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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
令和 5年 (行ウ) 5001号 出願却下処分取消請求事件
2024/05/16 東京地方裁判所  特許権 行政訴訟 保存
該当無し
令和 5年 (行ケ) 10034号 審決取消請求事件
2024/03/27 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
該当無し
令和 1年 (行ケ) 10092号 審決取消請求事件
2021/03/30 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
該当無し
平成 31年 (行ケ) 10049号 審決取消請求事件
2019/12/11 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
該当無し
平成 29年 (行ケ) 10219号 審決取消請求事件
平成 29年 (行ケ) 10221号 審決取消請求事件
2018/09/06 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
該当無し
平成 28年 (行ケ) 10182号 審決取消請求事件
平成 28年 (行ケ) 10184号 審決取消請求事件
2018/04/13 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
該当無し
平成 21年 (ワ) 18507号 特許権侵害差止等請求事件
2011/01/21 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
使用方法  新規性  公然実施(29条1項2号)  29条1項3号  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  技術的範囲  同一の発明  特許の有効性  発明の詳細な説明  債務不履行  ライセンス  抵触  技術的意義  容易に想到(容易想到性)  不存在  信義則  実施  交換  構成要件  構成要件充足性  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  不法行為(民法709条)  同意  実施権  設定登録  請求の範囲  変更  公序良俗  審決確定(審決が確定) 
平成 21年 (ワ) 9793号 特許を受ける権利確認請求事件
2010/11/29 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
冒認出願(冒認)  特許を受ける権利  承継  発明者  職務発明  改良発明  業務範囲  協議  黙示の合意  技術的思想  製造方法  新規性  新規性喪失(新規性の喪失)  新規性喪失の例外(喪失の例外)  周知技術  29条の2(拡大された先願の地位)  技術的範囲  同一の発明  遡及  優先権  名義変更  契約の成否  利害関係人  ライセンス  特許発明  実施  構成要件  実施料  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  対価  請求の範囲  変更  利害関係人  特許協力条約  国際出願 
平成 21年 (行ケ) 10130号 審決取消請求事件
2009/10/13 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
使用方法  実施可能要件  技術常識  明確性  発明を特定する事項  発明の詳細な説明  発明が明確  優先権  国内優先権  利害関係人  技術的意義  特許発明  実施  請求の範囲  変更  当事者適格  利害関係人 
平成 18年 (行ケ) 10369号 審決取消請求事件
2008/02/07 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
冒認出願(冒認)  特許を受ける権利  承継  発明者  協議  自然法則  技術的思想  創作性(創作)  共同開発  共同発明  進歩性(29条2項)  公知技術  発明の詳細な説明  共同出願  共有  着想  利害関係人  技術的意義  特許発明  実施  交換  構成要件  業として  侵害  共同発明者  設定登録  混同  請求人適格  請求の範囲  変更  利害関係人 
平成 17年 (行ケ) 10067号 審決取消請求事件
2006/02/27 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  新規性  29条1項3号  進歩性(29条2項)  容易に発明  先行技術  明確性  発明の詳細な説明  発明が明確  発明が不明確  実質的に同一  技術的意義  特許発明  実施  設定登録  発明の範囲  請求人適格  請求の範囲 
平成 17年 (行ケ) 10211号 審決取消請求事件
2005/09/26 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
進歩性(29条2項)  容易に発明  引用発明の認定  周知技術  技術常識  先行技術  着想  参酌  置き換え  置換  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  実施  交換  設定登録  請求の範囲  変更  原告適格 
平成 14年 (行ケ) 131号 審決取消請求事件
2003/10/08 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
技術的思想  進歩性(29条2項)  容易に発明  技術的特徴  分割出願  参酌  容易に想到(容易想到性)  実施  構成要件  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  変更  異議申立 

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