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総ヒット数1840

事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 4年 (行ケ) 100号
1993/10/20 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
有用性  物の発明  方法の発明  製造方法  新規性  容易に実施  物質発明  容易に発明  相違点の認定  先願の地位  29条の2(拡大された先願の地位)  技術的手段  遡及  パリ条約  優先権  優先日  禁反言  実施  同意  拒絶査定  請求の範囲  変更  要旨変更 
平成 4年 (オ) 364号
1993/10/19 最高裁判所第三小法廷  特許権 民事訴訟 保存
容易に発明  技術的範囲  実質的に同一  実施  差止請求(差止)  設定登録  請求の範囲  減縮 
平成 4年 (行ケ) 16号
1993/07/29 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
29条1項3号  頒布された刊行物  公開性  頒布性  複写物  アクセス  設定登録  審理範囲  拒絶査定  拡張  変更  同一事実(同一の事実)  同一証拠(同一の証拠)  取消判決 
平成 1年 (行ケ) 115号
1993/06/22 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
承継  技術的思想  創作性(創作)  進歩性(29条2項)  容易に発明  出願公開  技術的手段  発明の詳細な説明  単一性  パリ条約  優先権  実質的に同一  置換  容易に想到(容易想到性)  実施  優先期間  構成要件  拒絶査定  請求の範囲  同盟国 
平成 3年 (行ツ) 98号
1993/03/30 最高裁判所第三小法廷  特許権 行政訴訟 保存
先願発明との同一性  同一の発明  発明の詳細な説明  特許出願日  加工  拒絶理由通知  請求の範囲  変更  要旨変更 
平成 4年 (行ケ) 12号
1992/11/05 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
一定の効果  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  同一の発明  技術的手段  技術常識  発明の詳細な説明  分割出願  数値限定  技術的意義  均等  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  構成要件  設定登録  訂正審判  請求の範囲  減縮  変更  釈明  訂正明細書  異議申立 
平成 4年 (行ケ) 32号
1992/09/16 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
創作性(創作)  技術的範囲  共有  警告  援用権(援用)  信義則  特許発明  実施  侵害  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  移転登録  対価  変更  補助参加  審決確定(審決が確定) 
平成 2年 (行ツ) 181号
1992/07/17 最高裁判所第二小法廷  特許権 行政訴訟 保存
請求の範囲  減縮  審決確定(審決が確定)  取消判決  判決の拘束力 
昭和 63年 (行ツ) 10号 審決取消
1992/04/28 最高裁判所第三小法廷  特許権 行政訴訟 保存
反復(反復可能性)  進歩性(29条2項)  容易に発明  抵触  均等  置換  特許発明  実施  同意  補助参加  取消判決  判決の拘束力 
平成 3年 (行ケ) 158号
1992/03/16 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
特許を受ける権利  承継  発明者  新規性  共同研究  新規性喪失(新規性の喪失)  新規性喪失の例外(喪失の例外)  刊行物に発表  出願公開  実施  社会通念  実施権  拒絶査定  請求の理由  請求の範囲  変更 
昭和 63年 (ワ) 328号
1991/09/30 静岡地方裁判所 浜松支部  特許権 民事訴訟 保存
製造方法  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  技術的範囲  実施料相当額  均等  均等論  置き換え  置換  置換可能性  同一の作用効果  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  構成要件  侵害  損害額  実施料  拒絶査定  請求の範囲 
平成 3年 (行ケ) 14号
1991/09/19 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
技術的思想  頒布された刊行物  出願公開  技術常識  発明の詳細な説明  参酌  技術的意義  拒絶査定  請求の範囲  補助参加 
昭和 63年 (行ツ) 86号
1991/09/17 最高裁判所第三小法廷  特許権 行政訴訟 保存
発明の詳細な説明  参酌  請求の範囲 
平成 1年 (行ケ) 248号
1991/07/10 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
有用性  物の発明  製造方法  技術常識  先行技術  優先権  実質的に同一  実施  構成要件  拒絶査定  請求の範囲  変更  訂正明細書  要旨変更  補助参加 
平成 2年 (行ケ) 102号
1991/04/26 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
周知技術  発明の詳細な説明  実施  拒絶査定  請求の範囲  変更 
昭和 62年 (行ツ) 109号 審決取消
1991/03/19 最高裁判所第三小法廷  特許権 行政訴訟 保存
