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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 28年 (ネ) 10016号 特許権侵害差止等請求控訴事件
2016/07/27 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 27年 (ネ) 10048号 特許権侵害差止等請求控訴事件
平成 27年 (ネ) 10088号 仮執行の原状回復及び損害賠償の申立事件
2015/11/12 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 25年 (ワ) 5744号 特許権侵害差止等請求事件
2014/09/18 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 25年 (ネ) 10014号 特許権侵害差止等請求控訴事件
2013/07/11 知的財産高等裁判所   特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 21年 (ワ) 38627号 損害賠償請求事件
2012/04/26 東京地方裁判所   特許権 民事訴訟 保存
承継  協議  黙示の合意  有用性  方法の発明  新規性  公然知られ(29条1項1号)  守秘義務  秘密保持義務  公然実施(29条1項2号)  29条1項3号  頒布された刊行物  アクセス  進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  公知技術  技術的範囲  出願公開  発明の詳細な説明  技術情報  補正要件  警告  抵触  対象方法  出願経過  技術的意義  均等  均等論  均等侵害  置き換え  置換  置換可能性  同一の作用効果  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  非公知  意識的除外(意識的に除外)  不存在  信義則  特許発明  実施  加工  構成要件  差止請求(差止)  侵害  組成した物  損害額  譲渡数量  単位数量  実施能力  実施料  不法行為(民法709条)  営業秘密  疎明  実施権  専用実施権  設定登録  拒絶理由通知  訂正審判  新規事項追加(新規事項の追加)  請求の範囲  減縮  変更  訂正要件  TRIPS協定 
平成 22年 (ワ) 11930号 特許権侵害差止等請求事件
2012/02/28 東京地方裁判所   特許権 民事訴訟 保存
新規性  29条1項3号  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  技術的範囲  遡及  出願経過  技術的意義  容易に想到(容易想到性)  実施  加工  構成要件  差止請求(差止)  侵害  組成した物  損害額  譲渡数量  単位数量  実施能力  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  設定登録  請求の範囲  減縮  変更 
平成 20年 (ワ) 27001号 特許権侵害差止等請求事件
2012/02/28 東京地方裁判所   特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  新規性  29条1項3号  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  技術的範囲  実施可能要件  明確性  発明の詳細な説明  発明が明確  遡及  出願経過  参酌  技術的意義  均等  容易に想到(容易想到性)  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  組成した物  損害額  譲渡数量  単位数量  実施能力  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  設定登録  拒絶理由通知  請求の範囲  減縮  変更 
平成 21年 (ワ) 1201号 特許権侵害差止等請求事件
2010/11/25 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  公知技術  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  着想  原出願日  対象製品  技術的意義  均等  置き換え  置換  同一の作用効果  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  加工  間接侵害  構成要件  方法の使用  のみ用いる  差止請求(差止)  侵害  組成した物  不法行為(民法709条)  請求の範囲  変更 
平成 19年 (ワ) 507号 特許権侵害差止等請求事件
2010/11/18 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  有用性  製造方法  新規性  29条1項3号  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  課題の共通性  上位概念  技術的範囲  出願公開  実施可能要件  技術的手段  発明の詳細な説明  化学構造  優先権  共有  着想  実施料相当額  時効  抵触  援用権(援用)  優先日  技術的意義  置換  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  交換  構成要件  構成要件充足性  一般に流通  業として  差止請求(差止)  侵害  組成した物  損害額  算定方法  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  単位数量  実施能力  生産能力  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  請求の範囲 
平成 17年 (ワ) 26473号 特許権侵害差止等請求事件
2010/02/26 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
特許を受ける権利  発明者  技術的思想  製造方法  加工方法  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  技術的範囲  出願公開  発明の詳細な説明  明瞭でない記載  名義変更  実施料相当額  時効  援用権(援用)  存続期間  出願経過  参酌  置換  容易に想到(容易想到性)  信義則  禁反言  特許発明  実施  加工  構成要件  差止請求(差止)  侵害  組成した物  損害額  算定方法  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  単位数量  乗じた額  実施能力  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  設定登録  拒絶理由通知  訂正審判  請求の範囲  減縮  変更  釈明  訂正明細書  合理的な理由 
平成 19年 (ワ) 21425号 損害賠償等請求事件
2008/06/26 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的範囲  実施料相当額  抵触  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  組成した物  供した設備  損害額  販売数量(販売数)  単位数量  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  設定登録  請求の範囲 
平成 16年 (ワ) 11487号 損害賠償請求事件
2005/02/25 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
物の発明  インターネット  アクセス  進歩性(29条2項)  容易に発明  慣用技術  公知技術  技術的範囲  遡及  権利の濫用(権利濫用)  出願経過  置き換え  容易に想到(容易想到性)  不存在  特許発明  実施  社会通念  構成要件  構成要件充足性  業として  具体的態様  差止請求(差止)  侵害  組成した物  損害額  不法行為(民法709条)  同意  既判力  実施権  専用実施権  拒絶理由通知  請求の範囲  減縮  釈明  費用負担  管轄  異議申立 
平成 15年 (ワ) 16706号 特許権侵害差止等請求事件
2005/02/17 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  公知技術  上位概念  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  明細書の記載要件  明瞭でない記載  実質的に同一  警告  ライセンス  権利の濫用(権利濫用)  文言解釈  置き換え  容易に想到(容易想到性)  禁反言  特許発明  実施  加工  間接侵害  構成要件  専用品  のみ用いる  一般に流通  課題解決に不可欠(課題の解決に不可欠)  差止請求(差止)  侵害  組成した物  供した設備  損害額  相当因果関係  不法行為(民法709条)  拒絶理由通知  請求の範囲  減縮  拡張  変更  異議申立 
平成 12年 (ネ) 2645号 各損害賠償請求控訴事件
2002/10/31 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  協議  方法の発明  製造方法  物を生産する方法  公然知られ(29条1項1号)  技術的範囲  警告  実施料相当額  時効  ライセンス  薬事法  援用権(援用)  存続期間  製造承認  信義則  特許発明  実施  加工  業として  生産方法の推定  差止請求(差止)  侵害  組成した物  過失推定(過失の推定)  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  販売利益  単位数量  乗じた額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  減縮  拡張  変更  不当に遅延  相当期間  不実施 
