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関連審決 無効2015-800218
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事件 平成 29年 (行ケ) 10219号 審決取消請求事件
平成 29年 (行ケ) 10221号 審決取消請求事件
第１事件原告・第２事件被告（以下，単に「原告」という。） 株式会社シー・エス・イー
訴訟代理人弁護士 田中伸一郎 奥村直樹 山本飛翔
訴訟代理人弁理士 近藤直樹 山崎貴明 第１事件被告・第２事件原告（以下，単に「被告」という。） パスロジ株式会社
訴訟代理人弁護士 笠原基広 坂生雄一 中村京子 田久保敦子
訴訟代理人弁理士 塩谷英明
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2018/09/06
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
主文 １ 原告の第１事件に係る請求及び被告の第２事件に係る請求をいずれも棄却する。
1２ 訴訟費用は，第１事件及び第２事件を通じてこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
請求
1 第1事件 特許庁が無効2015-800218号事件について平成29年10月25 日にした審決のうち,「特許第4455666号の請求項8乃至9に係る発明 についての審判請求は,成り立たない。」との部分を取り消す。
2 第2事件 特許庁が無効2015-800218号事件について平成29年10月25 日にした審決のうち,「特許第4455666号の請求項1乃至7に係る発明 についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
事案の概要
1 特許庁における手続の経緯等 (1) 被告は,発明の名称を「ユーザ認証方法およびユーザ認証システム」とす る特許第4455666号(請求項の数9。以下「本件特許」という。)の 特許権者である。
本件特許に係る出願は,平成20年4月15日に出願した特願2008- 105686号の一部を分割して,平成21年9月24日に新たな特許出願 をし,平成22年2月12日に設定登録を受けたものである。
また,特願2008-105686号は,平成15年2月13日に国際出 願(優先権主張:平成14年2月13日)した特願2003-568546 号の一部を分割して平成17年1月31日に新たな特許出願をした特願20 05-23622号の一部を,更に分割して特許出願したものである。
(2) 原告は,平成27年11月27日,本件特許につき特許無効審判を請求し た(無効2015-800218号事件)。
2 同事件の審理において,特許庁は,平成29年4月10日,審決の予告を し,被告は,同年6月12日,別紙訂正請求の内容(訂正事項1ないし9) のとおり特許請求の範囲の訂正を請求した(以下「本件訂正」という。)。
原告は,同年9月4日,無効理由を追加すべく審判請求書の補正(以下「本 件補正」という。)を行ったが,特許庁は,同年10月5日,特許法131 条の2第2項の規定に基づき,本件補正を許可しないとの決定をした(甲7 0,71)。
特許庁は,同年10月25日,「特許第4455666号の特許請求の範 囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり,訂正後の請求項 〔1乃至7〕,〔8乃至9〕について訂正することを認める。」「特許第4 455666号の請求項1乃至7に係る発明についての特許を無効とする。」 「特許第4455666号の請求項8乃至9に係る発明についての審判請求 は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同年11月6日,原告及 び被告それぞれに送達された。
(3) 原告は,平成29年11月29日,審決のうち,「特許第4455666 号の請求項8乃至9に係る発明についての審判請求は,成り立たない。」と の部分の取消しを求める第1事件訴訟を提起し,被告は,同年12月6日, 審決のうち,「特許第4455666号の請求項1乃至7に係る発明につい ての特許を無効とする。」との部分の取消しを求める第2事件訴訟を提起し た。
2 特許請求の範囲の記載 本件訂正後の,本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし9の記載は,次の とおりである(以下,「本件発明」と総称し,個別に特定するときは,請求項 の番号に従って「本件発明1」ないし「本件発明9」という。また,本件発明 に係る明細書〔甲8〕を「本件明細書」という。なお,請求項1及び8につい ての構成要件の分説は,審決によるものである。)。
3 「【請求項1】A ユーザ認証に用いられるパスワードを導出するためのパスワード導出パターンの登録方法であって,B 複数の要素から構成される所定のパターンの要素のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを無線端末装置が表示し,これにより,前記提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促すステップと,C 前記入力されたキャラクタに基づいて,前記入力されたキャラクタの数に等しい数の要素からなるパスワード導出パターンが2回で特定されるように,新たな提示用パターンを前記無線端末装置が表示する処理を繰り返し行い,これにより,前記新たな提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促す処理を繰り返すステップと,D 前記無線端末装置と通信回線を介して接続されたサーバが,前記入力されたキャラクタに基づいて特定されたパスワード導出パターンを登録するステップと, を含むパスワード導出パターンの登録方法。
【請求項2】 前記サーバが登録するパスワード導出パターンは, 前記サーバが,前記無線端末装置から前記入力されたキャラクタを受け取り,受け取った前記入力されたキャラクタに基づいて特定したものである, 請求項1に記載のパスワード導出パターンの登録方法。
【請求項3】 前記所定のキャラクタは,0〜9までの整数である, 請求項1に記載のパスワード導出パターンの登録方法。
【請求項4】 前記所定のパターンは,K行L列のマトリックスであり, 4 前記所定のキャラクタは,0〜9までの整数であり, 前記提示用パターンは,前記K行L列のマトリックスの各要素に0〜9までの整数を割り当てたものであり, 前記K行L列のマトリックスは,前記所定のキャラクタの数字列がJ桁のとき,以下の数式: 10^J<(K*L)*(K*L-1)・・(K*L-J+1)に従って,構成される, 請求項1に記載のパスワード導出パターンの登録方法。
【請求項5】 前記所定のパターンは,マトリックスであり, 前記所定のキャラクタは,0〜9までの整数であり, 前記提示用パターンは,マトリックスの各要素に0〜9までの整数からなる乱数を割り当てたものである, 請求項1に記載のパスワード導出パターンの登録方法。
【請求項6】 請求項1又は5に記載のパスワード導出パターンの登録方法により登録されたパスワード導出パターンを用いたユーザ認証方法であって, 認証用パターンを前記無線端末装置が表示し,これにより,前記認証用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促すステップであって, 前記認証用パターンは前記提示用パターンと同一の要素から構成される前記所定のパターンの要素のそれぞれに,前記提示用パターンとは異なるキャラクタを割り当てたものであり, 前記サーバが,前記認証用パターンに関する情報と,前記認証用パターンに基づいて入力されたキャラクタとに基づいて,前記登録された特定されたパスワード導出パターンを有するユーザと,前記新たな提示用パターンに基づいて 5 キャラクタを入力したユーザとが一致しているか否か判断するステップと,を含む, ユーザ認証方法。
【請求項7】 前記所定のパターンは,マトリックスであり, 前記所定のキャラクタは,0〜9までの整数であり, 前記提示用パターンは,マトリックスの各要素に0〜9までの整数を割り当てたものであり, 前記認証用パターンは,前記提示用パターンと同一のマトリックスであり, 前記認証用パターンに割り当てられた前記提示用パターンとは異なるキャラクタは,0〜9までの整数であり,前記マトリックスの各要素における0〜9までの整数の割り当てられ方が前記提示用パターンと異なるものである, 請求項6に記載のユーザ認証方法。
【請求項8】E 端末装置と,前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバとを含む,ユーザ認証に用いられるパスワードを導出するためのパスワード導出パターンの登録システムであって,F 前記端末装置は,複数の要素から構成される所定のパターンの要素のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを表示し,これにより,前記提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促すための手段と,G 前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特定されるまで,新たな提示用パターンを表示する処理を繰り返し,これにより,前記新たな提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促す処理を繰り返す手段と,H 前記パスワード導出パターンが特定されたとき,前記特定されたパスワー 6 ド導出パターンを含む登録確認画面を前記無線端末装置が表示して,これによ り,前記パスワード導出パターンを登録するか又は前記表示及び入力を最初か らやり直すかの選択を促す手段と, を有し, I 前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバは, 前記登録が選択されたとき,前記特定されたパスワード導出パターンを登録さ せるための手段を備える, パスワード導出パターンの登録システム。
【請求項9】 前記所定のパターンは,K行L列のマトリックスであり, 前記所定のキャラクタは,0〜9までの整数であり, 前記提示用パターンは,前記K行L列のマトリックスの各要素に0〜9まで の整数を割り当てたものであり, 前記K行L列のマトリックスは,前記所定のキャラクタの数字列がJ桁のと き,以下の数式: 10^J<(K*L)*(K*L-1)・・(K*L-J+1) に従って,構成される, 請求項8に記載のパスワード導出パターンの登録システム。」3 審決の理由の要旨 (1) 審決の理由は,別紙審決書の写しに記載のとおりである。
要するに,原告が以下のとおり本件発明について無効理由を主張したのに 対し,審決は,@本件発明1ないし7は,先願である甲1に記載された発明 (甲1発明)と同一であるが,本件発明8及び9は,甲1発明と同一である とはいえない,A甲1発明の発明者は,本件発明の発明者(P)のみではな いことから,特許法29条の2本文括弧書の例外規定(発明者が同一)は適 用されない,Bしたがって,本件発明1ないし7についての特許は無効とす 7 べきであるが,本件発明8及び9についての特許は無効とすることができな い,としたものである。
(原告主張の無効理由) 本件発明は,本件特許出願の日前に出願され,本件特許出願後に出願公開 (甲1:特開2002-366517号公報)がされた他の特許出願(特願 2001-168879号)(本件特許と発明者及び出願人が同一でない) の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であるため特許法 29条の2の規定により特許を受けることができないものであり,その特許 は同法123条1項2号に該当し,無効とすべきである。
(2) 審決が認定した甲1発明は,以下のとおりである。
「サービス提供システムにおける端末装置でユーザ認証を行うためのワンタ イムパスワード発行の方法であって, 初期登録時点において,認証サーバは,ウエブサーバを介してアクセス元 の端末装置に初期ワンタイムパスワード情報登録URLを通知する電子メー ルを送信し, 前記端末装置は,前記初期ワンタイムパスワード情報登録URLを用いて, 前記認証サーバのウエブページの(A,1)から(D,12)までの座標が 付与された縦4個×横12個の数字からなるランダムパスワードを,4個の 数字群と数字群の間に所定の記号を挿入して表示するとともに,『パスワー ド』と表示された箇所にユーザによって選択された複数の数字からなるラン ダムパスワードの入力を可能とし, 前記ユーザは,前記端末装置に表示されているランダムパスワードに基づ き,登録したい位置のランダムパスワードを入力し, 前記端末装置は,前記認証サーバから送信される2回目のランダムパスワ ードを表示するとともに,前記ユーザによって選択される2回目のランダム パスワードの入力を可能とし, 8 前記ユーザは,前記端末装置に表示されている2回目のランダムパスワー ドに基づき,前記登録したい位置のランダムパスワードを入力し, 前記認証サーバは,前記端末装置からの2回の入力により,前記ユーザに よって選択されたランダムパスワードの複数の位置情報を確定し,確定した 前記位置情報をワンタイムパスワードとしてデータベースに登録し, ユーザ認証を行う時点においては,前記端末装置は,縦4個×横12個の 数字からなるランダムパスワードに,4個の数字群と数字群の間に所定の記 号を挿入して,初期登録時とランダムパスワードの配置が異なるように表示 するとともに,『パスワード』と表示された箇所にユーザによって選択され た複数の数字からなるランダムパスワードの入力を可能とし, 前記認証サーバは,ユーザによって入力されたランダムパスワードの複数 の位置情報と初期登録時に登録された複数の位置情報とを照合して,同一位 置であれば,ユーザ本人と判断する,方法。」(3) 審決が認定した本件発明8と甲1発明の一致点及び相違点は,次のとおり である。
ア 一致点 「端末装置と,前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバとを含 む,ユーザ認証に用いられるパスワードを導出するためのパスワード導出 パターンの登録システムであって, 前記端末装置は,複数の要素から構成される所定のパターンの要素のそ れぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを表示し,これに より,前記提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラ クタの入力を促すための手段と, 前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特定さ れるまで,新たな提示用パターンを表示する処理を繰り返し,これにより, 前記新たな提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラ 9 クタの入力を促す処理を繰り返す手段と, を有し, 前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバは, 前記パスワード導出パターンが特定されると,前記特定されたパスワード 導出パターンを登録させるための手段を備える, パスワード導出パターンの登録システム。」 イ 相違点 本件発明8は,「前記パスワード導出パターンが特定されたとき,前記 特定されたパスワード導出パターンを含む登録確認画面を前記無線端末装 置が表示して,これにより,前記パスワード導出パターンを登録するか又 は前記表示及び入力を最初からやり直すかの選択を促す手段」(H)を備 え,「前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバは,前記登録が 選択されたとき,前記特定されたパスワード導出パターンを登録させる」 (I)のに対して, 甲1発明は,“サーバ”(認証サーバ)は,“特定されたパスワード導 出パターンを登録させるための手段”を有するものの,当該特定された“パ スワード導出パターン”(ユーザによって選択された複数の位置とその選 択順序の情報)を含む登録確認画面を無線端末装置に表示して,前記パス ワード導出パターンを登録するか又は前記表示及び入力を最初からやり直 すかの選択を促す手段,および,前記登録が選択されたとき,前記特定さ れたパスワード導出パターンを登録させる手段を備えていない点。
4 取消事由 (1) 第1事件 ア 発明の同一性の認定の誤り(取消事由1) イ 特許法131条の2第2項の裁量権の逸脱・濫用の有無(取消事由2) (2) 第2事件 10 ア 甲1発明の認定の誤り(取消事由1) イ 一致点及び相違点の認定の誤り(取消事由2) ウ 発明の同一性の認定の誤り(取消事由3) エ 発明者同一の認定の誤り(取消事由4)
第1事件の取消事由に関する当事者の主張
1 取消事由1(発明の同一性の認定の誤り)について (原告の主張) (1) 訂正事項5及び6(以下,併せて「本件訂正事項」という。)に係る構成 が甲1発明にはないとの認定は明らかに誤っており,本件訂正事項の構成を 含む本件発明8及び9は,先願の甲1発明と同一で,これらの発明に係る特 許は,特許法29条の2に違反し,特許法123条1項2号により無効され るべきものである。
(2) すなわち,本件訂正事項は,単にサーバに登録すべきものとして特定した 情報を登録前に表示して確認を求め,確認の後に登録するということであり, 周知慣用のことにすぎない。
本件特許の出願前より,オンライン上での商品購入等における事前登録, 注文内容の確認の各種手続において,登録すべき内容が画面に表示され,入 力者に対して確認した上で,登録操作を行うこととされていた(甲73ない し78)。パスワード登録の技術分野においても,入力した内容をPC等の 画面に表示し,確認後登録確認ボタンで登録する構成は明らかに周知であっ た(甲15の【0014】,甲16の図16,甲17の図13,甲18の図 36,甲19の図3)。
甲15ないし17のパスワード登録に関して,審決は,「これは,入力し たパスワードをそのまま表示し確認する技術にとどまり,本件発明8のよう な『パスワード導出パターン』(複数の位置)をユーザが確認できるように, 複数の位置がどのような順序で選択されたかが分かるように表示することを 11 開示するものではない」(48頁27行ないし30行)とするが,情報の内 容が異なっても,表示方法が異なるものではなく,特定した情報をサーバに 登録する前に表示して確認を求める以上,情報の内容,すなわちパスワード 導出パターンの内容を分かるように表示することに何ら技術的な困難はない から,パスワード登録の技術分野において,入力した内容をPC等の画面に 表示し,確認後登録確認ボタンでサーバに登録する構成は周知であったので あり,本件訂正事項も周知慣用のものであるといえる。
また,NTTコミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコム社」とい う。)による甲1発明の実施(甲2の添付資料6,甲7)においても,特定 されたパスワード導出パターンを登録前に表示し,確認された後にサーバへ の登録がなされ,特許出願自体(甲1)に明示的には記載しなかったにもか かわらず,実施において当然に本件訂正事項を用いている。
(3) 以上のとおり,本件訂正事項は,入力内容を登録する際に行われている周 知慣用技術にすぎず,甲1に明示的記載はなくとも,甲1発明の実施におい て当業者であれば当然に行うことである。換言すれば,本件訂正事項は,本 件発明1に対して何らの技術的意義を有するものではない。したがって,本 件発明8及び9は甲1発明と実質的に同一であり,これらの発明についての 特許には特許法29条の2に違反した無効原因が存する。
(被告の主張) (1) 甲1に本件訂正事項の開示も示唆もないこと 本件訂正事項は,「前記特定されたパスワード導出パターンを含む登録確 認画面を前記無線端末装置が表示して,これにより,前記パスワード導出パ ターンを登録するか又は前記表示及び入力を最初からやり直すかの選択を促 す手段」を含むものであり,「特定されたパスワード導出パターン」をユー ザが確認できるように,複数の位置がどのような順序で選択されたかが分か るように表示することを意味する。当該技術は原告の提出する文献に開示も 12 示唆もなく,本件訂正事項は周知慣用ではない。
本件発明8及び9が前提とするパスワードは,単なる任意の文字や数字の 組合せとは異なり,提示される複数の要素の中から,パスワード導出パター ンに従って要素値を抜き出して決定されるものである。そして,本件発明8 及び9のパスワード導出パターンの特定方法は,数字列等とは異なり1回の 入力のみでは特定ができず,ユーザの意図するパスワード導出パターンの特 定そのものに複数回の入力を要する。したがって,ユーザが自ら意図するパ スワード導出パターンとして選択できたかどうかを確認するためには,「複 数の位置がどのような順序で選択されたか」を,改めてユーザに分かるよう に確認画面を表示させなければならず,これは,ユーザが登録しようと入力 したパスワードをそのまま表示するという周知技術とは,全く異なる技術的 意義を有するものであって,新たな効果を奏させる技術的創作である。
