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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 27年 (ワ) 556号 特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件
平成 27年 (ワ) 20109号 特許権侵害差止等請求事件
2017/04/27 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 22年 (行ケ) 10270号 審決取消請求事件
2010/10/25 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
共同出願  拒絶査定不服審判  拒絶査定 
平成 15年 (ワ) 23981号 補償金請求事件
2007/01/30 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
特許を受ける権利  承継  発明者  職務発明  予約承継  相当の対価(相当な対価)  協議  外国の特許  準拠法  黙示の合意  一定の効果  確実性  技術的思想  有用性  創作性(創作)  新規性  29条1項3号  容易に実施  アクセス  進歩性(29条2項)  容易に発明  技術的範囲  出願公開  同一の発明  特許の有効性  試行錯誤  先行技術  発明の詳細な説明  発明の概要  補償金請求権  パリ条約  分割出願  実質的に同一  共有  着想  実施料相当額  クレーム  ライセンス  抵触  援用権(援用)  存続期間  対象製品  出願経過  参酌  文言解釈  技術的意義  均等  置き換え  容易に想到(容易想到性)  不存在  信義則  禁反言  特許発明  実施  加工  属地主義  構成要件  正当な理由  差止請求(差止)  侵害  算定方法  乗じた額  生産能力  実施料  信用回復措置(106条)  営業秘密  同意  実施権  専用実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  知らないで  対価  クロスライセンス  拒絶理由通知  訂正審判  請求の範囲  拡張  変更  釈明  合理的な理由  費用負担  管轄  異議申立  国際出願 
平成 16年 (ワ) 8682号 損害賠償請求事件
2006/03/22 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  発明行為  有用性  方法の発明  製造方法  新規性  共同研究  29条1項3号  頒布された刊行物  複写物  新規性喪失(新規性の喪失)  新規性喪失の例外(喪失の例外)  進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  慣用技術  公知技術  技術的範囲  出願公開  同一の発明  試行錯誤  技術常識  発明の詳細な説明  優先権  実施料相当額  ライセンス  薬事法  存続期間  特許出願日  製造承認  参酌  置換  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  禁反言  業として実施  特許発明  実施  権原  先使用権(先使用)  加工  交換  構成要件  構成要件充足性  方法の使用  業として  侵害  損害額  生産能力  実施料  不法行為(民法709条)  同意  実施権  通常実施権  実施の事業  知らないで  事業の準備  発明の範囲  実施又は準備(実施または準備)  目的の範囲  誤記の訂正  請求の範囲  拡張  変更  訂正明細書  合理的な理由 
平成 9年 (ネ) 1563号
1998/10/28 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  物の発明  製造方法  使用方法  新規性  進歩性(29条2項)  発明の利用  実施料相当額  薬事法  農薬取締法  後発医薬品  存続期間  延長登録  製造承認  不存在  業として実施  特許発明  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  特許権者の許諾  発明の実施である事業  事業の準備  期間の延長  追認 
平成 8年 (ワ) 11205号
1997/08/29 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  発明者  有用性  新規性  物質発明  進歩性(29条2項)  技術的範囲  出願公開  化学構造  発明の利用  薬事法  後発医薬品  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  延長登録  製造承認  置換  業として実施  特許発明  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  不法行為(民法709条)  実施権  独占排他権  特許権者の許諾  対価  請求の範囲  拡張  相当期間  期間の延長 
平成 8年 (ワ) 7430号
1997/07/18 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  発明者  物の発明  新規性  進歩性(29条2項)  技術的範囲  化学構造  優先権  薬事法  存続期間  延長登録  製造承認  信義則  業として実施  特許発明  実施  権原  業として  差止請求(差止)  侵害  予防に必要な行為  相当因果関係  独占排他権  特許権者の許諾  対価  請求の範囲  拡張  不実施  期間の延長 
昭和 59年 (行ツ) 286号
1986/04/25 最高裁判所第二小法廷  特許権 行政訴訟 保存
拒絶査定  不変期間  追完 

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