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| 事件 |
令和
4年
(ネ)
10078号
不当利得返還請求控訴事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2023/02/21 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
令和５年２月２１日判決言渡 令和４年（ネ）第１００７８号 不当利得返還請求控訴事件 （原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第２０２８６号（第１事件） ・同第２０８３ ５号（第２事件）） 5 口頭弁論終結日 令和４年１２月５日 判 決 控 訴 人 有限会社コロンブスの卵たち 10 被 控 訴 人 任 天 堂 株 式 会 社 同訴訟代理人弁護士 塩 月 秀 平 同 岡 田 誠 15 同 松 本 陸 同補佐人弁理士 大 石 幸 雄 同 村 和 宗 同 佐 藤 宏 樹 主 文 20 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 25 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、１１０万円及びこれに対する令和元年８月２日 から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 1 ３ 被控訴人は、控訴人に対し、２０００万円及びこれに対する令和元年８月２ ０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要（略称は原判決に従う。） １ 本件は、発明の名称を「片手支持可能な表示装置」とする特許第３３８２９ 5 ３６号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者であった控 訴人において、被控訴人が製造及び販売する原判決別紙１被告製品目録記載の 各製品（被告各製品）は本件特許権の技術的範囲に属するものであり、被控訴 人は法律上の原因なくして本件特許の実施料相当額の利得を得ている旨主張し て、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づいて、@平成２１年８月５日 10 から平成２３年８月３０日までの期間における実施料相当額１００億円及び消 費税相当額１０億円の合計１１０億円の一部請求として１１０万円及びこれに 対する令和元年８月２日（第１事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで 改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金、A平成２１年２月４日から 同年８月４日までの期間における実施料相当額２５億２０００万円の一部請求 15 として１億円及び令和元年８月２０日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から 支払済みまで同割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。 ２ 原判決は、@第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、 国際公開９１／０５３２７号（乙１文献）に記載された発明（乙１発明’）に周 知技術を適用すれば容易に想到し得たものであるから、進歩性を有するもので 20 はなく、また、第１次訂正後の請求項３ないし６及び請求項１０に係る発明は、 乙１発明’と相違点はなく、乙１発明’であるから新規性を欠くものである、 A請求項１、２及び１０に係る第２次訂正はいずれも訂正要件に適合するもの ではなく、請求項１ないし１０は一群の請求項を構成するから、請求項１ない し１０に係る訂正はいずれも不適法であり、また、請求項１ないし６に係る第 25 ３次訂正もいずれも訂正要件に適合するものではないから、訂正の再抗弁はい ずれも理由がない、Bしたがって、本件各発明に係る特許は特許無効審判にお 2 いて無効とされるべきものであって、控訴人は、被控訴人に対し、本件特許権 を行使することはできない旨判断して、控訴人の請求をいずれも棄却したとこ ろ、控訴人は、これを不服として、本件控訴をした（なお、控訴人は、前記の とおり、原審においては、第２事件については、１億円及びこれに対する遅延 5 損害金の支払を求めていたが、控訴の趣旨第１の３の限度で控訴をした。 。 ） ３ 「前提事実」 「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、次のとおり補 、 正し、後記４及び５のとおり、当審における当事者の補充主張等を付加するほ かは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２、３及び第３に記載のとおりで あるから、これを引用する。 10 （原判決の補正） １１頁９行目冒頭から同１１行目末尾までを次のとおり改める。 「 控訴人は、上記審決のうち請求項１ないし１０までに係る部分の取消し を求める審決取消訴訟を提起した（知的財産高等裁判所令和３年（行ケ） 第１００３７号）が、知的財産高等裁判所は、令和４年２月２日、控訴人 15 の請求を棄却する旨の判決をした。控訴人は、同判決を不服として、上告 及び上告受理申立てをしたが、最高裁判所は、同年９月１４日、上告棄却 及び上告不受理決定をし、同判決は確定した。 （以上、当裁判所において顕 著な事実） 」 。 １７頁２１行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。 20 「 特許庁は、令和４年４月２１日付けで、 「請求項７ないし１０を削除する 訂正を認める。請求項１ないし６を無効とする。 旨の審決の予告をした。 」 控訴人は、この審決の予告を受けて、同年６月２７日付け訂正請求書によ って、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正することを求める訂正 請求（以下、この訂正請求に係る訂正を「第４次訂正」という。 をした ） （甲 25 １０４）。 特許庁は、同年９月２９日付けで、控訴人に対し、第４次訂正に係る訂 3 正拒絶理由を通知した（乙３３）ところ、控訴人は、同年１１月４日付け で、特許庁に対し、上記訂正請求書の補正書を提出した（甲１０７） 」 。 ４ 当審における控訴人の補充主張等 本件発明の進歩性欠如に関する原判決の判断の誤り 5 ア 本件周知技術の認定の誤り 原判決は、乙４文献及び乙２６文献から、 「折り畳み式の小型電子機器に おいて、表示板を含む２つの部材のなす角度が、ユーザーが行う表示板の 回動により約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１ つの角度に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記２つの 10 部材の間を前記予め決められた１つの角度で固定する中間ストッパであ って、前記２つの部材のなす角度が折り畳まれた状態から広げられていく 動作をストップする機能と、広げられた状態から角度を狭めていく動作を ストップする機能を有する中間ストッパを設けること」を周知技術として 認定した。 15 しかし、乙４文献と乙２６文献の２つの文献のみで「周知技術」を認定 することが許されるかについては疑問があるが、その点を措くとしても、 乙４文献には、ポップアップ機構を備えたチルト機構が、キーボードであ る操作板１、操作板に対し回動する表示板２、複数条のストップ用溝（ａ 〜ｅ）を有する回転軸８、回転軸止め用シャフト１０を回転軸８の溝に圧 20 接させる弾性部材（圧接部９Ａ） 弾性部材９Ａによる弾性的な圧接力をも 、 って回転軸８の溝に嵌合する回転軸止め用シャフト１０、回転軸８を表示 板２（可動部）側に取り付ける可動部固定用ブラケット１１、及び弾性部 材９Ａ、回転軸止め用シャフト１０等を操作板１側に固定する回転軸受け ベース９という複数の部品が必須の構成として互いに有機的に組み合わ 25 せられて構成されていることが開示され、乙２６文献には、ポップアップ チルト機構を備えたヒンジ機構が、キーボードである本体ケース１、本体 4 ケース１に対し回動する表示体ケース２、凸凹部１０を有する回転軸６、 クリックツメ１２を回転軸６の凸凹１０に押圧させるクリックバネ１１、 クリックバネ１１により回転軸６の凸凹１０に押圧されるクリックツメ １２、及び回転軸６を表示板ケース２、可動部側に取り付けるレバー１４ 5 という複数の部品が必須の構成として互いに有機的に組み合わせられて いることが開示されている。ところが、原判決は、乙４文献の表示板２又 は乙２６文献の表示体ケース２、乙４文献の溝ａないしｅを備えた回転軸 ８又は乙２６文献の凸凹１０を備えた回転軸、乙４文献の回転軸止め用シ ャフト１０又は乙２６文献のクリックツメ１２だけを組み合わせて周知 10 技術を認定したものであって、こうした周知技術の認定は、必須の構成の 一部を捨象し、上位概念化した構成又は技術思想を抽出して認定するもの であり、誤りである。 イ 容易想到性の判断の誤り 原判決は、乙１発明’は、第１のパネル１２と第２のパネル１４が蝶番 15 手段１６によって接続され、ユーザーが座ったり、立ったり、又は歩いた りする位置にあるときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手で データを入力することを許容するコンピュータノートブック１０の発明 であり、これは折り畳み式の小型電子機器に関する技術であるという点で、 本件周知技術と共通するものであり、したがって、乙１発明’において「第 20 １のパネル１２及び第２のパネル１４の両方が蝶番手段１６を中心とし た多数の角度において配向する」場合に、本件周知技術の中間ストッパを 採用することにより、本件相違点に係る本件発明１及び２の構成とするこ とは、当業者において容易に想到し得た旨判断したが、以下のとおり、上 記判断には誤りがある。 25 動機付けの欠如 ａ 乙１発明’が属する技術分野は、 「第１の操作板とこれに対し折り畳 5 み可能な第２の表示板とを必須の構成要素として成る、操作板（キー ボード・本体ケース）のない、折り畳み式の小型電子機器」である。 これに対して、乙４文献及び乙２６文献に共通に記載された発明が属 する技術分野は、操作板（キーボード・本体ケース）とこれに対し折 5 り畳み可能な表示板とを必須の構成とする小型電子機器であり、特に、 操作板（キーボード・本体ケース）を必須とするものであるから、技 術分野が共通しているとはいえない。折り畳み式の小型電子機器とい う上位概念化した広い技術分野が一致するのみで、乙１発明’の「ロ ッキング機構」を乙４文献及び乙２６文献の「ポップアップ型チルト 10 機構」に置き換えることが容易に想到する旨の原判決の判断は誤りで ある。 ｂ 乙１発明’の課題又は目的は、片手でコンピュータを保持し、もう 片方の手でデータを入力することを許容するものであり、こうした課 題を解決するために、@２つのパネル１２、１４が互いに３６０度の 15 弧内のいかなる位置においても回動・配向できるようにすること、A ２つの各軸３６、３８に記載された締着つまみ４２を回すことにより、 セラミックジャケット４０又は硬質ゴム座金４６側に摩擦力を生じさ せて、２つのパネル１２、１４を互いに背中合わせを含む複数の位置 で保持、固定できるようにする作用又は機能を有する。 20 これに対し、乙４文献及び乙２６文献の課題又は目的は、摩擦力に よりフリーストップ型チルト機構において生じていた停止位置がずれ てしまうなどの不都合を解消し、表示板を任意の位置で停止させるこ とであり、こうした課題に対応するために、操作板とそれに対して回 動する表示板が所定の角度に変化させられたとき、回転軸止め用シャ 25 フト１０（クリックツメ１２）が回転軸８の溝（回転軸６の凸凹１０） に対して弾性的に圧入されて固定する作用又は機能を有する。 6 このように、乙１発明’と乙４文献又は乙２６文献に記載された技 術的事項は、課題又は目的、作用又は機能において異なっているから、 乙１発明’に乙４文献又は乙２６文献に記載された事項を採用する動 機付けはない。 5 ｃ 乙１発明’は、@第１のロッキング機構として、第１の軸３６のシ ャフト３７、同シャフト３７の一端部に装着される締着つまみ４２、 同シャフトの両端部に取り付けられるセラミックジャケット４０、セ ラミックジャケット４０が接触する第１及び第４の蝶番ブラケット２ ８、３４という複数の部品、A第２のロッキング機構として、第２の 10 軸３８のシャフト、同シャフトの一端部に装着される締着つまみ４２、 同シャフトが挿通する第２及び第３の蝶番ブラケット３０、３２、同 各蝶番ブラケット３０、３２と第２のパネル１４との間に摩擦力を生 じさせるゴム座金４６という複数の部品が、それぞれ必須の構成とし て有機的に組み合わせられている。 15 これに対し、乙４文献及び乙２６文献に記載のポップアップチルト 機構は、外周側に複数の溝（又は凸凹）が備えられた比較的大径の回 転軸、回転軸を表示板（又は表示体ケース）側に固定する可動部固定 用ブラケット（又はレバー）、溝（又は凸凹）に係合（嵌合）する回転 軸止め用シャフト（又はクリックツメ） これらを軸又は凸凹側に押圧 、 20 する弾性部材（又はクリックバネ）、並びに回転軸止め用シャフト（又 はクリックツメ）、弾性部材（又はクリックバネ）を操作板（又は本体 ケース）側に固定するベース（回転軸受けベース）という複数の部品 が必須の構成として有機的に組み合わせられている。 このように、乙１発明’のロッキング機構と、乙４文献又は乙２６ 25 文献のポップアップチルト機構は、それぞれがひとかたまりの技術で あり、互いに大きく異なる構成であるから、両者を共存させることは 7 困難であり、乙１発明’に対して乙４文献又は乙２６文献に記載の機 構を採用するときは、乙１発明’のロッキング機構を除外する必要が あるところ、乙１発明’は、独自のロッキング機構を採用することで 前記ｂの発明の課題を解決しており、そうした独自の構成を他の構成 5 （ポップアップチルト機構）にあえて置き換える動機付けはない。 阻害要因があること ａ 乙４文献及び乙２６文献に記載のあるポップアップチルト機構の必 須の構成要素である「外周側に複数の溝（又は凸凹）が備えられた比 較的大径の回転軸、回転軸を表示板（又は表示体ケース）側に固定す 10 る可動部固定用ブラケット（又はレバー）、溝（又は凸凹）に係合（嵌 合）する回転軸止め用シャフト（又はクリックツメ）、これらを溝又は 凸凹側に押圧する弾性部材（又はクリックバネ） 並びに回転軸止め用 、 シャフト（又はクリックツメ）又は弾性部材（又はクリックバネ）を 操作板（又は本体ケース）側に固定する部材（回転軸受けベース）と 15 いう複数の部品を配置するためのスペースを、表示用の２つのパネル １２、１４を蝶番で接続して成り、ユーザーが片手だけで保持するキ ーボードなしの携帯用コンピュータである乙１発明’における蝶番１ ６内に確保することが極めて困難であることは、乙１文献の図１ない し図３から明らかであるから、乙１発明’の第１のロッキング機構及 20 び第２のロッキング機構からポップアップ型チルト機構への置換には 阻害要因がある。 ｂ 乙１発明’の目的は、ユーザーが座ったり、立ったり、又は歩いた りする位置にあるときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の 手でデータを入力することを許容するシステムを提供することであり、 25 こうした目的を達成するため、乙１発明’は、第１のパネル１２及び 第２のパネル１４を互いに３６０度弧内で回動でき、かつ、互いに背 8 中合わせに並置することができるように、第１のパネル１２及び第２ のパネル１４が第１の軸３６及び第２の軸３８によりそれぞれ回動す る２軸構造の蝶番を採用している。そして、乙１発明’の蝶番は、２ 軸でありながら、比較的小径の第１の軸３６及び第２の軸３８の各端 5 部にそれぞれ締着つまみ４２を装着して回すことによりセラミックジ ャケット４０側又はゴム座金４６側に摩擦力を生じさせ、この摩擦力 で第１のパネル１２及び第２のパネル１４を互いに背中合わせを含む 複数の位置に保持、固定できるようにした第１及び第２のロッキング 機構を備えることで、蝶番を含む装置全体を片手で保持できるような 10 薄型にできるようにしている。 