以上のとおり,甲1発明には本件訂正事項について参酌すべき示唆すら開 示されておらず,当然その効果も奏していないから,甲1発明と本件発明8 及び9との相違は,単なる表現上のものとも,設計上の微差とも,奏される 効果に差がないともいえない。したがって,両者は実質的に同一の範囲とさ れるものではない。
(2) 証拠によっても本件訂正事項が周知慣用技術とはいえないこと 仮に,登録すべき対象(甲1発明の場合,甲1発明のパスワード導出パタ ーン)を含む登録確認画面を表示して,これによって登録すべきかやり直す かの選択をさせることが本件訂正事項の技術的意義であるとしても,本件発 明8及び9においては,「複数の位置がどのような順序で選択されたか」に 相当する画面を表示することが重要である。
これに対し,原告提出の各証拠を参酌しても,次のとおり,周知技術とい えるのは, 「情報セキュリティの技術分野において,パスワードの登録時に, ユーザが入力した文字,数字等の内容を端末装置の画面にそのまま表示し, 13 入力に誤りがないことを確認した上で登録確認ボタンで登録すること」にとどまり,甲1発明に上記周知技術を組み合わせても,本件発明8及び9との相違点は解消されないから,両発明は同一ではない。
ア 甲73ないし78について 甲73ないし78は,オンライン上での商品購入等における事前登録や 注文内容の確認手続に関するものであり,「複数の位置がどのような順序 で選択されたかが分かるように表示する登録確認画面」を開示するもので はなく,情報セキュリティ分野におけるパスワード登録とは技術分野は異 なるから,本件訂正事項が周知慣用技術であったことの証拠とはいえない。
イ 甲15ないし19について 甲15に開示された技術は,ユーザの入力したパスワードについて確認 を行うものではなく,ユーザに,コンピュータの提案するパスワードを入 力するか否かを決定させるものである(【0014】)。そして,決定さ れたパスワードを新パスワードとして仮登録入力し,さらに新パスワード をユーザに入力させて,これが一致したか否かを見る。これを数回繰り返 して確認し,一致した場合は,このパスワードを本登録する【0016】。
( ) 要するに,甲15に開示された技術は,ユーザに新パスワードを提示して 本登録するか否かを決定させるものではなく,コンピュータが,仮登録し たパスワードと,ユーザによって入力されるパスワードが一致するか否か を見て,仮パスワードを本登録するというものであるから,ユーザがパス ワードの内容を確認して登録するかやり直すかの判断を行う手段を有する 本件訂正事項の確認画面とは技術的意義が異なる。
甲16ないし18は,いずれも,確認画面ではなく,パスワード設定画 面におけるパスワードの表示及び確認,取消ボタンの表示であり,ユーザ がパスワード登録のために入力したパスワードをそのまま表示し確認する 技術にとどまる。さらにいえば,これらの明細書の各記載および各図には, 14 設定画面においてユーザが入力したパスワードをそのまま表示しているこ とまでの開示は無い。甲17は,他人に見られないようにするため,パス ワードの入力画面においてパスワードがアスタリスクで表示されている【0 ( 070】及び図14)。甲18では,設定画面においてパスワードを2回 入力することを要求している(図36)。パスワードがそのまま表示され ているのであれば,パスワードを目視で確認することができるため,2回 入力する必要性が乏しい。したがって,これらの発明では,設定画面にお いても,他人に見られないようにするため,入力したパスワードをそのま ま表示するのではなく,アスタリスク等で伏せ字にして,入力文字数のみ が分かるように表示されている可能性がある。その場合,これらの設定画 面はユーザにパスワードを含む確認画面を表示したものとはいえない。
甲19には,パスワード登録画面に限り,作成したパスワードの確認が 可能な確認画面を設けてもよいとの記載がある(【0077】)。しかし, 甲19の【0077】にも図3にも,前記確認画面を表示して,パスワー ド登録又は入力のやり直しを選択させる手段の開示はないから,甲19の みをもって,本件訂正事項が当業者にとって周知慣用技術であったという ことはできない。
ウ 甲2の添付資料6及び甲7 甲2の添付資料6及び甲7は,いずれも同一のサービス提供システム(M COP)の技術について開示するものであり,これらの記載をもって本件 訂正事項が甲1の出願時における技術常識であったということはできない。
また,パスワード登録の確認画面について何らの示唆もない甲1発明から, 甲1の出願後に発行された文献である甲2の添付資料6及び甲7を参酌し て,甲1発明に本件訂正事項が記載されているに等しいと判断することは できない。
(3) 以上のとおり,本件訂正事項は,原告が主張する周知慣用技術とは技術的 15 意義が全く異なるものであり,甲1の出願当時における周知技術はない。し たがって,本件発明8及び9に無効原因がないとした審決の認定に誤りはな く,取消事由1は理由がない。
2 取消事由2(特許法131条の2第2項の裁量権の逸脱・濫用の有無)につ いて(原告の主張) 本件審判においては,被告が甲1発明と訂正前の本件発明8が同一であるこ とを認めた上で,これらはいずれも被告の代表者であるPの単独発明であると 主張したのに対して,審決(予告審決も同様)は,被告の代表者であるPの単 独発明ではないと認定しており,本件特許は共同出願違反(特許法38条違反) であることを明確にしているところ,同違反は本件訂正事項が構成に付加され たとしても,Pが単独で想到したものではない構成への付加であり,同条違反 は何ら変わるものではない。
したがって,万が一特許法29条の2違反が認められないのであれば,少な くとも特許法38条違反の無効理由については審判請求書の補正(本件補正) を認めて審理をし,本件発明8及び9の特許について無効審決をすべきであっ た。
それにもかかわらず,審判長が本件補正を認めなかったことには,特許法1 31条の2第2項において認められた裁量権を逸脱・濫用した違法があり,か かる違法は審決の結論に影響を及ぼすものである。
(被告の主張) 特許法131条の2第1項本文,同第2項及び同第4項の規定によれば,審 判長の補正の許可又は不許可の決定に対しては不服を申し立てることができな いとしたのであるから,請求の理由の要旨変更にわたる審判請求書の補正の許 可又は不許可の決定に対する不服は,審決取消訴訟における審決取消事由とは なり得ない。また,特許無効審判請求において当該補正に係る請求の理由を審 16 理しなかったことも,審決取消事由とはなり得ないものと解すべきである。
特許法131条の2第2項は,例外的に補正を許可することができる要件を 規定する。本件においては,本件補正に対する被告の同意はないため,@当該 補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであること, A当該特許無効審判において第134条の2第1項の訂正の請求があり,その 訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと,の2点を満たす必 要があるが,本件補正はいずれの要件も充足しない。
したがって,補正の不許可に対する不服は取消事由とはならず,また,本件 補正は,特許法131条の2第2項が規定する許可要件を充足しないから,不 許可決定に関し何らの違法もない。よって,取消事由2は理由がない。
第2事件の取消事由に関する当事者の主張
1 取消事由1(甲1発明の認定の誤り)について (被告の主張) (1) 審決は,甲1発明について,認証サーバは,端末装置からの2回の入力に より,ユーザによって選択されたランダムパスワードの複数の位置情報を確 定し,確定した前記位置情報をワンタイムパスワードとしてデータベースに 登録するものと認定しているが,次のとおり,甲1発明は,端末装置からの 2回の入力によっては,ユーザによって選択された4個のランダムパスワー ドの位置情報を確定することはできず,その認定は誤っている。
(2) 甲1の【0019】の第2文及び【0020】の第1文に従って, (a) 図4 に示される縦4個×横12個のランダムパスワードに対し,入力されたラン ダムパスワード「6」,「3」,「4」,「1」によりその座標を特定する と,次の19個のランダムパスワードが特定される。
17 甲1発明において,端末装置1から入力される情報は,飽くまでも単なる数字列であって座標情報ではないから,1回目の入力で必ずしも4つの座標が特定されるわけではない。このため,甲1発明は,異なるパターンを表示してさらなる入力を要求する。
すなわち,【0020】の第2文以降に従って,図4(b)に示される縦4個×横12個のランダムパスワードに対し,入力されたランダムパスワード「3」,「2」,「0」,「2」によりその座標を特定すると,次の14個のランダムパスワードが特定される。
以上より,1番目のランダムパスワードの組合せが「6」と「3」,2番目のランダムパスワードの組合せが「3」と「2」,3番目のランダムパスワードの組合せが「4」と「0」,及び4番目のランダムパスワードの組合せが「1」と「2」であるランダムパスワードは,次の6個となる。
18 つまり,甲1の記載によれば,位置登録したい座標を4つ選択する場合に,図4(a)及び(b)という2パターンの縦4個×横12個のランダムパスワードを用いて,当該位置登録したい4つの座標のそれぞれに配置されているランダムパスワード(数字)の入力を2回繰り返すことにより,6個のランダムパスワードの位置(A,3),(B,7),(C,4),(A,10),(C,6),(D,9)が確定するのであって,位置登録したい座標の数に等しい4個のランダムパスワードの位置(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)がこの順番で確定するわけではない。
しかるに,審決は,甲1の【0019】の「認証サーバ42は,2回の入力により,ユーザによって選択されたランダムパスワードの位置(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)を確定し,確定した位置情報を前記ユーザ情報としてデータベース45に登録する。」との記載に殊更着目し,4個の座標及びその順番が必ず確定するとの先入観ありきで,甲1発明を認定している。
しかしながら,甲1の【0019】及び【0020】の記載は,図4に記載された縦4個×横12個のランダムパスワードに基づいて,位置登録したい座標のランダムパスワードに割り当てられた数字を入力する手順を説明するものであり,当該明細書の記載と図4の記載とを一体として解釈しなければ,甲1発明の特徴的部分であるランダムパスワードの位置特定方法を正し 19 く理解することはできない。そうすると,図4の記載に基づいて,甲1の【0 019】及び【0020】の記載を客観的に読めば,甲1発明は,位置登録 したい4つの座標のそれぞれに配置されているランダムパスワード(数字) の2回の入力により,6個のランダムパスワードの位置(A,3),(B, 7),(C,4),(A,10),(C,6),(D,9)が確定し,少な くとも,(A,10),(C,6),(D,9)については,その順番が確 定しないものであると認定されるべきである。
以上のとおり,図4の記載は,甲1発明の特徴的部分を理解する上で欠か すことができないものであるにもかかわらず,審決は,その記載を全く考慮 することなく,甲1発明を認定しており,その結果,一致点及び相違点の判 断を誤り,本件発明1と甲1発明との同一性の判断を誤った。
(3) 仮に,審決が認定するとおり,図4の記載を前提に,2回の入力によって 特定される位置情報が複数存在し得る結果になるとしても,4つの位置情報 と順番とが特定されると理解できるということであるなら,図4の記載によ れば,4番目のランダムパスワードの組合せが(1,2)である座標が3つ あることから,甲1発明は,入力されたランダムパスワードに加え,別の何 らかの構成が介在して最終的に4個のランダムパスワードの座標を特定して いるものと認定されるべきである。
しかしながら,審決は,そのような別の何らかの構成が介在しているかど うかにつき,認定ないし判断を示しておらず,手続違背がある。
(4) 以上のとおり,審決が甲1発明の認定を誤り,この誤りが審決の結論に影 響を与えることは明らかであるから,審決は取り消されるべきである。
(原告の主張) (1) 被告の主張は,甲1の図4におけるささいな誤記を指摘しているだけであ り,審決の甲1発明に関する認定には誤りはない。
100個以下の升目は,各升目に00から99までの2桁の数を振ること 20 ができ,それによって特定できることは常識であり,2桁の数字を入力すれ ばどの升目かが示される。
そうであるところ,甲1の【0018】ないし【0020】においては, 認証サーバから縦4個×横12個の升目に0から9までの数字が配置された ランダムパスワードが2回送られ,送付されたそれぞれに対して合計2回, 端末装置においてユーザが選択した位置に示された数字を選択した順序で入 力することによって,ユーザにより選択されたランダムパスワード,すなわ ち升目の位置と順序が確定され,認証サーバへの登録を経てワンタイムパス ワードの発行に係る升目の位置と順序(本件特許の各請求項の発明における 「パスワード導出パターン」)の初期登録が行われる旨が記載されている。
ところで,甲1の図4(a)及び(b)に,甲1の【0019】及び【0 020】に記載のとおり数字を入力すると,1回目で「1」,2回目に「2」 で示される4番目の位置が(D, だけでなく, 9) 被告が指摘するように(A, 10)及び(C,6)をも示すことになるが,甲1の記載内容からすれば, (a)又は(b)の(A,10)及び(C,6)の位置に示された数字に誤 記があったことは明らかである。
(2) 以上のとおり,審決が認定するとおり(33頁下から7行目以下),甲1 において本件発明のパスワード導出パターンが開示されていることが否定さ れない。
(3) また,被告は,2回で特定されるとの構成を限定する訂正事項1について, 本件明細書には,抽象的に記載されているだけであり,具体的な絞り込み方 法については記載されていないにもかかわらず,本件特許の請求項1につい て訂正事項1の訂正を行っているのであり,甲1の図4の誤記の存在を指摘 し,甲1発明が訂正事項1の構成を有しないとの主張にはそもそも理由がな い。
(4) よって,審決の甲1発明に関する認定には誤りはなく,被告の主張する取 21 消事由1は理由がない。
2 取消事由2(一致点及び相違点の認定の誤り)について(被告の主張) (1) 審決は,甲1発明の認定を誤ったことに起因して,次のとおり,本件発明 と甲1発明との一致点及び相違点の認定を誤り,その結果,本件発明1と甲 1発明との同一性の判断を誤った。
(2) 対比判断 ア 本件発明1について 審決が,「前記入力されたキャラクタの数に等しい数の要素からなるパ スワード導出パターンが2回で特定されるように」と認定したのは,誤り である。
すなわち,審決は,甲1の【0019】の記載から4個の座標が必ず確 定するとし,甲1発明につき,2回の入力によって複数の位置情報が確定 すると認定しているが,甲1の図4の記載に基づいて,【0019】及び 【0020】の記載を読めば,正しくは,2回の入力によって6個の位置 情報が確定すると認定されなければならない。
そうしてみれば,甲1発明においては,2回の入力によっては,入力さ れたキャラクタの数とは異なる数の要素が特定されるにすぎないのである から,次の点が,本件発明1と甲1発明との相違点として認定されるべき である。
「本件発明1は,入力されたキャラクタに基づいて,前記入力されたキ ャラクタの数に等しい数の要素からなるパスワード導出パターンが2回で 特定されるように新たな提示用パターンを前記無線端末装置が表示する処 理を繰り返し行うのに対して,甲1発明は,新たな提示用パターンを前記 無線端末装置が表示する処理を繰り返し行うものの,2回の繰り返しでは, 入力されたキャラクタに基づいて,入力されたキャラクタの数とは異なる 22 数の要素を特定する点。」イ 本件発明2,3及び5ないし7について 請求項2,3及び5ないし7は,請求項1を直接又は間接に引用する請 求項であり,したがって,本件発明2,3及び5ないし7は,本件発明1 の構成要件の全てを含むものであるから,前記アと同様に,本件発明2, 3及び5ないし7と甲1発明との一致点及び相違点の認定に誤りがあるこ とは明らかである。
ウ 本件発明4について 請求項4は,請求項1を直接に引用する請求項であり,したがって,本 件発明4は,本件発明1の構成要件の全てを含むものであるから,前記ア と同様に,本件発明4と甲1発明との一致点及び相違点の認定に誤りがあ ることは明らかである。
加えて,本件発明4については,次に述べる点においても,本件発明4 と甲1発明との一致点及び相違点の認定に誤りがある。
すなわち,審決は,「マトリックスの全要素の数(K*L)が,入力さ れるJ桁のキャラクタの数字列における各キャラクタがとり得る種類(整 数0〜9までの10種類)より大きいことを特定するに過ぎ」ないと説示 しているが,例えば,K=3,L=4,J=5とした場合,実際に各数値 を本件発明4の数式(以下「当該数式」という。)に当てはめてみると, 左辺:10^5=100000 右辺:12×11×10×9×8=95040 であるから,左辺の方が右辺よりも大きくなり,当該数式を満たさない。
この場合において,マトリックスの全要素数12は,5桁の数字のそれぞ れがとり得る整数0〜9までの個数10より大きいのであるから,当該数 式が「マトリックスの全要素の数(K*L)が,入力されるJ桁のキャラ クタの数字列における各キャラクタがとり得る種類(整数0〜9までの1 23 0種類)より大きいことを特定するに過ぎ」ないものであると意義付けすることはできないのである。審決は,当該数式におけるK,L,及びJの間の関係を捨象しており,その結果,その意義の理解を誤っている。
これに対して,本件発明4は,当該数式により,パスワード導出パターンの組合せの数が従来型のパスワードにおけるJ桁の数字の組合せの数(10のJ乗)よりも大きくなるように,全体パターンであるマトリックスの大きさ(K行L列)を規定するものである。ここで,パスワード導出パターンの組合せの数とは,ユーザが提示用パターンに対して特定の要素に割り当てられたキャラクタを入力するごとに,当該提示用パターンから選択し得る要素の数を一つずつ減じた上,それらの数を掛け合わせた数を意味する。本件発明の発明者であるPは,その経験に照らして,ユーザが提示用パターンに対して要素を順次に選択するという状況下においては,同じ位置の要素を選択しないという傾向が見られることに着目し,選択した要素と重複する要素を選択しない組合せの数(順列の総数)を当該数式において規定したのである。
また,審決は,「安全性の高い認証のために,『提示用パターン』の要素の総数を,入力されるキャラクタの数字列の順列の総数より大きくすることは自明であ」ると認定しているが,これも誤りである。
すなわち,甲1の記載を客観的にみれば,認証における安全性のレベルを従来型のパスワード認証と比較してどのように設定するかという命題を,入力されるパスワードの桁数Jとマトリックスの構成(K行L列)との関係で規定することまで自明であるとはいえない。
本件発明4は,従来型のパスワードよりも安全性が低いか否かを基準として,従来型のものより安全性の低くなるマトリックスを少なくとも排除する条件として,パスワード導出パターンの組合せの数が従来型のパスワードにおけるJ桁の数字の組合せの数(10のJ乗)よりも大きくなるよ 24 うに,全体パターンであるマトリックスの大きさ(K行L列)を規定する ものである。審決は,何らの具体的な証拠を示さずにこれが自明であると 判断しており,手続違背がある。
さらに,審決は,「甲1発明における『縦4個×横12個の数字からな るランダムパスワード』は,K=4,L=l2,J=4である場合の前記 『数式』の条件を満たす『K行L列のマトリックス』とみることができる」 と認定しているが,この認定も誤りである。
すなわち,甲1のどこにも,パスワード導出パターンの利用に際してユ ーザは同じ位置の要素を選択しないという傾向が見られることに鑑みて, 従来型のパスワードの数字の組合せの総数とマトリックスの大きさに基づ く順列の総数との関係を規定している記載は見当たらない。
甲1発明は,縦4個×横12個のランダムパスワードの中から例えば4 つを選択すること以上のことを開示しておらず,K=4,L=l2,J= 4との関係においてユーザは同じ位置の要素を選択しないことを前提にし たランダムパスワードが構成されていることを開示していない。
以上のとおりであるから,審決の,「甲1発明の『縦4個×横12個の 数字からなるランダムパスワード』と本件発明4の『提示用パターン』と に実質的な違いはない。」との認定は誤りである。
