ポートフォリオ機能| 関連ワード | 共有 / 存続期間 / 侵害 / 期間の延長 / |
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| 元本PDF |
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| 事件 |
昭和
41年
(オ)
157号
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| 裁判所 | 最高裁判所第三小法廷 |
| 判決言渡日 | 1970/09/22 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 主文 |
本件上告を棄却する。 上告費用は上告人らの負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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全容
上告代理人補永守の上告理由は別紙のとおりである。 上告人らは、本訴において、被上告人Aは第一審判決別紙第一目録記載の物件を使用することにより、被上告人B有限会社、同C、同Dは原判決別紙第三目録記載の物件を使用することにより、いずれも上告人らの共有にかかる特許第一九二、三三〇号「製材用送材車の進退装置」の特許権を侵害するものであるとして、右各物件の使用の禁止および右各物件につきロープ捲取胴輪の撤去を請求するものである。 、 (。) 職権によつて調査するに 本件特許権は大正一〇年法律第九六号特許法 以下旧法というによる特許権であつたが、旧法は昭和三四年法律第一二二号特許法施行法(以下施行法という )2条により昭和三五年四月一日廃止され、同法3条により右特許権は昭和三四年法律第 。 一二一号特許法(以下新法という )による特許権となつたものとみなされることとなつた。 。 そして、その存続期間は施行法18条により従前の例によることとなつており、したがつて、 旧法43条1項により出願公告の日である昭和二六年一〇月一五日から一五年を経た昭和四一年一〇月一四日終了したものといわなければならない。なお、施行法18条、20条5項によれば、新法施行の際に旧法43条5項同法施行令2条1項による存続期間の延長出願が係属していないかぎり、特許権の存続期間は延長されないこととなつており、旧法43条5項による右出願は、旧法施行令2条1項により存続期間満了の日前六月ないし一年以内にしなければならないこととなつていたので、本件特許権に関する右出願は昭和四〇年一〇月一五日以降にならなければすることができず、昭和三五年四月一日新法施行の際に右出願が係属することはあり得ないから、結局、本件特許権につき存続期間は延長され得ないこととなつている。したがつて、現在においては、本件判決を求める法律上の利益はすでに失われたものというべく、本件上告人らの請求は棄却すべきものである。それゆえ、原判決の結論は結局正当に帰する。 よつて、民訴法401条、95条、89条、93条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。 |
| 裁判長裁判官 | 関根小郷 |
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| 裁判官 | 田中二郎 |
| 裁判官 | 下村三郎 |
| 裁判官 | 松本正雄 |
| 裁判官 | 飯村義美 |