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冒認出願
(冒認)
特許を受ける権利
承継
発明者
考案者
職務発明
業務発明
自由発明
改良発明
業務範囲
発明行為
現在または過去の職務
(現在又は過去の職務)
予約承継
無償の通常実施権
相当の対価
(相当な対価)
協議
外国の特許
準拠法
黙示の合意
産業上利用
(29条1項柱書)
医療行為
自然法則
反復
(反復可能性)
反復実施
一定の効果
確実性
技術的思想
有用性
創作性
(創作)
物の発明
方法の発明
生産方法の発明
製造方法
組立方法
加工方法
使用方法
物を生産する方法
新規性
公然知られ
(29条1項1号)
守秘義務
秘密保持義務
共同研究
共同開発
共同発明
公然実施
(29条1項2号)
29条1項3号
頒布された刊行物
公開性
情報性
頒布性
複写物
容易に実施
事件
判決言渡日
裁判所名
権利種別
訴訟類型
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令和 2年 (ワ) 4913号 特許権侵害差止等請求事件
2023/04/20
大阪地方裁判所
特許権
民事訴訟
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該当無し
平成 25年 (ネ) 10100号 特許を受ける権利確認等請求控訴事件
2015/03/25
知的財産高等裁判所
特許権
民事訴訟
全文
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該当無し
平成 19年 (ワ) 2076号 損害賠償請求事件
2010/01/28
大阪地方裁判所
特許権
民事訴訟
全文
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外国の特許 製造方法 使用方法 新規性 アクセス 進歩性(29条2項) 下位概念 技術的範囲 出願公開 同一の発明 試行錯誤 技術常識 発明の詳細な説明 遡及 実質的に同一 警告 時効 ライセンス 抵触 援用権(援用) 存続期間 参酌 数値限定 同一の作用効果 特許発明 実施 加工 交換 構成要件 構成要件充足性 業として 差止請求(差止) 侵害 過失推定(過失の推定) 損害額 損害額推定(損害額の推定) 販売数量(販売数) 販売利益 不法行為(民法709条) 実施権 専用実施権 通常実施権 実施許諾(実施の許諾) 設定登録 クロスライセンス 訂正審判 誤訳の訂正 請求の範囲 減縮 変更 釈明 訂正明細書 訂正要件 審決確定(審決が確定) 取消決定 費用の額
平成 19年 (ワ) 28506号 不当利得返還請求事件
2009/02/18
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
全文
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有用性 慣用技術 技術的範囲 発明の詳細な説明 実施料相当額 特許料(維持年金) 特許発明 実施 社会通念 加工 構成要件 構成要件充足性 業として 侵害 損失額 実施料 請求の範囲 変更
平成 14年 (ワ) 3237号 特許権侵害差止等請求事件
2003/12/26
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
全文
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協議 技術的範囲 発明の詳細な説明 存続期間 技術的意義 実施 権原 交換 構成要件 構成要件充足性 業として 差止請求(差止) 侵害 損害額 算定方法 販売数量(販売数) 乗じた額 相当因果関係 不法行為(民法709条) 請求の範囲
平成 15年 (ネ) 320号 特許権侵害差止等請求控訴事件
2003/05/27
大阪高等裁判所
特許権
民事訴訟
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技術的範囲 債務不履行 業として実施 特許発明 実施 権原 方法の使用 業として 差止請求(差止) 侵害 損害額 損害額推定(損害額の推定) 逸失利益 不法行為(民法709条) 実施権 専用実施権 通常実施権 実施許諾(実施の許諾) 請求の範囲 変更 釈明 公序良俗
平成 11年 (ワ) 19329号 特許権等に基づく侵害差止等請求事件
2003/02/27
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
全文
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使用方法 技術的範囲 先行技術 発明の詳細な説明 共有 模倣 クレーム 抵触 存続期間 参酌 特許発明 実施 加工 構成要件 のみ用いる 業として 差止請求(差止) 侵害 損害額 販売数量(販売数) 単位数量 乗じた額 販売能力 請求の範囲
平成 10年 (ワ) 12899号 特許権侵害差止等請求事件
平成 11年 (ワ) 13872号 請求事件
2001/10/09
大阪地方裁判所
特許権
民事訴訟
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物の発明 新規性 進歩性(29条2項) 容易に発明 公知技術 技術的範囲 同一の発明 発明の詳細な説明 優先権 警告 実施料相当額 援用権(援用) 特許出願日 出願経過 参酌 意識的除外(意識的に除外) 禁反言 特許発明 実施 権原 社会通念 加工 交換 間接侵害 構成要件 方法の使用 業として 差止請求(差止) 侵害 過失推定(過失の推定) 損害額 逸失利益 販売数量(販売数) 損失額 乗じた額 実施料 相当因果関係 不法行為(民法709条) 実施権 専用実施権 通常実施権 独占的通常実施権 拒絶査定 拒絶理由通知 請求の範囲 拡張 変更 訂正明細書 要旨変更 審決確定(審決が確定) 費用の額 異議申立
平成 11年 (ワ) 23013号 特許権侵害差止等請求事件
2001/07/17
東京地方裁判所
特許権
民事訴訟
全文
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新規性 頒布された刊行物 進歩性(29条2項) 公知技術 技術的範囲 発明の詳細な説明 権利の濫用(権利濫用) 存続期間 数値限定 技術的意義 意識的除外(意識的に除外) 特許発明 実施 加工 構成要件 業として 差止請求(差止) 侵害 組成した物 損害額 販売数量(販売数) 譲渡数量 販売利益 単位数量 販売能力 不法行為(民法709条) 設定登録 請求の範囲 拡張 変更 要旨変更
平成 11年 (ネ) 3208号 補償金請求控訴事件
2001/05/22
東京高等裁判所
特許権
民事訴訟
全文
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特許を受ける権利 承継 発明者 職務発明 業務範囲 現在または過去の職務(現在又は過去の職務) 相当の対価(相当な対価) 自然法則 新規性 進歩性(29条2項) 公知技術 29条の2(拡大された先願の地位) 上位概念 出願公開 先行技術 発明の詳細な説明 遡及 発明の利用 分割出願 時効 ライセンス 援用権(援用) 権利の濫用(権利濫用) 存続期間 特許料(維持年金) 実施 侵害 実施料 同意 実施権 専用実施権 通常実施権 対価 クロスライセンス 請求の範囲 変更 要旨変更 合理的な理由
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発明者
考案者
職務発明
業務発明
自由発明
改良発明
業務範囲
発明行為
現在または過去の職務
(現在又は過去の職務)
予約承継
無償の通常実施権
相当の対価
(相当な対価)
協議
外国の特許
準拠法
黙示の合意
産業上利用
(29条1項柱書)
医療行為
自然法則
反復
(反復可能性)
反復実施
一定の効果
確実性
技術的思想
有用性
創作性
(創作)
物の発明
方法の発明
生産方法の発明
製造方法
組立方法
加工方法
使用方法
物を生産する方法
新規性
公然知られ
(29条1項1号)
守秘義務
秘密保持義務
共同研究
共同開発
共同発明
公然実施
(29条1項2号)
29条1項3号
頒布された刊行物
公開性
情報性
頒布性
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