(3) 以上のとおり,審決が本件発明1ないし7と甲1発明との一致点及び相違 点の認定を誤り,この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである から,審決は取り消されるべきである。
(原告の主張) (1) 前記のとおり,甲1の【0018】ないし【0020】には,前記入力さ れたキャラクタの数である4つの要素からなるパスワード導出パターンが2 回で特定されることが記載されており,甲1発明は,本件発明1ないし7の 「前記入力されたキャラクタの数に等しい数の要素からなるパスワード導出 25 パターンが2回で特定されるように」という構成を有しているから,審決の 一致点の認定に誤りはない。
(2) 本件発明4について ア マトリックスがK行L列の格子で,入力するパスワードの数字の桁数が J桁のとき,本件発明においてはパスワードが格子の位置と場所とその順 序で特定されるところ,その選択可能数は当然に(K*L)*(K*L- 1)・・(K*L-J+1)になる。当該数式は,その選択可能性が10 のJ乗より大きいと限定しようとするものであるが,升目の数(K*L) が10をある程度超えれば当然にこの限定を充足し,技術的に特に意義あ るものではない。更に指摘すれば,甲21等においても升目の数(K*L) が10を大きく超えており,このような構成は,出願前に公知のことであ る。
イ また,いずれにしても,甲1には本件発明4の構成が開示されている。
すなわち,甲1の【0019】には,「端末装置1のユーザは,初期ワ ンタイムパスワード情報登録URLにおいて,認証サーバ42からウエブ サーバ43を介して送られた図3のようなウエブページを見て,縦4個× 横12個のランダムパスワードの中から例えば4つを選択し,選択したパ スワードを図3の「パスワード」と表示された箇所に入力する。縦4個× 横12個の各ランダムパスワードには,図4(a)に示すように,(A, 1)から(D,12)までの座標が付与されている。」と記載されており, 縦4個×横12個のランダムパスワードの中から,升が重複しないように 4つ選択する構成が開示されている。
したがって,パスワードの選択可能数は,重複しないように,第1の要 素選択時に(4*12)個,第2の要素選択時に(4*12-1)個,第 3の要素選択時に(4*12-2)個,第4の要素選択時に(4*12- 3)個である。甲1の縦4個,横12個及び重複しない要素4つは,それ 26 ぞれ,本件発明4のマトリックスのK行,L列及びキャラクタの数字列の J桁に対応するから,J=4,K=4,L=12として,当該数式に値を 代入すると,10^4<(4*12)*(4*12-1)*(4*12- 2)*(4*12-4+1)が得られる。実際に計算すると,10000 <(48)*(47)*(46)*(45)=4669920である。
ウ 以上のとおり,甲1は,当該数式を明確に充足しており,甲1発明と本 件発明4の間に相違点は存在しない。
(3) よって,審決が行った,本件発明1ないし7と甲1発明の一致点及び相違 点の認定に誤りはなく,原告が主張する取消事由2は理由がない。
3 取消事由3(発明の同一性の認定の誤り)について(被告の主張) 前記のとおり,審決は,甲1発明の認定並びに本件発明1ないし7と甲1発 明の一致点及び相違点の認定を誤り,その結果,本件発明1と甲1発明の同一 性の判断を誤った。この誤りは,審決の結論に影響を与えることは明らかであ るから,審決は取り消されるべきである。
(原告の主張) 前記のとおり,甲1発明の認定並びに本件発明1ないし7と甲1発明の一致 点及び相違点の認定には誤りは存在せず,その結果,本件発明1と甲1発明の 同一性の判断にも誤りは存在しないことから,被告の主張する取消事由3は理 由がない。
4 取消事由4(発明者同一の認定の誤り)について(被告の主張) (1) 仮に,甲1発明が,2回の入力でランダムパスワードの位置が一意に確定 するものであるとされるなら,以下に述べるとおり,甲1発明の特徴的部分 と本件発明の特徴的部分の発明者は同一である。そうすると,審決は,甲1 発明の特徴的部分がPのみによりなされたことの認定につき誤った判断をし 27 た違法があるから,取り消されるべきである。
とりわけ,審決は,発明者同一の判断の前提となる甲1発明について,そ の特徴的部分への関与がPのみであったかどうかを判断するのではなく,数 字群と数字群との間に記号等を入れるアイデアを含む発明にまで不当に拡張 し,それへの関与がPのみであったかどうかを判断しているのであるから, この判断が審決の結論に影響を与えることは明らかである。
また,審決は,甲1発明の特徴的部分に対する方式Cの特徴的部分が株式 会社セキュアプロバイダ(商号変更前の被告を指す。以下「セキュア社」と いう。)からNTTコム社に提供された事実が認められないと判断している のであるから,この判断が,審決の結論に影響を与えることは明らかである。
(2) 発明者の認定について 本件発明はいわゆるソフトウェアの技術分野に属するところ,このような 分野においては,課題とその解決手段ないし方法が具体的に認識され,技術 に関する思想として概念化されたものが着想として把握されることも少なく なく,また,新しい着想を具体化することが,当業者にとってみれば自明の ことである場合は,着想者のみが発明者と認められ,これを単に具体化した 者は発明者たり得ないというべきである。
この点,甲1の発明者欄にはQと記載されているが,甲1の【発明の実施 の形態】に記載された甲1発明の特徴的部分を当業者が実施できる程度にま で具体的・客観的なものとして構成する創作活動を行ったのは本件発明の発 明者であるPのみであり,P以外の者はこれに全く関与していない。したが って,後記するように,甲1発明の特徴的部分の発明者はPのみである。
(3) 発明者が同一であることについての立証責任の負担及びその程度について 特許法29条の2は,その適用除外について,出願人同一の場合はただし 書に規定しているのに対し,発明者同一の場合は本文括弧書に規定している。
このような条文の構造からは,特許法29条の2本文の適用を主張する者が, 28 先願の発明者が誰であるかを主張立証することにより,後願の発明者がこれ と同一でないことの主張立証責任を負うべきである。
また,特許法29条の2が,発明者が同一の場合を適用除外としている趣 旨は,発明者が自己の発明によって拒絶されないようにすることに加え,冒 認出願により排除されることとなる真の発明者の後願を救済するためである。
したがって,特許法29条の2本文括弧書における発明の発明者についても, 冒認出願に関する事案において,特許権者が当該特許に係る発明の発明者自 身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたことについて の主張立証責任を負担するものと解されるのと同様に,特許法29条の2本 文の適用を主張する側が,先願の公報に記載された発明の発明者が誰によっ てなされたものであるかについて主張立証し,先願と後願の発明者が同一で ないことの主張立証責任を負担すべきである。
また,仮に,先願と後願の発明者が同一であることの主張立証責任を後願 の特許権者等が負担するとしても,後願の特許発明の発明者が先願の発明者 であることの主張立証を具体的に行い,かつそれを裏付ける証拠を提出した 場合には,特許法29条の2本文の適用を主張する者において,他に共同発 明者が存在することを疑わせる具体的な事情を主張し,かつその裏付けとな る証拠を提出して立証できなければ,後願の特許権者等における発明者同一 の主張立証責任が尽くされたものと判断されるべきである。
本件事案においては,発明者同一性の判断の前提として,甲1発明の特徴 的部分への関与者がPのみであるかどうかが判断されなければならず,その 判断において,特許法29条の2本文の適用を主張する者に対して,先願の 発明に関し,P以外に発明者がいることの立証責任を負担させるべきである。
(4) 本件発明の特徴的部分 本件明細書の記載によれば,本件発明の技術的課題は,携帯電話機のよう にユーザインターフェースが十分でない場合であっても,極めて簡単に,パ 29 スワード導出パターンを登録できるようにすることにあり,したがって,従 来技術に見られない,本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける部分,すな わち,本件発明の特徴的部分は,パスワード導出パターンが特定されるまで, 新たな提示用パターンを無線端末装置が表示する処理を繰り返し行い,これ により,新たな提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャ ラクタの入力を促す処理を繰り返すことにある。
(5) 甲1発明の特徴的部分 発明者とは,発明の特徴的部分を当業者が実施できる程度にまで具体的・ 客観的なものとして構成する創作活動に関与した者をいうのであるから,甲 1発明の発明者を認定するに当たっては,甲1発明の特徴的部分が何である のかを明らかにする必要がある。ここで,発明の特徴的部分とは,特許請求 の範囲に記載された発明の構成のうち,従来技術には見られない部分,すな わち,当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける部分を指すものと解される。
しかしながら,特許法29条の2にいう,先願の特許公報の明細書記載の発 明(先願発明)は,上記「特許請求の範囲に記載された発明」ではない。し たがって,先願発明の特徴的部分の認定に当たっては,先願発明の構成のう ち,後願の特許出願に係る発明(後願発明)と同一とされる構成の範囲に限 定して,先願発明の特徴的部分を認定すべきである。
本件においては,甲1の記載及び本件発明の特許請求の範囲に照らせば, 甲1発明の特徴的部分は,次のとおり認定されるべきである。
「位置情報が確定されるまで,縦4個×横12個の新たなランダムパスワ ードを端末装置1が表示する処理を繰り返し行い,これにより,縦4個×横 12個の新たなランダムパスワードについての特定の座標位置に配置されて いるパスワード(すなわち数字)の入力を促す処理を繰り返す。」 しかるに,審決は,発明者同一の判断に当たって,甲1発明の特徴的部分 が何であるのかを何ら判断しないまま,むしろ不当に拡張した発明を認定し 30 ており,手続違背がある。そして,甲1発明は,後述するとおり,甲22の 方式Cに基づいてなされた発明であるから,甲1発明の特徴的部分と方式C の特徴的部分とは当然に一致する。
(6) 甲1発明の特徴的部分の発明者はPのみであること ア 方式Cの特徴的部分 方式Cの技術的課題は,携帯電話端末のみを利用して,ユーザによるワ ンタイムパスワードの設定を操作性良くできるようにすることにある(甲 22)。そうすると,方式Cの特徴的部分は,入力位置がユーザの意図す るものに推察できるまで,OFFIC画面を携帯電話が表示する処理を繰 り返し行い,これにより,OFFIC画面についての抜き出し位置の数字 の入力を促す処理を繰り返すことにある。
方式Cの特徴的部分と甲1発明の特徴的部分を対比すると,方式Cの特 徴的部分でいう「入力位置が意図するものに推察できるまで」は,甲1発 明の特徴的部分でいう「位置情報が確定されるまで」に相当し,方式Cの 特徴的部分でいう「OFFIC画面」及び「携帯電話」は,甲1発明の特 徴的部分でいう「縦4個×横12個の新たなランダムパスワード」 「端 及び 末装置1」にそれぞれ相当し,方式Cの特徴的部分でいう「抜き出し位置 の数字」は,甲1発明の特徴的部分でいう「特定の座標位置に配置されて いるパスワード(すなわち数字)」に相当するから,方式Cの特徴的部分 と甲1発明部分の特徴的部分とは同一であることが明らかである。
イ 方式Cの特徴的部分への関与はPのみであること Pは,開発初期のOFFICについて,当時のOFFIC方式が有して いた,「マトリクス表が表示されている画面に,パスワードとなる数字を 直接入力するのみの方式では,『マトリクス表』と『入力パスワード』の 組合せを2,3回程度把握できれば,抜き出し位置が把握できてしまうお それがある」という弱点についての改良技術を構想していた。そして,当 31 該弱点を克服する改良技術を開発するとともに,パスワード登録に当たって,当該弱点を逆に利用し,ユーザ側に提示用パターンから数字列を選択して入力させ,入力された数字列からサーバ側で抜き出し位置を特定するという,パスワードの登録方法を着想した(甲27)。Pは,かかる着想を,以下のとおり,NTTコム社の開発プロジェクトでの要請を機に,当業者が実施できる程度に具体的・客観的なものとして甲22にまとめあげた。
すなわち,審決が認定しているとおり,NTTコム社の開発プロジェクトへのセキュア社の参加が決まり,iモード携帯電話に対応した「OFFIC」を開発することとなり,最初のミーティングを経て(甲30),セキュア社がOFFICを用いたユーザのパスワード認証技術を,ベーステクノロジー株式会社(以下「ベース社」という。)がiモードとOFFICとの連携技術を担当する分担の取り決めがなされた(甲20) その後, 。
Pは,NTTコム社の要請により,携帯電話におけるサービスであるiモードの特性に鑑みたOFFICのパスワード登録方法についての開発に着手した。
Pは,パスワード導出パターンの登録方法について,それまでに発案していたもの,あるいは構想していた複数のパスワード登録方法をiモードに適するように具現化して,平成12年12月,方式Cを含む「iモードでのOFFIC利用開始手順案」(甲22)にまとめた。
上記手順案(甲22)は,セキュア社の担当者から,NTTコム社の担当者に対し,電子メールにて送信されたものであるところ,これは,甲23の電子メールが言及する「iモードでのOFFIC利用開始手順案」そのものであり,遅くとも平成12年12月26日には,NTTコム社内で回覧中であった。
以上のとおりであるから,NTTコム社は,Pから甲22の方式Cを知 32 得したのであって,NTTコム社において方式Cが発案されたわけではな い。
ウ P以外の者の方式Cの特徴的部分への関与がないこと (ｱ) NTTコム社の担当者が関与していないこと NTTコム社の担当者は,Pから提供された甲22が回覧されたこと により(甲23),そこに記載された方式Cを知得したのであるから, 方式Cの特徴的部分,すなわち,甲1発明の特徴的部分の創作活動に何 ら関与していない。
すなわち,甲1に発明者として記載されたQは,開発プロジェクトの 担当部下をまとめる実務責任者であるところ,モバイルコネクトサービ スについての個々の具体的な技術については,少なくともベース社の代 表取締役であるRの協力を受ける必要があった(甲33) したがって, 。
Qは,いわゆるビジネスモデル特許と称される,モバイルコネクトサー ビスの全体的な仕組みを発案したとしても,かかる仕組みにおける個々 の技術,とりわけ,方式Cの特徴的部分について,当業者が実施できる 程度にまで具体的・客観的なものとして構成する創作能力を備えていな かった。
また,Sは,開発プロジェクトのメンバーであったが,Q同様,Pか ら提供された甲22により方式Cを知得したにすぎず,方式Cの特徴的 部分,すなわち,甲1発明の特徴的部分の創作活動に何ら関与していな い。
(ｲ) ベース社の担当者が関与していないこと 前記のとおり,開発プロジェクトを進めるに当たり,セキュア社がO FFICを用いたユーザのパスワード認証技術を,ベース社がiモード とOFFICとの連携技術をそれぞれ担当する分担の取り決めがなされ ていた。したがって,Rを含むベース社の担当者は,OFFICに関す 33 るパスワード認証技術には直接関与していない。
なお,甲10には,「OFFIC認証のモバイルコネクトへの実装に ついて私(被告注:R)の方からパスワード導出パターンについて数字 の入力を2回繰り返すことで登録可能か,セキュアプロバイダ社に打診 したことを記憶しています。」との記載があるが,ここでいう「2回」 とは,パスワードの登録時,誤入力を防止するため,ユーザにパスワー ドを2回入力させるという,昔からありふれた入力スタイルを意味する にすぎない。Rは,OFFICにおけるパスワードの登録方法がこのよ うな昔からありふれた入力スタイルに沿って行うことが可能か否かをP に問い合わせたのであって,いわゆる乱数表の2回の提示及び数字の入 力により入力位置を特定するという技術的思想を具体化したわけではな い(甲64の2)。
(ｳ) セキュア社のTが関与していないこと 当時,セキュア社は,株式会社アクロネット(以下「アクロネット社」 という。)との間で業務委託契約を締結し,かかる業務委託契約の下, アクロネット社からTの派遣を受けた。Tは,所属はアクロネット社の ままであったが,対外的には,セキュア社の営業担当者として業務を遂 行しており,NTTコム社のSも,Tをセキュア社の一担当者として認 識していた。Tの受託業務は,営業支援業務,より具体的には,潜在的 顧客の開拓であり,システムの開発業務には一切携わっていなかった。
(ｴ) P以外に方式Cの特徴的部分に関与したことを名乗り出る者がいない こと 前記のとおり,方式Cは,当時のOFFIC方式の弱点を逆に利用し たものであり,OFFIC技術に関する知見がなければ,生まれること はない技術的思想である。当時,OFFIC技術に関する知見を有する 者は,Pしかおらず,当然に,方式Cを含むパスワード登録方法を,当 34 業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして甲22にまと め得る者もPしかいなかった。事実,Pのみが甲22を作成したのであ るから(甲36の3),他に関与した者の存在を示すものなど存在しな い。QやRを含むNTTコム社の開発プロジェクトのメンバーの誰も, 方式Cを発案し,甲22を作成したと名乗り出ないのは,発明に関与し ていなかったからにほかならない。
エ NTTコム社が被告からワンタイムパスワード認証特許のライセンスを 得ていること 審決は,「確かに,乙第7号証には,現在も,NTTコム社がパスロジ 社からワンタイムパスワード認証技術の特許ライセンスを得ていることが 公開されておりNTTコム社が,同社が提供するサービスで使用するワン タイムパスワード認証技術についてのパスロジ社(セキュア社)の貢献を 一定程度認めていることは明らかではあるが,そのことをもって甲1発明 がP氏のみによりなされたことを認めることはできない。」と認定してい るが,審決のこの認定は誤りである。
NTTコム社は,マトリックスの数字を用いたワンタイムパスワード認 証技術,つまり,本件発明に係る特許に価値を認めたからこそ,被告と特 許ライセンスを締結しているのである。
オ 以上のとおり,方式Cの特徴的部分への創作活動に関与した者は,Pの みであって,方式Cを含むパスワード登録方法を,当業者が実施できる程 度にまで具体的 客観的なものとして甲22にまとめた者もPのみである。
・ そして,甲22は,PからNTTコム社に提供されたのであるから,方式 Cの特徴的部分に一致する甲1発明の特徴的部分を発明した者はPのみで ある。
(7) 審決の誤り 審決は,発明者同一性の判断を,甲1発明の特徴的部分の発明者と本件発 35 明の特徴的部分の発明者が同一であるかどうかで判断しておらず,手続違背 がある。
すなわち,審決は,甲1発明を,パスワード入力画面の提案の一部(4桁 の数字群と数字群の間に何か記号等を入れること)を含む発明として認定し, これに関連して,パスワード入力画面イメージの提案の一部(4桁の数字群 と数字群の間に何か記号等を入れること)がNTTコム社のSによりなされ たものと認定している。
しかし,甲1発明の特徴的部分は,位置情報が確定されるまで,縦4個× 横12個の新たなランダムパスワードを端末装置1が表示する処理を繰り返 し行い,これにより,縦4個×横12個の新たなランダムパスワードについ ての特定の座標位置に配置されているパスワード(すなわち数字)の入力を 促す処理を繰り返すことにあるところ,4桁の数字群と数字群の間に何か記 号等を入れることは,ユーザの視認性や記憶の便宜性に資するものにすぎず, 前記特徴的部分とは全く関係がない。
したがって,前記認定に基づく審決の判断は誤りである。
(8) 以上のとおり,甲1発明の特徴的部分がPのみによりなされたことが高度 の蓋然性を持ち得る水準で立証されており,本件発明1ないし7の発明者は, 先願発明(甲1発明)の特徴的部分の発明者と同一であるから,特許法29 条の2本文括弧書の規定が適用されるべきである。
(原告の主張) (1) 甲1発明は2回の入力でランダムパスワードの位置が一意に確定するもの であるが,NTTコム社の「モバイルコネクトサービス」の開発においてな されたものであり,公報(甲1)に発明者として記載されたQはもちろん, 同社の社員であったS,さらには,ベース社の代表取締役であるR等,複数 人がその創作に関与したものであり,本件発明と甲1発明の発明者は同一と いえない。
36 したがって,本件において特許法29条の2本文括弧書が適用されること はなく,甲1発明の発明者がPのみではないとする審決の認定判断に誤りは ない。