発明の詳細な説明  明瞭でない記載  参酌  技術的意義  実施  訂正審判  請求の範囲  減縮  変更  釈明  審決確定(審決が確定) 
昭和 62年 (行ツ) 3号 審決取消
1991/03/08 最高裁判所第二小法廷  特許権 行政訴訟 保存
発明者  新規性  容易に実施  進歩性(29条2項)  技術常識  発明の詳細な説明  実質的に同一  参酌  技術的意義  発明の要旨認定  実施  拒絶査定  請求の範囲 
昭和 63年 (行ケ) 43号
1991/01/31 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
特許を受ける権利  技術的思想  容易に実施  進歩性(29条2項)  一致点の認定  上位概念  下位概念  技術的範囲  技術的手段  技術常識  発明の詳細な説明  優先権  技術的意義  置換  信義則  特許発明  実施  交換  構成要件  混同  発明の範囲  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  変更  訂正明細書 
平成 1年 (行ケ) 4号
1990/12/27 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  製造方法  周知技術  公知技術  発明の概要  優先権  分割出願  名義変更  原出願日  容易に想到(容易想到性)  不存在  実施  拒絶査定  請求の範囲  変更 
平成 2年 (行ケ) 77号
1990/12/26 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
利害関係人  存続期間  特許出願日  特許発明  実施  侵害  実施権  専用実施権  通常実施権  設定登録  請求の範囲  当事者適格  審決確定(審決が確定)  利害関係人 
昭和 63年 (行ケ) 267号
1990/12/25 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
製造方法  進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  公知技術  発明の詳細な説明  出願変更  着想  実施  構成要件  拒絶査定  請求の範囲  変更  異議申立 
昭和 59年 (行ケ) 199号
1990/11/28 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
加工方法  容易に実施  慣用技術  技術的手段  発明の詳細な説明  優先権  実施  加工  拒絶査定  請求の範囲  合理的な理由 
昭和 63年 (行ケ) 147号
1990/08/30 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  進歩性(29条2項)  容易に発明  先願発明との同一性  同一の発明  発明の詳細な説明  援用権(援用)  数値限定  技術的意義  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  構成要件  発明の範囲  請求の理由  請求の範囲 
昭和 63年 (行ケ) 119号
1990/07/31 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
加工方法  進歩性(29条2項)  容易に発明  相違点の認定  寄せ集め  援用権(援用)  参酌  容易に想到(容易想到性)  加工  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲 
昭和 63年 (行ウ) 193号
1990/07/30 東京地方裁判所  特許権 行政訴訟 保存
先願の地位  翻訳文  優先権  抵触  優先日  実施  請求の範囲  変更  異議申立  特許協力条約  国際出願  国際公開 
平成 1年 (行ケ) 51号
1990/07/19 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
方法の発明  加工方法  容易に実施  周知技術  発明の詳細な説明  抵触  援用権(援用)  発明の要旨認定  特許発明  実施  加工  構成要件  既判力  設定登録  訂正審判  請求の範囲  訂正明細書  特許無効審決  取消判決  判決の拘束力 
平成 1年 (行ケ) 123号
1990/07/19 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
承継  発明者  複写物  出願公開  技術常識  発明の詳細な説明  遡及効  遡及  パリ条約  優先権  出願審査請求  援用権(援用)  特許出願日  技術的意義  同一の作用効果  特許発明  実施  加工  構成要件  拒絶査定  請求の範囲  異議申立  同盟国 
平成 1年 (行ケ) 271号
1990/05/29 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  発明の詳細な説明  分割出願  構成要件  訂正審判  審判の係属中  請求の範囲  減縮  変更  審決確定(審決が確定)  公知事実  異議申立 
昭和 63年 (行ケ) 237号
1989/11/30 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
反復(反復可能性)  頒布された刊行物  容易に発明  相違点の判断  実質的に同一  容易に想到(容易想到性)  実施  構成要件  拒絶査定  請求の理由  拒絶理由通知  請求の範囲  判決の拘束力 
昭和 59年 (行ケ) 240号
1989/11/28 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
技術的思想  頒布された刊行物  公知技術  発明の詳細な説明  クレーム  存続期間  特許出願日  参酌  技術的意義  発明の要旨認定  特許発明  実施  構成要件  侵害  設定登録  拒絶査定不服審判  拒絶査定  拒絶理由通知  訂正審判  請求の範囲  拡張  変更  釈明  要旨変更  補助参加 

総ヒット数1840