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総ヒット数16

事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 28年 (行ケ) 10011号 審決取消請求事件
2016/12/07 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
該当無し
平成 25年 (ネ) 10017号 特許権侵害行為差止請求控訴,同附帯控訴事件
2014/03/26 知的財産高等裁判所   特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 24年 (ネ) 10092号 特許権侵害差止等請求控訴事件
2013/04/11 知的財産高等裁判所   特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 23年 (行ケ) 10154号 審決取消請求事件
2012/09/27 知的財産高等裁判所   特許権 行政訴訟 保存
該当無し
平成 22年 (ワ) 26341号 特許権侵害差止等請求事件
2012/05/23 東京地方裁判所   特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 21年 (行ケ) 10107号 審決取消請求事件
2011/10/11 知的財産高等裁判所   特許権 保存
新規性  容易に実施  進歩性(29条2項)  容易に発明  発明特定事項  周知技術  発明の詳細な説明  実質的に同一  優先日  技術的意義  置換  容易に想到(容易想到性)  実施  構成要件  設定登録  請求の範囲  減縮  変更  訂正明細書  訂正要件  不当に遅延  国際出願  国際公開 
平成 20年 (ネ) 10056号 各損害賠償請求控訴事件
2010/10/25 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
特許を受ける権利  承継  発明者  職務発明  発明行為  予約承継  共同開発  共同発明  インターネット  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  技術的特徴  発明の利用  対抗要件  着想  実施料相当額  悪意  クレーム  ライセンス  抵触  参酌  技術的意義  置き換え  同一の作用効果  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  構成要件  侵害  損害額  販売数量(販売数)  実施料  不法行為(民法709条)  共同発明者  実施許諾(実施の許諾)  請求の範囲  拡張  変更  釈明  不当に遅延  新たな無効理由 
平成 21年 (行ケ) 10024号 審決取消請求事件
2010/07/20 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  技術的思想  公然知られ(29条1項1号)  守秘義務  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  同一技術分野(同一の技術分野)  容易に発明  発明特定事項  寄せ集め  周知技術  慣用技術  課題の共通性  作用の共通性  機能の共通性  技術常識  発明の詳細な説明  着想  優先日  参酌  技術的意義  容易に想到(容易想到性)  信義則  特許発明  実施  正当な理由  請求の理由  訂正審判  請求の範囲  変更  訂正明細書  要旨変更  不当に遅延  新たな無効理由  審決確定(審決が確定)  不服申立 
平成 21年 (ネ) 10033号 特許権侵害差止等請求控訴事件
2010/03/31 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
物の発明  製造方法  新規性  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  出願公開  特許の有効性  実施可能要件  技術常識  明確性  発明の詳細な説明  技術情報  遡及効  遡及  補償金請求権  明瞭でない記載  実質的に同一  共有  警告  実施料相当額  クレーム  ライセンス  抵触  援用権(援用)  対象製品  出願経過  数値限定  技術的意義  均等  均等論  均等侵害  置換  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  信義則  禁反言  特許発明  実施  加工  構成要件  構成要件充足性  差止請求(差止)  侵害  損害額  算定方法  実施料  不法行為(民法709条)  同意  実施権  実施許諾(実施の許諾)  対価  拒絶理由通知  誤記の訂正  請求の範囲  減縮  拡張  変更  釈明  不当に遅延  新たな無効理由  審決確定(審決が確定)  同一事実(同一の事実)  同一証拠(同一の証拠)  異議申立 
平成 21年 (行ケ) 10231号 審決取消請求事件
2010/02/24 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
29条1項3号  進歩性(29条2項)  同一技術分野(同一の技術分野)  容易に発明  相違点の認定  寄せ集め  手続違反  技術常識  発明の詳細な説明  援用権(援用)  参酌  置換  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  設定登録  請求の理由  審理終結通知  拒絶理由通知  訂正審判  請求の範囲  訂正明細書  訂正要件  対世的効力  不当に遅延  新たな無効理由  取消決定  申し立てない理由 