(2) 発明者が同一であることの立証責任について 特許法29条の2本文括弧書は,後願の出願人又は特許権者がその利益の ために,先願に記載された発明の発明者が後願,すなわち後になって出願さ れた特許出願の発明者と同一であるという社会通念上通常はあり得ないこと を主張するのであり,少なくとも本件発明の発明者と甲1発明の発明者とが 同一でないとの推定を覆すに足る水準までは後願の出願人又は特許権者が立 証責任を負うことは当然である。したがって,被告の主張は失当である。
(3) 甲1発明の特徴的部分の発明者について ア 審決は,甲23の電子メールで言及されている「iモードでのOFFI C利用開始手順案」には,方式Cのような,携帯電話端末でのOFFIC ワンタイムパスワードの入力画面が必須となるパスワード初回登録時のパ スワード入力方法に係る提案が含まれておらず,また,甲24の電子メー ルの内容からも,セキュア社からNTTコム社に対して,升による乱数表 を用いない携帯電話端末でのOFFICワンタイムパスワードの入力画面 を用いたパスワード初回登録時のパスワード入力方法に係る提案はまださ れていなかった旨,正しく認定した (審決58頁27行ないし60頁5行)。
そうすると,甲22の方式Cは,平成13年1月に入ってからのNTT コム社の関係者,Rほかベース社の関係者との議論を経た成果であり,お よそP単独の創作ではない。
イ 被告は,Pが甲22をNTTコム社に提供したと主張するが,方式Cが 記載された甲22が甲23より前にPからNTTコム社に送信されていた とは考え難い。すなわち,審決が指摘するとおり,甲23でNTTコム社 のSは「実際のiモードでのパスワード入力につきまして(改行)限度あ 37 る携帯画面端末でのパスワードの入力方法になんらかの方向性は見えたで しょうか。(改行)有力案等,途中経過で結構でございますのでご連絡い ただければと存じます。」と記載しているが,甲22に方式Cとして示さ れている画面は「実際のiモードでのパスワード入力画面」と同じである はずであり,もし同画面を含む甲22がNTTコム社に事前に提出されて いたら,Sがこのようなことを述べるとは考えられない。この点について は,甲24を見ても,Sは「一度イメージ画面で結構でございますので, 実際の画面パターンをお送りいただければ幸いでございます。(改行)な お,それでは最終的にマスによる乱数表を画面上に表す,との見解でよろ しいでしょうか。」と記載しているが,甲22の「方式C」の頁は実際の 画面パターンを表示しており,もし被告が主張するように甲23及び24 の前に甲22がNTTコム社に示されていれば,あり得ない記載である。
そして,平成13年1月15日付けの甲25にて,NTTコム社のSは「i モードでのOFFIC入力イメージのサンプルをどうもありがとうござい ました。」と述べているのであり,「iモードでのOFFIC入力イメー ジのサンプル」が送付されているのはこのメールの直前のはずであり,甲 22の「方式C」の頁の記載が被告主張のように平成12年12月中にN TTコム社に提供されていたことはあり得ない。
ウ そもそも甲22の方式Cの内容について,平成13年1月以降のNTT コム社のプロジェクトチームの議論が反映されていることに加え,携帯電 話での初期登録を行うことはNTTコム社からの提案であり(甲20), 2回の入力もRから提案されており,およそPが単独で想到したものでな いことは明らかである。
エ 甲23における「iモードでのOFFIC利用開始手順案」は,甲22 とは異なる。もし甲36の1が言及する「iモードでのOFFIC利用開 始手順案」が甲23で言うものであれば,その段階でRが参加するNTT 38 コム社のプロジェクトチーム内で回覧されているのであるから(甲23参 照),それから1か月も経った平成13年1月22日になってRが知らな いものとして送付されることはない。
(4) 4桁の数字群と数字群の間に何か記号等を入れることを含む発明を甲1発 明として認定し発明者同一を判断した点について 審決は,Sが4桁の数字群と数字群の間に何か記号等を入れることを提案 した事実のみをもって,SやRが甲1発明の発明者であると認定し,その結 果として甲1発明がP単独による発明ではないと認定したのではない。すな わち,審決は,Sが4桁の数字群と数字群の間に何か記号等を入れることを 提案した事実等から,SやRが,「NTTコム社の開発企画会議を通じて, パスワード初回登録時にも使用する,iモード携帯電話画面上でのパスワー ド入力画面の検討に参加し,提案を行っていた」(審決61頁下から4行な いし末行)ことを認定し,かかる認定等から,「甲1発明について,『OF FIC』をiモード携帯電話端末で実現するに当たり,NTTコム社のモバ イルプラットフォーム開発プロジェクトに参加した,NTTコム社のS氏や ベース社のR氏の関与(数字群と数字群の間に記号等を入れること)が少な くとも認められるから,甲1発明の着想,具体化がP氏のみによりなされた とまでは認めることはできず」(審決62頁13行ないし18行)としてお り,4桁の数字群と数字群の間に何か記号等を入れること以外の提案がSや Rからなされていた可能性を排除できず,その結果,原告により甲1発明が Pのみによりなされたことが高度の蓋然性を持ち得る程度に証明されたとは いえないとしているにすぎない。
(5) 以上より,甲1発明の発明者がPのみではないとする審決の認定判断に誤 りはなく,被告が主張する取消事由4は理由がない。
当裁判所の判断
1 本件発明について 39 (1) 本件訂正後の,本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし9の記載は,前 記第2の2のとおりである。
(2) また,本件明細書(甲8)には,おおむね次のとおりの記載がある(図面 については,別紙本件明細書の図参照)。
ア 技術分野 【0001】 本発明は,ユーザ認証方法およびこれを実現するためのユーザ認証シス テムに関する。また,本出願は,下記の日本国特許出願に関連する。文献 の参照による組み込みが認められる指定国については,下記の出願に記載 された内容を参照により本出願に組み込み,本出願の記載の一部とする。
【0002】 特願2002-36056 (出願日:平成14年2月13日) イ 背景技術 【0003】 近年,コンピュータに代表されるさまざまな情報機器が普及している。
特に,電子メール機能やインターネット接続機能を備えた携帯電話機は急 速に普及し,人々の必須の情報アイテムとなっている。
【0004】 このような情報化社会の進展に伴い,システムに対する不正アクセス等 のセキュリティ問題は非常に重要になっている。システムに対する不正ア クセスを防止するために,伝統的には,予め登録されたユーザIDとパス ワードとを利用してユーザ認証を行う手法が一般的であるが,セキュリテ ィレベルをより強化するという要求に応えるべく,使用環境や目的に応じ たさまざまなユーザ認証方法が提案されている。
【0005】 その1つは,システムに対してアクセス可能な端末装置を制限したユー 40 ザ認証である。これは,その端末装置を所有しているユーザが本人である という前提に立っている。例えば,携帯電話機からあるシステムにアクセ スする場合,その携帯電話機に割り当てられた固体識別播号をさらに利用 することで,よりセキュアなユーザ認証を行うことができる。
【0006】 また,乱数表を用いたユーザ認証も知られている。この乱数表を用いた ユーザ認証は,乱数表を記した乱数表カードをユーザごとに予め発行して おき,ユーザ認証の都度,システムが乱数表内の任意の位置の数字を指定 してユーザに入力させるというものである。これにより,入力される数字 は毎回異なるため,「盗聴」に対して有効である。
ウ 発明が解決しようとする課題 【0007】 システムにおけるユーザ認証において,そこで利用されるパスワードの 漏洩(盗聴)は,非常に深刻なセキュリティ問題を招く結果となる。従っ て,ユーザによるパスワードの管理はきわめて重要であり,また,個々の ユーザが自身の行動に「責任」を持つことが,システムのセキュリティ問 題を考慮する上で,基本となる。
【0008】 一般に,ユーザ認証に利用されるパスワードは,システムごとに要求さ れるものであり,また,その書式もさまざまである。このため,多くのシ ステムを利用するユーザは,それに応じて多くのパスワードを管理しなけ ればならず,パスワードの管理は,ユーザに対してある種の負担を与えて いた。ユーザは,その性質上,パスワードを記憶に留めるように努めてい るはずであるが,多くのパスワードを管理するような場合には,それらを 手帳等に書き留めることも少なくなかった。また,パスワードの管理を煩 わしく感じるユーザは,パスワードを記憶しやすい数字に設定したり,シ 41 ステムごとのパスワードを同一の数字に設定して統一的に管理していた。
【0009】 しかしながら,このようなパスワードの管理に対するユーザの行動は,そのシステムをセキュリティリスクに晒すことを意味しており,ユーザがこのような行動をとる限り,従来の単なるパスワードによるユーザ認証では,本質的なセキュリティ問題が存在する。
【0010】 また,ユーザが細心の注意を払ってパスワードの管理をしていたとしても,例えば,店舗に設置された端末装置上で入力しているパスワードを盗み見られたり,また,その端末装置自体に「盗聴」機構が組み込まれ,これによりパスワードが第三者に漏洩するというセキュリティ問題も存在していた。
【0011】 さらに,上述したような,システムにアクセス可能な携帯電話機を制限したユーザ認証であっても,ユーザがその携帯電話機を紛失し,またはその盗難に遭い,第三者が入手した場合には,もはや伝統的なユーザ認証と同等のセキュリティレベルがあるにすぎず,この種のユーザ認証では,システムに対する不正アクセスを有効に防止することは困難であった。これは,乱数表を用いたユーザ認証においても同様であった。
【0012】 そこで,本発明は,これらの課題を解決するために,システムに対する第三者の不正アクセスを有効に防止する新たなユーザ認証方法およびこれを実現するシステムを提供することを目的としている。
【0013】 また,本発明は,既存のシステムインフラストラクチャを最大限活用することにより,余分なコスト負担をかけることなく,このようなユーザ認 42 証方法およびこれを実現するシステムを提供することを目的としている。
【0014】 さらに,本発明は,システムに対する不正アクセスを有効に防止しつつ, ユーザによるパスワード管理を容易にして,あらゆるユーザにとって使い 勝手のよいユーザ認証方法およびこれを実現するシステムを提供すること を目的とし,ひいてはユーザの行動に起因する本質的なセキュリティ問題 を排除することを目的としている。
【0015】 さらにまた,本発明は,このようなユーザ認証方法およびこれを実現す るシステムにおいて用いられる「パスワード」の登録方法およびこれを実 現するユーザインターフェースを提供することを目的としている。
エ 課題を解決するための手段 【0016】 本発明は,ユーザごとのパスワード導出パターンを認証サーバに予め登 録しておき,ユーザによる利用対象システムの利用の際に,認証サーバが 提示用パターンを生成してユーザに提示して,この提示用パターンについ てユーザ自身のパスワード導出パターンに対応するキャラクタ列を入力さ せ,認証サーバは,提示した提示用パターンとユーザ自身のパスワード導 出パターンとに基づいて,入力されたキャラクタ列に対して認証を行い, その認証結果を利用対象システムに通知するユーザ認証方法およびユーザ 認証システムである。
【0017】 パスワード導出パターンとは,ある全体パターンを構成する要素群の中 から,ユーザによって任意に選択された特定の要素(群)を示したもので ある。より具体的に説明すれば,パスワード導出パターンは,全体パター ンであるマトリックス中のどの要素群がどのように選択されたかを示した 43 配列パターンないしは配列規則である。ここで注意すべきことは,パスワード導出パターンは,全体パターン中の特定の要素の具体的な値そのものをいうのではなく,あくまでもどの要素を選択したかという情報にすぎないということである。
【0018】 より具体的には,第1の観点に従う本発明は,所定のパターンを構成する要素群の中から選択された特定の要素に基づくパスワード導出パターンを登録する登録ステップと,ユーザの情報端末装置から送信された,利用対象システムに割り当てられたシステム識別情報を受け付ける受付ステップと,前記情報端末装置から前記システム識別情報を受け付けた場合に,前記所定のパターンを構成する要素群のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを生成する生成ステップと,前記情報端末装置上に前記生成した提示用パターンを含む所定の画面を提示して,前記パスワード導出パターンに対応する特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を前記ユーザに促す入力ステップと,前記利用対象システムから入力された前記キャラクタを受け付け,前記提示用パターンと前記ユーザのパスワード導出パターンとに基づいて,前記受け付けたキャラクタが正当であるか否かを判断する判断ステップと,前記判断した結果を前記利用対象システムに通知する通知ステップと,を備えるユーザ認証方法である。
【0019】 また,第2の観点に従う本発明は,所定のパターンを構成する要素群の中から選択された特定の要素に基づくパスワード導出パターンを登録するステップと,ユーザの情報端末装置から送信された,利用対象システムに割り当てられたシステム識別情報を受け付ける受付ステップと,前記情報端末装置から前記所定の識別情報を受け付けた場合に,前記所定のパターンを構成する要素群のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パ 44 ターンを生成するステップと,前記情報端末装置上に前記生成した提示用パターンを含む所定の画面を提示して,前記パスワード導出パターンに対応する特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を前記ユーザに促すステップと,前記情報端末装置から入力された前記キャラクタを受け付け,前記提示用パターンと前記ユーザのパスワード導出パターンとに基づいて,前記受け付けたキャラクタが正当であるか否かを判断するステップと,前記判断した結果を前記利用対象システムに通知するステップと,を備えるユーザ認証方法である。
【0020】 また,第3の観点に従う本発明は,ユーザ認証に用いられるパスワードを導出するためのパスワード導出パターンの登録方法であって,複数の要素から構成される所定のパターンの要素のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを無線端末装置に表示させ,これにより,前記提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促すステップと,前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特定されるまで,新たな提示用パターンを無線端末装置に表示させる作業を繰り返し行い,これにより,前記新たな提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促す作業を繰り返すステップと,前記無線端末装置と通信回線を介して接続されたサーバが,前記入力されたキャラクタに基づいて特定されたパスワード導出パターンを登録するステップと,を含むパスワード導出パターンの登録方法である。
【0021】 また,第4の観点に従う本発明は,上記第3の観点に従うパスワード導出パターンの登録方法により登録されたパスワード導出パターンを用いたユーザ認証方法であって,認証用パターンを無線端末装置に表示させ,これにより,前記認証用パターンについての特定の要素に割り当てられたキ 45 ャラクタの入力を促すステップであって,前記認証用パターンは前記提示用パターンと同一の要素から構成される前記所定のパターンの要素のそれぞれに,前記提示用パターンとは異なるキャラクタを割り当てたものと,前記サーバが,前記認証用パターンに関する情報と,前記認証用パターンに基づいて入力されたキャラクタとに基づいて,前記登録された特定されたパスワード導出パターンを有するユーザと,前記新たな提示用パターンに基づいてキャラクタを入力したユーザとが一致しているか否か判断するステップと,を含む,ユーザ認証方法である。
【0022】 また,第5の観点に従う本発明は,ユーザ認証に用いられるパスワードを導出するためのパスワード導出パターンの登録システムであって,複数の要素から構成される所定のパターンの要素のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを端末装置に表示させ,これにより,前記提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促すための手段と,前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特定されるまで,新たな提示用パターンを前記端末装置に表示させる作業を繰り返し,これにより,前記新たな提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促す作業を繰り返すステップと,前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバに,前記端末装置から前記入力されたキャラクタを受け取り,受け取った前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンを特定させるための手段と,前記サーバに,前記特定されたパスワード導出パターンを登録させるための手段と,を備えるパスワード導出パターンの登録システムである。
【0023】 上記方法の発明は,装置の発明として把握することができる。また,こ 46 れらの発明は,コンピュータに実行されることで,所定のハードウェアと 相まって所定の機能を実現させるプログラムおよび該プログラムを記録し た記録媒体としても成立する。
【0024】 なお,本明細書において,手段とは,単に物理的手段を意味するもので はなく,その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含 む。また,1つの手段が有する機能が2つ以上の物理的手段により実現さ れても,2つ以上の手段の機能が1つの物理的手段により実現されても良 い。
オ 発明を実施するための形態 【0035】 図2は,パスワード導出パターンを説明するための図である。 (a) 図2 は,4行12列のマトリックスが全体パターンである例を示す図である。
図2において,選択された要素にハッチングがなされ,また,選択された 順番にその要素内に数字が付されている。従って,この場合のパスワード 導出パターンは,マトリックス表現を用いれば,“(3,2)-(0,5) -(3,7)-(0,10)”と表すことができる。
【0036】 図2(b)は,4行4列のマトリックスが全体パターンである例を示す 図である。この場合のパスワード導出パターンは,マトリックス表現を用 いれば,“(0,0)-(1,2)-(2,1)-(3,2)”と表すこ とができる。
【0037】 パスワード導出パターンは,利用対象システム11に対するユーザ認証 を行うために用いられ,そのためユーザが記憶すべきものである。その意 味で,パスワード導出パターンは,ある種のパスワードということができ 47 る。パスワード導出パターンを構成する要素の数,配列は任意であり,ユーザ認証におけるセキュリティレベルに応じて適宜設定される。
【0038】 パスワードがJ桁の数字列である場合,全体パターンは,以下の条件を満たすようなK行L列のマトリックスであることが好ましい。
10^J < (K*L)*(K*L-1)・・(K*L-J+1) ・・・式(1) 従来の認証方法では,パスワードがJ桁の数字列である場合,パスワードの組み合わせは,10のJ乗通りある。一方,本実施形態における認証方法によれば,全体パターンがK行L列のマトリックスである場合,パスワード導出パターンの組み合わせは,(K*L)*(K*L-1)・・(K*L-J+1)通りある。従って,上記(1)式を満たすように全体パターンを構成することにより,従来の認証方法より組み合わせ数を増やし,セキュリティレベルを上げることができる。すなわち,本実施形態によれば,利用対象システム11に対して入力すべきパスワードの桁数が,従来の認証方法と同じ場合であっても,マトリックスの構成を変えるだけで,従来の認証方法よりもセキュリティレベルを容易に上げることができる。
…(中略)…【0043】 このように,ユーザが入力すべきパスワードは,ユーザ認証の都度,生成された乱数表から,予め登録しておいたパスワード導出パターンに従って決定される一過性のものである。従って,仮に,入力したパスワードが第三者に漏洩したとしても,そのパスワード自体は,次回のユーザ認証においては全く意味をなさないため,不正アクセスは有効に防止されること 48 になる。また,ユーザが記憶すべきこのようなパスワード導出パターンは,従来のような「具体的な数字」でなく,パターンという「概念的・図形的なもの」であり,従って,ユーザにとって覚えやすく,忘れにくいという特質を有し,パスワード管理に適したものである。
