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(冒認)
特許を受ける権利
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発明者
考案者
職務発明
業務発明
自由発明
改良発明
業務範囲
発明行為
現在または過去の職務
(現在又は過去の職務)
予約承継
無償の通常実施権
相当の対価
(相当な対価)
協議
外国の特許
準拠法
黙示の合意
産業上利用
(29条1項柱書)
医療行為
自然法則
反復
(反復可能性)
反復実施
一定の効果
確実性
技術的思想
有用性
創作性
(創作)
物の発明
方法の発明
生産方法の発明
製造方法
組立方法
加工方法
使用方法
物を生産する方法
新規性
公然知られ
(29条1項1号)
守秘義務
秘密保持義務
共同研究
共同開発
共同発明
公然実施
(29条1項2号)
29条1項3号
頒布された刊行物
公開性
情報性
頒布性
複写物
容易に実施
事件
判決言渡日
裁判所名
権利種別
訴訟類型
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平成 10年 (行ケ) 198号 特許取消決定取消請求事件
1999/08/10
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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29条1項3号 特許発明 設定登録 請求の範囲 減縮 変更 審決確定(審決が確定) 取消決定
平成 6年 (ワ) 499号 特許出願公告に基づく権利侵害差止請求事件
1999/07/22
大阪地方裁判所
特許権
民事訴訟
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進歩性(29条2項) 容易に発明 公知技術 技術的範囲 発明の詳細な説明 分割出願 出願経過 参酌 技術的意義 特許発明 実施 権原 間接侵害 構成要件 差止請求(差止) 侵害 拒絶査定 請求の範囲 変更 要旨変更
平成 9年 (行ケ) 215号 審決取消請求事件
1999/07/15
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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産業上利用(29条1項柱書) 製造方法 新規性 進歩性(29条2項) 容易に発明 相違点の認定 技術常識 発明の詳細な説明 実施 設定登録 審理範囲 請求の範囲 変更
平成 10年 (行ケ) 65号 審決取消請求事件
1999/07/15
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
全文
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進歩性(29条2項) 容易に発明 発明の詳細な説明 技術的意義 実施 構成要件 目的の範囲 拒絶査定 請求の範囲 減縮 変更
平成 10年 (行ケ) 199号 審決取消請求事件
1999/07/14
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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アクセス 進歩性(29条2項) 容易に発明 相違点の認定 優先権 特許発明 拒絶査定 請求の範囲 変更
平成 8年 (行ケ) 89号 審決取消請求事件
1999/07/08
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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アクセス 進歩性(29条2項) 容易に発明 相違点の認定 周知技術 発明の概要 置き換え 容易に想到(容易想到性) 実施 拒絶査定 請求の範囲 変更
平成 8年 (ワ) 12220号
1999/05/27
大阪地方裁判所
特許権
民事訴訟
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発明者 自然法則 技術的思想 方法の発明 使用方法 新規性 進歩性(29条2項) 同一技術分野(同一の技術分野) 容易に発明 周知技術 公知技術 上位概念 技術的範囲 技術常識 先行技術 発明の詳細な説明 優先権 実質的に同一 着想 警告 クレーム 対象製品 出願経過 参酌 技術的意義 均等 置き換え 置換 置換可能性 同一の作用効果 置換容易性 容易に想到(容易想到性) 意識的除外(意識的に除外) 禁反言 特許発明 実施 社会通念 間接侵害 構成要件 差止請求(差止) 侵害 発明の範囲 拒絶理由通知 請求の範囲 拡張 変更
平成 7年 (ワ) 3841号
1999/04/16
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
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特許を受ける権利 承継 発明者 職務発明 業務範囲 相当の対価(相当な対価) 協議 技術的思想 有用性 発明の利用 時効 ライセンス 援用権(援用) 存続期間 特許料(維持年金) 実施 侵害 実施料 実施許諾(実施の許諾) 対価 クロスライセンス 請求の範囲 変更 要旨変更
平成 8年 (行ツ) 265号
1999/03/09
最高裁判所第三小法廷
特許権
行政訴訟
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容易に想到(容易想到性) 請求の範囲 減縮 変更
平成 5年 (ワ) 11876号
1998/10/12
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
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製造方法 新規性 公然知られ(29条1項1号) 技術的範囲 出願公開 発明の詳細な説明 化学構造 優先権 分割出願 実施料相当額 時効 クレーム 援用権(援用) 存続期間 製造承認 特許料(維持年金) 禁反言 特許発明 実施 権原 正当な理由 差止請求(差止) 侵害 損害額 算定方法 逸失利益 販売数量(販売数) 販売能力 実施料 相当因果関係 不法行為(民法709条) 実施権 専用実施権 通常実施権 独占的通常実施権 対価 訂正審判 請求の範囲 拡張 変更 要旨変更
