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(冒認)
特許を受ける権利
承継
発明者
考案者
職務発明
業務発明
自由発明
改良発明
業務範囲
発明行為
現在または過去の職務
(現在又は過去の職務)
予約承継
無償の通常実施権
相当の対価
(相当な対価)
協議
外国の特許
準拠法
黙示の合意
産業上利用
(29条1項柱書)
医療行為
自然法則
反復
(反復可能性)
反復実施
一定の効果
確実性
技術的思想
有用性
創作性
(創作)
物の発明
方法の発明
生産方法の発明
製造方法
組立方法
加工方法
使用方法
物を生産する方法
新規性
公然知られ
(29条1項1号)
守秘義務
秘密保持義務
共同研究
共同開発
共同発明
公然実施
(29条1項2号)
29条1項3号
頒布された刊行物
公開性
情報性
頒布性
複写物
容易に実施
事件
判決言渡日
裁判所名
権利種別
訴訟類型
全文
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平成 14年 (行ケ) 309号 審決取消請求事件
2002/10/08
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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特許を受ける権利 拒絶査定
平成 12年 (ワ) 17298号 損害賠償等請求事件
2002/10/03
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
全文
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発明者 協議 黙示の合意 製造方法 新規性 頒布された刊行物 進歩性(29条2項) 容易に発明 技術的範囲 共有 債務不履行 契約の解除 クレーム 抵触 商標権 権利の濫用(権利濫用) 容易に想到(容易想到性) 信義則 特許発明 実施 間接侵害 構成要件 のみ用いる 差止請求(差止) 侵害 損害額 不法行為(民法709条) 同意 実施権 専用実施権 通常実施権 設定登録 独占的通常実施権 対価 請求の範囲 変更
平成 13年 (行ウ) 285号 却下処分無効確認請求事件
2002/06/27
東京地方裁判所
特許権
行政訴訟
全文
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パリ条約 善意 存続期間 特許料(維持年金) 追納 実施 実施権 通常実施権 設定登録 法定実施権 73条2項 中用権 法定実施権 拒絶査定不服審判 拒絶査定 異議申立 同盟国
平成 12年 (行ケ) 180号 審決取消請求事件
2002/03/28
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
全文
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特許を受ける権利 承継 発明者 技術的思想 進歩性(29条2項) 容易に発明 29条の2(拡大された先願の地位) 技術常識 優先権 分割出願 置き換え 容易に想到(容易想到性) 構成要件 拒絶査定 拒絶理由通知 請求の範囲 変更 異議申立
平成 13年 (行ヒ) 154号 特許取消決定取消請求事件
2002/03/25
最高裁判所第二小法廷
特許権
行政訴訟
全文
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特許を受ける権利 遡及 共有 存続期間 延長登録 特許発明 実施 持分譲渡(持分の譲渡) 同意 実施権 専用実施権 設定登録 合一確定(合一に確定) 拒絶査定 取消決定 異議申立 必要的共同訴訟 期間の延長
平成 13年 (行ケ) 238号 特許取消決定取消請求事件
2001/12/13
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
全文
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承継 29条の2(拡大された先願の地位) 出願公開 翻訳文 パリ条約 優先権 置換 設定登録 移転登録 訂正審判 請求の範囲 減縮 審決確定(審決が確定) 取消決定 特許協力条約 国際出願 国際公開
平成 12年 (行ケ) 470号 特許取消決定取消請求事件
2001/03/12
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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特許を受ける権利 進歩性(29条2項) 容易に発明 分割出願 共有 存続期間 延長登録 設定登録 合一確定(合一に確定) 拒絶査定 請求の範囲 変更 訂正明細書 取消決定 異議申立 原告適格 必要的共同訴訟 期間の延長
平成 12年 (行コ) 50号 特許料納付書却下処分取消等請求控訴事件
2000/10/31
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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遡及 パリ条約 共有 特許料(維持年金) 追納 合一確定(合一に確定) 変更 異議申立
平成 10年 (ワ) 6066号 特許権侵害不存在確認等請求事件
2000/06/29
大阪地方裁判所
特許権
民事訴訟
全文
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発明者 使用方法 進歩性(29条2項) 公知技術 技術的範囲 先行技術 発明の詳細な説明 発明の利用 警告 抵触 存続期間 均等 不存在 特許発明 実施 構成要件 差止請求(差止) 侵害 損害額 販売数量(販売数) 不法行為(民法709条) 実施権 請求の範囲 変更 管轄
平成 10年 (行ケ) 230号 審決取消請求事件
1999/10/20
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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29条1項3号 容易に実施 一致点の認定 技術常識 発明の詳細な説明 参酌 技術的意義 置き換え 実施 構成要件 拒絶査定 請求の範囲 減縮 変更 合理的な理由
平成 9年 (ワ) 18040号
1998/03/23
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
全文
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製造方法 使用方法 技術的範囲 化学構造 薬事法 後発医薬品 存続期間 製造承認 同一の作用効果 業として実施 特許発明 実施 構成要件 業として 正当な理由 差止請求(差止) 侵害 侵害するおそれ 予防に必要な行為 相当因果関係 不法行為(民法709条) 実施権 独占排他権 請求の範囲 拡張 変更 期間の延長
平成 7年 (ネ) 1743号
1997/11/18
大阪高等裁判所
特許権
民事訴訟
全文
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承継 方法の発明 製造方法 物を生産する方法 発明の詳細な説明 化学構造 発明の概要 技術的特徴 実質的に同一 薬事法 後発医薬品 製造承認 業として実施 特許発明 実施 構成要件 方法の使用 業として 差止請求(差止) 侵害 予防に必要な行為 請求の範囲 変更
平成 8年 (行ウ) 186号
1997/07/25
東京地方裁判所
特許権
行政訴訟
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製造方法 発明の利用 優先権 薬事法 存続期間 延長登録 特許発明 実施 交換 侵害 実施権 請求の範囲 異議申立 期間の延長
