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総ヒット数414

事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 10年 (ネ) 3226号
1999/06/24 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
改良発明  技術的範囲  利害関係人  薬事法  後発医薬品  存続期間  製造承認  特許発明  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  不法行為(民法709条)  利害関係人 
平成 9年 (ネ) 3894号
1998/09/24 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
産業上利用(29条1項柱書)  有用性  物の発明  製造方法  新規性  進歩性(29条2項)  周知技術  技術的範囲  発明の利用  薬事法  後発医薬品  存続期間  延長登録  製造承認  参酌  特許発明  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  不法行為(民法709条)  実施権  変更  相当期間  TRIPS協定  期間の延長 
平成 9年 (ネ) 1476号
1998/05/13 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  改良発明  有用性  製造方法  新規性  物質発明  進歩性(29条2項)  発明の利用  実施料相当額  時効  抵触  薬事法  後発医薬品  存続期間  製造承認  参酌  不存在  特許発明  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  請求の範囲  変更  除斥  期間の延長 
平成 8年 (ワ) 6677号
1998/04/16 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  改良発明  使用方法  新規性  守秘義務  進歩性(29条2項)  技術的範囲  化学構造  発明の利用  共有  警告  実施料相当額  時効  薬事法  農薬取締法  後発医薬品  援用権(援用)  存続期間  延長登録  製造承認  不存在  信義則  業として実施  特許発明  実施  先使用権(先使用)  加工  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  供した設備  損害額  予防に必要な行為  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  発明の実施である事業  事業の準備  請求の理由  請求の範囲  除斥  期間の延長  追認 
平成 9年 (ワ) 18040号
1998/03/23 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
製造方法  使用方法  技術的範囲  化学構造  薬事法  後発医薬品  存続期間  製造承認  同一の作用効果  業として実施  特許発明  実施  構成要件  業として  正当な理由  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  予防に必要な行為  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  独占排他権  請求の範囲  拡張  変更  期間の延長 
平成 7年 (ネ) 1743号
1997/11/18 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  方法の発明  製造方法  物を生産する方法  発明の詳細な説明  化学構造  発明の概要  技術的特徴  実質的に同一  薬事法  後発医薬品  製造承認  業として実施  特許発明  実施  構成要件  方法の使用  業として  差止請求(差止)  侵害  予防に必要な行為  請求の範囲  変更 
平成 8年 (ワ) 11205号
1997/08/29 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  発明者  有用性  新規性  物質発明  進歩性(29条2項)  技術的範囲  出願公開  化学構造  発明の利用  薬事法  後発医薬品  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  延長登録  製造承認  置換  業として実施  特許発明  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  不法行為(民法709条)  実施権  独占排他権  特許権者の許諾  対価  請求の範囲  拡張  相当期間  期間の延長 
平成 8年 (ワ) 7430号
1997/07/18 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  発明者  物の発明  新規性  進歩性(29条2項)  技術的範囲  化学構造  優先権  薬事法  存続期間  延長登録  製造承認  信義則  業として実施  特許発明  実施  権原  業として  差止請求(差止)  侵害  予防に必要な行為  相当因果関係  独占排他権  特許権者の許諾  対価  請求の範囲  拡張  不実施  期間の延長 
平成 8年 (ワ) 1898号
1997/05/15 京都地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  技術的範囲  薬事法  後発医薬品  存続期間  製造承認  信義則  特許発明  実施  権原  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  請求の範囲  期間の延長 
平成 8年 (ワ) 1099号
1997/03/17 浦和地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  技術的範囲  共有  薬事法  後発医薬品  存続期間  製造承認  置換  信義則  特許発明  実施  権原  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  組成した物  供した設備  予防に必要な行為  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  通常実施権  請求の範囲  追認 
平成 4年 (ワ) 7157号
1995/06/29 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  発明者  新規性  技術的範囲  発明の詳細な説明  化学構造  発明の概要  実質的に同一  抵触  薬事法  後発医薬品  援用権(援用)  製造承認  置き換え  業として実施  特許発明  実施  構成要件  業として  積極否認  侵害  営業秘密  請求の範囲  拡張  変更  釈明 
平成 1年 (ワ) 7961号