ところで、乙４文献及び乙２６文献に記載された技術的事項は、外 周側に複数の溝ａないしｅ（又は凸凹１０）が備えられた比較的大径 の回転軸８（乙２６文献では回転軸６）、回転軸８（又は回転軸６）を 表示板２（又は表示体ケース２）側に固定する可動部固定用ブラケッ 15 ト１１（又はレバー６） 溝ａないしｅ 、 （又は凸凹１０）に係合（嵌合） する回転軸止め用シャフト１０（又はクリックツメ１２） 回転軸止め 、 用シャフト１０（又はクリックツメ１２）を溝ａないしｅ又は凸凹１ ０側に押圧する弾性部材９Ａ（又はクリックバネ１１） 並びに回転軸 、 止め用シャフト１０（又はクリックツメ１２）及び弾性部材９Ａ又は 20 クリックバネ１１９を操作板（又は本体ケース１）側に固定する部材 （乙４文献では回転軸受けベース９）を必須の構成としており、それ ぞれ比較的大型の部品である。特に、外周側に複数の溝ａないしｅ（又 は凸凹）が備えられた回転軸８（乙２６文献では回転軸６）は、必然 的に大径の軸とせざるを得ない。そして、乙１発明’の蝶番の２つの 25 軸３６、３８にそれぞれ乙４文献及び乙２６文献に記載された技術的 事項を適用すると、必然的に蝶番は厚形化（大型化）することになり 9 （下図参照） 装置全体を片手で保持できることが困難となってしまう 、 ため、乙１発明’の目的に反することになる。 したがって、乙１発明’に乙４文献又は乙２６文献に記載された技 術的事項を適用することには阻害要因がある。 5 訂正の再抗弁（第４次訂正） ア 控訴人は、令和４年４月２１日付けで審決の予告を受けて、同年６月 ２７日付け訂正請求書によって、本件特許の特許請求の範囲及び明細書 を訂正することを求める訂正請求（第４次訂正）をした。 10 なお、特許庁に第４次訂正に係る訂正請求書を提出したことにより、 原判決の第３次訂正は、取り下げられたものとみなされた。 第４次訂正請求に係る特許請求の範囲の請求項１ないし６（以下、こ れらの請求項に係る発明を順に「第４次訂正発明１」ないし「第４次訂 正発明６」といい、これらを併せて「第４次各訂正発明」という。）の記 15 載は、別紙１の「第４次訂正対比表」に記載のとおりであり、別紙２の とおり、訂正要件を満たすものである。 イ 第４次訂正により無効理由が解消すること 第４次訂正発明１と乙１発明’の相違点と容易想到性 10 第４次訂正発明１と乙１発明’は、以下の点で相違するが、相違点１ の構成は、乙１発明’ 乙４文献及び乙２６文献に記載された技術的事項 、 から当業者が容易に想到し得たものではないことは、前記 のとおりで ある。 5 ａ 第４次訂正発明１は、互いに約１８０度で見開き可能に接続されて いる２つの表示板が互いに折り畳まれた状態か互いに約１８０度で見 開きにされた状態へと変化するように（すなわち、２つの表示板間が 広げられていくように）２つの表示板中の少なくとも一方をユーザー が回動させている場合において、２つの表示板間が所定の角度になっ 10 たとき、当該ユーザーが行っている回動をストップさせて２つの表示 板を固定する、見開き固定手段（又はストッパ）を備えているが、乙 １発明’はそのような構成を備えていない点（以下「相違点１」とい う。 。 ） ｂ 第４次訂正発明１は、２つの表示板を、その少なくとも一方の表示 15 板をユーザーが回動させるとき各表示板がそれらが互いに接続されて いる部分を回動中心として相対的に回動するように接続する構成を備 えているが、乙１発明’はそのような構成を備えていない点（以下「相 違点２」という。 。 ） 第４次訂正発明２ないし５と乙１発明’の相違点と容易想到性 20 第４次訂正発明２及び４は、乙１発明’と相違点１及び２で相違し、 第４次訂正発明３及び５は、乙１発明’と相違点１で相違し、前記 の とおり、相違点１の構成は、乙１発明’、乙４文献及び乙２６文献に記載 された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではないことは、 前記 のとおりである。 25 第４次訂正発明６と乙１発明’の相違点と容易想到性 第４次訂正発明６と乙１発明’は、相違点１及び相違点２に加え、以 11 下の相違点（以下「相違点３」という。）があるが、相違点１の構成は、 乙１発明’ 乙４文献及び乙２６文献に記載された技術的事項から当業者 、 が容易に想到し得たものではないことは、前記 のとおりである。 また、乙１発明’に乙４文献及び乙２６文献に記載の技術的事項であ 5 る「ポップアップ型チルト機構」を適用すると、乙１発明’の第１及び 第２のロッキング機構を除外することになり、乙１発明’は相違点３の 摩擦力によるチルト機構（フリーストップ型チルト機構）としての第１ 及び第２のロッキング機構を備えないことになるから、相違点３は、乙 １発明’ 乙４文献及び乙２６文献に記載の技術的事項からは容易に想到 、 10 し得ない。 （相違点３） 第４次訂正発明６は、相違点１に係る構成（ストッパ）と、２つの表 示板の少なくとも一方をユーザーが回動させている場合において、ユー ザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたとき、そのときの角度 15 でそのまま２つの表示板間が摩擦力により保持されるようにチルト機構 （フリーストップ機構）とを並存させる構成を備えているが、乙１発明’ はそのような構成を備えていない点。 ウ 被告各製品が第４次各訂正発明の技術的範囲に属すること 被告各製品は、@小型サイズの２つの表示板を共通の１つの軸を中心 20 として相対的回動が可能なように接続する構成を備えていること、A２ つの表示板間が約１８０度見開きにされた状態で固定する完全見開き固 定手段を備えていること、B各表示板の一方をユーザーが回動させてい る場合において、２つの表示板の各画面が表示される側の間の角度が約 １６０度になったとき、当該ユーザーが行っている回動をストップさせ 25 て２つの表示板間を当該角度で固定する構成（中間ストッパ）を備えて いることから、第４次訂正発明１ないし５の各構成要件を充足し、また、 12 第４次訂正発明６の構成要件６Ａ’ないしＥ’を充足する。 被告各製品は、各表示板の一方をユーザーが回動させている場合にお いて、２つの表示板の各画面が表示される側の角度が約１６０度になっ たとき、当該ユーザーが行っている回動をストップさせて２つの表示板 5 間を当該角度で固定する構成（摩擦力を利用したフリーストップ型チル ト機構）を備えているから、第４次訂正発明６の構成要件６Ｆ’を充足 する。 以上によれば、被告各製品は、第４次各訂正発明の技術的範囲に属す る。 10 ５ 当審における被控訴人の補充主張等 本件発明は無効であること ア 本件発明は新規性を欠くこと 本件発明１ 原判決は、本件明細書において「半固定」と「一時的に固定」が区別 15 されていることから、本件発明１の「中間左右見開き固定手段」を「ス トッパ」 （例えば、２つの表示板を接続する蝶番の回動を所定の角度でス トップさせるもの）などを使用して「一時的に固定」するための手段で あると解した上で、本件相違点を相違点として認定したが、このような 認定を前提にするとしても、ヒンジ構造を有する電子機器においてヒン 20 ジに「ストッパ」 （回動を阻止する機構）を備えることは、特開平２−２ ７５１０８号公報（乙２）、実開平３−６７７１４号公報（乙３）、実開 平２−９１８７４号公報（乙４） 特開平２−２６８３１１号公報 、 （乙５）、 実願昭５９−１０４１６６号（実開昭６１−１９８３２号）のマイクロ フィルム（乙２６）に開示されているように、本件遡及日時点における 25 周知の技術であり、乙１発明’の「ロッキング機構」に係る記載に接し た当業者にとって当然に想起できる事項であるから、このような「中間 13 左右見開き固定手段」は、乙１文献に開示されているに等しい事項であ って、当業者にとって自明な事項である。 本件発明２等 本件発明２の構成要件２Ｄの「中間左右見開き固定手段」には、本件 5 発明１とは異なり、 「ストッパ」という文言はなく、 「ストップする機能」 という文言があるにすぎないから、この「中間左右見開き固定手段」を 「ストッパ」を使用して「一時的に固定」するための手段と解すべき理 由はない。そして、乙１発明’の「ロッキング機構」は「ストップする 機能」を有するから、本件発明２の「中間左右見開き固定手段」に相当 10 する。 仮に、本件発明２の構成要件２Ｄの「ストップする機能」を有する「中 間左右見開き固定手段」を「ストッパ」 （例えば、２つの表示板を接続す る蝶番の回動を所定の角度でストップさせるもの）などを使用して「一 時的に固定」するための手段であると解したとしても、このような「中 15 間左右見開き固定手段」は、乙１文献に開示されているに等しい事項で あって、当業者にとって自明な事項であることは、前記 のとおりであ る。 なお、本件発明３ないし６、１０が新規性を欠くことは、原判決が説 示するとおりであり、控訴人も、控訴理由書で、原判決の認定判断につ 20 いて特に言及していない。 イ 本件発明１及び２は進歩性を欠くこと 本件発明は、 「ＬＣＤパネル（表示板）５及び７」 「蝶番９及び１０」 を で接続した「携帯用のコンパクト・サイズの表示装置」ということの他 に具体的構造がどのようなものであるか全く不明であって、従来周知の 25 ものを組み合わせた際に生じるであろう様々な技術的課題や問題点すら 認識したものではなく、 「ＬＣＤパネル（表示板）５及び７」を「蝶番９ 14 及び１０」で接続した「携帯用のコンパクト・サイズの表示装置」に従 来周知の手段を用いるという発想自体を主題としたものであって、単に 抽象的・観念的レベルで創作したものにすぎない。こうした発想自体を 主題とする本件発明に係る進歩性の判断においては、引用発明に２つの 5 パネルを半固定する手段又は一時的に固定する手段を設けるという発想 自体を当業者が容易に想到するかという観点から検討すべきである。 控訴人は、乙１発明’ 乙４発明及び乙２６発明並びにこれらの組み合 、 わせについて縷々主張するが、本件発明は、結局のところ、固定手段に かかる周知技術を用いて達成すべき課題をそのまま構成要素としただけ 10 のものであり、それ以上に具体的な要素を何ら有するものではなく、各 発明の具体的な構造に関する個々の点を取り上げて論じることは適当で はないから、控訴人の主張は失当である。 原判決は、乙４文献及び乙２６文献に基づいて本件周知技術を認定し た上で、乙１発明’に本件周知技術の中間ストッパを採用することによ 15 り本件相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者において容 易に想到し得たとして、本件発明１の進歩性を否定したが、乙４文献に 記載された発明を副引用発明として乙１発明’と組み合わせることでも、 本件相違点に係る本件発明１の構成に容易に想到し得る。 すなわち、乙４文献に開示されている発明は、小型電子機器に係るも 20 のであり、乙１発明’のコンピュータノートブック１０と同様に折り畳 み可能な電子機器であるから、乙４文献に記載された発明と乙１発明’ は技術分野が共通する。そして、乙１発明’におけるロッキング機構は、 乙４文献の図６に示される従来の折り畳み式小型電子機器と同様にフリ ーストップ型の機構であり、パネルを「ある傾斜角度で開いた状態」に 25 おいて「小さな衝撃、振動」等があると「停止位置がずれる」という技 術的課題は当然発生し得る。乙４文献に記載された発明は、こうした技 15 術的課題を解決するためのものであり、乙１発明’のフリーストップ型 のロッキング機構を上記の技術的課題を解決するために、乙４文献に記 載された発明を適用することは何ら困難なことではない。また、乙１発 明’のコンピュータノートブック１０は２つの回動軸を有するものであ 5 り、 「ロッキング機構」も２つ存在するところ、これら２つの「ロッキン グ機構」のそれぞれに乙４文献のポップアップ機構を追加することは当 業者であれば容易になし得ることである。 したがって、乙４文献に記載された発明を乙１発明’に適用すること により、本件相違点に係る本件発明１の構成とすることは当業者におい 10 て容易に想到し得たことであり、本件発明２も、乙４文献に記載された 発明を乙１発明’に適用することにより容易に想到することができるも のである。 また、乙２６文献に記載された発明を副引用発明として乙１発明’に 組み合わせることでも、本件相違点に係る本件発明１の構成に容易に想 15 到し得る。 すなわち、乙２６文献に開示されている発明は、小型の電子機器に係 るものであり、乙１発明’のコンピュータノートブック１０と同様に折 り畳み可能な電子機器に係るものであるから、乙２６文献に記載された 発明と乙１発明’は技術分野が共通する。そして、乙１発明’における 20 ロッキング機構は、乙２６文献の図５に示される従来の折り畳み式小型 電子機器と同様にフリーストップ型の機構であり、任意の角度で停止が 「 出来たり、クリック感を与える」という技術的課題は当然発生し得る。 乙２６文献に記載された発明は、こうした技術的課題を解決するための ものであり、乙１発明’のフリーストップ型のロッキング機構を上記の 25 技術的課題を解決するために、乙２６文献に記載された発明を適用する ことは何ら困難なことではない。また、乙１発明’のコンピュータノー 16 トブック１０は２つの回動軸を有するものであり、 「ロッキング機構」も ２つ存在するところ、これら２つの「ロッキング機構」のそれぞれに乙 ２６文献の「凸凹」及び「クリックツメ」の機構を追加することは当業 者であれば容易になし得ることである。 5 したがって、乙２６文献に記載された発明を乙１発明’に適用するこ とにより、本件相違点に係る本件発明１の構成とすることは当業者にお いて容易に想到し得たことであり、本件発明２も、乙２６文献に記載さ れた発明を乙１発明’に適用することにより容易に想到することができ るものである。 10 訂正の再抗弁（第４次訂正）について ア 第４次訂正について 第４次訂正に基づく訂正の再抗弁は時機に後れた攻撃防御方法に当た るものとして却下されるべきである。 すなわち、特許権侵害訴訟における特許無効の抗弁とこれに対する再 15 抗弁（対抗主張）は、あくまで民事訴訟の手続であって、特許庁で行わ れる無効審判請求とその手続内でされる訂正請求とは別であり、必ずし もその手続に並行してされるものではない。訂正の再抗弁は、特許権侵 害訴訟の請求原因事実である構成要件を変更するものであるから対抗主 張とも称されるように、訂正の主張によって訴訟の進行に重要な変容を 20 加えることになるので、その主張を取り上げると更なる審理が必要とな るから、訂正主張については慎重に対応されるべきである。 原判決は、第２次訂正及び第３次訂正に基づく訂正の再抗弁ついて訂 正要件の有無を審理して判断したが、第４次訂正に基づく訂正の再抗弁 は、原審口頭弁論終結後の審決の予告に対応するものとはいえ、民事訴 25 訟手続の進行の観点からみれば、原審での長期にわたる審理において、 訂正要件を充足しない旨の被控訴人による主張を踏まえ、第３次訂正に 17 ついて吟味を加える時間的余裕があったにもかかわらず、控訴人は、控 訴理由書で、第４次訂正に係る訂正の再抗弁を追加したものであるから、 こうした主張が時機に後れたものであることは明らかであり、また、原 審における控訴人の不誠実な訴訟態度によって審理が長期化した経緯に 5 鑑みれば、控訴理由書で訂正の再抗弁を主張する合理的理由はなく、控 訴人には重過失があって、この主張を許せば、本件訴訟の完結が著しく 遅れることは明らかである。 なお、念のため、以下のとおり、第４次訂正は、訂正要件に適合する ものではなく、不適法なものであることについて主張する。 10 ａ 請求項１について 訂正事項１−３は、訂正前の請求項１の「を備えたことを特徴とす る」を、 「を備え、前記中間左右見開き固定手段は、前記「広げられて 行く動作」又は前記「狭められて行く動作」が為されるように前記２ つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させている場 15 合において、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の 角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となった とき、前記のユーザーが行っている回動を、前記のストッパによりス トップさせる、ものである、ことを特徴とする」（下線部が訂正箇所。 