平成 4年 (ワ) 7157号
1995/06/29
大阪地方裁判所
特許権
民事訴訟
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承継 発明者 新規性 技術的範囲 発明の詳細な説明 化学構造 発明の概要 実質的に同一 抵触 薬事法 後発医薬品 援用権(援用) 製造承認 置き換え 業として実施 特許発明 実施 構成要件 業として 積極否認 侵害 営業秘密 請求の範囲 拡張 変更 釈明
平成 5年 (行ケ) 197号
1994/06/07
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
全文
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特許を受ける権利 承継 援用権(援用) 不存在 拒絶査定 訂正審判 請求人適格 誤記の訂正 変更 釈明 原告適格 代理権 職権調査
平成 4年 (行ケ) 32号
1992/09/16
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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創作性(創作) 技術的範囲 共有 警告 援用権(援用) 信義則 特許発明 実施 侵害 実施権 通常実施権 実施許諾(実施の許諾) 設定登録 移転登録 対価 変更 補助参加 審決確定(審決が確定)
昭和 63年 (行ウ) 193号
1990/07/30
東京地方裁判所
特許権
行政訴訟
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先願の地位 翻訳文 優先権 抵触 優先日 実施 請求の範囲 変更 異議申立 特許協力条約 国際出願 国際公開
昭和 63年 (行ケ) 237号
1989/11/30
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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反復(反復可能性) 頒布された刊行物 容易に発明 相違点の判断 実質的に同一 容易に想到(容易想到性) 実施 構成要件 拒絶査定 請求の理由 拒絶理由通知 請求の範囲 判決の拘束力
昭和 60年 (行ケ) 184号
1987/05/07
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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特許を受ける権利 承継 特定承継 名義変更 拒絶査定不服審判 拒絶査定 請求の理由 拒絶理由通知 請求の範囲 変更 異議申立 職権調査
昭和 59年 (行ツ) 286号
1986/04/25
最高裁判所第二小法廷
特許権
行政訴訟
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拒絶査定 不変期間 追完
昭和 60年 (行ケ) 134号
1985/12/24
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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特許を受ける権利 承継 製造方法 一般承継 特定承継 拒絶査定 請求人適格
昭和 57年 (行ウ) 171号
1984/03/26
東京地方裁判所
特許権
行政訴訟
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発明の詳細な説明 分割出願 正当な理由 拒絶査定 拒絶理由通知 請求の範囲 変更 不服申立 異議申立
昭和 56年 (行ケ) 3号
1981/08/25
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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特許を受ける権利 製造方法 加工方法 出願審査請求 共同出願 分割出願 共有 参酌 加工 拒絶査定不服審判 共同出願人 拒絶査定 拒絶理由通知 変更 合理的な理由 補助参加 不服申立 代理権 相互代表
昭和 55年 (行ケ) 92号
1980/09/29
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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拒絶査定
昭和 50年 (行ケ) 82号
1978/05/02
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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協議 容易に発明 優先権 分割出願 原出願日 置換 特許発明 実施 拒絶査定 不服申立 期間の延長
昭和 51年 (行ウ) 178号
1977/03/30
東京地方裁判所
特許権
行政訴訟
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遡及効 遡及 分割出願 拒絶査定 変更 審決確定(審決が確定) 不服申立 異議申立
昭和 51年 (行ケ) 60号
1977/02/23
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
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特許を受ける権利 製造方法 共同出願 共有 共同出願人 拒絶査定 拒絶理由通知 異議申立 相互代表
昭和 48年 (行コ) 40号
1974/09/18
東京高等裁判所
特許権
行政訴訟
全文
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パリ条約 特許料(維持年金) 追納 拒絶査定 不服申立 不変期間 追完 期間の延長
昭和 46年 (行ウ) 110号
1972/10/27
東京地方裁判所
特許権
行政訴訟
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要約書 実施 侵害 拒絶査定不服審判 拒絶査定 拒絶理由通知 変更 異議申立
昭和 41年 (行ツ) 12号 再審の審決取消請求
1967/10/17
最高裁判所第三小法廷
特許権
行政訴訟
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遡及 拒絶査定 拒絶審決 審決確定(審決が確定) 再審請求
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冒認出願
(冒認)
特許を受ける権利
承継
発明者
考案者
職務発明
業務発明
自由発明
改良発明
業務範囲
発明行為
現在または過去の職務
(現在又は過去の職務)
予約承継
無償の通常実施権
相当の対価
(相当な対価)
協議
外国の特許
準拠法
黙示の合意
産業上利用
(29条1項柱書)
医療行為
自然法則
反復
(反復可能性)
反復実施
一定の効果
確実性
技術的思想
有用性
創作性
(創作)
物の発明
方法の発明
生産方法の発明
製造方法
組立方法
加工方法
使用方法
物を生産する方法
新規性
公然知られ
(29条1項1号)
守秘義務
秘密保持義務
共同研究
共同開発
共同発明
公然実施
(29条1項2号)
29条1項3号
頒布された刊行物
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情報性
頒布性
複写物
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