平成 13年 (ワ) 16820号 特許権侵害差止等請求事件
2002/10/09 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  技術的範囲  発明の詳細な説明  権利の濫用(権利濫用)  優先日  置き換え  容易に想到(容易想到性)  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  組成した物  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  相当因果関係  不法行為(民法709条)  請求の範囲 
平成 13年 (ワ) 14954号 損害賠償請求事件
2002/04/25 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
協議  共同開発  技術的範囲  警告  実施料相当額  模倣  存続期間  均等  均等侵害  信義則  特許発明  実施  交換  構成要件  正当な理由  差止請求(差止)  侵害  組成した物  過失推定(過失の推定)  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  単位数量  実施能力  販売能力  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  既判力  実施権  専用実施権  請求の範囲  変更  費用の額 
平成 12年 (ワ) 8456号 損害賠償等請求事件
平成 12年 (ワ) 19476号 損害賠償請求事件
2002/04/16 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  守秘義務  29条1項3号  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  公知技術  技術的範囲  出願公開  同一の発明  先行技術  補償金請求権  実質的に同一  警告  実施料相当額  悪意  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  対象製品  均等  均等論  均等侵害  置き換え  置換  置換可能性  同一の作用効果  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  権原  構成要件  構成要件充足性  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  組成した物  損害額  販売数量(販売数)  単位数量  乗じた額  実施能力  販売能力  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  通常実施権  設定登録  知らないで  対価  拒絶理由通知  請求の範囲  変更 
平成 13年 (ネ) 257号 特許権侵害差止等請求控訴,附帯控訴事件
平成 13年 (ネ) 343号 特許権侵害差止等請求控訴,附帯控訴事件
2002/04/10 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
相当の対価(相当な対価)  製造方法  公知技術  技術的範囲  先行技術  発明の詳細な説明  発明の概要  実施料相当額  クレーム  特許発明  実施  加工  交換  間接侵害  構成要件  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  組成した物  損害額  販売数量(販売数)  実施能力  実施料  不法行為(民法709条)  対価  請求の範囲  変更 
平成 11年 (ワ) 13360号 特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
2002/03/19 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
協議  進歩性(29条2項)  寄せ集め  公知技術  技術的範囲  実施料相当額  抵触  商標権  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  参酌  特許発明  実施  構成要件  業として  侵害  組成した物  損害額  販売数量(販売数)  譲渡数量  単位数量  実施能力  販売能力  実施料  同意  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  混同  請求の範囲  変更  補助参加 
平成 11年 (ワ) 23945号 特許権に基づく損害賠償請求事件
2002/03/19 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  公知技術  技術的範囲  抵触  商標権  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  特許発明  実施  構成要件  業として  侵害  組成した物  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  単位数量  実施能力  生産能力  販売能力  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  同意  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  請求の範囲  変更  補助参加 
平成 11年 (ワ) 23013号 特許権侵害差止等請求事件
2001/07/17 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  数値限定  技術的意義  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  加工  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  組成した物  損害額  販売数量(販売数)  譲渡数量  販売利益  単位数量  販売能力  不法行為(民法709条)  設定登録  請求の範囲  拡張  変更  要旨変更 
平成 8年 (ワ) 1635号 特許権侵害差止等請求事件
2000/12/12 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
相当の対価(相当な対価)  公知技術  技術的範囲  先行技術  発明の詳細な説明  発明の概要  特許発明  実施  権原  加工  間接侵害  構成要件  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  組成した物  損害額  販売数量(販売数)  実施料  不法行為(民法709条)  対価  請求の範囲 
平成 10年 (オ) 604号 特許権侵害予防請求事件
1999/07/16 最高裁判所第二小法廷  特許権 民事訴訟 保存
承継  方法の発明  物を生産する方法  技術的範囲  薬事法  製造承認  特許発明  実施  方法の使用  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  組成した物  供した設備  予防に必要な行為  請求の範囲 
平成 8年 (ワ) 1099号
1997/03/17 浦和地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  技術的範囲  共有  薬事法  後発医薬品  存続期間  製造承認  置換  信義則  特許発明  実施  権原  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  組成した物  供した設備  予防に必要な行為  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  通常実施権  請求の範囲  追認 
昭和 60年 (ワ) 7463号
1987/07/10 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  物の発明  技術的範囲  発明の詳細な説明  優先権  農薬取締法  存続期間  不存在  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  組成した物  供した設備  予防に必要な行為  請求の範囲 
昭和 50年 (ワ) 5286号
1977/02/18 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  有用性  方法の発明  新規性  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  化学構造  択一的  実質的に同一  援用権(援用)  均等  置換  特許発明  実施  権原  加工  構成要件  方法の使用  差止請求(差止)  侵害  組成した物  予防に必要な行為  実施権  対価  請求の範囲  拡張 
昭和 43年 (ワ) 3460号
1969/06/09 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
同一の発明  先行技術  パリ条約  善意  商標権  援用権(援用)  存続期間  特許料(維持年金)  参酌  特許発明  実施  真正商品  属地主義  優先期間  業として  差止請求(差止)  侵害  組成した物  供した設備  実施料  同意  実施権  実施許諾(実施の許諾)  混同  請求の範囲  変更  同盟国 

総ヒット数27

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