平成 9年 (ネ) 3894号
1998/09/24
東京高等裁判所
特許権
民事訴訟
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産業上利用(29条1項柱書) 有用性 物の発明 製造方法 新規性 進歩性(29条2項) 周知技術 技術的範囲 発明の利用 薬事法 後発医薬品 存続期間 延長登録 製造承認 参酌 特許発明 実施 業として 差止請求(差止) 侵害 侵害するおそれ 不法行為(民法709条) 実施権 変更 相当期間 TRIPS協定 期間の延長
平成 1年 (ワ) 5663号
1998/09/11
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
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発明者 物の発明 方法の発明 製造方法 新規性 公知技術 技術的範囲 出願公開 発明の詳細な説明 遡及 優先権 分割出願 実質的に同一 存続期間 置換 特許発明 実施 権原 加工 構成要件 差止請求(差止) 侵害 販売利益 実施料 実施権 専用実施権 対価 拒絶理由通知 請求の範囲 変更
平成 8年 (行ケ) 227号
1998/09/08
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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新規性 頒布された刊行物 進歩性(29条2項) 容易に発明 相違点の認定 相違点の判断 発明の概要 明瞭でない記載 援用権(援用) 技術的意義 容易に想到(容易想到性) 特許発明 設定登録 誤記の訂正 請求の範囲 減縮 拡張 変更 釈明 訂正明細書 異議申立
平成 9年 (ネ) 1476号
1998/05/13
大阪高等裁判所
特許権
民事訴訟
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発明者 改良発明 有用性 製造方法 新規性 物質発明 進歩性(29条2項) 発明の利用 実施料相当額 時効 抵触 薬事法 後発医薬品 存続期間 製造承認 参酌 不存在 特許発明 実施 業として 差止請求(差止) 侵害 損害額 実施料 不法行為(民法709条) 実施権 請求の範囲 変更 除斥 期間の延長
平成 9年 (ネ) 3498号
1998/03/31
東京高等裁判所
特許権
民事訴訟
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使用方法 化学構造 実施料相当額 薬事法 農薬取締法 後発医薬品 存続期間 延長登録 製造承認 信義則 特許発明 実施 業として 侵害 実施料 特許権者の許諾 対価 減縮 拡張 変更 相当期間 期間の延長
平成 9年 (ワ) 18040号
1998/03/23
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
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製造方法 使用方法 技術的範囲 化学構造 薬事法 後発医薬品 存続期間 製造承認 同一の作用効果 業として実施 特許発明 実施 構成要件 業として 正当な理由 差止請求(差止) 侵害 侵害するおそれ 予防に必要な行為 相当因果関係 不法行為(民法709条) 実施権 独占排他権 請求の範囲 拡張 変更 期間の延長
平成 7年 (ワ) 23005号
1997/11/28
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
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発明者 物の発明 製造方法 進歩性(29条2項) 技術的範囲 発明の詳細な説明 優先権 実施料相当額 製造承認 技術的意義 禁反言 実施 構成要件 のみ用いる 差止請求(差止) 侵害 損害額 実施料 不法行為(民法709条) 拒絶査定 拒絶理由通知 請求の範囲 変更
平成 7年 (ネ) 1743号
1997/11/18
大阪高等裁判所
特許権
民事訴訟
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承継 方法の発明 製造方法 物を生産する方法 発明の詳細な説明 化学構造 発明の概要 技術的特徴 実質的に同一 薬事法 後発医薬品 製造承認 業として実施 特許発明 実施 構成要件 方法の使用 業として 差止請求(差止) 侵害 予防に必要な行為 請求の範囲 変更
平成 6年 (ネ) 3790号
1997/09/10
東京高等裁判所
特許権
民事訴訟
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発明者 技術的思想 容易に実施 実質的同一 技術的範囲 同一の発明 技術的手段 発明の詳細な説明 遡及 優先権 分割出願 実質的に同一 着想 権利の濫用(権利濫用) 存続期間 参酌 文言解釈 技術的意義 実質的同一性 置換 置換容易性 不存在 特許発明 実施 加工 構成要件 侵害 拒絶査定 拒絶審決 請求の範囲 変更
平成 4年 (行ケ) 14号
1997/08/07
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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承継 発明者 産業上利用(29条1項柱書) 自然法則 反復(反復可能性) 反復実施 確実性 技術的思想 創作性(創作) 方法の発明 製造方法 公然知られ(29条1項1号) 公然実施(29条1項2号) 容易に実施 進歩性(29条2項) 容易に発明 周知技術 出願公開 技術常識 先行技術 発明の詳細な説明 発明の概要 抵触 存続期間 発明の要旨認定 均等 容易に想到(容易想到性) 不存在 実施 加工 構成要件 設定登録 混同 移転登録 請求の範囲 変更 要旨変更 異議申立 同盟国
平成 6年 (ネ) 2857号
1997/07/17
東京高等裁判所
特許権
民事訴訟
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特許を受ける権利 承継 発明者 物の発明 製造方法 共同研究 技術的範囲 技術常識 発明の詳細な説明 化学構造 優先権 出願審査請求 分割出願 実施料相当額 出願経過 参酌 均等 均等論 置換 置換可能性 置換容易性 不存在 実施 構成要件 のみ用いる 差止請求(差止) 侵害 実施料 不法行為(民法709条) 拒絶理由通知 請求の範囲 減縮 変更