以下同じ。）に訂正するものであるところ、まず、ストッパによりスト 20 ップさせる角度を「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれ かの角度」から「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角 度」に限定することは、訂正事項１−２の訂正内容であるから、訂正 事項１−３の訂正の目的を検討するときは、他の訂正事項に係る訂正 内容の他にどのような訂正内容が含まれているかを検討する必要があ 25 る。 そして、第４次訂正前の請求項１の「中間左右見開き固定手段」は、 18 「ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表 示板」 、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」 を」「 であって、「前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面 が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた 5 状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つ の表示板」 「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角 の、 度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにさ れた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有す る」ものである。 10 したがって、訂正事項１−３の「前記中間左右見開き固定手段は、 前記「広げられて行く動作」又は前記「狭められて行く動作」が為さ れるように前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが 回動させている場合において、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表 示される側の間の角度が所定の角度となったとき、前記ユーザーが行 15 っている回動を、前記のストッパによりストップさせる、ものである」 という構成は、第４次訂正前の請求項１の「中間左右見開き固定手段」 の内容を単に言い換えたものにすぎないから、訂正事項１−３に係る 訂正は、訂正前の構成を限定したり、下位概念で特定したりするもの ではなく、この訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」に該当すると 20 はいえない。 また、第４次訂正前の請求項１の「中間左右見開き固定手段」に誤 記や明瞭でない記載があるとは認められないから、この訂正が「誤記 の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものではなく、 「他 の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引 25 用しないものとすること」にも該当しない。 以上によれば、訂正事項１−３の訂正は、特許法126条1項ただ 19 し書の要件に適合しない。 ｂ 請求項２及び３について 訂正事項２−３及び３−２は、前記ａのとおり、第４次訂正前の請 求項２及び３の「中間左右見開き固定手段」の内容を単に言い換えた 5 ものにすぎないから、この訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」に 該当するとはいえない。また、第４次訂正前の請求項２及び３の「中 間左右見開き固定手段」に誤記や明瞭でない記載があるとは認められ ないから、この訂正が「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を 目的とするものではなく、 他の請求項の記載を引用する請求項の記載 「 10 を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」にも該当しな い。 以上によれば、訂正事項２−３及び３−２の訂正は、特許法１２６ 条１項ただし書の要件に適合しない。 ｃ 請求項６について 15 新規事項の追加に当たること 訂正事項６−１及び６−７は、 「次の（ａ）〜（ｄ）の内容を含む ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 を、 」 「次の（ａ） （ｅ） 〜 の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」に訂正 するともに、「左右見開き固定手段、を備えている。」の次に、改行 20 して、（ｅ）前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２ 「 つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見 開きにされた状態へと変化するようにユーザーが回動させている 場合において、前記のユーザーが行っている回動をユーザーが自分 で止めたとき、前記２つの表示板間が「前記ユーザーが行っている 25 回動をユーザーが自分で止めたときの角度」でそのまま摩擦力によ り保持されるように、前記回動が為されるようにする、チルト機構 20 を備えている。」を挿入するものであるところ、控訴人は、この訂正 は訂正前の明細書の記載等から当業者に自明の事項であるから、新 規事項を追加するものではない旨主張する。 しかし、 「ストッパにより固定するための左右見開き固定手段」と 5 「チルト機構」を併用することは、訂正前の明細書及び図面に記載 されておらず、「ストッパにより固定するための左右見開き固定手 段」と「チルト機構」の両方を実現させるための具体的構成は一切 開示されていないし、訂正前の明細書等の記載から自明な事項でも ないから、訂正事項６−１及び６−７は、特許法126条5項の要 10 件に適合しない。 控訴人は、訂正事項６−１には、 「蝶番にチルト機構とストッパを 併用的に備えること（ストッパとチルト機構を併用すること）それ 自体しか記載されておらず、「蝶番にチルト機構とストッパを併用 的に備えるための具体的構成は含まれていないから、少なくとも上 15 記具体的構成に関する限り、新規事項の追加は問題とならない旨主 張するが、第４次訂正後の請求項６は、 「ストッパ」及び「チルト機 構」の機能をそれぞれ具体的に規定しているのであるから、訂正事 項６−１は、ストッパとチルト機構を併用することそれ自体しか記 載されていないとはいえず、当該各機能が並存しながら実現できる 20 ための具体的構成が第４次訂正前の明細書及び図面において開示 されていなければならないのであって、訂正事項６−１の訂正につ いて新規事項の追加の有無を判断する際に、「ストッパにより固定 するための左右見開き固定手段」と「チルト機構」の両方を実現さ せるための具体的構成が第４次訂正前の明細書及び図面に記載さ 25 れているかを検討すべきことは当然である。なお、訂正前の明細書 の【００１８】には、 「また本実施例においては、蝶番９及び１０の 21 構造を従来周知の方法で工夫すること（例えば、ストッパを設ける こと等）により、２つの枠体１と枠体２の間が、例えば約１０５度 から約１７０度まで（又は、約１１０度から約１７０度まで）の間 の５段階の角度のいずれかの角度で、ストッパがかかって固定でき 5 るように構成するようにしてもよい。 と記載されているが、 」 この記 載は、蝶番にストッパを設けることにより５段階のいずれかの角度 でストップさせることを開示するのみであって、蝶番にストッパと チルト機構を並存させたことを開示するものではない。 ? 特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものであること 10 で述べたところによれば、訂正事項６−１及び６−７にかかる訂 正は、第４次訂正前の特許発明の技術的範囲外のものも含むことにな ることは明らかである。 また、第４次訂正前の請求項６においては、 （ｄ）ユーザーから見 「 て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、ユーザーから見て縦方向の 「 15 線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約 １０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるよう に、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するた めの左右見開き固定手段」として、 「チルト機構」も含め固定時の角度 範囲は、「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」 20 とされていた。これに対し、訂正事項６−１及び６−７にかかる訂正 は、 （ｅ）前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記２つの 「 表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにさ れた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合において、 前記のユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたとき、前 25 記２つの表示板間が「前記ユーザーが行っている回動をユーザーが自 分で止めたときの角度」でそのまま摩擦力により保持されるように、 22 前記回動が為されるようにする、チルト機構を備えている。 を挿入す 」 るものであるから、「チルト機構」の固定時の角度範囲を、「約１０５ 度から約１７０度」から「０度（折りたたまれた状態）から約１８０ 度」まで広げるものであって、この点からしても、訂正事項６−１及 5 び６−７にかかる訂正が、第４次訂正前の特許発明の技術的範囲外の ものも含むことになることは明らかである。 以上によれば、訂正事項６−１及び６−７の訂正は、実質上特許請 求の範囲を拡張し、又は変更するものであって、特許法126条6項 の要件に適合しない。 10 イ 第４次訂正後の請求項に係る発明は新規性及び進歩性を有するものでは なく、第４次訂正によって無効理由が解消されるものではないこと 前記アのとおり、第４次訂正は、時機に後れた攻撃防御方法に当たるも のであり、また、訂正要件を満たすものではないが、念のために更に主張 すると、以下のとおり、第４次各訂正発明は、新規性及び進歩性を欠くも 15 のであって、本件発明の無効理由を解消するものではないから、いずれに しても第４次訂正に係る訂正の再抗弁は失当である。 ヒンジ構造を有する電子機器においてヒンジに「ストッパ」 （回動を阻 止する機構）を備えることは、本件遡及日時点における周知の技術であ ることは、前記 ア のとおりであり、乙１発明’ 「ロッキング機構」 の 20 に係る記載に接した当業者にとって当然に想起できる事項であるから、 第４次訂正発明１の構成要件１Ｄないし１Ｆ及び１Ｈの「ストッパ」に より固定するための「中間左右見開き固定手段」は乙１発明’の「ロッ キング機構」から自明な事項であり、乙１文献に記載されているに等し い事項であるといえる。したがって、第４次訂正発明１と乙１発明’と 25 の間には相違点はなく、第４次訂正発明２ないし５も同様に乙１発明’ と相違点はない。 23 なお、第４次訂正発明６は、 「ストッパにより固定するための左右見開 き固定手段」と「チルト機構」を併用するものであり、訂正要件を満た さないことは前記ア ｃのとおりであるが、仮に新規事項の追加に当た らないとしても、上記の第４次訂正発明１ないし５の場合と同様の理由 5 により、第４次訂正発明６と乙１発明’との間には相違点はない。 第４次各訂正発明と乙１発明’との間に原判決が認定した本件相違点 と同様の相違点（第４次訂正発明１は、 「２つの表示板」の「各表示板の それぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折 り畳まれた状態」から広げられて行く動作をストップする機能と、前記 10 「２つの表示板」の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間 の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きに された状態」から狭められて行く動作をストップする機能を有する、 「ス トッパ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」を備えるが、 乙１発明’は当該構成を備えない点）があるとしても、乙１発明’に原 15 判決が認定した本件周知技術の「中間ストッパ」を採用することにより、 当該相違点に係る第４次各訂正発明の構成とすることは当業者において 容易に想到し得たものである。 また、前記 ア 及び のとおり、@乙１発明’のフリーストップ型 の「ロッキング機構」において、パネルを「ある傾斜角度で開いた状態」 20 において「小さな衝撃、振動」等があると「停止位置がずれる」という 技術的課題を解決するために、乙４文献に記載された発明を適用するこ と、A乙１発明’のフリーストップ型の「ロッキング機構」において、 「任意の角度で停止が出来たり、クリック感を与える」という技術的課 題を解決するために乙２６文献記載された発明を適用することは、当業 25 者であれば何ら困難なことではなく、上記相違点の構成に想到するもの である。そして、第４次訂正発明１と同様に、第４次訂正発明２ないし 24 ６も、乙４文献に記載された発明又は乙２６文献に記載された発明を乙 １発明’に適用することにより容易に想到し得る。 ウ 被告各製品は第４次訂正発明を充足しないこと 仮に、第４次訂正が訂正要件を満たすものであり、無効理由を解消する 5 ものであるとしても、被告各製品は、第４次訂正発明を充足するものでは ない。 すなわち、第４次訂正に係る訂正請求項１、３及び５においては、 「２つ の表示板」の「それぞれ画面が表示される側の間の角度」に係る構成が規 定されているところ、被告各製品は、少なくとも「２つの表示板」の「そ 10 れぞれ画面が表示される側の角度」を備えないから、第４次訂正に係る訂 正請求項１、３及び５の技術的範囲に属さない。また、第４次訂正に係る 訂正請求項２、４及び６においては、 「２つの表示板の間の見開き角度」に 係る構成が規定されているところ、被告各製品は、少なくとも「２つの表 示板の間の見開き角度」に係る構成を備えないから、第４次訂正に係る訂 15 正請求項２、４及び６の技術的範囲に属さない。 加えて、第４次訂正に係る訂正請求項６においては、 「前記のユーザーが 行っている回動をユーザーが自分で止めたとき、前記２つの表示板間が 「前記ユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたときの角度」 でそのまま摩擦力により保持」する構成が規定されているところ、被告各 20 製品においては、下パネルを置いた地面に対する上パネルの角度によって は、摩擦力によって上パネルと下パネルを任意の相対的位置関係に固定し ておくことができない場合があるため、被告各製品は「前記２つの表示板 間」 「 を 「前記ユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたときの 角度」でそのまま摩擦力により保持」することができないから、第４次訂 25 正に係る請求項６の技術的範囲に属さない。 したがって、被告各製品は、第４次訂正後の特許請求の範囲に記載の発 25 明の技術的範囲に属さない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も控訴人の請求は理由がないものと判断する。 その理由は、次のとおり補正し、当審における控訴人の補充主張等に対する 5 判断を、後記２のとおり付加するほかは、原判決の第４の１ないし４に記載の とおりであるから、これを引用する。 （原判決の補正） １８３頁２３行目冒頭から１８４頁１０行目末尾までを次のとおり改める。 「 ３頁１２ないし２８行 10 Most importantly, there is no keyboardless portable computer that allows the use of two separate digitizers in tandem that allows a user to input data on one digitizer, view it on a second digitizer that doubles as a display, and to make changes to the displayed material on the second digitizer as necessary. 15 Therefore, it is one objective of the present invention to provide a computer aided notebook that utilizes two or more separate digitizers combined in the form of a notebook. Another objective of the present invention is to provide a system that allows one digitizer to be rotated with respect to the second so 20 that the computer aided notebook can be opened to a variety of selected positions and where one of such positions allows a user to hold the computer in one hand while data is entered with the other while the user is in a sitting, standing or walking position.」 25 （日本語訳） 「 最も重要なことは、ユーザに、データを１つのデジタイザに入力し、 26 ディスプレイとしても兼務する第２のデジタイザ上でそれを見て、かつ 必要に応じて第２のデジタイザ上に表示された資料に変化を与えるこ とを許容する連携した２つの別個のデジタイザの使用を許容するキー ボードのない携帯用コンピュータがないことである。 5 したがって、この発明の目的は、ノートの形状に組み合わされた２つ 以上の別個のデジタイザを利用するコンピュータ援助ノートを提供する ことである。この発明の別の目的は、コンピュータ援助ノートブックが 様々な選択された位置に開かれ得るように１つのデジタイザが第２のデ ジタイザを基準にして回転することを許容し、かつこのような位置の１ 10 つは、ユーザが座ったり、立ったり、または、歩いたりする位置にある ときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力す ることを許容するシステムを提供することである。」 １９５頁２１行目冒頭から１９６頁２行目末尾までを次のとおり改める。 「 本件発明１は、ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの「２ 15 つの表示板」を、 「前記「２つの表示板」のそれぞれ画面が表示される側の 間の角度」 「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」 が となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き手段固定手 段であって、前記「２つの表示板」の「前記各表示板のそれぞれ画面が表 示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」か 20 ら広げられて行く動作をストップする機能と、前記「２つの表示板」 「前 の 記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから 見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて 行く動作をストップする機能を有する、 「ストッパ」により固定するための 「中間左右見開き固定手段」を備えるが、乙１発明’は当該構成を備えな 25 いこと。」 １９６頁４行目の冒頭から末尾まで、１９７頁３行目の冒頭から２３行目 27 末尾までを削る。 ２０９頁２１行目の「特許法126条1項ただし書き」を「特許法１３４ 条の２第１項ただし書きないし126条1項ただし書き（以下、第４の４に おいて同じ。 」と改める。 ） 5 ２ 当審における控訴人の補充主張等について 本件発明の進歩性の欠如について ア 本件周知技術の認定の誤り 控訴人は、前記第２の４ アのとおり、原判決が認定した周知技術は、 乙４文献及び乙２６文献に記載された事項のうち必須の構成の一部を上 10 位概念化した構成又は技術的思想を抽出して認定するものであり、誤りで ある旨主張する。 しかし、本件発明と乙１発明’の相違点に係る本件発明１の「中間見開 き固定手段」は、 「２つの表示板」が互いに折り畳まれた状態から広げられ ていく動作をストップする機能と、ユーザーから見て左右方向に約１８０ 15 度の角度で見開きにされた状態から狭められていく動作をストップする 機能を備えるものであるが、その具体的な構成は何ら特定されていない。 周知技術は、各文献に記載された技術的事項から共通の技術的思想を抽出 して認定するものであるところ、具体的な構成を開示するものではない本 件相違点に係る構成に対応する周知技術を認定するに当たって、乙４文献 20 又は乙２６文献における表示板又は表示体ケースの動作をストップする 具体的な構成を含める必要はない。 したがって、控訴人の上記主張は理由がない。 イ 動機付けの欠如 控訴人は、前記第２の４ イ のとおり、@乙１発明’は「操作板（キ 25 ーボード・本体ケース）のない、折り畳み式の小型電子機器」であるの に対し、乙４文献又は乙２６文献に記載された発明が属する技術分野は 28 「操作板（キーボード・本体ケース）と表示板とを必須の構成要素とす る、折り畳み式の小型電子機器」であるから、技術分野が一致している とはいえない、A乙１発明’と乙４文献又は乙２６文献に記載された技 術的事項は、課題又は目的、作用又は機能において異なっているから、 5 乙１発明’に乙４文献又は乙２６文献に記載された技術的事項を適用す る動機付けはない、B乙１発明’に他の構成を採用するときは、乙１発 明’のロッキング機構を除外する必要があるところ、乙１発明’は、ロ ッキング機構で「片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータ を入力することを許容する」という課題を解決しており、そうした独自 10 の構成を他の構成（ポップアップチルト機構）にあえて置き換える動機 付けはない旨主張する。 しかし、折り畳み式の小型電子機器がキーボードや本体ケースの有無 によって異なる技術分野に属するとは認め難いから、@については理由 がない。また、A及びBの点は、つまるところ、乙４文献及び乙２６文 15 献の共通の技術的思想ではなく、それぞれの構成や作用効果等を前提と して、乙１発明’に適用する動機付けがないと主張しているにすぎず、 その点を措くとしても、乙１発明’における「ロッキング機構」は、フ リーストップ型の機構であり、パネルをある傾斜角度で開いた状態にお 「 いて、小さな衝撃、振動等があると・・・停止位置がずれる」 （乙４。３ 20 頁４〜７行） 「任意の角度で停止が出来たり、クリック感を与えるもの 、 ではない」 （乙２６。２頁１６〜１８行）といったフリーストップ型の技 術的課題を解決するために、乙１発明’のロッキング機構に代えて本件 周知技術を適用する動機付けがあるといえるから、いずれにせよ、控訴 人の上記主張は理由がない。 25 また、控訴人は、前記第２の４ イ のとおり、@乙１発明’の第１ のロッキング機構及び第２のロッキング機構から乙４文献及び乙２６文 29 献に記載されている「ポップアップ型チルト機構」に置換することは、 乙１発明’の蝶番１６内にチルト機構の部品を配置するスペースを確保 することが困難となるため、阻害要因がある、A乙１発明’は、片手で コンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容す 5 るシステムを提供するものであるため、２軸構造の蝶番を採用し、２つ のパネルを背中割合わせに並置することができるようにしているところ、 乙１発明’の２軸のそれぞれに乙４文献及び乙２６文献に記載されてい るチルト機構を適用すると、蝶番が厚型化してしまい、片手だけで保持 することが困難となって乙１発明’の目的に反するから、乙１発明’に 10 乙４文献及び乙２６文献に記載された技術的事項を適用することは阻害 要因がある旨主張する。 前記アのとおり、本件発明１の「中間見開き固定手段」は、 「２つの表 示板」が互いに折り畳まれた状態から広げられていく動作をストップす る機能と、ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにさ 15 れた状態から狭められていく動作をストップする機能を備えるものであ り、その具体的な構成は特定されておらず、本件周知技術もこうした構 成に対応して具体的な構成を問題とするものではないところ、控訴人の 上記主張は、乙４文献及び乙２６文献の「チルト機構」の具体的な構成 を前提として乙１発明’にこのような構成を適用することに阻害要因が 20 あるというものであるから、前提を異にするものというべきであるし、 その点を措くとしても、乙１発明’の蝶番の２軸のそれぞれにチルト機 構の部品を配置することは技術的に不可能なことではなく（前記第２の ４ イ ｂの図参照） 蝶番がどの程度厚型化するかは設計次第であると 、 いえる。また、２軸構造の蝶番のそれぞれにチルト機構の中間ストッパ 25 を採用したとしても必然的に片手で保持することができなくなるともい えないし、もとより、乙１発明’の第１の目的は、 「ノートの形状に組み 30 合わされた２つ以上の別個のデジタイザを使用するコンピュータ援助ノ ートを提供する」ことであって、片手だけで保持することは乙１発明’ の必須の目的ではない。 したがって、控訴人の上記主張は、いずれにしても理由がない。 5 第４次訂正に係る訂正の再抗弁の成否について ア 時機に後れた攻撃防御方法に当たるかについて 控訴人は、第４次訂正に係る訂正の再抗弁は、特許庁による令和４年４ 月２１日付けの審決の予告を受けてした第４次訂正請求に係るものであ って、本件特許に係る特許権侵害訴訟における手続においても当然に主張 10 できるものと考えるようである（同主張によって第３次訂正に係る訂正の 再抗弁が取下げ擬制されたとも主張している。 が、 ） 特許権侵害訴訟におい て無効の抗弁とその対抗主張ともいうべき訂正の再抗弁は、特許権の侵害 に係る紛争をできる限り特許権侵害訴訟の手続内で迅速に解決するため、 特許無効審判手続による無効審決の確定を待つことなく主張することが 15 できるものとされたにすぎず、特許無効審判とは別の手続である民事訴訟 手続内でのものであるから、審理の経過に鑑みて、審理を不当に遅延させ るものであるときは、時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下 されるべきである。 そこで、原審における審理経過についてみると、控訴人は、原審におい 20 て、第１回弁論準備手続期日（令和元年１１月１８日）における本件特許 が新規性及び進歩性を欠く旨の無効の抗弁の主張（被告第１準備書面）を 受けて、第３回弁論準備手続期日（令和２年７月２７日）までに、第２次 訂正に係る訂正の再抗弁に係る原告第２準備書面を提出したが、本件無効 審判の手続における訂正請求に合わせて、第３次訂正に係る訂正の再抗弁 25 を記載した令和３年３月３日付け原告第５準備書面及び同年５月２７日 付け原告第６準備書面を提出した（これらの準備書面は、第４回弁論準備 31 手続期日（令和３年１２月１６日）において、訂正書面を含めて陳述され た。 。原判決は、第２次訂正及び第３次訂正に係る訂正の再抗弁はいずれ ） も訂正要件を充足せず、本件特許は特許無効審判により無効とすべきもの と判断したところ、控訴人は、控訴理由書で、第４次訂正に係る訂正の再 5 抗弁の主張を追加したものである。 こうした原審での審理経過に鑑みると、第４次訂正は、時機に後れて提 出された攻撃防御方法に当たり、その提出が後れたことについて控訴人に は重過失があるから、本来であれば却下は免れないが、被控訴人から第４ 次訂正については訂正要件を充足しないこと等を含め、第４次訂正に係る 10 訂正の再抗弁についての反論がされており、この限度では訴訟の完結を遅 延させることになるとまではいえないため、以下、判断を加えることとす る。 なお、控訴人は、特許庁による第４次訂正に係る訂正拒絶理由通知を受 けて、第４次訂正に係る手続補正書を提出したとして、弁論終結予定の口 15 頭弁論期日（令和４年１２月５日）の直前になって、更に補正した内容に 係る第４次訂正の再抗弁も主張する（令和４年１１月２９日付け控訴人第 １準備書面）が、これについては、明らかに時機に後れているため、却下 する。 イ 第４次訂正の訂正要件適合性 20 請求項１について 訂正事項１−３は、請求項１に「前記中間左右見開き固定手段は、前 記「広げられて行く動作」又は前記「狭められて行く動作」が為される ように前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動さ せている場合において、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される 25 側の間の角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度と なったとき、前記のユーザーが行っている回動を、前記のストッパによ 32 りストップさせる、ものである」との発明特定事項を加えるものである ところ、控訴人は、同訂正の目的は特許請求の範囲の減縮に当たる旨主 張する。 そこで検討するに、第１次訂正後の請求項１に係る中間左右見開き固 5 定手段は、ユーザーから見て左右方向に見開きされたときの２つの表示 板をストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段であり（１ Ｄ）、２つの表示板の各表示板のそれぞれの画面が表示される側の間の 角度が各表示板が互いに折り畳まれた状態から広げられていく動作を ストップする機能と（１Ｅ） ２つの表示板の各表示板のそれぞれの画面 、 10 が表示される側の間の角度がユーザーから見て左右方向に約１８０度 の角度で見開きされた状態から狭められていく動作をストップする機 能を有する（１Ｆ）ものと特定されている。訂正事項１−３は、訂正事 項１−２の 「２つの表示板」 「 のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」 が「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」という訂正 15 事項を除くと、第１次訂正後の請求項１に係る中間左右見開き固定手段 に係る上記の発明特定事項を単に言い換えたものであるにすぎないか ら、訂正事項１−３は、特許請求の範囲の減縮に当たるものとはいえず、 その他、誤記や明瞭でない記載の釈明を目的とするものともいえない。 したがって、訂正事項１−３は、特許法134条の2第1項ただし書 20 ないし126条1項ただし書の規定に適合しない。 請求項２ないし５について 訂正事項２−３、３−２、４−３、５−３は、訂正事項１−３と同様 に、それぞれ訂正事項２−２、３−１、４−２、５−２の訂正事項を除 くと、第１次訂正後の請求項２ないし５に係る中間左右見開き固定手段 25 又は左右見開き固定手段に係る発明特定事項を単に言い換えたものであ るにすぎないから、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮に当た 33 るものとはいえず、その他、誤記や明瞭でない記載の釈明を目的とする ものともいえない。 