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総ヒット数54

事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 11年 (行ケ) 312号 特許取消決定取消請求事件
2001/10/22 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
新規性  29条1項3号  進歩性(29条2項)  下位概念  技術常識  発明の詳細な説明  優先権  数値限定  技術的意義  特許発明  実施  加工  設定登録  新規事項追加(新規事項の追加)  請求の範囲  訂正明細書  取消決定 
平成 12年 (行ケ) 249号 特許取消決定取消請求事件
2001/09/26 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
頒布された刊行物  アクセス  進歩性(29条2項)  容易に発明  優先権  設定登録  訂正審判  請求の範囲  減縮  変更  取消決定 
平成 12年 (行ケ) 166号 特許取消決定取消請求事件
2001/06/27 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
29条1項3号  頒布された刊行物  容易に発明  相違点の認定  技術常識  発明の詳細な説明  参酌  実施  加工  設定登録  請求の範囲  変更  独立特許要件  取消決定 
平成 12年 (行ケ) 252号 特許取消決定取消請求事件
2001/06/18 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
製造方法  進歩性(29条2項)  同一技術分野(同一の技術分野)  容易に発明  発明の詳細な説明  優先権  援用権(援用)  実施  設定登録  請求の範囲  取消決定 
平成 12年 (行ケ) 370号 特許取消決定取消請求事件
2001/05/30 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
物の発明  製造方法  新規性  29条1項3号  周知技術  発明の詳細な説明  遡及  特許出願日  特許発明  実施  設定登録  新規事項追加(新規事項の追加)  請求の範囲  拡張  変更  釈明  取消決定 
平成 12年 (行ケ) 156号 特許取消決定取消請求事件
2001/04/04 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
製造方法  進歩性(29条2項)  容易に発明  一致点の認定  周知技術  技術常識  発明の詳細な説明  容易に想到(容易想到性)  実施  加工  構成要件  設定登録  訂正の許否  請求の範囲  独立特許要件  訂正明細書  取消決定  異議申立 
平成 12年 (行ケ) 157号 特許取消決定取消請求事件
2001/04/04 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
製造方法  進歩性(29条2項)  容易に発明  一致点の認定  周知技術  技術常識  発明の詳細な説明  容易に想到(容易想到性)  実施  加工  構成要件  設定登録  訂正の許否  請求の範囲  独立特許要件  訂正明細書  取消決定  異議申立 
平成 12年 (行ケ) 367号 特許取消決定取消請求事件
2001/03/19 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  29条の2(拡大された先願の地位)  出願公開  発明の詳細な説明  構成要件  設定登録  訂正審判  請求の範囲  減縮  補助参加  取消決定 
平成 10年 (行ケ) 393号 特許取消決定取消請求事件
2001/03/13 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  確実性  有用性  技術常識  発明の詳細な説明  優先権  優先日  実施  設定登録  請求の範囲  拡張  取消決定  異議申立  国際出願  国際公開 
平成 11年 (行ケ) 385号 特許取消決定取消請求事件
2000/11/30 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
新規性  29条1項3号  頒布された刊行物  遡及  分割出願  設定登録  訂正審判  請求の範囲  取消決定 
平成 11年 (行ケ) 144号 特許取消決定取消請求事件
2000/09/26 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
進歩性(29条2項)  容易に発明  一致点の認定  上位概念  技術常識  発明の詳細な説明  優先権  容易に想到(容易想到性)  実施  構成要件  請求の範囲  取消決定 
平成 11年 (行ケ) 135号 特許取消決定取消請求事件
2000/06/12 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
進歩性(29条2項)  容易に発明  一致点の認定  相違点の認定  周知技術  技術的手段  技術常識  容易に想到(容易想到性)  実施  加工  設定登録  請求の範囲  取消決定 
平成 11年 (行ケ) 182号 特許取消決定取消請求事件
2000/05/31 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
進歩性(29条2項)  容易に発明  発明の詳細な説明  構成要件  設定登録  訂正審判  請求の範囲  減縮  取消決定 
平成 10年 (行ケ) 356号 取消決定取消請求事件
2000/05/08 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
