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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 8年 (ワ) 12109号 特許権等侵害行為差止等請求事件
2000/10/24 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  考案者  自然法則  技術的思想  創作性(創作)  方法の発明  使用方法  29条1項3号  進歩性(29条2項)  29条の2(拡大された先願の地位)  技術的範囲  出願公開  同一の発明  発明の詳細な説明  分割出願  実質的に同一  実施料相当額  登録実用新案  抵触  権利の濫用(権利濫用)  技術的意義  特許発明  実施  社会通念  属地主義  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  付帯請求  損害額  販売数量(販売数)  実施料  請求の範囲  減縮  拡張  変更  要旨変更  審決確定(審決が確定)  管轄  異議申立 
平成 10年 (行ケ) 344号 審決取消請求事件
2000/09/04 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
特許を受ける権利  技術的思想  守秘義務  公然実施(29条1項2号)  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  相違点の判断  技術的意義  実施  社会通念  設定登録  訂正審判  請求の範囲 
平成 8年 (ワ) 16782号 特許権侵害差止等請求事件
2000/08/31 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的範囲  実施料相当額  意匠権  消尽  権利の濫用(権利濫用)  対象製品  特許発明  実施  耐用期間  社会通念  効用を終えた  加工  交換  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  実施料  実施権  対価  請求の範囲  変更 
平成 8年 (ワ) 2766号 特許権侵害差止等請求事件
2000/07/18 京都地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  新規性  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  出願公開  先行技術  技術的特徴  実質的に同一  警告  対象製品  均等  均等論  置き換え  置換  同一の作用効果  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  禁反言  特許発明  実施  社会通念  交換  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  供した設備  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  実施許諾(実施の許諾)  請求の範囲  変更  異議申立 
平成 11年 (ワ) 5323号 特許権侵害差止等請求事件
2000/03/23 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
インターネット  技術的範囲  権利の濫用(権利濫用)  社会通念  加工  間接侵害  構成要件  差止請求(差止)  侵害  請求の範囲 
平成 7年 (ワ) 4290号 特許権侵害行為差止等請求事件
1999/12/22 名古屋地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  創作性(創作)  製造方法  加工方法  新規性  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  出願公開  遡及  発明の利用  警告  時効  援用権(援用)  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  特許出願日  参酌  禁反言  特許発明  実施  権原  社会通念  加工  間接侵害  構成要件  汎用品  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  実施料  不法行為(民法709条)  実施許諾(実施の許諾)  請求の範囲  変更 
平成 8年 (ワ) 12220号
1999/05/27 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  自然法則  技術的思想  方法の発明  使用方法  新規性  進歩性(29条2項)  同一技術分野(同一の技術分野)  容易に発明  周知技術  公知技術  上位概念  技術的範囲  技術常識  先行技術  発明の詳細な説明  優先権  実質的に同一  着想  警告  クレーム  対象製品  出願経過  参酌  技術的意義  均等  置き換え  置換  置換可能性  同一の作用効果  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  禁反言  特許発明  実施  社会通念  間接侵害  構成要件  差止請求(差止)  侵害  発明の範囲  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更 
平成 3年 (ウ) 1205号
1992/07/31 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  製造方法  技術的範囲  警告  実施料相当額  製造承認  置き換え  不存在  特許発明  実施  社会通念  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  損害額  算定方法  損失額  販売利益  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  実施許諾(実施の許諾)  拒絶査定  請求の範囲  変更  費用の額  管轄  異議申立 
平成 3年 (行ケ) 158号
1992/03/16 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
特許を受ける権利  承継  発明者  新規性  共同研究  新規性喪失(新規性の喪失)  新規性喪失の例外(喪失の例外)  刊行物に発表  出願公開  実施  社会通念  実施権  拒絶査定  請求の理由  請求の範囲  変更 
昭和 63年 (ネ) 1820号
1990/03/29 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  遡及  優先権  明瞭でない記載  均等  同一の作用効果  実施  社会通念  間接侵害  構成要件  差止請求(差止)  侵害  不法行為(民法709条)  誤記の訂正  請求の範囲  減縮  釈明  異議申立 
昭和 58年 (ワ) 10323号
1988/10/28 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  技術的範囲  発明の詳細な説明  優先権  明瞭でない記載  クレーム  均等  均等論  特許発明  実施  社会通念  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  請求の範囲  減縮  拡張  釈明 
昭和 59年 (ワ) 2996号
1988/02/29 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
方法の発明  技術的範囲  発明の詳細な説明  優先権  明瞭でない記載  均等  特許発明  実施  社会通念  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  請求の範囲  減縮  釈明 
昭和 59年 (ワ) 7127号
1987/11/25 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
製造方法  新規性  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  明瞭でない記載  共有  実施料相当額  出願経過  参酌  置換  同一の作用効果  禁反言  特許発明  実施  社会通念  加工  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  同意  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  独占的通常実施権  請求の範囲  拡張  変更  釈明  要旨変更  異議申立 
昭和 61年 (行ケ) 107号
1987/06/30 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
特許を受ける権利  承継  発明者  新規性  秘密保持義務  容易に実施  新規性喪失(新規性の喪失)  新規性喪失の例外(喪失の例外)  刊行物に発表  出願公開  同一の発明  パリ条約  優先権  特許出願日  特許料(維持年金)  文言解釈  置き換え  実施  社会通念  優先期間  同意  拒絶査定  請求の理由  請求の範囲  変更 
昭和 50年 (ワ) 9647号
1981/02/25 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  反復(反復可能性)  物の発明  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  分割出願  実質的に同一  実施料相当額  模倣  存続期間  均等  均等論  特許発明  実施  権原  社会通念  加工  交換  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  知らないで  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  訂正明細書  要旨変更 
昭和 52年 (ワ) 3654号
1979/02/16 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
方法の発明  使用方法  進歩性(29条2項)  容易に発明  慣用技術  出願公開  権利の濫用(権利濫用)  出願経過  特許発明  実施  社会通念  加工  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  同一事実(同一の事実) 

総ヒット数136