【0044】 次に,ユーザ認証に用いられる登録データについて説明する。ユーザが利用対象システム11を利用するためには,その利用に先立って,ユーザはその利用対象システム11に対するユーザアカウント(ユーザ名)を取得するとともに,そのユーザ名に対するパスワード導出パターンを登録しなければならない。このため,認証データベース14は,どの利用対象システム11がどのようなユーザに利用権限を与え,利用権限が与えられた個々のユーザがどのようなパスワード導出ルールを登録しているかを登録データとして管理している。
【0045】 利用対象システム11に対するユーザアカウントの登録においては,典型的には,利用対象システム11の管理者がユーザからの申請を受けて行う形態と,ユーザ自身が行う形態とが考えられる。どのような形態でユーザアカウントを登録するかは,その利用対象システム11の運用ポリシーに応じて適宜に採用することができ,また,その実現手段は,既存のさまざまな技術を適用することができる。以下では,利用対象システム11に対するユーザアカウントについては,その管理者によって認証データベース14に登録されたものとして,ユーザによるパスワード導出パターンの登録手順について説明する。
【0046】 図3は,パーソナルコンピュータ15上に表示されたパスワード導出パターン登録画面の一例を示している。このような登録画面は,HTML等 49 のページ記述言語に従って記述されるページデータにより構成される。ユーザは,Webブラウザを操作して認証サーバ12にアクセスすることで,パーソナルコンピュータ15上にこのような登録画面を表示させる。例えば,利用対象システム11に対するユーザアカウントを登録した時点で,管理者はこのような登録画面を構成するページデータのURLを含むメールコンテンツを,そのユーザのメールアドレスに対してメールで送信し,これを受信したユーザがそのメールコンテンツ中のURLを選択するという方法で,このような登録画面をユーザに提供する。
【0047】 同図において,ユーザ名入力フィールド31は,利用対象システム11を利用するユーザの名前(ユーザアカウント)を入力するためのフィールドである。ユーザアカウントは,管理者においてすでに登録されているので,ユーザに改めて入力させるのでなく,ユーザ名入力フィールド31に予め埋め込まれるように構成してもよい。
【0048】 グループ名入力フィールド32は,そのユーザが属するグループの名前を入力するためのフィールドである。ただし,本実施形態では,説明を簡単にするため,グループ名の入力は要しないものとする。
【0049】 携帯電話番号入力フィールド33は,利用対象システム11の利用に際してユーザ認証に用いる携帯電話機13を特定するための個体識別情報を入力するためのフィールドである。本実施形態では,ユーザが所有する携帯電話機13に割り当てられた携帯電話番号をそのまま用いるものとする。
なお,この携帯電話番号についても,管理者において登録し,携帯電話番号入力フィールド33に予め埋め込まれるように構成してもよい。
【0050】 50 全体パターン34は,4行12列のマトリックス状に配置された48個の要素群としてのボタンオブジェクトによって構成されている。それぞれの要素には,個々の要素を識別するために,要素名として1から48の一連の番号が付されている。
【0051】 位置指定入力フィールド35は,全体パターン34の中から選択される1以上の特定の要素をその要素名で指定して入力するためのフィールドである。本例では,要素“1”,“17”,“33”および“48”が入力されている。複数の要素が入力される場合には,個々の要素はデリミタ(例えばカンマ)で区切られるものとする。また,同じ要素の入力がされてもよい。ここで,入力された要素のシーケンスがパスワード導出パターンとなる。要素のシーケンスには,ダミー“*”を含めることができる。ユーザがダミー“*”を入力した場合,任意の文字の設定要求として扱われる。
これは,以下に示す変換法則とともに,パスワード導出パターンが第三者に類推されるのを防止するためのものである。つまり,パスワード導出パターンは,ユーザにとって覚えやすいパターンになる傾向があるため,実際のパスワードを構成する文字の間に無意味な文字を挿入することによって類推を防止している。例えば,最初の4要素分をダミーとした8要素からなるシーケンスでは,ユーザは最初の4桁については無意味な数字を入力することができる。なお,ユーザが,位置指定入力フィールド35に“F”のみを入力した場合,これは固定パスワードの設定要求として扱われ,この場合には,固定パスワード入力フィールド37に所定桁の数字を入力する。
【0052】 変換法則入力フィールド36は,ユーザが提示用パターンを参照して実際にパスワードを入力する際に,パスワード導出パターンから導き出され 51 る要素値に対してさらに変換法則を与えることを希望する場合に,その変換法則を入力するためのフィールドである。つまり,パスワード導出パターンから導き出される要素値に対してさらに変換法則を施して得られた結果が入力すべき真のパスワードになる。変換法則には,例えば,パスワード導出パターンから導き出される要素値に対する四則演算操作が定義されている。より具体的には,この変換法則入力フィールド36に,単に“+1”と入力した場合,パスワード導出パターンから導き出される要素値に対してそれぞれ1を加算した結果が,ユーザが入力すべき真のパスワードとなる。また,この変換法則入力フィールド36に,“+1,+2,+3,+4”というようにカンマで区切って,位置指定入力フィールド35に入力された要素のシーケンスに対応するように演算式を入力した場合,パスワード導出パターンから導き出されるそれぞれの要素値に対してそれぞれの演算式を施した結果が,ユーザが入力すべき真のパスワードとなる。
【0053】 なお,入力した演算式によっては,要素値に演算を施した結果,繰り上がり(または繰り下がり)が生じる場合がある。このような場合には,1の位を採用するというように定義しておけば,パスワードの桁数(文字数)が変動することなく,固定長にすることができる。また,要素値に演算を施した結果をそのまま用いるというように定義して,可変長のパスワードにすることもできる。
【0054】 このような登録画面において,ユーザは,キーボードを用いて直接的に要素(要素名)をカンマで区切りながら順番に入力してもよいが,標準的なグラフィカルユーザインターフェースを用いることによっても,同様に,入力することができる。このようなグラフィカルユーザインターフェースでは,ユーザが,所望の要素にマウスカーソルを当てて,その上で選択(ク 52 リック)すると,位置指定入力フィールド35にその要素がデリミタで区切られて表示される。選択された要素は,例えば,画面上,視覚的に区別して表示されることが好ましい。
【0055】 なお,候補ボタン38は,選択すべき要素のシーケンスを自動的に生成させるためのものである。すなわち,ユーザがこの候補ボタン38にマウスカーソルを当てて,その上で選択すると,例えば予め登録された要素のシーケンスを位置指定入力フィールド35にランダムに入力,表示する。
これは,ユーザがパスワード導出パターンを設定する場合,隣り合った要素ボタンを選択する傾向があり,類推されやすいため,このような状況を回避すべく,補助的に設けられている。
【0056】 ユーザが所定の入力フィールドに必要な情報を入力した後,設定の確認ボタン39を選択すると,Webブラウザは,入力された情報を含んだ登録要求を認証サーバ12に送信する。認証サーバ12は,受信した登録要求に基づいて,ユーザのパスワード導出パターンを登録データとして仮登録して,設定の確認画面をWebブラウザに表示させる。
【0057】 設定の確認画面は,ユーザが設定したパスワード導出パターンに従ってユーザに実際にパスワードを入力させることで,パスワード導出パターンを確認させる画面である。図4は,パーソナルコンピュータ15上に表示された設定の確認画面の一例を示している。ただし,パーソナルコンピュータ15の代わりに,ユーザの携帯電話機13上に設定の確認画面を表示させて,そこから設定の確認を行わせるようにしてもよい。この場合には,利用対象システム11の利用に際してユーザが使用する携帯電話機13を併せて確認することができる。
53 【0058】 同図に示すように,設定の確認画面には,認証サーバ12によって生成された,全体パターン34の要素群のそれぞれにランダムな数字を割り当てた提示用パターン41が表示される。ユーザは,提示用パターンのうち,先に設定したパスワード導出パターンに対応する要素に割り当てられた数字(要素値)をパスワード入力フィールド42にパスワードとして入力する。ユーザがパスワード入力フィールド42にパスワードを入力した後,Gｏボタン43を選択すると,Webブラウザは,入力されたパスワードを含んだ確認要求を認証サーバ12に送信する。認証サーバ12は,受信した確認要求に含まれるパスワードが,生成した提示用パターンと先に仮登録したパスワード導出パターンとから導き出される数字列に一致するか否かを判断し,一致する場合には,認証データベース14にユーザのパスワード導出パターンを登録データとして正式に登録する。
【0059】 なお,認証サーバ12は,パーソナルコンピュータ15を用いたこのようなパスワード導出パターンの登録手続きにおいて,ユーザが所有する携帯電話機13を確認するため,受け付けた携帯電話番号に対して,所定のメッセージを送信し,ユーザにそのメッセージに対する返信を要求することが好ましい。
…(中略)…【0086】[第4の実施形態] 本実施形態は,携帯電話機13を用いたパスワード導出パターンの登録方法に関するものであり,提示される提示用パターンに対して,ユーザが意図したパスワード導出パターンに対応する要素値の入力を繰り返すことによって,そのパスワード導出パターンを特定していくことを特徴として 54 いる。
【0087】 図18は,本実施形態に係るパスワード導出パターンの登録方法の処理の流れを説明するためのフローチャートである。このような処理は,携帯電話機13と認証サーバ12とによるクライアント/サーバモデルにおけるそれぞれのプログラムによって実現することができるが,本実施形態では,このような処理を実現するための所定のプログラムを含むページデータを認証サーバ12から携帯電話機13に送信し,携帯電話機13においてこれを実行することにより実現している。
【0088】 上記実施形態と同様に,例えば,利用対象システム11に対するユーザアカウントが登録された時点で,認証サーバ12は,この登録画面を構成するページデータのURLを含むメールコンテンツをユーザの携帯電話機13に対してメールで送信し,これを受信したユーザが携帯電話機13上に表示されたメールコンテンツ中のURLを選択する。これにより,認証サーバ12は,所定のプログラムを含むページデータを携帯電話機13に送信する。
【0089】 ページデータを受信した携帯電話機13は,そのページデータを解釈して,そこに含まれる所定のプログラムに従って図18に示す処理を実行し,登録画面を表示する。すなわち,携帯電話機13は,まず,全体パターン34の要素群のすべてに対して,乱数発生関数により発生させた乱数をそれぞれ割り当てて提示用パターンを生成し,他の画面要素と相まってパスワード導出パターン登録画面として表示して,ユーザに入力を促す(STEP1801)。ユーザは,この登録画面に対して,登録しようとするパスワード導出パターンの要素に割り当てられた数字を入力する。携帯電話機1 55 3は,ユーザから要素のシーケンスを受け付けると(STEP1802),提示した提示用パターンのうち,入力された要素値を持つ要素を該当要素として抽出し,その数を保持しておく(STEP1803)。
次に,携帯電話機13,抽出した該当要素の数が入力された要素数と等しいか否かを判断し(STEP1804),等しくないと判断する場合には,要素の絞り込みを行うため,全体パターン34中の該当要素のみに乱数を割り当てて提示用パターンを生成し,同様に,登録画面として表示して,ユーザに入力を促す(STEP1805)。一方,抽出した該当要素の数が入力された要素数と等しいと判断する場合,携帯電話機は,要素の絞り込みができたものとして,登録確認画面を提示して,ユーザに確認を促す(STEP1806)。そして,ユーザによって例えば「OK」ボタンが選択された場合には(STEP1807のYeｓ),携帯電話機13は,要素のシーケンスをパスワード導出パターンとして登録するため,登録要求を認証サーバ12に送信し(STEP1806),処理を終了する。
【0090】 このようにして,登録しようとするパスワード導出パターンに対応する要素値の入力を繰り返すことによって提示用パターンの要素を絞り込んでいき,ユーザが意図しているパスワード導出パターンを特定する。
【0091】 図19および図20は,パスワード導出パターンの登録方法を説明する画面例である。まず,図19(a)に示す画面が携帯電話機13上に表示されたとする。ここで,この画20面に対して,ユーザが“9893”と入力すると,携帯電話機13は,入力された要素のシーケンスに基づいて,新たな提示用パターンを生成する。すなわち,携帯電話機13は,先の提示用パターンの各要素のうち,その値が“9”,“8”または“3”であった要素を該当要素として抽出するが,この場合,該当要素の数は入力し 56 た要素の数にまで絞り込まれていないので,携帯電話機13は,該当要素に乱数を割り当てた新たな提示用パターンを生成し,図19(b)に示すような登録画面を表示する。
【0092】 ユーザは,この画面に対して,登録しようとするパスワード導出パターンの要素に割り当てられた数字を,再度,入力して,該当要素を絞り込む作業を行う。この場合,ユーザが入力すべき数字は“6541”となる。
携帯電話機13は,該当要素を絞り込むことができない場合には,新たな提示用パターンを生成し,図19(c)に示すような登録画面を表示し,ユーザに入力を促す。そこで,ユーザは,この画面に対して,登録しようとするパスワード導出パターンの要素に割り当てられた数字“8501”を入力する。
【0093】 この入力によって,携帯電話機13は,該当要素を絞り込むことができたため,図20に示すような登録確認画面を提示して,ユーザに確認を促す(STEP1806)。この5画面に対して,ユーザが「OK」ボタン201を選択すると,携帯電話機13は,要素のシーケンスをパスワード導出パターンとして認証サーバ12に送信する。一方,ユーザが「やり直し」ボタン202を選択すると,携帯電話機13は,パスワード導出パターンの登録処理を最初からやり直す。
【0094】 以上のように,本実施形態によれば,提示用パターンの提示と,登録しようとするパスワード導出パターンに対応する要素値の入力とを繰り返すことによって,提示用パターンの要素を絞り込んでいくことができるので,ユーザが意図しているパスワード導出パターンを特定することができるようになる。従って,携帯電話機13のようにユーザインターフェースが十 57 分でない場合であっても,きわめて簡単に,パスワード導出パターンを登 録することができる。
【0095】 また,本実施形態によれば,パスワード導出パターンの登録操作は,実 際のパスワードの入力操作と同じ手順で行われるので,パスワード入力の 練習を兼ねることができ,ユーザにパスワード導出パターンを早く,確実 に覚えさせることができる。
【0096】 なお,本実施形態では,ランダムに提示用パターンを生成して,ユーザ が意図している該当要素を絞り込むようにしているため,生成された提示 用パターンの組み合わせによっては3回以上の絞り込み作業を要する場合 がある。このような事態を避けるため,2回の絞り込み作業で必ず完了す る固定の提示用パターンの組み合わせを用いるようにしてもよい。
(3) 以上によれば,本件発明の特徴は,次のとおりであると認められる。
ア 発明の属する分野 本件発明は,ユーザ認証方法およびこれを実現するためのユーザ認証シ ステムに関する(【0001】)。
イ 発明が解決しようとする課題 情報化社会の進展に伴い,システムに対する不正アクセス等のセキュリ ティ問題は非常に重要になっている。システムに対する不正アクセスを防 止するために,伝統的には,予め登録されたユーザIDとパスワードとを 利用してユーザ認証を行う手法が一般的であるが,セキュリティレベルを より強化するという要求に応えるべく,使用環境や目的に応じたさまざま なユーザ認証方法が提案されている(【0004】)。
その1つは,システムに対してアクセス可能な端末装置を制限したユー ザ認証であり,その端末装置を所有しているユーザが本人であるという前 58 提に立ち,例えば,携帯電話機からあるシステムにアクセスする場合,その携帯電話機に割り当てられた固体識別播号をさらに利用することで,よりセキュアなユーザ認証を行うことができる(【0005】)。
また,乱数表を用いたユーザ認証も知られている。この乱数表を用いたユーザ認証は,乱数表を記した乱数表カードをユーザごとに予め発行しておき,ユーザ認証の都度,システムが乱数表内の任意の位置の数字を指定してユーザに入力させることにより,入力される数字は毎回異なるため,「盗聴」に対して有効である(【0006】)。
多くのシステムを利用するユーザは,それに応じて多くのパスワードを管理しなければならず,パスワードを手帳等に書き留めることも少なくなく,パスワードの管理を煩わしく感じるユーザは,パスワードを記憶しやすい数字に設定したり,システムごとのパスワードを同一の数字に設定して統一的に管理していた(【0008】)。
しかしながら,このようなパスワードの管理に対するユーザの行動は,そのシステムをセキュリティリスクに晒すことを意味しており,従来の単なるパスワードによるユーザ認証では,本質的なセキュリティ問題が存在する(【0009】)。
また,ユーザが細心の注意を払ってパスワードの管理をしていたとしても,例えば,店舗に設置された端末装置上で入力しているパスワードを盗み見られたり,また,その端末装置自体に「盗聴」機構が組み込まれ,これによりパスワードが第三者に漏洩するというセキュリティ問題も存在していた(【0010】)。
システムにアクセス可能な携帯電話機を制限したユーザ認証であっても,ユーザがその携帯電話機を紛失し,またはその盗難に遭い,第三者が入手した場合には,システムに対する不正アクセスを有効に防止することは困難であり,乱数表を用いたユーザ認証においても同様であった(【001 59 1】)。
そこで,本件発明は,これらの課題を解決するために,システムに対す る第三者の不正アクセスを有効に防止する新たなユーザ認証方法およびこ れを実現するシステムを提供することを目的としている 【0012】 。
( ) また,本件発明は,既存のシステムインフラストラクチャを最大限活用 することにより,余分なコスト負担をかけることなく,このようなユーザ 認証方法およびこれを実現するシステムを提供することを目的としている (【0013】)。
さらに,本件発明は,システムに対する不正アクセスを有効に防止しつ つ,ユーザによるパスワード管理を容易にして,あらゆるユーザにとって 使い勝手のよいユーザ認証方法およびこれを実現するシステムを提供する ことを目的とし,ひいてはユーザの行動に起因する本質的なセキュリティ 問題を排除することを目的としている(【0014】)。
さらにまた,本件発明は,このようなユーザ認証方法およびこれを実現 するシステムにおいて用いられる「パスワード」の登録方法およびこれを 実現するユーザインターフェースを提供することを目的としている(【0 015】)。
ウ 課題を解決するための手段 本件発明は,ユーザごとのパスワード導出パターンを認証サーバに予め 登録しておき,ユーザによる利用対象システムの利用の際に,認証サーバ が提示用パターンを生成してユーザに提示して,この提示用パターンにつ いてユーザ自身のパスワード導出パターンに対応するキャラクタ列を入力 させ,認証サーバは,提示した提示用パターンとユーザ自身のパスワード 導出パターンとに基づいて,入力されたキャラクタ列に対して認証を行い, その認証結果を利用対象システムに通知するユーザ認証方法およびユーザ 認証システムである。
60 より具体的には,ユーザ認証に用いられるパスワードを導出するための パスワード導出パターンの登録方法であって,複数の要素から構成される 所定のパターンの要素のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用 パターンを無線端末装置が表示し,これにより,前記提示用パターンにつ いての特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促すステップと, 前記入力されたキャラクタに基づいて,前記入力されたキャラクタの数に 等しい数の要素からなるパスワード導出パターンが2回で特定されるよう に,新たな提示用パターンを前記無線端末装置が表示する処理を繰り返し 行い,これにより,前記新たな提示用パターンについての特定の要素に割 り当てられたキャラクタの入力を促す処理を繰り返すステップと,前記無 線端末装置と通信回線を介して接続されたサーバが,前記入力されたキャ ラクタに基づいて特定されたパスワード導出パターンを登録するステップ と,を含むパスワード導出パターンの登録方法である。