平成 8年 (行ウ) 125号
1997/03/28
東京地方裁判所
特許権
行政訴訟
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機能の共通性 出願公開 発明の詳細な説明 パリ条約 出願審査請求 分割出願 実施 設定登録 拒絶査定 拒絶理由通知 誤記の訂正 請求の範囲 減縮 変更 釈明 審決確定(審決が確定) 相当期間 異議申立 同盟国
平成 6年 (ワ) 23360号
1996/04/19
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
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有用性 物の発明 製造方法 容易に実施 物質発明 容易に発明 上位概念 技術的範囲 技術常識 発明の詳細な説明 化学構造 実質的に同一 薬事法 存続期間 延長登録 製造承認 置換 業として実施 特許発明 実施 業として 差止請求(差止) 侵害 販売数量(販売数) 不法行為(民法709条) 請求の範囲 変更 期間の延長
平成 6年 (ネ) 3292号
1996/03/29
大阪高等裁判所
特許権
民事訴訟
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発明者 自然法則 技術的思想 有用性 創作性(創作) 物の発明 製造方法 新規性 共同研究 共同開発 29条1項3号 進歩性(29条2項) 公知技術 実質的同一 技術的範囲 特許の有効性 技術常識 発明の詳細な説明 発明の概要 技術情報 優先権 分割出願 実質的に同一 模倣 クレーム 抵触 援用権(援用) 特許出願日 優先日 参酌 均等 均等論 実質的同一性 置き換え 置換 置換可能性 容易に想到(容易想到性) 禁反言 特許発明 実施 構成要件 差止請求(差止) 侵害 予防に必要な行為 同意 発明の範囲 拒絶査定不服審判 拒絶査定 拒絶理由通知 請求の範囲 拡張 変更 異議申立
平成 6年 (行ケ) 289号
1995/11/28
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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発明者 容易に実施 発明の詳細な説明 実施 拒絶査定 請求の理由 変更
平成 4年 (ワ) 7157号
1995/06/29
大阪地方裁判所
特許権
民事訴訟
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承継 発明者 新規性 技術的範囲 発明の詳細な説明 化学構造 発明の概要 実質的に同一 抵触 薬事法 後発医薬品 援用権(援用) 製造承認 置き換え 業として実施 特許発明 実施 構成要件 業として 積極否認 侵害 営業秘密 請求の範囲 拡張 変更 釈明
平成 6年 (ネ) 3272号
1995/03/23
東京高等裁判所
特許権
民事訴訟
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発明者 技術的思想 物の発明 頒布された刊行物 技術的範囲 同一の発明 パリ条約 ライセンス 抵触 商標権 消尽 特許発明 実施 交換 並行輸入 真正商品 属地主義 業として 差止請求(差止) 侵害 実施料 同意 実施権 変更 同盟国
平成 1年 (ワ) 7961号
1994/10/27
大阪地方裁判所
特許権
民事訴訟
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発明者 有用性 物の発明 方法の発明 製造方法 共同研究 共同開発 容易に発明 公知技術 技術的範囲 特許の有効性 技術常識 先行技術 発明の詳細な説明 化学構造 発明の概要 技術情報 技術的特徴 優先権 分割出願 実質的に同一 共有 着想 クレーム 薬事法 援用権(援用) 優先日 製造承認 出願経過 参酌 技術的意義 均等 置き換え 置換 置換可能性 置換容易性 容易に想到(容易想到性) 禁反言 特許発明 実施 権原 交換 構成要件 業として 侵害 予防に必要な行為 同意 実施権 発明の範囲 対価 拒絶査定不服審判 拒絶査定 請求の範囲 減縮 変更 公知事実 異議申立
平成 5年 (行ケ) 151号
1994/10/26
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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公知技術 上位概念 技術的範囲 発明の詳細な説明 明瞭でない記載 援用権(援用) 参酌 技術的意義 禁反言 実施 侵害 設定登録 発明の範囲 審判制度 訂正審判 請求の範囲 減縮 変更 釈明 訂正明細書 審決確定(審決が確定)
平成 3年 (ワ) 9782号
1994/08/31
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
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発明者 反復(反復可能性) 技術的思想 新規性 公知技術 技術的範囲 技術的手段 発明の詳細な説明 遡及 優先権 分割出願 実施料相当額 クレーム 存続期間 参酌 技術的意義 不存在 特許発明 実施 構成要件 業として 侵害 実施料 実施許諾(実施の許諾) 拒絶査定 拒絶審決 拒絶理由通知 請求の範囲 変更 訂正明細書 要旨変更 異議申立
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業務発明
自由発明
改良発明
業務範囲
発明行為
現在または過去の職務
(現在又は過去の職務)
予約承継
無償の通常実施権
相当の対価
(相当な対価)
協議
外国の特許
準拠法
黙示の合意
産業上利用
(29条1項柱書)
医療行為
自然法則
反復
(反復可能性)
反復実施
一定の効果
確実性
技術的思想
有用性
創作性
(創作)
物の発明
方法の発明
生産方法の発明
製造方法
組立方法
加工方法
使用方法
物を生産する方法
新規性
公然知られ
(29条1項1号)
守秘義務
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