したがって、訂正事項２−３、３−２、４−３、５−３は、特許法１ 34条の2第1項ただし書ないし126条1項ただし書の規定に適合し 5 ない。 請求項６について 第４次訂正前の請求項６の「左右見開き固定手段」は、 「約１０５度か ら約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力や ストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き 10 固定手段を備えるものであった（構成要件６Ｄ）であったところ、第４ 次訂正は、 「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」と 「 なるように、ストッパにより固定するための左右見開き固定手段」 （訂正 事項６−５）と、 「前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を・・・ 「前記ユーザーが行っている回動をユーザーが自分で止めたときの角度」 15 でそのまま摩擦力により保持されるように、前記回動が為されるように する、チルト機構を備えている」（訂正事項６−７） 「内容を含む」 、 （訂 正事項６−１）に訂正するものであり、これらの訂正事項によれば、第 ４次訂正後の請求項６に係る発明は、 「ストッパ」と「チルト機構」の両 方を備えたものとなったといえる。 20 しかし、第４次訂正前の本件明細書には、本件発明の固定手段として、 「（ａ）摩擦力やチルト機構などにより「半固定」する場合・ ・や、 ・ （ｂ） ストッパ・ ・などを使用して ・ 「一時的に固定」する場合」 （【００１０】） が挙げられ、固定手段の一例であるチルト機構（【００１１】 、摩擦力に ） よる固定（【００１７】 、ストッパによる固定（ ） 【００１８】）についての 25 説明はあるが、 「ストッパ」と「チルト機構」を併用した固定手段につい ては記載も示唆もなく、また、 「ストッパ」と「チルト機構」を併用する 34 ことが折り畳み式の小型電子機器の分野でごく普通に行われており、当 業者にとって自明な事項であると認めるに足りる証拠はない。 そうすると、訂正事項６−１、６−５及び６−７は、第４次訂正前の 明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関 5 係において新たな技術的事項を追加するものであるといえる。 したがって、訂正事項６−１、６−５及び６−７は、特許法134条 の２第９項において準用する126条5項の規定に適合しない。 ウ 本件第４次訂正による無効理由の解消について 特許請求の範囲の訂正は、その制度趣旨に照らしても、その要件を厳守 10 することが求められているというべきであるから、前記ア のとおり、本 件のような経緯の下で、発明特定事項を単に言い換えたにすぎないような 訂正をことさら含めた請求は、その趣旨を正解しないものとして、厳格な 認定になじむものと解するが、訂正事項１−３は、訂正事項１−２の「前 記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度が約１５０度 15 から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき」との訂正事項を 含むものであり、訂正事項１−２と１−３を一体として捉え、訂正として 不要な事項をあえて除けば、これらにより、訂正前の請求項１の「前記『２ つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度 から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」という発明特定事項に係 20 る特許請求の範囲が減縮されたと解する余地が全くないではない（したが って、訂正事項１−３と同様の訂正事項２−３、３−２、４−３、５−３ についても、同様に、訂正要件違反に当たらないと解する余地が全くない ではない。 。そこで、念のために、訂正要件違反に当たらないと解した場 ） 合についても検討するが、この場合も、以下のとおり、第４次訂正によっ 25 て訂正後の請求項１ないし５の無効理由が解消するものではない。 第４次訂正後の請求項１ 35 ａ 第４次訂正発明１と乙１発明’との対比 訂正事項１−１は、左右見開き接続手段として、 「２つの表示板の 少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき当該一方の 表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」 5 を回動中心として相対的に回動するように、接続する」との発明特 定事項を加えるものであるところ、第４次訂正発明１と乙１発明’ とを対比すると、以下のとおりである。 すなわち、乙１発明’の「第１のパネル１２」及び「第２のパネ ル１４」は、第４次訂正発明１における「一方の表示板」及び「他 10 方の表示板」にそれぞれ相当する。また、乙１発明’の「第１のパ ネル１２」と「第２のパネル１４」は、 「蝶番手段１６」の「第１の 軸３６」と「第２の軸３８」により保持されており、当該「蝶番手 段１６」は、 「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」を接続す る部分であるといえるから、乙１発明’の「蝶番１６」は、第４次 15 訂正発明１における「それらが互いに接続されている部分」に相当 する。 そして、乙１発明’の「第１の軸３６」と「第２の軸３８」は、 「第１のパネル１２」及び「第２のパネル１４」をそれぞれ回転す る軸を提供するものであるから、乙１発明’ 「第１のパネル１２」 も、 20 及び「第２のパネル１４」の少なくとも一方を回動させるとき、 「第 １のパネル１２」と「第２のパネル１４」とが「第１の軸３６」及 び「第２の軸３８」を備えた「蝶番手段１６」を回動中心として相 対的に回動するといえるから、第４次訂正発明１と乙１発明’は、 「２つの表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させ 25 るとき、当該一方の表示板と他方の表示板とが『それらが互いに接 続されている部分』を回動中心として相対的に回動する」点で一致 36 する。 したがって、訂正事項１−１に係る発明特定事項は、第４次訂正 発明１と乙１発明’との対比において新たな相違点となるものでは ない。 5 ? 訂正事項１−２及び同１−３は、中間左右見開き固定手段につき、 第４次訂正前の請求項１の「２つの表示板」のそれぞれの画面が表 示される側の間の角度が「約１２０度から約１７０度までの範囲内 のいずれかの角度」でストッパにより固定するものを「約１５０度 から約１７０度までの範囲内の所定の角度」でストッパにより固定 10 するものに減縮するものである。 第４次訂正前の請求項１（本件発明１）と乙１発明’との相違点 （本件相違点）は、 「本件発明１は、ユーザーから見て左右方向に見 開 きにされたときの「２つの表示板」を、 「前記「２つの表示板」 のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約 15 １７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパ により固定するための中間左右見開き手段固定手段であって、前記 「「２つの表示板」 「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側 の の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広 げられて行く動作をストップする機能と、前記「２つの表示板」の 20 「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユ ーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状 態」から狭められて行く動作をストップする機能を有する、 「ストッ パ」により固定するための「中間左右見開き固定手段」を備えるが、 乙１発明’は当該構成を備えないこと。」であることは、補正して引 25 用する原判決の説示のとおりである（第４の２ ア ）ところ、同 下線部分が訂正事項１−２、１−３により「約１５０度から約１７ 37 ０度まで範囲内の所定の角度」に訂正されたことから、第４次訂正 発明１と乙１発明’の相違点は、以下のとおりである。 （本件相違点’） 第４次訂正発明１は、ユーザーから見て左右方向に見開きにされ 5 たときの「２つの表示板」を、 「前記「２つの表示板」のそれぞれ画 面が表示される側の間の角度」が「約１５０度から約１７０度まで の範囲内の所定の角度」となるように、ストッパにより固定するた めの中間左右見開き手段固定手段であって、前記「２つの表示板」 の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」 「前 が 10 記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作を ストップする機能と、前記「２つの表示板」の「前記各表示板のそ れぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右 方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行 く動作をストップする機能を有する、 「ストッパ」により固定するた 15 めの「中間左右見開き固定手段」を備えるが、乙１発明’は当該構 成を備えないこと。 ｂ 本件相違点’の容易想到性について 乙１発明’と本件周知技術は、いずれも折り畳み式の小型電子機器 の技術分野に関するものであり、技術分野が共通するから、乙１発明’ 20 において本件周知技術の中間ストッパを採用し、本件相違点に係る構 成とすることは、当業者が容易に想到し得たことは、補正して引用す る原判決が説示するとおりであり（第４の２ イ ）、その際、２つの 表示板を固定する角度は、当業者の設計的事項であって、 「約１５０度 から約１７０度までの範囲内の所定の角度」になるように調整するこ 25 とも、当業者が適宜なし得たことである。 そうすると、第４次訂正発明１は、乙１発明’及び周知技術に基づ 38 き当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠くというべ きである。 第４次訂正後の請求項２ 第４次訂正後の請求項２は、第４次訂正請求項１の各表示板がユーザ 5 ーから見て左右方向に見開きされているときの表示板の角度（１Ｃ、１ Ｄ）を「ユーザーから見て縦方向の線を境とした」見開き角度に特定す る（２Ｃ’、２Ｄ’）ものであって、その他の構成要件は、第４次訂正発 明１に同じであるから、第４次訂正発明２と乙１発明’との相違点は、 本件相違点’に実質的に同じである。 10 したがって、第４次訂正発明２は、乙１発明’及び周知技術に基づき 当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠くというべきで ある。 第４次訂正後の請求項３ 第４次訂正後の請求項３は、@訂正事項１−１に相当する発明特定事 15 項はなく、また、A中間左右見開き固定手段に関し、 「ユーザーから見て 左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行 く動作、をストップする機能を備えない点以外は、第４次訂正後の請求 項１と同様の発明特定事項を含むものであるから、第４次訂正発明３と 乙１発明’は、本件相違点’からAの点以外を除いた点で相違するにす 20 ぎない。 したがって、第４次訂正発明３は、乙１発明’及び周知技術に基づき 当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠くというべきで ある。 第４次訂正後の請求項４ 25 第４次訂正後の請求項４は、同請求項１の「中間左右見開き固定手段」 ではなく「左右見開き固定手段」と特定するが、第４次訂正発明は、こ 39 の「左右見開き固定手段」に関し、 「ユーザーから見て縦方向の線を境 「 とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに 折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見 開きにされた状態との間の角度であって、約１５０度から約１７０度ま 5 での範囲内の所定の角度」となるように、ストッパにより固定するため の左右見開き固定手段であって、前記ストッパは、 （ａ）前記２つの表示 板の少なくとも一方の表示板を前記２つの表示板が互いに折り畳まれた 状態から互いに約１８０度で見開きにされた状態へと変化するようにユ ーザーが回動させている場合において、前記２つの表示板の間の見開き 10 角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったと き、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示 板間を固定するものであり、且つ、 （ｂ）ユーザーが、前記少なくとも一 方の表示板を、前記２つの表示板が前記所定の角度で固定された状態か ら互いに約１８０度で見開きにされる状態へと変化するようにさらに回 15 動させるとき、前記少なくとも一方の表示板が、前記２つの表示板が互 いに約１８０度で見開きにされる状態となるように、さらに回動できる ようにするものである」との構成を備えるのに対して、乙１発明’はこ れらの構成を備えない点で相違するが、この相違点は、下線部の（ｂ） の点を除き、本件相違点’と実質的に同じである。 20 そして、下線部の（ｂ）の点については、前記 のとおり、２つの表 示板を固定する角度の調整は当業者の設計的事項であって、所定の角度 でストッパにより固定された表示板と１８０度見開きにされる状態にな るようにさらに回動できるように構成することは、乙１発明’において も格別の困難を要することなく容易になし得たものであるといえる。 25 したがって、第４次訂正発明４は、乙１発明’及び周知技術に基づき 当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠くというべきで 40 ある。 第４次訂正後の請求項５ 第４次訂正後の請求項５は、 「複数の表示板」が画面を出力できること 以外には、実質的には第４次訂正後の請求項３に同じ発明特定事項を有 5 するものである。 したがって、第４次訂正発明５は、乙１発明’及び周知技術に基づき 当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠くというべきで ある。 エ 小括 10 以上によれば、第４次訂正に係る訂正の再抗弁は、訂正要件に適合する ものではなく、仮に、請求項１ないし５についての訂正が訂正要件に適合 するものであるとしても、第４次訂正発明１ないし５は進歩性を欠くもの であって、無効理由を解消するものではないから、その他の点について判 断するまでもなく、第４次訂正に係る訂正の再抗弁は理由がない。 15 その他 その他にも、控訴人は縷々主張するが、いずれも本件結論を左右し得ない。 ３ 結論 以上によれば、控訴人の請求は、その他の点について判断するまでもなく、 理由がないからいずれも棄却されるべきである。 20 よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれ を棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 25 裁判長裁判官 菅 野 雅 之 41 裁判官 中 村 恭 5 裁判官 岡 山 忠 広 42 （別紙１） 第４次訂正対比表 下線は訂正箇所を示す。訂正前の分説は原審により、訂正後の分説は控訴理由書１７０〜１ 5 ８２頁による。 