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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 17年 (ワ) 4204号 特許権侵害差止等請求事件
2005/12/15 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  技術常識  技術的特徴  択一的  実施料相当額  原出願日  出願経過  技術的意義  均等  置き換え  同一の作用効果  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  構成要件  構成要件充足性  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  同意  拒絶理由通知  請求の範囲 
平成 16年 (ワ) 13248号 特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件
2005/12/13 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
使用方法  技術的範囲  発明の詳細な説明  優先権  警告  クレーム  抵触  優先日  不存在  特許発明  実施  社会通念  加工  間接侵害  構成要件  構成要件充足性  のみ用いる  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  販売利益  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  通常実施権  請求の範囲 
平成 17年 (ワ) 10394号 特許権侵害差止等請求事件
2005/11/01 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  技術的範囲  抵触  対象製品  信義則  特許発明  実施  権原  交換  構成要件  差止請求(差止)  侵害  逸失利益  相当因果関係  不法行為(民法709条)  既判力  請求の範囲  変更 
平成 17年 (ネ) 10006号 特許権侵害差止等請求控訴事件
2005/09/29 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的範囲  発明の詳細な説明  時効  援用権(援用)  存続期間  実施  交換  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  譲渡数量  単位数量  相当因果関係  不法行為(民法709条)  設定登録  知らないで  請求の範囲  変更 
平成 17年 (ワ) 1394号 特許権侵害差止等請求事件
平成 17年 (ワ) 3681号 特許権侵害差止等請求事件
2005/09/22 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
協議  新規性  公然実施(29条1項2号)  進歩性(29条2項)  容易に発明  技術的範囲  発明の詳細な説明  警告  特許出願日  対象製品  参酌  容易に想到(容易想到性)  不存在  実施  先使用権(先使用)  加工  交換  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  相当因果関係  信用回復措置(106条)  請求の範囲 
平成 16年 (ワ) 14019号 特許権侵害差止等請求事件
2005/07/29 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
産業上利用(29条1項柱書)  技術的思想  公然知られ(29条1項1号)  進歩性(29条2項)  相違点の認定  周知技術  実施可能要件  発明の詳細な説明  着想  出願経過  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  間接侵害  構成要件  のみ用いる  課題解決に不可欠(課題の解決に不可欠)  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  逸失利益  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  独占的通常実施権  移転登録  拒絶理由通知  請求の範囲 
平成 16年 (ワ) 6549号 特許権侵害差止等請求事件
平成 16年 (ワ) 10333号 損害賠償請求事件
2005/07/28 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
容易に発明  公知技術  技術的範囲  出願経過  均等  置換  置換可能性  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  実施  加工  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  算定方法  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  独占的通常実施権  移転登録  拒絶理由通知  新規事項追加(新規事項の追加)  請求の範囲 
平成 16年 (ネ) 648号 損害賠償請求控訴事件
2005/03/29 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
製造方法  公知技術  技術的範囲  援用権(援用)  特許発明  先使用権(先使用)  差止請求(差止)  侵害  損害額  損失額  相当因果関係  不法行為(民法709条)  訂正審判  変更  補助参加  審決確定(審決が確定)  取消決定 
平成 16年 (行ケ) 310号 審決取消請求事件
2005/02/24 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
製造方法  進歩性(29条2項)  容易に発明  一致点の認定  相違点の認定  相違点の判断  技術常識  発明の詳細な説明  参酌  技術的意義  容易に想到(容易想到性)  実施  加工  構成要件  相当因果関係  請求の範囲 
平成 15年 (ワ) 16706号 特許権侵害差止等請求事件
2005/02/17 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  公知技術  上位概念  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  明細書の記載要件  明瞭でない記載  実質的に同一  警告  ライセンス  権利の濫用(権利濫用)  文言解釈  置き換え  容易に想到(容易想到性)  禁反言  特許発明  実施  加工  間接侵害  構成要件  専用品  のみ用いる  一般に流通  課題解決に不可欠(課題の解決に不可欠)  差止請求(差止)  侵害  組成した物  供した設備  損害額  相当因果関係  不法行為(民法709条)  拒絶理由通知  請求の範囲  減縮  拡張  変更  異議申立 
平成 16年 (ネ) 2722号 損害賠償請求控訴事件
2005/01/31 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  新規性  進歩性(29条2項)  技術的範囲  権利の濫用(権利濫用)  均等  容易に想到(容易想到性)  差止請求(差止)  侵害  過失推定(過失の推定)  損害額  算定方法  相当因果関係  不法行為(民法709条)  設定登録  審判制度  拒絶査定不服審判  拒絶査定  訂正審判  請求の範囲  変更  訂正要件  異議申立 
平成 15年 (ワ) 11483号 損害賠償請求事件