平成 19年 (ワ) 2980号 損害賠償請求事件
2008/10/09 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  反復(反復可能性)  方法の発明  製造方法  新規性  29条1項3号  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  同一技術分野(同一の技術分野)  容易に発明  周知技術  公知技術  上位概念  下位概念  技術的範囲  出願公開  技術常識  明確性  発明の詳細な説明  遡及  分割出願  クレーム  出願経過  参酌  数値限定  技術的意義  発明の要旨認定  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  加工  交換  構成要件  侵害  実施料  不法行為(民法709条)  設定登録  拒絶理由通知  訂正審判  請求の範囲  減縮  変更  訂正要件  不当に遅延  異議申立 
平成 20年 (ネ) 10019号 特許権侵害差止等請求控訴事件
2008/08/28 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
創作性(創作)  進歩性(29条2項)  容易に発明  慣用技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  優先権  実施料相当額  優先日  数値限定  技術的意義  容易に想到(容易想到性)  非容易  実施  間接侵害  構成要件  課題解決に不可欠(課題の解決に不可欠)  差止請求(差止)  侵害  実施料  不法行為(民法709条)  同意  訂正審判  請求の範囲  減縮  変更  訂正明細書  不当に遅延  審決確定(審決が確定)  取消決定 
平成 18年 (受) 1772号 特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
2008/04/24 最高裁判所第一小法廷  特許権 民事訴訟 保存
進歩性(29条2項)  技術的範囲  権利の濫用(権利濫用)  加工  差止請求(差止)  侵害  訂正審判  請求の範囲  減縮  変更  釈明  不当に遅延  審決確定(審決が確定)  取消決定 
平成 16年 (ワ) 25576号 特許権侵害差止等請求事件
2007/12/14 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  物の発明  方法の発明  製造方法  加工方法  頒布された刊行物  インターネット  進歩性(29条2項)  容易に発明  寄せ集め  周知技術  慣用技術  公知技術  実質的同一  下位概念  技術的範囲  同一の発明  技術常識  発明の詳細な説明  分割出願  実質的に同一  共有  実施料相当額  クレーム  均等  均等論  均等侵害  実質的同一性  置き換え  置換  置換可能性  同一の作用効果  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  不存在  特許発明  実施  権原  加工  交換  間接侵害  構成要件  方法の使用  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  損失額  予防に必要な行為  実施料  不法行為(民法709条)  同意  設定登録  拒絶理由通知  訂正審判  新規事項追加(新規事項の追加)  請求の範囲  拡張  変更  訂正要件  不当に遅延  取消決定 
平成 17年 (ネ) 10040号 特許権侵害差止請求控訴事件
2005/09/30 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  物の発明  方法の発明  新規性  守秘義務  29条1項3号  頒布された刊行物  アクセス  進歩性(29条2項)  容易に発明  技術的範囲  発明の詳細な説明  着想  警告  クレーム  権利の濫用(権利濫用)  対象製品  参酌  置換  置換可能性  容易に想到(容易想到性)  不存在  特許発明  実施  間接侵害  構成要件  構成要件充足性  方法の使用  のみ用いる  物の生産に用いる物  一般に流通  課題解決に不可欠(課題の解決に不可欠)  汎用品  業として  差止請求(差止)  侵害  設定登録  拒絶理由通知  訂正審判  新規事項追加(新規事項の追加)  請求の範囲  減縮  拡張  釈明  不当に遅延 
平成 12年 (ネ) 2645号 各損害賠償請求控訴事件
2002/10/31 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  協議  方法の発明  製造方法  物を生産する方法  公然知られ(29条1項1号)  技術的範囲  警告  実施料相当額  時効  ライセンス  薬事法  援用権(援用)  存続期間  製造承認  信義則  特許発明  実施  加工  業として  生産方法の推定  差止請求(差止)  侵害  組成した物  過失推定(過失の推定)  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  販売利益  単位数量  乗じた額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  減縮  拡張  変更  不当に遅延  相当期間  不実施 

総ヒット数16

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