訂正前 訂正後 請求項１（本件発明１） 【請求項１】 １Ａ 略長方形の画面をそれぞれ表示できる １Ａ’略長方形の画面をそれぞれ表示でき 「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーが る「２つの表示板」を含んでおり、ユーザ その片手だけでも支持することができるよ ーがその片手だけでも支持することがで うな片手支持可能な表示装置であって、 きるような片手支持可能な表示装置であ って、 １Ｂ 前記「２つの表示板」を、それらが互い １Ｂ’前記「２つの表示板」を、それらが互 に折り畳まれた状態にも、それらがユーザー いに折り畳まれた状態にも、それらがユー から見て左右方向に見開きにされた状態に ザーから見て左右方向に見開きにされた もできるように、接続するための左右見開き 状態にもできるように、且つ前記２つの表 接続手段と、 示板の少なくとも一方の表示板をユーザ ーが回動させるとき当該一方の表示板と 他方の表示板とが「それらが互いに接続さ れている部分」を回動中心として相対的に 回動するように（訂正事項１−１、図２、 段落００１６）、接続するための左右見開 き接続手段と、 １Ｃ 前記「２つの表示板」を、「前記各表示 １Ｃ’前記「２つの表示板」を、 「前記各表示 43 板がユーザーから見て左右方向に見開きに 板がユーザーから見て左右方向に見開き されているときの前記各表示板のそれぞれ にされているときの前記各表示板のそれ 画面が表示される側の間の角度」が約１８０ ぞれ画面が表示される側の間の角度」が約 度となるように、固定するための完全左右見 １８０度となるように、固定するための完 開き固定手段と、 全左右見開き固定手段と、 １Ｄ ユーザーから見て左右方向に見開きに １Ｄ’ユーザーから見て左右方向に見開き されたときの前記「２つの表示板」を、「前 にされたときの前記「２つの表示板」を、 記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示さ 「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が れる側の間の角度」が「約１２０度から約１ 表示される側の間の角度」が「約１５０度 ７０度までの範囲内のいずれかの角度」とな から約１７０度までの範囲内の所定の角 るように、ストッパにより固定するための中 度」 （訂正事項１−２、段落００１０、００ 間左右見開き固定手段であって、 ２６）となるように、ストッパにより固定 するための中間左右見開き固定手段であ って、 １Ｅ 前記「２つの表示板」の、「前記各表示 １Ｅ’前記「２つの表示板」の、 「前記各表示 板のそれぞれ画面が表示される側の間の角 板のそれぞれ画面が表示される側の間の 度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた 角度」が「前記各表示板が互いに折り畳ま 状態」から広げられて行く動作、をストップ れた状態」から広げられて行く動作、をス する機能と、 トップする機能と、 １Ｆ 前記「２つの表示板」の、「前記各表示 １Ｆ’前記「２つの表示板」の、 「前記各表示 板のそれぞれ画面が表示される側の間の角 板のそれぞれ画面が表示される側の間の 度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８ 角度」が「ユーザーから見て左右方向に約 ０度の角度で見開きにされた状態」から狭め １８０度の角度で見開きにされた状態」か られて行く動作、をストップする機能と、を ら狭められて行く動作、をストップする機 有する中間左右見開き固定手段と、 能と、を有する中間左右見開き固定手段 44 と、を備え、 １Ｈ’前記中間左右見開き固定手段は、前記 「広げられて行く動作」又は前記「狭めら れて行く動作」が為されるように前記２つ の表示板の少なくとも一方の表示板をユ ーザーが回動させている場合において、前 記２つの表示板のそれぞれ画面が表示さ れる側の間の角度が約１５０度から約１ ７０度までの範囲内の所定の角度となっ たとき、前記のユーザーが行っている回動 を、前記のストッパによりストップさせ る、ものである（訂正事項１−３、段落０ ０１０、００１８）、 １Ｇ を備えたことを特徴とする片手支持可 １Ｇ’ことを特徴とする片手支持可能な表 能な表示装置。 示装置。 請求項２（本件発明２） 【請求項２】 ２Ａ 略長方形の画面をそれぞれ表示できる ２Ａ’略長方形の画面をそれぞれ表示でき 「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーが る「２つの表示板」を含んでおり、ユーザ その片手だけでも支持することができるよ ーがその片手だけでも支持することがで うな片手支持可能な表示装置であって、 きるような片手支持可能な表示装置であ って、 ２Ｂ 前記「２つの表示板」を、それらが互い ２Ｂ’前記「２つの表示板」を、それらが互 に折り畳まれた状態にも、それらがユーザー いに折り畳まれた状態にも、それらがユー 45 から見て左右方向に見開きにされた状態に ザーから見て左右方向に見開きにされた もできるように、接続するための左右見開き 状態にもできるように、且つ前記２つの表 接続手段と、 示板の少なくとも一方の表示板をユーザ ーが回動させるとき当該一方の表示板と 他方の表示板とが「それらが互いに接続さ れている部分」を回動中心として相対的に 回動するように（訂正事項２−１） 接続す 、 るための左右見開き接続手段と、 ２Ｃ 前記「２つの表示板」を、「ユーザーか ２Ｃ’前記「２つの表示板」を、 「ユーザーか ら見て縦方向の線を境とした、前記『２つの ら見て縦方向の線を境とした、前記『２つ 表示板』の間の見開き角度」が約１８０度と の表示板』の間の見開き角度」が約１８０ なるように、固定するための完全左右見開き 度となるように、固定するための完全左右 固定手段と、 見開き固定手段と、 ２Ｄ 前記「２つの表示板」を、「ユーザーか ２Ｄ’前記「２つの表示板」を、 「ユーザーか ら見て縦方向の線を境とした、前記『２つの ら見て縦方向の線を境とした、前記『２つ 表示板』の間の見開き角度」が「それらが互 の表示板』の間の見開き角度」が「それら いに折り畳まれた状態とユーザーから見て が互いに折り畳まれた状態とユーザーか 左右方向に約１８０度の角度で見開きにさ ら見て左右方向に約１８０度の角度で見 れた状態との間の角度であって、約１２０度 開きにされた状態との間の角度であって、 から約１７０度までの範囲内のいずれかの 約１５０度から約１７０度までの範囲内 角度」となるように、固定するための中間左 の所定の角度」となるように、ストッパに 右見開き固定手段であって、 より固定する（訂正事項２−２）ための中 間左右見開き固定手段であって、前記スト ッパは、後記「広げられて行く動作」が為 されるように前記２つの表示板の少なく 46 とも一方の表示板をユーザーが回動させ ている場合において、前記２つの表示板の 間の見開き角度が約１５０度から約１７ ０度までの範囲内の所定の角度となった とき、前記のユーザーが行っている回動を ストップさせて前記２つの表示板間を固 定するものである、中間左右見開き固定手 段であって、（訂正事項２−３） ２Ｅ 前記「２つの表示板」の、「ユーザーか ２Ｅ’前記「２つの表示板」の、 「ユーザーか ら見て縦方向の線を境とした、前記『２つの ら見て縦方向の線を境とした、前記『２つ 表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示 の表示板』の間の見開き角度」が「前記各 板が互いに折り畳まれた状態」から広げられ 表示板が互いに折り畳まれた状態」から広 て行く動作、をストップする機能を有する中 げられて行く動作、をストップする機能を 間左右見開き固定手段と、 有する中間左右見開き固定手段と、 ２Ｆ を備えたことを特徴とする片手支持可 ２Ｆ’を備えたことを特徴とする片手支持 能な表示装置。 可能な表示装置。 請求項３（本件発明３） 【請求項３】 ３Ａ 略長方形の画面をそれぞれ表示できる ３Ａ’略長方形の画面をそれぞれ表示でき 「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーが る「２つの表示板」を含んでおり、ユーザ その片手だけでも支持することができるよ ーがその片手だけでも支持することがで うな片手支持可能な表示装置であって、 きるような片手支持可能な表示装置であ って、 ３Ｂ 前記「２つの表示板」を、それらが互い ３Ｂ’前記「２つの表示板」を、それらが互 に折り畳まれた状態にも、それらがユーザー いに折り畳まれた状態にも、それらがユー 47 から見て左右方向に見開きにされた状態に ザーから見て左右方向に見開きにされた もできるように、接続するための左右見開き 状態にもできるように、接続するための左 接続手段と、 右見開き接続手段と、 ３Ｃ 前記「２つの表示板」を、「前記各表示 ３Ｃ’前記「２つの表示板」を、 「前記各表示 板がユーザーから見て左右方向に見開きに 板がユーザーから見て左右方向に見開き されているときの前記各表示板のそれぞれ にされているときの前記各表示板のそれ 画面が表示される側の間の角度」が約１８０ ぞれ画面が表示される側の間の角度」が約 度となるように、固定するための完全左右見 １８０度となるように、固定するための完 開き固定手段と、 全左右見開き固定手段と、 ３Ｄ 前記「２つの表示板」がユーザーから見 ３Ｄ’前記「２つの表示板」がユーザーから て左右方向に見開きにされたとき、前記「２ 見て左右方向に見開きにされたとき、前記 つの表示板」を、「前記『２つの表示板』の 「２つの表示板」 「前記 を、 『２つの表示板』 それぞれ画面が表示される側の間の角度」が のそれぞれ画面が表示される側の間の角 「約１２０度から約１７０度までの範囲内 度」が「約１５０度から約１７０度までの のいずれかの角度」となるように、固定する 範囲内の所定の角度」となるように、スト ための中間左右見開き固定手段と、 ッパにより固定する（訂正事項３−１）た めの中間左右見開き固定手段であって、前 記ストッパは、前記２つの表示板の少なく とも一方の表示板を前記２つの表示板が 互いに折り畳まれた状態から互いに約１ ８０度で見開きにされた状態へと変化す るようにユーザーが回動させている場合 において、前記２つの表示板のそれぞれ画 面が表示される側の間の角度が約１５０ 度から約１７０度までの範囲内の所定の 48 角度となったとき、前記のユーザーが行っ ている回動をストップさせて前記２つの 表示板間を固定するものである、中間左右 見開き固定手段と、（訂正事項３−２） ３Ｅ を備えたことを特徴とする片手支持可 ３Ｅ’を備えたことを特徴とする片手支持 能な表示装置。 可能な表示装置。 請求項４（本件発明４） 【請求項４】 ４Ａ 画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の ４Ａ’画面をそれぞれ表示できる「２つ以上 表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手 の表示板」を含んでおり、ユーザーがその だけでも支持することができるような片手 片手だけでも支持することができるよう 支持可能な表示装置であって、 な片手支持可能な表示装置であって、 ４Ｂ 前記「２つ以上の表示板」の全部又は一 ４Ｂ’前記「２つ以上の表示板」の全部又は 部である「２つの表示板」を、それらが互い 一部である「２つの表示板」を、それらが に折り畳まれた状態にも、それらがユーザー 互いに折り畳まれた状態にも、それらがユ から見て左右方向に見開きにされた状態に ーザーから見て左右方向に見開きにされ もできるように、接続するための左右見開き た状態にもできるように、且つ前記２つの 接続手段と、 表示板の少なくともいずれか一方の表示 板をユーザーが回動させるとき当該一方 の表示板と他方の表示板とが「それらが互 いに接続されている部分」を回動中心とし て相対的に回動するように、（訂正事項４ −１）接続するための左右見開き接続手段 と、 ４Ｃ 前記「２つ以上の表示板」の全部又は一 ４Ｃ’前記「２つ以上の表示板」の全部又は 部である「２つの表示板」を、「ユーザーか 一部である「２つの表示板」を、 「ユーザー 49 ら見て縦方向の線を境とした、前記『２つの から見て縦方向の線を境とした、前記『２ 表示板』の間の見開き角度」が「それらが互 つの表示板』の間の見開き角度」が「それ いに折り畳まれた状態とユーザーから見て らが互いに折り畳まれた状態とユーザー 左右方向に約１８０度の角度で見開きにさ から見て左右方向に約１８０度の角度で れた状態との間の角度であって、約１０５度 見開きにされた状態との間の角度であっ から約１７０度までの範囲内のいずれかの て、約１５０度から約１７０度までの範囲 角度」となるように、摩擦力やストッパやチ 内の所定の角度」となるように、ストッパ ルト機構やその他の手段により固定するた により固定する（訂正事項４−２）ための めの左右見開き固定手段と、 左右見開き固定手段であって、前記ストッ パは、 （ａ）前記２つの表示板の少なくとも 一方の表示板を前記２つの表示板が互い に折り畳まれた状態から互いに約１８０ 度で見開きにされた状態へと変化するよ うにユーザーが回動させている場合にお いて、前記２つの表示板の間の見開き角度 が約１５０度から約１７０度までの範囲 内の所定の角度となったとき、前記のユー ザーが行っている回動をストップさせて 前記２つの表示板間を固定するものであ り、且つ（ｂ）ユーザーが、前記少なくと も一方の表示板を、前記２つの表示板が前 記所定の角度で固定された状態から互い に約１８０度で見開きにされる状態へと 変化するようにさらに回動させるとき、前 記少なくとも一方の表示板が、前記２つの 50 表示板が互いに約１８０度で見開きにさ れる状態となるように、さらに回動できる ようにするものである、左右見開き固定手 段と、（訂正事項４−３） ４Ｄ を備えたことを特徴とする片手支持可 ４Ｄ’を備えたことを特徴とする片手支持 能な表示装置。 可能な表示装置。 請求項５（本件発明５） 【請求項５】 ５Ｅ 次の（ａ）〜（ｄ）の内容を含むことを ５Ｅ’次の（ａ）〜（ｄ）の内容を含むこと 特徴とする片手支持可能な表示装置。 を特徴とする片手支持可能な表示装置。 ５Ａ （ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の ５Ａ’（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数 表示板」が、それぞれが表示する各画面がユ の表示板」が、それぞれが表示する各画面 ーザーに対向することができるように、接続 がユーザーに対向することができるよう されている、 に、接続されている、 ５Ｂ （ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさ ５Ｂ’（ｂ）表示装置の使用時の全体の大き は、それをユーザーがその片手のみでも支持 さは、それをユーザーがその片手のみでも することができるような小型のサイズに構 支持することができるような小型のサイ 成されている、 ズに構成されている、 ５Ｃ （ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は ５Ｃ’（ｃ）前記「複数の表示板」の全部又 一部である「２つの表示板」を、それらが互 は一部である「２つの表示板」を、それら いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザ が互いに折り畳まれた状態にも、それらが ーから見て左右方向に見開きにされた状態 ユーザーから見て左右方向に約１８０度 にもできるように、接続するための左右見開 で（訂正事項５−１、段落００１６）見開 き接続手段を備えている、 きにされた状態にもできるように、接続す るための左右見開き接続手段を備えてい る、 51 ５Ｄ （ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は ５Ｄ’（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又 一部である「２つの表示板」がユーザーから は一部である「２つの表示板」がユーザー 見て左右方向に見開きにされているとき、前 から見て左右方向に見開きにされている 記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示 とき、前記「２つの表示板」を、 「前記『２ 板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角 つの表示板』のそれぞれ画面が表示される 度」が「約１０５度から約１７０度までの範 側の間の角度」が「約１５０度から約１７ 囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦 ０度までの範囲内の所定の角度」となるよ 力やストッパやチルト機構やその他の手段 うに、ストッパにより固定する（訂正事項 により固定するための左右見開き固定手段、 ５−２）ための左右見開き固定手段であっ を備えている。 