2004/11/15 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  頒布された刊行物  慣用技術  公知技術  技術的範囲  技術常識  先行技術  発明の詳細な説明  実施料相当額  時効  援用権(援用)  権利の濫用(権利濫用)  対象製品  技術的意義  均等  置き換え  置換  同一の作用効果  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  請求の範囲  拡張  変更 
平成 14年 (ワ) 13022号 特許権侵害差止等請求事件
2004/10/25 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
特許を受ける権利  発明者  考案者  加工方法  公然知られ(29条1項1号)  共同発明  公然実施(29条1項2号)  進歩性(29条2項)  技術的範囲  出願公開  発明の詳細な説明  優先権  共同出願  共有  権利の濫用(権利濫用)  特許発明  実施  権原  加工  交換  構成要件  構成要件充足性  差止請求(差止)  侵害  損害額  乗じた額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  共同発明者  同意  設定登録  請求の範囲  変更 
平成 16年 (ネ) 648号 損害賠償請求控訴事件
2004/10/15 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  製造方法  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  同一技術分野(同一の技術分野)  容易に発明  一致点の認定  相違点の認定  周知技術  特許の有効性  先行技術  発明の詳細な説明  遡及  援用権(援用)  対象製品  数値限定  技術的意義  容易に想到(容易想到性)  不存在  特許発明  実施  先使用権(先使用)  加工  差止請求(差止)  侵害  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  設定登録  請求の範囲  変更  審決確定(審決が確定) 
平成 13年 (ワ) 1334号 特許権侵害差止等請求事件
2004/09/30 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  産業上利用(29条1項柱書)  創作性(創作)  公然知られ(29条1項1号)  公然実施(29条1項2号)  容易に実施  進歩性(29条2項)  容易に発明  慣用技術  技術的範囲  出願公開  同一の発明  技術常識  発明の詳細な説明  警告  権利の濫用(権利濫用)  参酌  文言解釈  技術的意義  意識的除外(意識的に除外)  禁反言  特許発明  実施  構成要件  構成要件充足性  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  乗じた額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  設定登録  請求の範囲  変更 
平成 14年 (ワ) 3237号 特許権侵害差止等請求事件
2003/12/26 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
協議  技術的範囲  発明の詳細な説明  存続期間  技術的意義  実施  権原  交換  構成要件  構成要件充足性  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  算定方法  販売数量(販売数)  乗じた額  相当因果関係  不法行為(民法709条)  請求の範囲 
平成 13年 (ワ) 24051号 特許権侵害差止等請求事件
2003/06/25 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  29条1項3号  進歩性(29条2項)  同一技術分野(同一の技術分野)  容易に発明  慣用技術  公知技術  技術的範囲  出願公開  発明の詳細な説明  遡及  分割出願  実質的に同一  消尽  権利の濫用(権利濫用)  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  交換  間接侵害  構成要件  構成要件充足性  業として  差止請求(差止)  侵害  逸失利益  販売数量(販売数)  実施料  相当因果関係  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  独占的通常実施権  対価  訂正審判  請求の範囲  変更 
平成 14年 (ワ) 11630号 損害賠償請求事件
2003/03/14 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
方法の発明  製造方法  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  共有  時効  クレーム  権利の濫用(権利濫用)  優先日  技術的意義  均等  均等論  置換  置換可能性  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  非容易  意識的除外(意識的に除外)  不存在  特許発明  実施  加工  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  相当因果関係  実施権  通常実施権  独占的通常実施権  拒絶理由通知  請求の範囲  変更 
平成 13年 (ワ) 20971号 特許権損害賠償請求事件
2002/12/27 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  反復(反復可能性)  物の発明  使用方法  インターネット  出願公開  化学構造  実施料相当額  権利の濫用(権利濫用)  特許発明  実施  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  変更 
平成 13年 (ネ) 3006号 費用,損害賠償請求控訴事件
2002/12/25 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
改良発明  債務不履行  盗用  時効  抵触  援用権(援用)  参酌  信義則  実施  差止請求(差止)  侵害  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施許諾(実施の許諾)  対価  拒絶査定  変更  費用負担  費用の額 
平成 13年 (ワ) 22452号 損害賠償請求事件
2002/12/17 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
物の発明  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  技術的範囲  先行技術  警告  クレーム  抵触  権利の濫用(権利濫用)  出願経過  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  加工  業として  差止請求(差止)  侵害  過失推定(過失の推定)  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  相当因果関係  不法行為(民法709条)  疎明  設定登録  変更  審決確定(審決が確定) 
平成 12年 (ネ) 2645号 各損害賠償請求控訴事件