(【0016】,【0020】,【0096】,本件訂正後の特許請求 の範囲〔甲68〕)エ 発明の効果 本件発明によれば,提示用パターンの提示と,登録しようとするパスワ ード導出パターンに対応する要素値の入力とを繰り返すことによって,提 示用パターンの要素を絞り込んでいくことができるので,ユーザが意図し ているパスワード導出パターンを特定することができるようになり,携帯 電話機のようにユーザインターフェースが十分でない場合であっても,極 めて簡単に,パスワード導出パターンを登録することができる(【009 4】)。
また,本件発明によれば,パスワード導出パターンの登録操作は,実際 のパスワードの入力操作と同じ手順で行われるので,パスワード入力の練 習を兼ねることができ,ユーザにパスワード導出パターンを早く,確実に 61 覚えさせることができる(【0095】)。
また,2回の絞り込み作業で必ず完了する固定の提示用パターンの組合 せを用いることにより,3回以上の絞り込み作業を行う必要がない(【0 096】)。
2 甲1発明について (1) 本件特許に係る出願の優先日前の平成13年6月4日に出願された他の特 許出願であって,本件特許に係る出願の優先日後,原出願(特願2003- 568546号)の出願日前の平成14年12月20日に出願公開された特 願2001―168879号(特開2002-366517号公報:甲1) (出願人:NTTコム社,発明者:Q)の願書に最初に添付した明細書及び 図面には,おおむね次のとおりの記載がある(図面については,別紙甲1の 図参照)。
ア 発明の属する技術分野 【0001】 本発明は,ネットワークを介して端末装置にサービスを提供するサービ ス提供方法,サービス提供システム,処理センタ装置及びプログラムに関 するものである。
イ 従来の技術 【0002】 近年,ウエブ(Web)ブラウザを搭載した携帯通信端末装置を用いて サイトにアクセスし,情報を検索したり情報を入手したりする移動体通信 サービスが普及している。
ウ 発明が解決しようとする課題 【0003】 しかしながら,従来の移動体通信サービスでは,個々の携帯通信端末装 置を特定することが難しく,正規の登録ユーザ以外の第三者によって不正 62 にアクセスされる可能性があるため,サービス提供者にとってはセキュリ ティ管理が難しいという問題点があった。また,従来の移動体通信サービ スでは,セッション管理に手間がかかるという問題点があった。特に,通 常のHTML(Hyper Text Markup Language)と異なり,クッキー(Cookie) を利用できない場合,サービス提供者にとってはセッション管理に著しく 手間がかかる。さらに,従来の移動体通信サービスでは,サービス提供者 側で端末装置に提供するコンテンツ等のデータを端末装置が認識可能な言 語形式のデータに変換していたため,サービス提供者にとってはデータ変 換に手間がかかるという問題点があった。
【0004】 以上のように,従来の移動体通信サービスでは,セキュリティ管理とセ ッション管理とデータ変換処理とをサービス提供者側で行う必要があった ため,コストと手間がかかるという問題点があった。なお,以上のような 問題点の少なくとも一部は,移動体通信サービス以外の通信サービスでも 発生する可能性がある。本発明は,上記課題を解決するためになされたも ので,サービス提供者の負担を軽減することができるサービス提供方法, サービス提供システム,処理センタ装置及びプログラムを提供することを 目的とする。
エ 課題を解決するための手段 【0005】 本発明は,ネットワーク(2)を介してサービス提供を受ける端末装置 (1)とサービス提供者装置(3-1〜3-3)との間を処理センタ装置 (4)によって仲介するサービス提供方法であって,サービス提供を希望 する前記端末装置からのアクセスがあったとき,このアクセス元の端末装 置の認証を前記処理センタ装置で行う認証手順と,前記認証の終了後に, 前記アクセス元の端末装置で選択されたサービスに対応するアクセス先を 63 識別するための,前記アクセス毎に固有の識別子を発行して前記処理セン タ装置から前記アクセス元の端末装置に送信し,前記選択されたサービス を提供する前記サービス提供者装置にアクセスして,このサービス提供者 装置に前記選択されたサービスに対応する処理要求を送信するセッション 管理手順と,前記処理要求に対する結果として前記サービス提供者装置か ら返送されたデータを,前記アクセス元の端末装置に適した表示形式で, かつこの端末装置が認識可能な言語形式のデータに変換して,変換後のデ ータを前記処理センタ装置から前記ネットワークを介して前記アクセス元 の端末装置に送信するデータ変換手順とを実行するようにしたものである。
また,本発明のサービス提供方法の1構成例において,前記認証手順は, 前記端末装置のユーザに固有のユーザID及びワンタイムパスワードを用 いて前記端末装置の認証を行う手順である。
…(以下略)…オ 発明の実施の形態 【0007】 以下,本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図 1は本発明の実施の形態となるサービス提供システムの構成を示すブロッ ク図である。本実施の形態のサービス提供システムは,ウエブブラウザを 搭載した携帯電話機等の端末装置1と,移動体通信網2と,端末装置1に 対してサービスを提供するサービス提供者装置3(3-1〜3-3)と, 移動体通信網2とサービス提供者装置3との間に設けられた処理センタ装 置4とから構成される。
【0008】 移動体通信網2と処理センタ装置4との間は,専用線5によって接続さ れ,サービス提供者装置3と処理センタ装置4との間は,専用線,フレー ムリレー等の通信回線6によって接続されている。各サービス提供者装置 64 3-1〜3-3は,後述するサーバ32及びメールサーバ34と通信回線6とを接続するファイアウォール・ルータ(以下,FW・RTと略する)31と,データベースを管理するサーバ32と,在庫管理・受発注システム,勤務管理システム,電子稟議システムあるいはグループウエア等のデータベース33(33-1〜33-4)と,電子メールの送受信を行うためのメールサーバ34とを有している。
【0009】 サーバ32は,処理センタ装置4からの処理要求に対応するデータベース33にアクセスして,処理結果のデータを処理センタ装置4に返送するデータベースアクセス手段321を有している。
【0010】 処理センタ装置4は,後述するウエブ(Web)サーバと専用線5とを接続するファイアウォール(以下,FWと略する)41と,サービス提供を希望する端末装置1からのアクセスがあったとき,この端末装置の認証を行う認証サーバ42と,端末装置1で選択されたサービスに対応する処理要求をサービス提供者装置3に送信し,このサービス提供者装置3からの処理結果のデータを端末装置1に送信するウエブサーバ43と,ウエブサーバ43と通信回線6とを接続するルータ(以下,RTと略する)44と,端末装置1のユーザ情報を予め記憶するためのデータベース45とを有している。
【0011】 ウエブサーバ43は,アクセス元1の端末装置で選択されたサービスに対応するアクセス先を識別するための,アクセス毎に固有のURLを発行してアクセス元の端末装置1に送信し,前記選択されたサービスを提供するサービス提供者装置3にアクセスして,このサービス提供者装置3に前記選択されたサービスに対応する処理要求を送信するセッション管理手段 65 431と,処理要求に対する結果としてサービス提供者装置3から返送されたデータを,アクセス元の端末装置1に適した表示形式で,かつこの端末装置1が認識可能な言語形式のデータに変換して,変換後のデータをアクセス元の端末装置1に送信するデータ変換手段432とを有している。
【0012】 以下,本実施の形態のサービス提供システムについて図2を用いて説明する。最初に,端末装置1のユーザは,端末装置1に対して,所望のサービスに対応した既知のURL(Uniform Resource Locators)を入力する等の操作を行う。端末装置1は,移動体通信網2を通じて,このURLを持つ装置(処理センタ装置4)にアクセスする(図2ステップ101)。なお,ユーザが入力するURLは,ユーザ毎及びサービス提供者装置3-1〜3-3毎に予め設定されるものである。以下,ユーザが入力したURLを第1のURLと呼ぶ。
【0013】 処理センタ装置4の認証サーバ42は,サービス提供者装置3-1〜3-3の何れかに対応する第1のURLを用いたアクセスが行われると,ユーザに対してユーザ識別子(以下,ユーザIDとする)の入力を促すウエブページのファイルをFW41,専用線5及び移動体通信網2を介してアクセス元の端末装置1に送信する。こうして,端末装置1の画面に処理センタ装置4のWebページが表示される。
【0014】 ユーザは,表示されたウエブページを見ながら,端末装置1を操作して,所望のサービスに対応した既知のユーザIDを入力する。入力されたユーザIDは,端末装置1から移動体通信網2を通じて処理センタ装置4に送られる。ユーザIDは,ユーザ毎及びサービス提供者装置3-1〜3-3毎に予め設定されるものである。したがって,同一ユーザがサービス提供 66 者装置3-1〜3-3の各々からサービス提供を受ける場合には,サービス提供者装置3-1〜3-3の各々についてユーザIDが設定される。
【0015】 データベース45には,サービス提供者装置3-1〜3-3毎にユーザ情報が予め登録されている。ユーザ情報としては,例えば端末装置1の電話番号,前述のユーザID,後述するランダムパスワードの位置情報,メールサーバ34のメールアカウント及びパスワード等がある。端末装置1のユーザは,サービス提供を希望するサービス提供者装置3-1〜3-3について,自身のユーザ情報を処理センタ装置4(データベース45)に予め登録しておく。
【0016】 認証サーバ42は,アクセス元の端末装置1から送られた第1のURLに基づいて対応するサービス提供者装置3を特定し,特定したサービス提供者装置3に対応するユーザ情報のリストをデータベース45上で検索して,検索したリストから端末装置1の電話番号に対応するユーザIDを取得する。そして,認証サーバ42は,データベース45から取得したユーザIDと端末装置1から送られたユーザIDとを照合することで,ユーザ認証を行う。以上により,ユーザIDを用いた認証が行われる(ステップ102)。
【0017】 ユーザIDを用いた認証の結果がOKである場合,認証サーバ42は,端末装置1に対してワンタイムパスワード(One-Time Password)を発行して認証を行う(ステップ103)。ワンタイムパスワードは,サービス提供者(企業)毎及びサービス提供者装置3-1〜3-3毎に発行される。
【0018】 以下,ワンタイムパスワード発行の手順について説明する。最初に,端 67 末装置1から前記ユーザ情報をデータベース45に登録する初期登録時点において,認証サーバ42は,ウエブサーバ43を介してアクセス元の端末装置1に初期ワンタイムパスワード情報登録URLを通知する電子メールを送信する。
【0019】端末装置1のユーザは,初期ワンタイムパスワード情報登録URLにおいて,認証サーバ42からウエブサーバ43を介して送られた図3のようなウエブページを見て,縦4個×横12個のランダムパスワードの中から例えば4つを選択し,選択したパスワードを図3の「パスワード」と表示された箇所に入力する。縦4個×横12個の各ランダムパスワードには,図4(a)に示すように,(A,1)から(D,12)までの座標が付与されている。
【0020】 端末装置1のユーザは,例えば座標(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)を位置登録したい場合,これらの各座標位置に配置されているランダムパスワード,すなわち「6」,「3」,「4」,「1」を入力する。次に,認証サーバ42からは図4(b)に示すような2回目のランダムパスワードが送られる。端末装置1のユーザは,図4(b)のランダムパスワードの配置を見て,前述の座標位置(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)に配置されているランダムパスワード,すなわち「3」,「2」,「0」,「2」を入力する。認証サーバ42は,2回の入力により,ユーザによって選択されたランダムパスワードの位置(A, , 3)(B,7),(C,4),(D,9)を確定し,確定した位置情報を前記ユーザ情報としてデータベース45に登録する。
【0021】 最後に,認証サーバ42は,アクセス元の端末装置1のユーザ毎及びアクセス先のサービス提供者装置3-1〜3-3毎に異なる前記第1のUR 68 Lを通知する電子メールを,ウエブサーバ43を介してアクセス元の端末 装置1に送信する。以上で,初期登録が終了する。
【0022】 次に,サービス提供を希望するユーザが前述のように第1のURLを用 いて処理センタ装置4にアクセスした後(ステップ101),ステップ1 03において,認証サーバ42から再び図3と同様のウエブページがアク セス元の端末装置1に送られる。このとき,縦4個×横12個のランダム パスワードの配置は,初期登録時と異なるようになっている。端末装置1 のユーザは,初期登録時に位置情報を登録したときと同位置にあるランダ ムパスワードを図3の「パスワード」と表示された箇所に入力する。
【0023】 ここでは,例えば図5に示すような縦4個×横12個のランダムパスワ ードが表示されたとする。この場合,端末装置1のユーザは,初期登録時 に登録した座標(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)に配置 されているランダムパスワード,すなわち「4」,「8」,「3」,「0」 を順次入力する。認証サーバ42は,ユーザによって入力されたパスワー ドの位置と初期登録時に登録された位置とを照合して,同一位置であれば, ユーザ本人と判断する。以上により,ワンタイムパスワードを用いた認証 が行われる(ステップ103)。
…(以下略)…(2) 上記(1)の記載から,甲1には,次の技術的事項が記載されているものと認 められる。
ア 【0018】には,「以下,ワンタイムパスワード発行の手順について 説明する。」と記載され,【0017】の記載によれば,ワンタイムパス ワードは,認証サーバ42が,端末装置1に対して,サービス提供装置3 -1〜3-3毎に発行するものであるから,甲1には,「ワンタイムパス 69 ワード発行の方法」が記載されている。
また,【0007】の「本実施の形態のサービス提供システムは,ウエ ブブラウザを搭載した携帯電話機等の端末装置1と,移動体通信網2と, 端末装置1に対してサービスを提供するサービス提供者装置3(3-1〜 3-3)と,移動体通信網2とサービス提供者装置3との間に設けられた 処理センタ装置4とから構成される。」との記載,【0023】の「認証 サーバ42は,ユーザによって入力されたパスワードの位置と初期登録時 に登録された位置とを照合して,同一位置であれば,ユーザ本人と判断す る。以上により,ワンタイムパスワードを用いた認証が行われる(ステッ プ103)。」との記載によれば,「端末装置」は,「サービス提供シス テム」においてユーザが使用するものであり,「ワンタイムパスワード」 は,ユーザが「端末装置」を用いて,ユーザ認証を行うために入力するも のであるから,甲1には, 「サービス提供システムにおける携帯電話機等の端末装置でユーザ認証 を行うためのワンタイムパスワード発行の方法」 が記載されているものと認められる。
イ 【0018】の「以下,ワンタイムパスワード発行の手順について説明 する。最初に,端末装置1から前記ユーザ情報をデータベース45に登録 する初期登録時点において,認証サーバ42は,ウエブサーバ43を介し てアクセス元の端末装置1に初期ワンタイムパスワード情報登録URLを 通知する電子メールを送信する。」との記載によれば,甲1には, 「初期登録時点において,認証サーバは,ウエブサーバを介してアクセ ス元の端末装置に初期ワンタイムパスワード情報登録URLを通知する電 子メールを送信」すること が記載されているものと認められる。
ウ 【0019】の「端末装置1のユーザは,初期ワンタイムパスワード情 70 報登録URLにおいて,認証サーバ42からウエブサーバ43を介して送 られた図3のようなウエブページを見て,縦4個×横12個のランダムパ スワードの中から例えば4つを選択し,選択したパスワードを図3の『パ スワード』と表示された箇所に入力する。縦4個×横12個の各ランダム パスワードには,図4(a)に示すように,(A,1)から(D,12) までの座標が付与されている。」との記載によれば,「端末装置」は電子 メールにより受信した「初期ワンタイムパスワード情報登録URL」を用 いて,「認証サーバ」の「ウエブページ」の「ランダムパスワード」をユ ーザが視認可能に表示するとともに,「ランダムパスワード」は(A,1) から(D,12)までの座標が付与された縦4個×横12個の数字から構 成され,さらに,【図3】によれば,「ランダムパスワード」の4個の数 字群と数字群の間に数字以外の所定の記号が挿入されていると認められる。
また,「ランダムパスワード」から選択された数字は,「端末装置」に 表示された「ランダムパスワード」近傍の「パスワード」と表示された箇 所に入力されるのであるから,甲1には, 「端末装置は,初期ワンタイムパスワード情報登録URLを用いて,認 証サーバのウエブページの(A,1)から(D,12)までの座標が付与 された縦4個×横12個の数字からなるランダムパスワードを,4個の数 字群と数字群の間に所定の記号を挿入して表示するとともに,『パスワー ド』と表示された箇所にユーザによって選択された複数の数字からなるラ ンダムパスワードの入力を可能と」すること が記載されているものと認められる。
エ 【0019】の「端末装置1のユーザは,初期ワンタイムパスワード情 報登録URLにおいて,認証サーバ42からウエブサーバ43を介して送 られた図3のようなウエブページを見て,縦4個×横12個のランダムパ スワードの中から例えば4つを選択し,選択したパスワードを図3の『パ 71 スワード』と表示された箇所に入力する。」との記載,【0020】の「端 末装置1のユーザは,例えば座標(A,3),(B,7),(C,4), (D,9)を位置登録したい場合,これらの各座標位置に配置されている ランダムパスワード,すなわち『6』,『3』,『4』,『1』を入力す る。」との記載によれば,ユーザは,表示された「ランダムパスワード」 の中から,登録したい位置にある「ランダムパスワード」を複数選択して 入力するから,甲1には, 「ユーザは,端末装置に表示されているランダムパスワードに基づき, 登録したい位置のランダムパスワードを入力」すること が記載されているものと認められる。
オ 上記ウ及び【0020】の「次に,認証サーバ42からは図4(b)に 示すような2回目のランダムパスワードが送られる。端末装置1のユーザ は,図4(b)のランダムパスワードの配置を見て,前述の座標位置(A, 3),(B,7),(C,4),(D,9)に配置されているランダムパ スワード,すなわち『3』,『2』,『0』,『2』を入力する。」との 記載によれば,甲1には, 「端末装置は,認証サーバから送信される2回目のランダムパスワード を表示するとともに,ユーザによって選択される2回目のランダムパスワ ードの入力を可能と」すること が記載されているものと認められる。
カ 上記エ,【0020】の「端末装置1のユーザは,図4(b)のランダ ムパスワードの配置を見て,前述の座標位置(A,3),(B,7),(C, 4),(D,9)に配置されているランダムパスワード,すなわち『3』, 『2』,『0』,『2』を入力する。」との記載及び図4(a),(b) によれば,ユーザは,表示された2回目の「ランダムパスワード」に基づ き,先に入力したのと同じ位置の「ランダムパスワード」を複数選択して 72 入力しているから,甲1には, 「ユーザは,端末装置に表示されている2回目のランダムパスワードに 基づき,登録したい位置のランダムパスワードを入力」すること が記載されているものと認められる。
キ 上記ア及び【0020】の「認証サーバ42は,2回の入力により,ユ ーザによって選択されたランダムパスワードの位置(A, , 3) (B, , 7) (C,4),(D,9)を確定し,確定した位置情報を前記ユーザ情報と してデータベース45に登録する。」との記載によれば,「認証サーバ」 は「端末装置」からユーザが入力した2回の「ランダムパスワード」から 共通する複数の「位置情報」を確定し,確定された「位置情報」が「ユー ザ情報」の1つである「ワンタイムパスワード」として「データベース」 に登録されるから,甲1には, 「認証サーバは,端末装置からの2回の入力により,ユーザによって選 択されたランダムパスワードの複数の位置情報を確定し,確定した前記位 置情報をワンタイムパスワードとしてデータベースに登録」すること が記載されているものと認められる。