て、前記ストッパは、前記２つの表示板の 少なくとも一方の表示板を前記２つの表 示板が互いに折り畳まれた状態から互い に約１８０度で見開きにされた状態へと 変化するようにユーザーが回動させてい る場合において、前記２つの表示板のそれ ぞれ画面が表示される側の間の角度が約 １５０度から約１７０度までの範囲内の 所定の角度となったとき、前記のユーザー が行っている回動をストップさせて前記 ２つの表示板間を固定するものである、左 右見開き固定手段を備えている。（訂正事 項５−３） 請求項６（本件発明６） 【請求項６】 ６Ｅ 次の（ａ）〜（ｄ）の内容を含むことを ６Ｅ’次の（ａ）〜（ｅ） （訂正事項６−１） 特徴とする片手支持可能な表示装置。 の内容を含むことを特徴とする片手支持 52 可能な表示装置。 ６Ａ （ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の ６Ａ’（ａ）画面をそれぞれ出力する２つの 表示板が、それぞれが表示する各画面がユー 表示板（訂正事項６−２、段落００１２） ザーに対向することができるように、接続さ が、それぞれが表示する各画面がユーザー れている、 に対向することができるように、接続され ている、 ６Ｂ （ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさ ６Ｂ’（ｂ）表示装置の使用時の全体の大き は、それをユーザーがその片手のみでも支持 さは、それをユーザーがその片手のみでも することができるような小型のサイズに構 支持することができるような小型のサイ 成されている、 ズに構成されている、 ６Ｃ （ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境 ６Ｃ’（ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を にして、その右側部分と左側部分とを、互い 境にして、その右側部分と左側部分とを、 に折り畳み可能で且つユーザーから見て左 互いに折り畳み可能で且つユーザーから 右方向に見開き可能に接続するための左右 見て左右方向に約１８０度で（訂正事項６ 見開き接続手段を備えている、 −３）見開き可能に、且つ前記２つの表示 板の少なくとも一方の表示板をユーザー が回動させるとき当該一方の表示板と他 方の表示板とが「それらが互いに接続され ている部分」を回動中心として相対的に回 動するように、 （訂正事項６−４）接続する ための左右見開き接続手段を備えている、 ６Ｄ （ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右 ６Ｄ’（ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の 側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て 右側部分と左側部分とを、「ユーザーから 縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側 見て縦方向の線を境とした、前記右側部分 部分との間の見開き角度」が「約１０５度か と左側部分との間の見開き角度」が「約１ 53 ら約１７０度までの範囲内のいずれかの角 ５０度から約１７０度までの範囲内の所 度」となるように、摩擦力やストッパやチル 定の角度」となるように、ストッパにより ト機構やその他の手段により固定するため 固定する（訂正事項６−５）ための左右見 の左右見開き固定手段、を備えている。 開き固定手段であって、前記ストッパは、 前記２つの表示板の少なくとも一方の表 示板を前記２つの表示板が互いに折り畳 まれた状態から互いに約１８０度で見開 きにされた状態へと変化するようにユー ザーが回動させている場合において、前記 右側部分と左側部分との間の見開き角度 が約１５０度から約１７０度までの範囲 内の所定の角度となったとき、前記のユー ザーが行っている回動をストップさせて 前記２つの表示板間を固定するものであ る、左右見開き固定手段を備えている、 （訂 正事項６−６） ６Ｆ’（ｅ）前記２つの表示板の少なくとも 一方の表示板を前記２つの表示板が互い に折り畳まれた状態から互いに約１８０ 度で見開きにされた状態へと変化するよ うにユーザーが回動させている場合にお いて、前記のユーザーが行っている回動を ユーザーが自分で止めたとき、前記２つの 表示板間が「前記ユーザーが行っている回 動をユーザーが自分で止めたときの角度」 54 でそのまま摩擦力により保持されるよう に、前記回動が為されるようにする、チル ト機構を備えている。 （訂正事項６−７、段 落００１０〜００１２、００１７〜００１ ８） （請求項７〜１０）（省略） （請求項７〜１０は削除） 55 （別紙２） （注） 訂正事項１ないし７の各事項は、別紙１を参照。 １ 訂正事項１−１ 訂正前の請求項１の「前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれ 5 た状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもで きるように、接続するための左右見開き接続手段と」に、 「且つ前記２つの表示 板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき当該一方の表示板と 他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相 対的に回動するように」との発明特定事項を直列的に付加するものであるから、 10 特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項１−１は、訂正前の【００ ０７】に記載された「ユーザーが、例えば外出先（戸外）などで、例えば立っ たままでも、その一方の片手だけを使って表示装置全体を極めて容易且つ安定 的に支持することができる、片手支持可能な表示装置」を提供するという本件 発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではないから、実質上、特許請求 15 の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の明細書の図２及び【００１６】から、 「前記２つの表示板の少 なくとも一方の表示板をユーザーが回動させるとき当該一方の表示板と他方の 表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に 回動する」ことは、当業者にとって自明の事項であるから、訂正事項１−１は、 20 新規事項の追加に当たらない。 ２ 訂正事項１−２ 訂正前の請求項４、 【００１０】【００１１】【００１６】【００１７】【０ 、 、 、 、 ０２６】の明細書の各記載によると、訂正前の明細書では、 「摩擦力やストッパ やチルト機構やその他の手段により固定する」という複数の択一的な固定手段 25 の選択肢が存在するときの角度については「いずれかの角度」という用語が、 「摩擦力又はチルト機構により固定する」ときの角度については「任意の角度」 56 （又は任意の回転角度）の用語が、 「ストッパによる固定する」という１つの固 定手段のみが存在するときの角度については「所定の角度」という用語が、そ れぞれ使用されている。また、 「約１２０度から約１７０度までの範囲内」 「約 を １５０度から約１７０度までの範囲内」に訂正することは、角度範囲の数値限 5 定に該当する。したがって、 「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれ かの角度」を「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」に訂正 することは、用語の限定及び減縮に該当するから、特許請求の範囲の減縮に該 当し、しからざるとも、明細書における上記の用語の使用からして、訂正後の 請求項１における「ストッパにより固定する」という用語と整合させるために、 10 「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」を「約１５０度 から約１７０度までの範囲内の所定の角度」に訂正することは、不明瞭な記載 の釈明に該当する。 また、訂正事項１−２は、訂正前の明細書の【０００７】に記載された、前 記１ に記載の本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではないから、 15 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正後の「所定の角度」は、訂正前の【００１０】及び【００２６】の記載 に基づくものである。また、訂正後の「約１５０度から約１７０度まで」は、 訂正前の【００２６】の「約１０５度から約１７０度まで」を数値限定するも のであり、そのように限定された数値は、臨界的意義を有するものではなく、 20 前記１ 記載の本件発明の課題及び作用効果には影響を与えるものではないか ら、訂正事項１−２は、新規事項の追加に当たらない。 ３ 訂正事項１−３ 訂正事項１−３は、訂正前の請求項１に対して発明特定事項を直列的に付加 するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 25 また、訂正事項１−３は、訂正前の【０００７】に記載された前記１ に記 載の本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではないから、実質上特 57 許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ア 訂正前の請求項１及び訂正前の明細書の【００１２】には、 「前記「２つの 表示板」 「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」 「前 の、 が 記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられていく動作、をストッ 5 プする機能と、前記「２つの表示板」の、 「前記各表示板のそれぞれ画面が表 示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度 で見開きにされた状態」から狭められていく動作、をストップする機能とを、 を有する」との記載があるから、 「広げられていく動作」及び「狭められてい く動作」は、上記各記載から当業者に自明の事項である。 10 イ 図２及び図２に関する訂正前の明細書の【００１６】の記載から、 「前記２ つの表示板が少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させる」ことは、当 業者に自明の事項である。また、訂正前の請求項１及び訂正前の【００１２】 には、「前記「２つの表示板」のそれぞれの画面が表示される側の間の角度」 という記載があることから、 「前記２つの表示板」のそれぞれの画面が表示さ 15 れる側の間の角度は、これらの記載から当業者に自明な事項である。 ウ 訂正前の明細書の【００１０】の「ストッパ（例えば、２つの表示板を接 続する蝶番の回動を所定の角度でストップさせるもの）」との記載、同【００ １８】の「ストッパがかかって固定できる（上記「ストッパがかかって」と は、一般的には、「ストッパがかかって動作（回動等）がストップすること」 20 を意味している）との記載に接した当業者であれば、 「ストッパ」が「２つの 表示板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させているときの当該ユ ーザーが行っている回動を、ストップさせる」ものであることを理解するも のであり、「ストッパ」という用語の一般的な意味からしても、「ストッパ」 が「ユーザーが行っている回動をストップさせる」ことは当業者に自明な事 25 項である。 エ 以上によれば、訂正事項１−３は、訂正前の明細書の記載から当業者にと 58 って自明な事項であるから、新規事項の追加に当たらない。 ４ 訂正事項２−１ 訂正事項１−１と同じ理由により、訂正事項２−１は、特許請求の範囲を減縮 するものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでは 5 ないこと、新規事項の追加には当たらない。 ５ 訂正事項２−２ 訂正事項２−２のうち、訂正前の「約１２０度から約１７０度までの範囲内 のいずれかの角度」 「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」 を に訂正する部分については訂正事項１−１と同じ理由で、特許請求の範囲の減 10 縮又は不明瞭な記載の釈明に当たらず、また、訂正事項２−２のうち「固定す る」を「ストッパにより固定する」と訂正する部分については、 「ストッパによ り」という発明特定事項を直列的に追加するものであるから、特許請求の範囲 の減縮に当たる。また、訂正事項２−２は、訂正事項１−２と同様の理由によ り、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 15 訂正事項１−２と同様の理由により、訂正事項２−２は、新規事項の追加に 当たらない。 ６ 訂正事項２−３ 訂正事項２−３は、訂正前の請求項３に対して発明特定事項を直列的に付加 するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正事項１−３ 20 と同じ理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではな い。 訂正事項２−３のうち「広げられて行く動作」については、訂正前の請求項 ２及び訂正前の明細書の【００１２】に記載があるから、新規事項の追加に当 たらず、また、訂正事項２−３のうち「前記ストッパは、 ・・・前記２つの表示 25 板の少なくとも一方の表示板をユーザーが回動させている場合において、前記 ２つの表示板の間の見開き角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所 59 定の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前 記２つの表示板間を固定するものである」という部分については、訂正事項１ −３が新規事項の追加に当たらないことで主張したとおりである。 ７ 訂正事項３−１ 5 訂正事項２−２と同じ理由により、訂正事項３−１は、特許請求の範囲の減 縮又は不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変 更するものではない。 訂正事項２−２と同じ理由により、訂正事項３−１は、新規事項の追加に当 たらない。 10 ８ 訂正事項３−２ 訂正事項３−２は、訂正前の請求項３に対して発明特定事項を直列的に付加 するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項３− ２は、訂正事項１−３と同じ理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又 は変更するものではない。 15 訂正事項３−２のうち「前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前記 ２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにされ た状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合」の部分については、 図２及び【００１６】から当業者にとって自明な事項である。