運営:アスタミューゼ株式会社

検索結果一覧

現在の検索キーワード: 

総ヒット数46

事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 17年 (ワ) 1104号 特許権侵害差止等請求事件
2006/03/29 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  共有  援用権(援用)  出願経過  参酌  技術的意義  容易に想到(容易想到性)  実施  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  販売利益  同意  設定登録  拒絶理由通知  新規事項追加(新規事項の追加)  請求の範囲  変更  要旨変更  合理的な理由  異議申立 
平成 15年 (ワ) 23943号 特許権侵害差止等請求事件
2006/03/29 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
産業上利用(29条1項柱書)  物の発明  加工方法  新規性  29条1項3号  頒布された刊行物  容易に実施  進歩性(29条2項)  同一技術分野(同一の技術分野)  容易に発明  慣用技術  技術的範囲  同一の発明  技術常識  発明の詳細な説明  化学構造  分割出願  実施料相当額  権利の濫用(権利濫用)  対象製品  数値限定  技術的意義  容易に想到(容易想到性)  不存在  特許発明  実施  権原  加工  交換  構成要件  構成要件充足性  差止請求(差止)  侵害  販売数量(販売数)  譲渡数量  実施料  相当因果関係  実施権  実施許諾(実施の許諾)  請求の範囲  審決確定(審決が確定) 
平成 15年 (ワ) 3552号 不当利得返還請求事件
2005/04/08 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
確実性  技術的思想  物の発明  方法の発明  製造方法  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  周知技術  慣用技術  29条の2(拡大された先願の地位)  実質的同一  技術的範囲  出願公開  同一の発明  技術常識  先行技術  発明の詳細な説明  実質的に同一  実施料相当額  クレーム  出願経過  参酌  技術的意義  均等  均等論  置き換え  同一の作用効果  容易に想到(容易想到性)  不存在  信義則  禁反言  特許発明  実施  権原  交換  構成要件  業として  具体的態様  侵害  算定方法  実施料  実施許諾(実施の許諾)  拒絶査定不服審判  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  要旨変更  異議申立 
平成 16年 (ネ) 648号 損害賠償請求控訴事件
2005/03/29 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
製造方法  公知技術  技術的範囲  援用権(援用)  特許発明  先使用権(先使用)  差止請求(差止)  侵害  損害額  損失額  相当因果関係  不法行為(民法709条)  訂正審判  変更  補助参加  審決確定(審決が確定)  取消決定 
平成 15年 (ワ) 4287号 損害賠償等請求事件
2004/06/24 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  共有  実施料相当額  抵触  権利の濫用(権利濫用)  対象製品  出願経過  技術的意義  均等  置き換え  置換  置換可能性  同一の作用効果  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  非容易  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  権原  加工  構成要件  差止請求(差止)  侵害  実施料  不法行為(民法709条)  請求の範囲  変更 
平成 15年 (ワ) 4285号 損害賠償等請求事件
2004/06/24 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  29条の2(拡大された先願の地位)  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  共有  実施料相当額  抵触  権利の濫用(権利濫用)  対象製品  出願経過  技術的意義  均等  置き換え  置換  置換可能性  同一の作用効果  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  非容易  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  権原  加工  構成要件  構成要件充足性  差止請求(差止)  侵害  実施料  不法行為(民法709条)  請求の範囲  変更 
平成 11年 (ワ) 3012号 特許権侵害差止等請求事件
2004/02/10 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  製造方法  頒布された刊行物  容易に実施  進歩性(29条2項)  周知技術  公知技術  技術的範囲  出願公開  発明の詳細な説明  技術情報  択一的  遡及  発明の利用  分割出願  悪意  援用権(援用)  権利の濫用(権利濫用)  対象製品  出願経過  技術的意義  均等  置き換え  置換  同一の作用効果  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  実施料  拒絶査定  拒絶理由通知  訂正審判  請求の範囲  減縮  変更 
平成 15年 (ワ) 6256号 損害賠償請求事件
2004/01/20 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  製造方法  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  一致点の認定  周知技術  技術的範囲  同一の発明  特許の有効性  先行技術  遡及  数値限定  容易に想到(容易想到性)  不存在  特許発明  実施  先使用権(先使用)  加工  差止請求(差止)  侵害  過失推定(過失の推定)  損失額  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  請求の範囲  変更  補助参加  審決確定(審決が確定) 
平成 14年 (ワ) 9061号 特許権侵害差止等請求事件
2003/10/09 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
有用性  出願公開  発明の詳細な説明  警告  実施料相当額  悪意  時効  ライセンス  援用権(援用)  存続期間  実施  加工  構成要件  方法の使用  インカメラ手続  差止請求(差止)  侵害  販売数量(販売数)  乗じた額  実施料  不法行為(民法709条)  実施許諾(実施の許諾)  対価  請求の範囲  変更  釈明 
平成 13年 (ワ) 27456号 損害賠償等請求事件
2003/02/05 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明の詳細な説明  実施料相当額  実施  間接侵害  構成要件  構成要件充足性  業として  侵害  損害額  逸失利益  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  独占的通常実施権  請求の範囲 
平成 13年 (ネ) 3773号 損害賠償請求控訴事件
2002/09/25 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的範囲  実施料相当額  時効  援用権(援用)  技術的意義  均等  均等論  置き換え  置換  置換可能性  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  実施  構成要件  侵害  実施料  不法行為(民法709条)  請求の範囲  変更 
平成 11年 (ネ) 3751号 特許権に基づく差止請求権不存在確認,特許権侵害行為差止等,損害賠償等請求控訴,同附帯控訴事件
平成 12年 (ネ) 1205号 特許権に基づく差止請求権不存在確認,特許権侵害行為差止等,損害賠償等請求控訴,同附帯控訴事件
2001/04/17 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
物を生産する方法  新規性  公然実施(29条1項2号)  公知技術  技術的範囲  同日出願  発明の詳細な説明  発明の利用  実質的に同一  実施料相当額  出願経過  均等  均等論  置き換え  同一の作用効果  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  不存在  禁反言  特許発明  実施  社会通念  加工  構成要件  構成要件充足性  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  営業秘密  同意  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  変更  異議申立 
平成 11年 (ネ) 3059号 損害賠償等請求控訴事件
2000/01/27 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
外国の特許  準拠法  技術的範囲  時効  特許発明  実施  属地主義  間接侵害  構成要件  差止請求(差止)  侵害  不法行為(民法709条)  管轄 
平成 9年 (ワ) 938号 損害賠償等請求事件
1999/11/04 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
物の発明  製造方法  公知技術  技術的範囲  特許の有効性  先行技術  発明の詳細な説明  実施料相当額  時効  抵触  援用権(援用)  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  数値限定  不存在  信義則  特許発明  実施  先使用権(先使用)  構成要件  差止請求(差止)  侵害  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  事業の準備  対価  請求の範囲  変更  費用の額 
平成 9年 (ワ) 23109号
1999/04/22 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  発明者  職務発明  準拠法  技術的範囲  同一の発明  パリ条約  実施料相当額  時効  援用権(援用)  存続期間  特許発明  実施  属地主義  間接侵害  構成要件  構成要件充足性  差止請求(差止)  侵害  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  移転登録  請求の範囲 
平成 9年 (ネ) 1476号
1998/05/13 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  改良発明  有用性  製造方法  新規性  物質発明  進歩性(29条2項)  発明の利用  実施料相当額  時効  抵触  薬事法  後発医薬品  存続期間  製造承認  参酌  不存在  特許発明  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  請求の範囲  変更  除斥  期間の延長 

総ヒット数46