製造方法  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  一致点の認定  技術常識  発明の詳細な説明  優先権  クレーム  実施  加工  設定登録  請求の範囲  独立特許要件  訂正明細書  取消決定 
平成 10年 (ネ) 4681号 特許権侵害行為避止義務存在確認請求控訴事件
1999/10/27 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
使用方法  技術的範囲  薬事法  後発医薬品  存続期間  製造承認  特許発明  実施  交換  業として  侵害  逸失利益  相当因果関係  不法行為(民法709条)  請求の範囲  変更 
平成 10年 (行ヒ) 43号 審決取消請求事件
1999/10/22 最高裁判所第二小法廷  特許権 行政訴訟 保存
承継  製造方法  薬事法  存続期間  延長登録  製造承認  特許発明  実施  業として  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  拒絶査定  変更  期間の延長 
平成 9年 (行ケ) 254号 特許取消決定取消請求事件
1999/10/20 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  進歩性(29条2項)  容易に発明  一致点の認定  相違点の認定  実施  設定登録  請求の範囲  取消決定 
平成 10年 (行ケ) 240号 特許取消決定取消請求事件
1999/09/09 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  製造方法  進歩性(29条2項)  技術常識  容易に想到(容易想到性)  実施  交換  構成要件  設定登録  誤記の訂正  訂正の目的  請求の範囲  減縮  拡張  変更  独立特許要件  取消決定 
平成 9年 (ネ) 1563号
1998/10/28 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  物の発明  製造方法  使用方法  新規性  進歩性(29条2項)  発明の利用  実施料相当額  薬事法  農薬取締法  後発医薬品  存続期間  延長登録  製造承認  不存在  業として実施  特許発明  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  特許権者の許諾  発明の実施である事業  事業の準備  期間の延長  追認 
平成 8年 (ワ) 6677号
1998/04/16 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  改良発明  使用方法  新規性  守秘義務  進歩性(29条2項)  技術的範囲  化学構造  発明の利用  共有  警告  実施料相当額  時効  薬事法  農薬取締法  後発医薬品  援用権(援用)  存続期間  延長登録  製造承認  不存在  信義則  業として実施  特許発明  実施  先使用権(先使用)  加工  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  供した設備  損害額  予防に必要な行為  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  発明の実施である事業  事業の準備  請求の理由  請求の範囲  除斥  期間の延長  追認 
平成 9年 (ワ) 18040号
1998/03/23 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
製造方法  使用方法  技術的範囲  化学構造  薬事法  後発医薬品  存続期間  製造承認  同一の作用効果  業として実施  特許発明  実施  構成要件  業として  正当な理由  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  予防に必要な行為  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  独占排他権  請求の範囲  拡張  変更  期間の延長 
平成 8年 (ワ) 11205号
1997/08/29 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  発明者  有用性  新規性  物質発明  進歩性(29条2項)  技術的範囲  出願公開  化学構造  発明の利用  薬事法  後発医薬品  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  延長登録  製造承認  置換  業として実施  特許発明  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  不法行為(民法709条)  実施権  独占排他権  特許権者の許諾  対価  請求の範囲  拡張  相当期間  期間の延長 
平成 8年 (ワ) 7430号
1997/07/18 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  発明者  物の発明  新規性  進歩性(29条2項)  技術的範囲  化学構造  優先権  薬事法  存続期間  延長登録  製造承認  信義則  業として実施  特許発明  実施  権原  業として  差止請求(差止)  侵害  予防に必要な行為  相当因果関係  独占排他権  特許権者の許諾  対価  請求の範囲  拡張  不実施  期間の延長 
昭和 42年 (行ツ) 28号 審決取消請求
1976/03/10 最高裁判所大法廷  特許権 行政訴訟 保存
新規性  利害関係人  実施  拒絶査定  変更  一事不再理  同一事実(同一の事実)  同一証拠(同一の証拠)  利害関係人  除斥  忌避  公知事実  管轄 

総ヒット数54