ク 上記ウ及び【0022】の「次に,サービス提供を希望するユーザが前 述のように第1のURLを用いて処理センタ装置4にアクセスした後(ス テップ101),ステップ103において,認証サーバ42から再び図3 と同様のウエブページがアクセス元の端末装置1に送られる。このとき, 縦4個×横12個のランダムパスワードの配置は,初期登録時と異なるよ うになっている。端末装置1のユーザは,初期登録時に位置情報を登録し たときと同位置にあるランダムパスワードを図3の『パスワード』と表示 された箇所に入力する。」との記載によれば,ここでのランダムパスワー ドの配置を含む「図3と同様のウエブページ」は,サービス提供時のユー ザ認証において表示されるものであり,ユーザ認証を行う時点においては, 73 初期登録時と「縦4個×横12個の数字からなるランダムパスワード」の 配置が異なるように表示されるから,甲1には, 「ユーザ認証を行う時点においては,前記端末装置は,縦4個×横12 個の数字からなるランダムパスワードに,4個の数字群と数字群の間に所 定の記号を挿入して,初期登録時とランダムパスワードの配置が異なるよ うに表示するとともに,『パスワード』と表示された箇所にユーザによっ て選択された複数の数字からなるランダムパスワードの入力を可能と」す ること が記載されているものと認められる。
ケ 【0023】の「ここでは,例えば図5に示すような縦4個×横12個 のランダムパスワードが表示されたとする。この場合,端末装置1のユー ザは,初期登録時に登録した座標(A,3),(B,7),(C,4), (D,9)に配置されているランダムパスワード,すなわち『4』 『8』 , , 『3』,『0』を順次入力する。認証サーバ42は,ユーザによって入力 されたパスワードの位置と初期登録時に登録された位置とを照合して,同 一位置であれば,ユーザ本人と判断する。以上により,ワンタイムパスワ ードを用いた認証が行われる(ステップ103)。」との記載によれば, ユーザ認証を行う時点においては,ユーザによって入力されたランダムパ スワードの複数の位置情報と初期登録時に登録された位置の位置情報とが, 同一位置であるかどうかで判断して,ユーザ認証しているから,甲1には, 「認証サーバは,ユーザによって入力されたランダムパスワードの複数 の位置情報と初期登録時に登録された複数の位置情報とを照合して,同一 位置であれば,ユーザ本人と判断する」こと が記載されているものと認められる。
(3) 以上を総合すれば,甲1には,次の発明が記載されているものと認められ る(下線部が審決の認定と異なる部分である。以下,かかる発明をもって「甲 74 1発明」という。)。
「サービス提供システムにおける携帯電話機等の端末装置でユーザ認証を行うためのワンタイムパスワード発行の方法であって, 初期登録時点において,認証サーバは,ウエブサーバを介してアクセス元の端末装置に初期ワンタイムパスワード情報登録URLを通知する電子メールを送信し, 前記端末装置は,前記初期ワンタイムパスワード情報登録URLを用いて,前記認証サーバのウエブページの(A,1)から(D,12)までの座標が付与された縦4個×横12個の数字からなるランダムパスワードを,4個の数字群と数字群の間に所定の記号を挿入して表示するとともに,『パスワード』と表示された箇所にユーザによって選択された複数の数字からなるランダムパスワードの入力を可能とし, 前記ユーザは,前記端末装置に表示されているランダムパスワードに基づき,登録したい位置のランダムパスワードを入力し, 前記端末装置は,前記認証サーバから送信される2回目のランダムパスワードを表示するとともに,前記ユーザによって選択される2回目のランダムパスワードの入力を可能とし, 前記ユーザは,前記端末装置に表示されている2回目のランダムパスワードに基づき,前記登録したい位置のランダムパスワードを入力し, 前記認証サーバは,前記端末装置からの2回の入力により,前記ユーザによって選択されたランダムパスワードの複数の位置情報を確定し,確定した前記位置情報をワンタイムパスワードとしてデータベースに登録し, ユーザ認証を行う時点においては,前記端末装置は,縦4個×横12個の数字からなるランダムパスワードに,4個の数字群と数字群の間に所定の記号を挿入して,初期登録時とランダムパスワードの配置が異なるように表示するとともに,『パスワード』と表示された箇所にユーザによって選択され 75 た複数の数字からなるランダムパスワードの入力を可能とし, 前記認証サーバは,ユーザによって入力されたランダムパスワードの複数 の位置情報と初期登録時に登録された複数の位置情報とを照合して,同一位 置であれば,ユーザ本人と判断する,方法。」3 第1事件の取消事由1(発明の同一性の認定の誤り)について (1) 原告は,本件発明8及び9は,先願の甲1発明と同一であり,この点に関 する審決の認定判断に誤りがあると主張するので,以下検討する。
(2) 本件発明8について ア 本件発明8の構成は,前記第2の2の【請求項8】のとおりであり,甲 1発明の構成は,前記2(3)のとおりである。
イ 上記各構成を対比すると,以下のとおりとなる。
(ｱ) 甲1発明の「ワンタイムパスワード」は,「サービス提供システムに おける携帯電話機等の端末装置でユーザ認証を行う」ためのものであっ て,「認証サーバは,前記端末装置からの2回の入力により,前記ユー ザによって選択されたランダムパスワードの複数の位置情報を確定し, 確定した前記位置情報をワンタイムパスワードとしてデータベースに登 録」することから,「ワンタイムパスワード」は「ユーザによって選択 されたランダムパスワードの複数の位置情報」に基づき決定されるもの である。
一方,本件発明8の「パスワード」は,ユーザ認証に用いられるもの であって,「パスワード導出パターン」によって導出され,「パスワー ド導出パターン」は,「入力されたキャラクタに基づいて特定され」る から,甲1発明の「ワンタイムパスワード」及び「ユーザによって選択 されたランダムパスワードの複数の位置情報」は,それぞれ,本件発明 1の「パスワード」及び「パスワード導出パターン」に相当する。
また,甲1発明の「サービス提供システム」は,「携帯電話機等の端 76 末装置」と「認証サーバ」とを含み,「携帯電話機等の端末装置」と「認 証サーバ」とは,通信回線を介して接続されていることは明らかである。
そうすると,甲1発明の「携帯電話機等の端末装置」 「認証サーバ」 と とを含む「サービス提供システム」において,「端末装置でユーザ認証 を行うためのワンタイムパスワード発行」を行い,「初期登録時点にお いて,」「確定した位置情報」を「データベースに登録」する「サービ ス提供システム」は,本件発明8の構成要件E,すなわち,「端末装置 と,前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバとを含む,ユー ザ認証に用いられるパスワードを導出するためのパスワード導出パター ンの登録システム」に相当する。
(ｲ) 甲1発明において,「携帯電話機等の端末装置」は,「前記初期ワン タイムパスワード情報登録URLを用いて,前記認証サーバのウエブペ ージの(A,1)から(D,12)までの座標が付与された縦4個×横 12個の数字からなるランダムパスワードを,4個の数字群と数字群の 間に所定の記号を挿入して表示する」から,「ランダムパスワード」は, (A,1)から(D,12)までの座標を有する縦4個×横12個で構 成されるマトリックスの要素のそれぞれに数字を割り当てたマトリック スを表示したものであるといえる。
よって,甲1発明の「数字」,「『(A,1)から(D,12)まで の座標を有する縦4個×横12個』で構成されるマトリックス」 「縦 及び 4個×横12個の数字からなるランダムパスワード」は,それぞれ,本 件発明8の「キャラクタ」,「所定のパターン」及び「提示用パターン」 に相当する。
また,甲1発明は,「『パスワード』と表示された箇所にユーザによ って選択された複数の数字からなるランダムパスワードの入力を可能と」 するものであり,ユーザは,「縦4個×横12個の数字からなるランダ 77 ムパスワード」の中から,特定の「座標」の「ランダムパスワード」に 割り当てられた「数字」を選択して入力することは明らかである。
そうすると,甲1発明の「前記端末装置は,前記初期ワンタイムパス ワード情報登録URLを用いて,前記認証サーバのウエブページの(A, 1)から(D,12)までの座標が付与された縦4個×横12個の数字 からなるランダムパスワードを,4個の数字群と数字群の間に所定の記 号を挿入して表示するとともに,『パスワード』と表示された箇所にユ ーザによって選択された複数の数字からなるランダムパスワードの入力 を可能と」することは,本件発明8の構成要件F,すなわち,「前記端 末装置は,複数の要素から構成される所定のパターンの要素のそれぞれ に所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを無線端末装置が表示 し,これにより,前記提示用パターンについての特定の要素に割り当て られたキャラクタの入力を促す手段」を有することに相当する。
(ｳ) 甲1発明において,「ユーザは,前記端末装置に表示されているラン ダムパスワードに基づき,登録したい位置のランダムパスワードを入力」 すると,「前記端末装置は,前記認証サーバから送信される2回目のラ ンダムパスワードを表示」し,「認証サーバは,前記端末装置からの2 回の入力により,前記ユーザによって選択されたランダムパスワードの 複数の位置情報を確定」するものであり,ここで,「端末装置」は「ユ ーザによって選択されたランダムパスワードの複数の位置情報」が確定 されるまで,2回繰り返して「縦4個×横12個の数字からなるランダ ムパスワード」を表示することは明らかであるから,甲1発明では,入 力された「数字」に基づいて「ユーザによって選択されたランダムパス ワードの複数の位置情報」が特定されるまで,新たな「縦4個×横12 個の数字からなるランダムパスワード」を「端末装置」が表示する処理 を繰り返し行うといえる。
78 また,甲1発明は,「『パスワード』と表示された箇所にユーザによ って選択された複数の数字からなるランダムパスワードの入力を可能と し」,ランダムパスワードの入力をした後に,「端末装置は,前記認証 サーバから送信される2回目のランダムパスワードを表示するとともに, 前記ユーザによって選択される2回目のランダムパスワードの入力を可 能と」するものであり,ここで,2回繰り返して「縦4個×横12個の 数字からなるランダムパスワード」を表示し,ユーザに登録したい位置 の「数字」の入力を促すことは明らかであるから,甲1発明では,「縦 4個×横12個の数字からなるランダムパスワード」の中から,特定の 「座標」の「ランダムパスワード」に割り当てられた「数字」の入力を 促す処理を繰り返すといえる。
そうすると,甲1発明の「ユーザは,前記端末装置に表示されている ランダムパスワードに基づき,登録したい位置のランダムパスワードを 入力し,前記端末装置は,前記認証サーバから送信される2回目のラン ダムパスワードを表示するとともに,前記ユーザによって選択される2 回目のランダムパスワードの入力を可能とし,前記ユーザは,前記端末 装置に表示されている2回目のランダムパスワードに基づき,前記登録 したい位置のランダムパスワードを入力」することは,本件発明8の構 成要件G,すなわち,「前記入力されたキャラクタに基づいてパスワー ド導出パターンが特定されるまで,新たな提示用パターンを表示する処 理を繰り返し,これにより,前記新たな提示用パターンについての特定 の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促す処理を繰り返す手段」 を有することに相当する。
(ｴ) 甲1発明は, 「認証サーバは,前記端末装置からの2回の入力により, 前記ユーザによって選択されたランダムパスワードの複数の位置情報を 確定し,確定した前記位置情報をワンタイムパスワードとしてデータベ 79 ースに登録」するものであり,上記(ｱ)から,甲1発明の「ユーザによって選択されたランダムパスワードの複数の位置情報」,「携帯電話等の端末装置」及び「認証サーバ」は,それぞれ,本件発明8の「パスワード導出パターン」,「端末装置」及び「サーバ」に相当する。
そして,甲1発明では,「端末装置」と通信回線を介して接続され,ユーザにより入力された「数字」に基づいて特定された「ユーザによって選択されたランダムパスワードの複数の位置情報」「データベース」 をに登録するが,当該「複数の位置情報」を「データベース」に登録するに当たり,ユーザによる“パスワード導出パターン”の登録確認を行うことについては特定されていない。
一方,本件発明8は,ユーザによる「パスワード導出パターン」の確認のための構成として,「前記パスワード導出パターンが特定されたとき,前記特定されたパスワード導出パターンを含む登録確認画面を前記無線端末装置が表示して,これにより,前記パスワード導出パターンを登録するか又は前記表示及び入力を最初からやり直すかの選択を促す手段」が特定され,さらに,「前記パスワード導出パターンが特定され」ると,「前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバは,前記登録が選択されたとき,前記特定されたパスワード導出パターンを登録させるための手段を備える」ことが特定されている。
そうすると,甲1発明の「認証サーバは,前記端末装置からの2回の入力により,前記ユーザによって選択されたランダムパスワードの複数の位置情報を確定し,確定した前記位置情報をワンタイムパスワードとしてデータベースに登録」することと,本件発明8の構成要件H,すなわち,「前記パスワード導出パターンが特定されたとき,前記特定されたパスワード導出パターンを含む登録確認画面を前記無線端末装置が表示して,これにより,前記パスワード導出パターンを登録するか又は前 80 記表示及び入力を最初からやり直すかの選択を促す手段」と,構成要件 I,すなわち, 「前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバは, 前記登録が選択されたとき,前記特定されたパスワード導出パターンを 登録させるための手段を備える」こととは,後記の相違点があるものの, 「前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバは,前記パスワー ド導出パターンが特定されると,前記特定されたパスワード導出パター ンを登録させるための手段」を有する点で一致する。
ウ 以上の対比によれば,本件発明8と甲1発明の間には,次の一致点及び 相違点が認められる。
(ｱ) 一致点 「端末装置と,前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバと を含む,ユーザ認証に用いられるパスワードを導出するためのパスワー ド導出パターンの登録システムであって, 前記端末装置は,複数の要素から構成される所定のパターンの要素の それぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを表示し,こ れにより,前記提示用パターンについての特定の要素に割り当てられた キャラクタの入力を促すための手段と, 前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特定 されるまで,新たな提示用パターンを表示する処理を繰り返し,これに より,前記新たな提示用パターンについての特定の要素に割り当てられ たキャラクタの入力を促す処理を繰り返す手段と, を有し, 前記端末装置と通信回線を介して接続されたサーバは, 前記パスワード導出パターンが特定されると,前記特定されたパスワー ド導出パターンを登録させるための手段を備える, パスワード導出パターンの登録システム。」 81 (ｲ) 相違点 本件発明8は,「前記パスワード導出パターンが特定されたとき,前 記特定されたパスワード導出パターンを含む登録確認画面を前記無線端 末装置が表示して,これにより,前記パスワード導出パターンを登録す るか又は前記表示及び入力を最初からやり直すかの選択を促す手段」 構 ( 成要件H)を備え,「前記端末装置と通信回線を介して接続されたサー バは,前記登録が選択されたとき,前記特定されたパスワード導出パタ ーンを登録させる」(構成要件I)のに対して,甲1発明では,「サー バ」(認証サーバ)は,「特定されたパスワード導出パターンを登録さ せるための手段」を有するものの,「特定されたパスワード導出パター ン」(ユーザによって選択された複数の位置とその選択順序の情報)を 含む登録確認画面を無線端末装置に表示して,前記パスワード導出パタ ーンを登録するか又は前記表示及び入力を最初からやり直すかの選択を 促す手段,及び,前記登録が選択されたとき,前記特定されたパスワー ド導出パターンを登録させる手段を備えていない点。
エ 相違点についての検討 (ｱ) 上記相違点について検討すると,甲1発明では,ユーザにより入力さ れた「数字」に基づいて「特定されたパスワード導出パターン」,すな わち,「ユーザによって選択された複数の位置情報」 「データベース」 を に登録するものであり,当該「複数の位置情報」を「データベース」に 登録するに当たり,「特定されたパスワード導出パターン」である「複 数の位置とその選択順序の情報」を「端末装置」に表示し,ユーザによ る確認を行うことについて開示も示唆もない。
(ｲ) また,以下に検討するとおり,当該技術が当該技術分野において周知 慣用技術であったともいえない。
すなわち,原告が周知慣用技術であることの裏付けとして提出した関 82 係各証拠について検討すると,まず,甲73(特開平9-60296号公報)は,鉄骨建入れ検査システムにおける計測データの入力の確認,甲74(特開2000-322646号公報)は,インターネットを利用した商品の販売方法における利用者のユーザ情報登録の確認,甲75(特開2000-311200号公報)及び甲76(特開2000-242711号公報)は,ネットワークを介した贈り物を仲介する技術における商品の登録の確認,甲77(特開2000-57213号公報)及び甲78(特開平10-232893号公報)は,インターネットを介した求人求職情報交換システムに関し,求職会員が入力した情報内容の確認に関するものであり,いずれも,パスワードの登録の確認に関する技術ではない。
また,甲15(特開平9-231172号公報)は,コンピュータの提案したパスワードをユーザが承認して,仮パスワードとして決定するものであり,コンピュータがパスワードを提示するものであって,ユーザが入力したパスワードを確認するために表示するものではない。
甲16(特開平10-49596号公報)及び甲17(特開平11-227267号公報)は,ユーザが入力したパスワードをそのまま表示し,確認して登録するものである。
甲18(特開2000-353164号公報)には,入力したパスワードが入力枠に表示されることは記載されておらず,2回のパスワードの入力が一致した場合にパスワードを登録するものであって,表示により登録確認をするものではない。
甲19(特開2001-92785号公報)には,パスワード認証装置及びパスワード認証方法に関し,画面上を升目状に分割したグリッドをグリッドプレーンに配置し,認証用画像とグリッドプレーンを合成したパスワード入力映像を表示し,グリッドの選択順序をパスワードとし 83 て設定するパスワード認証方法(【0030】ないし【0036】)が 記載され,パスワード登録画面には,パスワードの登録時に,グリッド を選択すると,選択されたグリッドが表示され, 「パスワード入力終了」 ボタンを押すと,終了する(図3)ことが記載されている。しかし,甲 19は,パスワードとしてグリッドの位置を登録する際に,登録するグ リッドの位置を表示して確認するものではあるが,それ自体は公知技術 にすぎず,甲19のみをもって,パスワード導出パターンを,ユーザに よって選択された複数の位置とその選択順序を確認できるように表示す ることが周知技術であるとはいえない。そして,このような周知技術と はいえない単なる公知技術に基づいて,甲1の記載を補充して,特許法 29条の2の先願発明との同一性を判断することは相当でない。
甲2(平成19年3月8日付けQの宣誓供述書)の添付資料6(平成 13年11月1日付けモバイルコネクトサービス操作説明書)及び甲7 (日経インターネットテクノロジー平成13年12月号)には,NTT コム社による甲1発明の実施においては,「Gｏ!」,「やり直し」と いう,「パスワード導出パターンを登録するか,最初からやり直すか」 を選択するためのボタンが示されている。
しかしながら,NTTコム社において公然実施された「Gｏ!」ボタ ン,「やり直し」ボタンは,本件特許の出願前の公然実施発明であり周 知技術とはいえず,このような周知技術とはいえない単なる公知技術に 基づいて先願明細書等の記載を補充して,特許法29条の2の先願発明 との同一性の判断することは相当でない。