また、訂正事項 ３−２のうち「前記２つの表示板のそれぞれの画面が表示される側の間の角度 20 や約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度となったとき、前記の ユーザーが行っている回動をストップさせて前記２つの表示板間を固定するも のである」との部分については、訂正事項２−３と同様の理由により新規事項 の追加に当たらない。 ９ 訂正事項４−１ 25 訂正事項１−１と同じ理由により、訂正事項４−１は、特許請求の範囲の記載 を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでは 60 なく、また、新規事項の追加に当たらない。 10 訂正事項４−２ 訂正事項４−２のうち、訂正前の「約１０５度から約１７０度までの範囲内 のいずれかの角度」 「約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定の角度」 を 5 に訂正する部分については、訂正事項１−１のうち「約１５０度から約１７０ 度までの範囲内の所定の角度」が特許請求の範囲の減縮又は不明瞭な記載の釈 明に該当する理由に同じである。また、訂正事項４−２のうち、訂正前の「摩 擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定する」を「ストッパに より固定する」に訂正する部分については、訂正前の請求項４の「摩擦力やス 10 トッパやチルト機構やその他の手段」という択一的要素から「ストッパ」以外 を削除して「ストッパ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に 該当する。 訂正事項１−２と同様の理由により、訂正事項４−２は、実質上特許請求の 範囲を拡張し、又は変更するものではない。 15 訂正事項１−２と同様の理由により、訂正事項４−２は、新規事項の追加に 該当しない。 11 訂正事項４−３ 訂正事項４−３は、訂正前の請求項４に対し発明特定事項を直列的に付加す るものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項１−３ 20 と同様の理由により、訂正事項４−３は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変 更するものではない。 訂正事項４−３のうち、「前記２つの表示板の少なくとも一方の表示板を前 記２つの表示板が互いに折り畳まれた状態から互いに約１８０度で見開きにさ れた状態へと変化するようにユーザーが回動させている場合において、前記２ 25 つの表示板の間の見開き角度が約１５０度から約１７０度までの範囲内の所定 の角度となったとき、前記のユーザーが行っている回動をストップさせて前記 61 ２つの表示板間を固定するものであり」の部分については、訂正事項１−３と 同様の理由により、新規事項追加に該当しない。 また、訂正事項４−３のうち、 ユーザーが、 「 前記少なくとも一方の表示板を、 前記２つの表示板が前記所定の角度で固定された状態から互いに約１８０度で 5 見開きにされる状態へと変化するようにさらに回動させるとき、前記少なくと も一方の表示板が、前記２つの表示板が互いに約１８０度で見開きにされる状 態となるように、さらに回動できるようにするものである」については、訂正 前の図２ａ及び訂正前の明細書の【００１６】の記載に接した当業者であれば、 自明の事項である。 10 12 訂正事項５−１ 訂正事項５−１は、訂正前の請求項５に「約１８０度で」という発明特定事 項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。ま た、訂正事項５−１は、訂正前の【０００７】に記載された前記１ に記載の 本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではないから、実質上特許請 15 求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正前の明細書の【００１６】中には、訂正前の【図２（ｃ）】等に関して、 「・・・これにより、枠体１と枠体２とは、本実施例の平面図である図２に示 すように、図２の（ａ）に示す約１８０度に見開かれた「左右完全見開き状態」 から、図２（ｂ）のような「左右半見開き状態」 （図２（ａ）のように約１８０ 20 度に見開きにされた状態と、図２（ｃ）のように各枠体１、２がそれぞれ画面 が表示される側が互いに向き合うように折り畳まれた状態との間の状態）を経 て、さらに図２（ｃ）の「折り畳み状態」へと、自在に折り曲げることができ るようになっている。また本実施例では、 「上記と逆に、図２（ｃ）の状態から 図２（ｂ）の状態を経て図２（ａ）の状態にすることもできる。」という記載が 25 あるから、こうした記載によれば、訂正事項５−１は当業者に自明の事項であ るから、新規事項追加に該当しない。 62 13 訂正事項５−２ 訂正事項５−２は、訂正事項２−２と同様の理由により、特許請求の範囲の 減縮又は不明瞭な記載の釈明に当たり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、 又は変更するものではない。 5 訂正事項５−２は、訂正事項２−２と同様の理由により、新規事項の追加に 当たらない。 14 訂正事項５−３ 訂正事項５−３は、訂正前の請求項５に対し発明特定事項を直列的に付加す るものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項３−２ 10 と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでは ない。 訂正事項５−３は、訂正事項３−２と同様の理由により、新規事項の追加に 当たらない。 15 訂正事項６−１ 15 訂正事項６−１は、訂正前の請求項６中の構成要件が（ａ）〜（ｄ）であっ たところ、訂正後の請求項６中の構成要件が（ａ）〜（ｅ）に訂正されるため、 そのこととの整合性を図るための訂正であるから、不明瞭な記載の釈明に該当 する。また、訂正事項６−１は、本件発明の内容に関わる技術的事項ではない から、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 20 訂正事項６−１は、本件発明の内容に関わる技術的事項ではないから、新規 事項追加には該当しない。 16 訂正事項６−２ 訂正事項６−２は、訂正前の「複数個の表示板」を「２つの表示板」に訂正 するものであり、用語の限定・ （下位概念化）であるから、特許請求の範囲の減 25 縮に該当する。また、訂正事項６−２がは、訂正前の【０００７】に記載され た前記１ に記載の本件発明の課題及び作用効果に影響を与えるものではない 63 から、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正後の「２つの表示板」は、訂正前の請求項１、訂正前の明細書の【００ １２】中等に記載があるから、訂正事項６−２は、新規事項追加に該当しない。 17 訂正事項６−３ 5 訂正事項６−３は、訂正事項５−１と同様の理由により、特許請求の範囲の 減縮に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでは ない。 訂正事項６−３は、訂正事項５−１と同様の理由により、新規事項の追加に 当たらない。 10 18 訂正事項６−４ 訂正事項６−４は、訂正事項１−１と同様の理由により、特許請求の範囲の 減縮に当たるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更す るものではない。 訂正事項６−４は、訂正事項１−１と同様の理由により、新規事項の追加に 15 当たらない。 19 訂正事項６−５ 訂正事項６−５は、訂正事項５−２と同様の理由により、特許請求の範囲の 減縮に当たるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更す るものではない。 20 訂正事項６−５は、訂正事項５−２と同様の理由により、新規事項の追加に 当たらない。 20 訂正事項６−６ 訂正事項６−６は、訂正前の請求項６に対し発明特定事項を直列的に付加す るものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たるものであり、また、訂正事 25 項３−２と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する ものではない。 64 訂正事項６−６は、訂正事項３−２と同様の理由により、新規事項の追加に 当たらない。 21 訂正事項６−７ 訂正事項６−７は、訂正前の請求項６に対し発明特定事項を直列的に付加す 5 るものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たるものであり、また、訂正事 項６−７は、訂正前の【０００７】に記載された前記１ に記載の本件発明の 課題及び作用効果に影響を与えるものではないから、実質上特許請求の範囲を 拡張し、又は変更するものではない。 ア 訂正前の明細書の【００１０】 【００１１】の各記載からみて、訂正事項 、 10 ６−７のうち「チルト機構」は、当業者にとって自明な事項であるから、新 規事項の追加に当たらない。 イ 次に、訂正前の明細書の【００１７】には、 「また本実施例では、枠体１と 枠体２との間は、蝶番９及び１０を構成する部材間の摩擦力により、任意の 角度で一時的に固定（半固定）でき・・・」という記載があり、この「部材 15 間の摩擦力により、任意の角度で一時的に固定（半固定）でき・・・」に接 した当業者は、コイルスプリング等を利用して摩擦力により２つの表示板間 を任意の角度で保持するチルト機構を備えることを理解する。 また、訂正前の明細書においては、 【００１７】 「部材間の摩擦力により、 の 任意の角度で一時的に固定（半固定）でき・・・」という記載に続けて、 【０ 20 ０１８】に「また本実施例では、蝶番９および１０の構造を従来周知の方法 で工夫すること（ストッパを設ける等）により、２つの枠体１および２の間 の角度が１８０度から９０度までの間の例えば５段階の角度でストッパがか かって固定できるように、構成するようにしてもよい。」という記載があり、 この記載に接した当業者は、少なくとも、 【００１７】中の「摩擦力により固 25 定できる」という構成に続けて、 【００１８】中の「固定できる（ストッパに より）」という構成を添加（累加・付加）すること、すなわち、ストッパとチ 65 ルト機構との「併用・組み合わせ」（それらを併用すること）」それ自体につ いては、容易に理解するはずである。したがって、少なくとも、ストッパと チルト機構との「併用・組み合わせ」 （それらを併用すること） それ自体は、 」 訂正前の明細書の記載から、当業者に自明の事項であったから、新規事項の 5 追加には該当しない。 なお、訂正事項６−７の訂正事項中には、 「蝶番にストッパとチルト機構を 併用的に備えるための具体的構成（ストッパとチルト機構との『併用・組み 合わせ』のための具体的構成） は、 」 訂正事項として含まれていないから、 「蝶 番にストッパとチルト機構を併用的に備えるための具体的構成（ストッパと 10 チルト機構との『併用・組み合わせ』のための具体的構成）」が新規事項追加 に該当するか否かは問題とならない（少なくとも上記具体的構成に関する限 り、新規事項の追加は問題とならず、実施可能要件が問題となるにすぎない。 。 ） 22 訂正事項７ 訂正前請求項７ないし１０を削除する。 15 23 訂正事項８ 訂正事項８−１ ア 訂正前の明細書の【００１２】中の一部（「４−（２） 、 」「４−（３）」の部 分）である次に引用する部分を、削除する。 「４−（２）．上記３の発明は、「次の（ｅ）（ｆ）（ｇ）のいずれか１つ、い 20 ずれか２つ、又は、全て」を含むことが望ましい。 （ｅ）表示装置の使用時の表示画面は、ユーザーから見て縦方向の線から右 側部分の画面の形状（又は、画面の面積及び形状）と、同左側部分の画面の 形状（又は、画面の面積及び形状）とが、ユーザーから見たときにほぼ左右 均等で且つほぼ左右対称となるように、構成されている。 25 （ｆ）表示装置の使用時の全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右 側部分の平面の面積と同左側部分の平面の面積とが、ハードウェアとしてほ 66 ぼ左右均等となるように、構成されている。 （ｇ）表示装置を構成する表示板は偶数個であり、表示装置の使用時の全体 の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の厚さ（又は、厚さ及び 平面の面積）と同左側部分の厚さ（又は、厚さ及び平面の面積）とが、ハー 5 ドウェアとしてほぼ左右均等となるように、構成されている。 ４−（３） 上記１、 ． ２又は３の発明の表示装置であって、 「偶数個の表示板」 から構成されており、この「偶数個の表示板」の全部である偶数個の表示板 又はその一部である偶数個の表示板が左右見開き状態で使用される場合にお ける表示装置の全体は、その全体のほぼ中央部の「ユーザーから見て縦方向 10 の線」を境として、ユーザーから見たときの前記線の右側部分の平面の面積 及び厚さ寸法と、同左側部分の平面の面積及び厚さ寸法とが、ハードウェア としてほぼ左右均等となるように構成されている、ことを特徴とする片手支 持可能な表示装置。」 イ 訂正前の請求項７ないし９が削除されることに伴い、訂正前の明細書の記 15 載を整合させるための訂正であるから、不明瞭な記載の釈明である。また、 訂正前の明細書中の一部の記載の削除であるから、新規事項追加には当たる ものではなく、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であり、これにより本 件特許発明の作用効果、技術的意義に変更はないから、実質上特許請求の範 囲を拡張又は変更することもない。 20 訂正事項８−２ ア 訂正前の明細書の【００４６】を、削除する。 イ 訂正前の請求項７及び８を削除することに伴い、訂正前の明細書の記載を 整合させるための訂正あるから、不明瞭な記載の釈明である。また、訂正前 の明細書中の一部の記載の削除であるから、新規事項追加には当たるもので 25 はなく、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であり、これにより本件特許 発明の作用効果、技術的意義に変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡 67 張又は変更することもない。 訂正事項８−３ ア 訂正前の明細書の【００４７】を、削除する。 イ イに同じ。 5 訂正事項８−４ ア 訂正前の明細書の【００６５】中の「この場合も、図８（ｃ）で前述した のと同様に、ユーザーは、片手のみでも極めて容易且つ安定的に表示装置を 支持することができる。」よりも後の部分、すなわち「さらに、特に、この例 では、前記各表示板９１と９２は、それらの各平面の面積と各厚さ寸法とが 10 互いにハードウェアとしてほぼ左右均等となっているので、図８（ｄ）に示 すように、ユーザーが片手の親指を前記表面側の「断面略Ｖ字状の凹状部分 ＝”谷”状部分＝デルタ状部分（図の矢印Ａで指示する部分）」に当てて、親指 以外の指又は掌を各表示板９１、９２の裏面側の「断面略Ｖ字状に突出した” 山”状部分」に当てたとき、表示装置全体が、前記の”谷”状部分と”山”状部分 15 とを支点として、その左右の均衡（バランス）が保たれた「ヤジロベエ」の ような状態になり、その結果、片手だけでも極めて「左右に安定した状態」 で支持できるようになる。」という部分を、削除する。 イ イに同じ。 訂正事項８−５ 20 ア 訂正前の明細書の【００６６】を、削除する。 イ イに同じ。 訂正事項８−６ ア 訂正前の明細書の【００８０】を、削除する。 イ 訂正前の請求項７が削除されることに伴い、訂正前の明細書の記載と整合 25 させるための訂正であるから、不明瞭な記載の釈明である。 また、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であるから、新規事項追加に 68 は当たらない。 69 |