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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
昭和 59年 (ワ) 7127号
1987/11/25 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
製造方法  新規性  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  明瞭でない記載  共有  実施料相当額  出願経過  参酌  置換  同一の作用効果  禁反言  特許発明  実施  社会通念  加工  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  同意  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  独占的通常実施権  請求の範囲  拡張  変更  釈明  要旨変更  異議申立 
昭和 62年 (行ケ) 64号
1987/09/07 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
特許を受ける権利  共同出願  共有  拒絶査定不服審判  共同出願人  拒絶査定  変更 
昭和 60年 (ワ) 7463号
1987/07/10 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  物の発明  技術的範囲  発明の詳細な説明  優先権  農薬取締法  存続期間  不存在  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  組成した物  供した設備  予防に必要な行為  請求の範囲 
昭和 58年 (行ケ) 92号
1986/09/29 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
進歩性(29条2項)  設定登録  請求の理由  請求の範囲 
昭和 59年 (ネ) 164号
1985/12/24 名古屋高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
自然法則  反復(反復可能性)  反復実施  技術的思想  創作性(創作)  物の発明  守秘義務  先願主義  技術的範囲  技術的手段  発明の詳細な説明  優先権  実施料相当額  抵触  権利の濫用(権利濫用)  置換  特許発明  実施  先使用権(先使用)  加工  構成要件  業として  差止請求(差止)  実施料  実施権  専用実施権  通常実施権  知らないで  発明の実施である事業  事業の準備  発明の範囲  実施又は準備(実施または準備)  目的の範囲  請求の範囲  拡張  変更 
昭和 59年 (ヨ) 318号
1985/05/20 名古屋地方裁判所  特許権 民事仮処分 保存
公然知られ(29条1項1号)  公然実施(29条1項2号)  技術的範囲  実施料相当額  善意  権利の濫用(権利濫用)  特許発明  実施  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  販売数量(販売数)  実施料  疎明  実施権  専用実施権  通常実施権  請求の範囲 
昭和 53年 (行ケ) 169号
1985/02/27 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  製造方法  新規性  公知技術  発明の詳細な説明  数値限定  技術的意義  実施  構成要件  発明の範囲  目的の範囲  拒絶査定  請求の範囲  減縮  変更  要旨変更 
昭和 59年 (行コ) 16号
1984/11/28 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
特許を受ける権利  進歩性(29条2項)  発明の詳細な説明  名義変更  正当な理由  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  変更  不服申立  異議申立 
昭和 52年 (ワ) 1615号
1984/02/27 名古屋地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  自然法則  技術的思想  創作性(創作)  物の発明  守秘義務  公然実施(29条1項2号)  技術的範囲  同一の発明  技術常識  優先権  警告  実施料相当額  模倣  盗用  善意  権利の濫用(権利濫用)  均等  不存在  特許発明  実施  先使用権(先使用)  構成要件  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  通常実施権  設定登録  実施の事業  知らないで  発明の実施である事業  事業の準備  発明の範囲  実施又は準備(実施または準備)  目的の範囲  請求の範囲  変更 
昭和 48年 (行ケ) 50号
1979/01/30 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
製造方法  新規性  複写物  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  先願主義  出願公開  同一の発明  遡及  優先権  原出願日  特許発明  実施  先使用権(先使用)  侵害  実施権  設定登録  知らないで  拒絶理由通知  訂正審判  誤記の訂正  請求の範囲  減縮  変更  訂正明細書  要旨変更  補助参加  審決確定(審決が確定) 
昭和 50年 (行ケ) 78号
1978/03/09 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
頒布された刊行物  複写物  進歩性(29条2項)  慣用技術  公知技術  登録実用新案  置換  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  加工  請求の範囲  変更 
昭和 42年 (行ツ) 28号 審決取消請求
1976/03/10 最高裁判所大法廷  特許権 行政訴訟 保存
新規性  利害関係人  実施  拒絶査定  変更  一事不再理  同一事実(同一の事実)  同一証拠(同一の証拠)  利害関係人  除斥  忌避  公知事実  管轄 
昭和 45年 (ワ) 1936号
1972/03/31 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  新規性  容易に実施  公知技術  技術的範囲  技術常識  先行技術  発明の詳細な説明  パリ条約  優先権  明瞭でない記載  警告  抵触  参酌  不存在  特許発明  実施  交換  構成要件  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  実施権  専用実施権  設定登録  混同  発明の範囲  拒絶査定  誤記の訂正  請求の範囲  減縮  拡張  変更  釈明  要旨変更  審決確定(審決が確定) 
昭和 41年 (オ) 157号
1970/09/22 最高裁判所第三小法廷  特許権 民事訴訟 保存
共有  存続期間  侵害  期間の延長 

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