2002/10/31 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  協議  方法の発明  製造方法  物を生産する方法  公然知られ(29条1項1号)  技術的範囲  警告  実施料相当額  時効  ライセンス  薬事法  援用権(援用)  存続期間  製造承認  信義則  特許発明  実施  加工  業として  生産方法の推定  差止請求(差止)  侵害  組成した物  過失推定(過失の推定)  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  販売利益  単位数量  乗じた額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  減縮  拡張  変更  不当に遅延  相当期間  不実施 
平成 13年 (ワ) 16820号 特許権侵害差止等請求事件
2002/10/09 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  技術的範囲  発明の詳細な説明  権利の濫用(権利濫用)  優先日  置き換え  容易に想到(容易想到性)  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  組成した物  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  相当因果関係  不法行為(民法709条)  請求の範囲 
平成 12年 (ネ) 3014号 特許権侵害差止等請求控訴事件
平成 12年 (ネ) 3015号 特許権侵害差止等請求控訴事件
2002/08/28 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
協議  有用性  使用方法  公知技術  技術的範囲  出願公開  先行技術  発明の詳細な説明  実質的に同一  警告  対象製品  均等  均等論  置き換え  置換  同一の作用効果  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  供した設備  損害額  逸失利益  販売利益  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施許諾(実施の許諾)  請求の範囲  拡張  変更 
平成 12年 (ワ) 14499号 特許権侵害差止等請求事件
2002/06/27 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
産業上利用(29条1項柱書)  自然法則  新規性  容易に実施  進歩性(29条2項)  技術的範囲  先行技術  発明の詳細な説明  発明の利用  実質的に同一  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  数値限定  容易に想到(容易想到性)  不存在  特許発明  実施  交換  構成要件  構成要件充足性  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  譲渡数量  販売利益  単位数量  実施能力  生産能力  販売能力  相当因果関係  実施権  専用実施権  請求の範囲  変更  費用の額 
平成 13年 (ワ) 14954号 損害賠償請求事件
2002/04/25 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
協議  共同開発  技術的範囲  警告  実施料相当額  模倣  存続期間  均等  均等侵害  信義則  特許発明  実施  交換  構成要件  正当な理由  差止請求(差止)  侵害  組成した物  過失推定(過失の推定)  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  単位数量  実施能力  販売能力  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  既判力  実施権  専用実施権  請求の範囲  変更  費用の額 
平成 11年 (ワ) 23945号 特許権に基づく損害賠償請求事件
2002/03/19 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  公知技術  技術的範囲  抵触  商標権  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  特許発明  実施  構成要件  業として  侵害  組成した物  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  単位数量  実施能力  生産能力  販売能力  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  同意  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  請求の範囲  変更  補助参加 
平成 13年 (ネ) 2095号 特許権侵害行為差止等請求控訴事件
2002/02/13 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  公知技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  実施料相当額  権利の濫用(権利濫用)  対象製品  参酌  均等  置き換え  同一の作用効果  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  禁反言  特許発明  実施  耐用期間  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  損害額推定(損害額の推定)  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  請求の範囲  変更 
平成 10年 (ワ) 12899号 特許権侵害差止等請求事件
平成 11年 (ワ) 13872号 請求事件
2001/10/09 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
物の発明  新規性  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  同一の発明  発明の詳細な説明  優先権  警告  実施料相当額  援用権(援用)  特許出願日  出願経過  参酌  意識的除外(意識的に除外)  禁反言  特許発明  実施  権原  社会通念  加工  交換  間接侵害  構成要件  方法の使用  業として  差止請求(差止)  侵害  過失推定(過失の推定)  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  損失額  乗じた額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  通常実施権  独占的通常実施権  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  訂正明細書  要旨変更  審決確定(審決が確定)  費用の額  異議申立 
平成 11年 (ワ) 9310号 販売差止請求権不存在確認等請求事件
平成 12年 (ワ) 1237号 特許権侵害差止等請求事件
2001/04/24 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
産業上利用(29条1項柱書)  技術的思想  方法の発明  新規性  公然実施(29条1項2号)  公知技術  29条の2(拡大された先願の地位)  実質的同一  技術的範囲  出願公開  同一の発明  発明の詳細な説明  明瞭でない記載  実質的に同一  警告  援用権(援用)  特許出願日  参酌  実質的同一性  意識的除外(意識的に除外)  不存在  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  相当因果関係  信用回復措置(106条)  知らないで  新規事項追加(新規事項の追加)  請求の範囲  減縮  拡張  変更  釈明 

総ヒット数229