1994/10/27 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  有用性  物の発明  方法の発明  製造方法  共同研究  共同開発  容易に発明  公知技術  技術的範囲  特許の有効性  技術常識  先行技術  発明の詳細な説明  化学構造  発明の概要  技術情報  技術的特徴  優先権  分割出願  実質的に同一  共有  着想  クレーム  薬事法  援用権(援用)  優先日  製造承認  出願経過  参酌  技術的意義  均等  置き換え  置換  置換可能性  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  禁反言  特許発明  実施  権原  交換  構成要件  業として  侵害  予防に必要な行為  同意  実施権  発明の範囲  対価  拒絶査定不服審判  拒絶査定  請求の範囲  減縮  変更  公知事実  異議申立 
平成 3年 (ウ) 1205号
1992/07/31 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  製造方法  技術的範囲  警告  実施料相当額  製造承認  置き換え  不存在  特許発明  実施  社会通念  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  損害額  算定方法  損失額  販売利益  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  実施許諾(実施の許諾)  拒絶査定  請求の範囲  変更  費用の額  管轄  異議申立 
平成 2年 (ヨ) 139号
1992/01/23 金沢地方裁判所  特許権 民事仮処分 保存
発明者  技術的思想  製造方法  公然知られ(29条1項1号)  技術的範囲  化学構造  クレーム  薬事法  製造承認  出願経過  均等  置き換え  置換  置換可能性  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  市場価格  予防に必要な行為  不法行為(民法709条)  疎明  請求の範囲  拡張 
昭和 60年 (ワ) 7463号
1987/07/10 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  物の発明  技術的範囲  発明の詳細な説明  優先権  農薬取締法  存続期間  不存在  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  組成した物  供した設備  予防に必要な行為  請求の範囲 
昭和 59年 (ヨ) 318号
1985/05/20 名古屋地方裁判所  特許権 民事仮処分 保存
公然知られ(29条1項1号)  公然実施(29条1項2号)  技術的範囲  実施料相当額  善意  権利の濫用(権利濫用)  特許発明  実施  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  販売数量(販売数)  実施料  疎明  実施権  専用実施権  通常実施権  請求の範囲 
昭和 57年 (行ケ) 209号
1985/03/19 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
自然法則  技術的思想  創作性(創作)  製造方法  容易に発明  発明の詳細な説明  遡及効  遡及  優先権  援用権(援用)  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  拒絶査定  審理終結通知  拒絶理由通知  訂正審判  請求の範囲  減縮  変更  要旨変更  審決確定(審決が確定) 
昭和 51年 (ワ) 359号
1983/02/25 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
産業上利用(29条1項柱書)  技術的範囲  同一の発明  発明の詳細な説明  優先権  分割出願  実質的に同一  出願経過  同一の作用効果  特許発明  実施  加工  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  請求の範囲  変更  審決確定(審決が確定)  異議申立 
昭和 54年 (ネ) 825号
1982/06/30 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
有用性  方法の発明  製造方法  物を生産する方法  公然知られ(29条1項1号)  技術的範囲  技術常識  分割出願  実質的に同一  均等  置き換え  置換  置換可能性  特許発明  実施  権原  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  予防に必要な行為  請求の範囲  拡張  変更  異議申立 
昭和 42年 (行ツ) 28号 審決取消請求
1976/03/10 最高裁判所大法廷  特許権 行政訴訟 保存
新規性  利害関係人  実施  拒絶査定  変更  一事不再理  同一事実(同一の事実)  同一証拠(同一の証拠)  利害関係人  除斥  忌避  公知事実  管轄 
昭和 47年 (ワ) 3375号
1975/11/10 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
製造方法  出願公開  発明の詳細な説明  優先権  援用権(援用)  均等  置換  特許発明  実施  加工  交換  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  請求の範囲  費用負担 
昭和 45年 (ワ) 1936号
1972/03/31 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  新規性  容易に実施  公知技術  技術的範囲  技術常識  先行技術  発明の詳細な説明  パリ条約  優先権  明瞭でない記載  警告  抵触  参酌  不存在  特許発明  実施  交換  構成要件  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  実施権  専用実施権  設定登録  混同  発明の範囲  拒絶査定  誤記の訂正  請求の範囲  減縮  拡張  変更  釈明  要旨変更  審決確定(審決が確定) 
昭和 26年 (オ) 466号 特許庁審決取消請求
1953/07/24 最高裁判所第二小法廷  特許権 行政訴訟 保存
該当無し
平成 21年 (ワ) 34337号 特許権侵害差止等請求事件
1947/12/24 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  技術的範囲  先行技術  発明の詳細な説明  補正要件  分割出願  警告  クレーム  原出願日  参酌  技術的意義  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  加工  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  相当因果関係  不法行為(民法709条)  請求の範囲  拡張  費用の額 

総ヒット数414