(ｳ) 以上のとおり,原告が提出した証拠のうち,パスワードの登録に関し, 入力されたパスワードの確認表示を行う周知技術についての文献は,甲 16及び17のみであるところ,これらは,いずれもパスワードの登録 に関して,入力されたパスワードの数字をそのまま表示して確認をする 84 ことが周知技術であることを示すものである。これを本件発明8に関し ていえば,「キャラクタの入力」を表示確認することが周知技術である ことを示すものであり,具体的には,本件明細書の図19(a) (b) , , (c)の4桁の数字(キャラクタ)を入力し,入力した数字(キャラク タ)を画面に表示し,確認して「OK」ボタンを押すことが周知技術で あることを示す文献である。
しかし,ユーザが入力したキャラクタ等を表示することと,ユーザが 入力したキャラクタに基づいて特定されたパスワード導出パターンを表 示することとは異なるから,これらの文献に記載された周知技術を参酌 しても,本件発明8の構成要件である,「パスワード導出パターンが特 定されるまで」「キャラクタの入力」を繰り返し,「入力されたキャラ クタに基づいて」,「前記パスワード導出パターンが特定されたとき, 前記特定されたパスワード導出パターンを含む登録確認画面を前記無線 端末装置が表示」することが甲1に記載されているに等しい事項とする ことはできない。
また,甲73ないし78,甲15ないし19の各文献には,パスワー ドの登録確認画面において,「前記表示及び入力を最初からやり直す」 かの選択を促す手段については,開示も示唆もされていない。
(ｴ) そうすると,甲1には,「特定されたパスワード導出パターン」を, ユーザによって選択された複数の位置とその選択順序を確認できるよう に表示することについて開示も示唆もなく,当該技術は,当該技術分野 における周知慣用技術とは認められないから,上記相違点は周知慣用技 術の付加などではなく,甲1発明と本件発明8は,実質同一であるとは いえない。
(3) 本件発明9について 本件発明9の構成は,前記第2の2の【請求項9】のとおりであるところ, 85 本件発明9は本件発明8に従属するものであり,上記のとおり,甲1発明と 本件発明8は実質同一ではないから,甲1発明と本件発明9も実質同一とは いえない。
(4) 以上のとおり,本件発明8及び9は,いずれも甲1発明と同一とはいえな いから,この点に関する審決の認定判断に誤りがあるとはいえない。
よって,原告が主張する取消事由1は理由がない。
4 第1事件の取消事由2(特許法131条の2第2項の裁量権の逸脱・濫用の 有無)について 原告は,種々理由を述べて,本件審判手続において,原告が無効理由を追加 すべく本件補正の許可を求めたのに対し,審判長がこれを認めなかったことに は,特許法131条の2第2項において認められた裁量権を逸脱・濫用した違 法がある,と主張する。
しかしながら,原告が許可を求めた本件補正が要旨変更に当たることについ ては原告自身も争っていないところ,同項に基づいて審判長が行う請求の理由 の補正の許否の判断は,たとえ不許可の決定がされたとしても,審判請求人は いつでも同一の理由に基づいて別途無効審判を請求できることから,不服を申 し立てることができないものとされており(同条の2第4項) これによれば, , その許否の判断の当否については,そもそも審決の取消事由に当たらないとい うべきである。
さらにいえば,平成29年9月4日付け審判請求弁駁書(甲70)における 本件無効審判の請求の理由の補正は,特許法38条の共同出願要件違反を無効 理由として追加するものであるが,そもそも,かかる無効理由に基づく特許無 効審判は,特許を受ける権利を有する者に限り請求できるものとされている(特 許法123条2項括弧書)ことからすると,これに当たらない原告(原告が本 件発明に係る特許を受ける権利を有する者でないことは明らかである。)が本 件審判手続においてかかる無効理由を主張することが許されないこともまた明 86 らかというべきである。したがって,その意味においても,本件補正を認めな かった審判合議体の判断に誤りはない。
なお,原告は,上記弁駁書において,本件特許は特許法の平成23年改正前 に出願されたものであるから,同法123条2項ただし書(括弧書の誤りと認 める。)の適用はないとも主張しているが,本件無効審判の請求日は,平成2 7年11月27日であるところ,同年4月1日以降の無効審判の請求について は,全て同項の適用がある(平成26年法律第36号による改正附則2条17 項参照)のであるから,上記主張は誤解に基づくというべきである。
以上の次第であるから,原告が主張する無効理由2は理由がない。
5 第2事件の取消事由1(甲1発明の認定の誤り)について (1) 被告は,甲1発明は,端末装置からの2回の入力によっては,ユーザによ って選択された4個のランダムパスワードの位置情報を確定することができ ないのであるから,審決が,甲1発明について,認証サーバは,端末装置か らの2回の入力により,ユーザによって選択されたランダムパスワードの複 数の位置情報を確定し,確定した前記位置情報をワンタイムパスワードとし てデータベースに登録するものと認定したのは誤っている,と主張する。
(2) そこで検討するに,甲1の【0020】には,「端末装置1のユーザは, 例えば座標(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)を位置登録し たい場合,これらの各座標位置に配置されているランダムパスワード,すな わち『6』,『3』,『4』,『1』を入力する。次に,認証サーバ42か らは図4(b)に示すような2回目のランダムパスワードが送られる。端末 装置1のユーザは,図4(b)のランダムパスワードの配置を見て,前述の 座標位置(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)に配置されてい るランダムパスワード,すなわち『3』,『2』,『0』,『2』を入力す る。認証サーバ42は,2回の入力により,ユーザによって選択されたラン ダムパスワードの位置(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)を 87 確定し,確定した位置情報を前記ユーザ情報としてデータベース45に登録する。」と記載されている。
他方で,図4(a)(b)に示されるランダムパスワードに対し,上記【0020】に記載された,1回目に「6」,「3」,「4」,「1」を入力し,2回目に「3」,「2」,「0」,「2」を入力すると,ランダムパスワードの位置は,(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)以外に,(A,10),(C,6)にも該当するから,2回の入力では位置登録したい(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)には確定しない。
しかしながら,前記2(2)及び(3)のとおり,甲1の記載全体を総合すれば,甲1には,「2回の入力により,ユーザによって選択されたランダムパスワードの位置(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)を確定」すること,すなわち,2回の入力(4つの数字の入力)によって,ランダムパスワードの4つの位置が確定することが記載されていると認めるのが相当であり,被告が指摘する明細書の記載と図面との不整合は,甲1の出願時,明細書及び図面を作成する際に,図4(a)(b)の座標位置(A,3),(B,7),(C,4),(D,9)については,明細書の記載と整合するように作成されたが,それ以外の座標位置については,適当に数字を割り当てて作成されたため,誤った記載となったもの,すなわち,明細書及び図面を作成する際の不注意による誤りであると理解することが可能である(そうでなければ,2回の入力によっても位置が確定しない場合のことについて,何らかの記載があってしかるべきであるが,甲1にそのような記載はない。)。
そうすると,審決が,甲1の【0020】の記載等に基づいて,「前記認証サーバは,前記端末装置からの2回の入力により,前記ユーザによって選択されたランダムパスワードの複数の位置情報を確定し,確定した前記位置情報をワンタイムパスワードとしてデータベースに登録し」と,甲1発明を認定した点に誤りはないというべきであり,これに反する被告の主張は採用 88 できない。
(3) 以上の次第であるから,被告が主張する取消事由1は理由がない。
6 第2事件の取消事由2(一致点及び相違点の認定の誤り)及び取消事由3(発 明の同一性の認定の誤り)について (1) 被告は,取消事由1で主張したとおり審決が甲1発明の認定を誤ったこと を前提に,@審決は,かかる甲1発明の認定誤りに起因して本件発明と甲1 発明との一致点及び相違点の認定を誤り,その結果,本件発明1と甲1発明 との同一性の判断を誤った,A本件発明1(請求項1)を直接又は間接に引 用する本件発明2ないし7(請求項2ないし7)についても,審決は,同じ ように本件発明との一致点及び相違点の認定を誤り,甲1発明との同一性の 判断を誤った,などと主張する。
しかしながら,被告が主張する取消事由1に理由がないことは上記5のと おりであるから,これを前提とする上記主張も理由がないは明らかである。
(2) 本件発明4固有の認定誤りを主張する点について 被告は,要するに,本件発明4は,同発明の数式(当該数式)の左辺の方 が右辺よりも大きくなる場合を排除することにより,従来型のパスワードよ り安全性が低くなるマトリックスを排除することとし,その前提として,パ スワード導出パターンの利用に際してユーザは同じ位置の要素を選択しない という傾向が見られることに鑑みて,従来型のパスワードの数字の組合せの 総数とマトリックスの大きさに基づく順列の総数との関係を規定するもので あるのに対し,甲1のどこにもそのような記載はない(甲1発明は,縦4個 ×横12個のランダムパスワードの中から例えば4つを選択すること以上の ことを開示していない)ことなど,技術的思想の違いを種々指摘して,審決 が,甲1発明の「縦4個×横12個の数字からなるランダムパスワード」と 本件発明4の「提示用パターン」とに実質的な違いはないとして,両発明の 同一性を認めたのは誤りである,と主張する。
89 しかしながら,甲1の【0019】の記載に鑑みれば,甲1には,縦4個 ×横12個のランダムパスワードの中から4つのパスワード(数字)を任意 に選択する構成が開示されており,「4つ」選択するものとされている以上 は,それぞれ別の場所を選択するのが通常であるから,本件発明4と同様に, ユーザは同じ位置の要素を選択しないことが前提とされているということが できるし,現に,本件発明4の数式(当該数式)を充足する実施例が甲1に 記載されていること,すなわち,甲1に記載がある,縦4個×横12個のラ ンダムパスワードの中から4つを選択する場合(K=4,L=l2,J=4 の場合)に,本件発明4の数式(当該数式)を充足する結果となることそれ 自体は,被告も積極的に争ってはいない。
そうである以上,上記審決の認定判断に誤りはないというべきであり,こ の点に関する被告の主張はいずれにしても理由がない。
(3) 以上の次第であるから,被告が主張する取消事由2及び3は,いずれも理 由がない。
7 第2事件の取消事由4(発明者同一の認定の誤り)について (1) 被告の主張は,要するに,先願である甲1発明の発明者が後願である本件 発明の発明者(被告代表者であるP)と同一であるとの被告主張を認めず, 特許法29条の2本文括弧書(発明者同一)の適用を認めなかった審決の認 定判断に誤りがある,とするものである。
そこで検討するに,上記括弧書は,先後願の発明者が同一である場合には 拡大先願(特許法29条の2本文)の適用外とする例外規定であって,その 性格は,ただし書が規定する出願人同一の場合と何ら変わらないといえるこ と,本件の場合,願書上,本件発明の発明者はPとされている一方で,先願 である甲1発明の発明者はNTTコム社のQとされており(甲1,8),少 なくとも願書上先後願の発明者が同一とはいえないことは明らかであるのに, 被告において,あえてこれと異なる主張を行うものであることからすれば, 90 まずは,例外規定である上記括弧書の適用を求めて,先願である甲1発明の発明者につき上記願書の記載とは異なる主張を行う被告において,甲1発明の真の発明者が後願である本件発明の発明者と同じPであるという点について具体的に主張立証を行う必要があるというべきである。
この点,甲1発明の従来技術に対する課題は,携帯電話機のように画面が小さく,入力方法に制限があっても,簡単にパスワード導出パターンを登録できるようにすることにあり,同発明の特徴的部分は,主として,@携帯電話(iモード)の限られた画面で操作できるように,マトリックスを4×16から4×12とした点,Aマトリックス表の個々の升目に表示される数字を1桁とした点,及びB1回の入力ではワンタイムパスワードを確定できないことから,2回の入力により,ユーザが選択したランダムパスワードの複数の位置情報を確定するものとした点にあると認められるところ(甲10,23ないし25等),ベース社のRの陳述書(甲10)によれば,少なくとも,上記@及びAの点に関しては,同人の積極的な関与(具体的な提案等)が認められるというべきであるし,上記Bの点に関しても,同陳述書に「私の方からパスワード導出パターンについて数字の入力を2回繰り返すことで登録することが可能か,セキュアプロバイダ社に打診した」とあることからすると,やはり同人の関与がうかがわれる(少なくとも,これらの関与が事実に反するとして完全に否定できるだけの証拠はない。)。
また,甲1発明は,そもそも,NTTコム社のサービスであるモバイルコネクトサービスのユーザ認証システムの開発プロジェクトにおいて着想及び具体化されたものであるところ,同社のQにおいて,携帯電話(iモード)の画面でも一見してパスワードの位置が記憶しやすいものとする,簡単で分かりやすい操作で登録できるようにするとの要件定義をし,これが同社のプロジェクトチームのメンバーからベース社及びセキュア社(被告)に対して提示された上で,個々の検討が進められていたものと認められる(甲35, 91 弁論の全趣旨)。
以上によれば,甲1発明に関しては,NTTコム社のQによる上記要件定 義の下,ベース社のRや被告のPを含む上記プロジェクトチームのメンバー が互いに知恵を出し合い,協力し合って開発に当たっていたことが容易に推 察できる一方で,同発明がPの単独発明であること(上記@ないしBの提案 等,発明の着想及び具体化を行ったのが同人のみであって,プロジェクトチ ームの他のメンバーが実質的に関与していないこと)を認めるに足りる的確 な証拠(客観的かつ具体的な証拠)は存在しない。
したがって,甲1発明の発明者がPである(甲1発明の着想及び具体化を 行ったのがPのみである)と認めるには足りないというべきであり,これと 同旨をいう審決の認定判断に誤りがあるものとは認められない。
(2) 被告の主張について ア これに対し,被告は,Pがパスワード導出パターンの登録方法について, それまでに発案していたもの,あるいは構想していた複数のパスワード登 録方法をiモードに適するように具現化し,平成12年12月,方式Cを 含む「iモードでのOFFIC利用開始手順案」(甲22)にまとめあげ て,これをセキュア社の担当者から,NTTコム社の担当者に対し,電子 メールにて送信した,などと主張する。
しかしながら,甲22の方式Cの説明文書が,いつ,どのような形で作 成され,プロジェクトチームの他のメンバーに伝達されたかは争いがある 上に,そもそも,そこに記載されている方式Cの手順がプロジェクトチー ムでの議論を反映することなく,専ら被告(P)によって着想及び具体化 されたという事実自体を認めるに足る的確な証拠がない。
したがって,被告の上記主張は採用できない。
イ 被告は,ほかにも,@P以外の者の方式Cの特徴的部分への関与がない とか,ANTTコム社が被告からワンタイムパスワード認証特許のライセ 92 ンスを得ているなどと主張するが,@の主張が証拠から認められる事実関 係に必ずしも合致しないことは上記(1)のとおりであるし,Aの主張につい ても,ワンタイムパスワード認証特許自体は被告が所有するものであり, NTTコム社としては,自社の提供するサービスに同認証技術を使用する 以上,被告からライセンスを得ることは当然であって,そのことと,携帯 電話による初期登録に係る甲1発明がP単独によるものであるか否かは全 く関係がないというべきである。
また,被告は,審決が4桁の数字群と数字群の間に何か記号等を入れる ことを取り込んで甲1発明を認定しているのは不当であるとも指摘するが, 審決はかかる認定のみに基づいて発明者の同一性を判断しているわけでは ないから,失当である。
ウ その他被告がるる主張する点は,いずれも上記(1)の認定判断を覆すには 足りないものであり,審決の取消事由として採用することはできない。
(3) 以上の次第であるから,被告が主張する取消事由4は理由がない。
8 結論 以上のとおり,原告が主張する取消事由1及び2並びに被告が主張する取消 事由1ないし4はいずれも理由がなく,審決に取り消されるべき違法はない。
よって,原告の第1事件に係る請求及び被告の第2事件に係る請求をいずれ も棄却することとし,主文のとおり判決する。
追加
93 裁判長裁判官鶴岡稔彦裁判官寺田利彦裁判官間明宏充94 (別紙)訂正請求の内容本件訂正の内容は,平成29年6月12日提出の訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
1請求項1ないし7からなる一群の請求項に係る訂正(訂正事項1)特許請求の範囲の請求項1に「前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特定されるまで,新たな提示用パターンを前記無線端末装置が表示する処理を繰り返し行い,」とあるのを,「前記入力されたキャラクタに基づいて,前記入力されたキャラクタの数に等しい数の要素からなるパスワード導出パターンが2回で特定されるように,新たな提示用パターンを前記無線端末装置が表示する処理を繰り返し行い,」に訂正する。
(訂正事項2)特許請求の範囲の請求項4に「前記所定のパターンは,マトリックスであり,」とあるのを,「前記所定のパターンは,K行L列のマトリックスであり,」に訂正する。
(訂正事項3)特許請求の範囲の請求項4に「前記提示用パターンは,マトリックスの各要素に0〜9までの整数を割り当てたものである,」とあるのを,「前記提示用パターンは,前記K行L列のマトリックスの各要素に0〜9までの整数を割り当てたものであり,」に訂正する。
(訂正事項4)特許請求の範囲の請求項4に「前記提示用パターンは,マトリックスの各要素に0〜9までの整数を割り当てたものである,とあるのを,」その記載の直後に,「前記K行L列のマトリックスは,前記所定のキャラクタの数字列がJ桁のとき,95 以下の数式:10^J<(K*L)*(K*L-1)・・(K*L-J+1)に従って,構成される,」との記載を追加する。
2請求項8及び9からなる一群の請求項に係る訂正(訂正事項5)特許請求の範囲の請求項8に「前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特定されるまで,新たな提示用パターンを表示する処理を繰り返し,これにより,前記新たな提示用パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの人力を促す処理を繰り返す手段と,」とあるのを,その記載の直後に,「前記パスワード導出パターンが特定されたとき,前記特定されたパスワード導出パターンを含む登録確認画面を前記無線端末装置が表示して,これにより,前記パスワード導出パターンを登録するか又は前記表示及び入力を最初からやり直すかの選択を促す手段と,」との記載を追加する。
(訂正事項6)特許請求の範囲の請求項8に「前記特定されたパスワード導出パターンを登録させるための手段を備える,」とあるのを,「前記登録が選択されたとき,前記特定されたパスワード導出パターンを登録させるための手段を備える,」に訂正する。
(訂正事項7)特許請求の範囲の請求項9に「前記所定のパターンは,マトリックスであり,」とあるのを,「前記所定のパターンは,K行L列のマトリックスであり,」に訂正する。
(訂正事項8)特許請求の範囲の請求項9に「前記提示用パターンは,マトリックスの各要素に0〜9までの整数を割り当てたものである,」とあるのを,「前記提示用パタ96 ーンは,前記K行L列のマトリックスの各要素に0〜9までの整数を割り当てたものであり,」に訂正する。
(訂正事項9)特許請求の範囲の請求項9に「前記提示用パターンは,マトリックスの各要素に0〜9までの整数を割り当てたものである,とあるのを,」その記載の直後に,「前記K行L列のマトリックスは,前記所定のキャラクタの数字列がJ桁のとき,以下の数式:10^J<(K*L)*(K*L-1)・・(K*L-J+1)に従って,構成される,」との記載を追加する。
97 (別紙)本件明細書の図【図3】98 99 (別紙)甲1の図100 101
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