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判決言渡日 |
裁判所名 |
権利種別 |
訴訟類型 |
全文 |
保存 |
平成
30年
(ネ)
10061号
不当利得返還請求控訴事件
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2019/01/15
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知的財産高等裁判所
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特許権
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民事訴訟
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全文
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保存
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該当無し
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平成
17年
(ワ)
15327号
損害賠償請求事件
平成
18年
(ワ)
26540号
承継参加申立事件
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2007/04/24
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東京地方裁判所
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特許権
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民事訴訟
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全文
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保存
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承継
技術的思想
物の発明
製造方法
使用方法
進歩性(２９条２項)
技術的範囲
発明の詳細な説明
実施料相当額
ライセンス
消尽
権利の濫用(権利濫用)
存続期間
対象製品
不存在
信義則
特許発明
実施
耐用期間
社会通念
効用を終えた
加工
交換
黙示の許諾
構成要件
業として
差止請求(差止)
侵害
損害額
販売数量(販売数)
譲渡数量
販売利益
乗じた額
実施料
相当因果関係
不法行為(民法７０９条)
実施権
特許権者の許諾
対価
請求の範囲
変更
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平成
17年
(ネ)
10021号
特許権侵害差止請求控訴事件
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2006/01/31
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知的財産高等裁判所
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特許権
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民事訴訟
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全文
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保存
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発明者
準拠法
産業上利用(２９条１項柱書)
技術的思想
物の発明
方法の発明
生産方法の発明
製造方法
物を生産する方法
インターネット
進歩性(２９条２項)
技術的範囲
同一の発明
発明の詳細な説明
優先権
着想
消尽
権利の濫用(権利濫用)
対象製品
参酌
技術的意義
特許発明
実施
耐用期間
社会通念
効用を終えた
加工
交換
黙示の許諾
構成要件
構成要件充足性
方法の使用
のみ用いる
一般に流通
課題解決に不可欠(課題の解決に不可欠)
業として
差止請求(差止)
侵害
販売数量(販売数)
実施権
設定登録
特許権者の許諾
対価
請求の範囲
変更
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平成
16年
(ワ)
8557号
特許権侵害差止請求事件
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2004/12/08
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東京地方裁判所
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特許権
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民事訴訟
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全文
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保存
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物の発明
方法の発明
生産方法の発明
製造方法
物を生産する方法
技術的範囲
消尽
特許発明
実施
権原
耐用期間
効用を終えた
加工
交換
黙示の許諾
構成要件
構成要件充足性
業として
差止請求(差止)
侵害
特許権者の許諾
対価
請求の範囲
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平成
13年
(ワ)
9922号
特許権侵害差止等請求事件
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2002/12/26
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大阪地方裁判所
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特許権
|
民事訴訟
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全文
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保存
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公然実施(２９条１項２号)
技術的範囲
優先権
債務不履行
契約の解除
警告
ライセンス
消尽
権利の濫用(権利濫用)
優先日
信義則
業として実施
特許発明
実施
権原
黙示の許諾
方法の使用
業として
差止請求(差止)
侵害
損害額
実施能力
不法行為(民法７０９条)
実施権
専用実施権
通常実施権
実施許諾(実施の許諾)
設定登録
請求の範囲
変更
公序良俗
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平成
13年
(ネ)
959号
損害賠償請求控訴事件
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2001/11/29
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東京高等裁判所
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特許権
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民事訴訟
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全文
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保存
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改良発明
物の発明
製造方法
物質発明
新規性喪失の例外(喪失の例外)
実質的同一
技術的範囲
権利移転
消尽
存続期間
製造承認
対象製品
実質的同一性
置換
特許発明
実施
耐用期間
社会通念
効用を終えた
加工
交換
黙示の許諾
業として
侵害
実施権
通常実施権
実施許諾(実施の許諾)
独占的通常実施権
対価
変更
期間の延長
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