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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 19年 (ワ) 507号 特許権侵害差止等請求事件
2010/11/18 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  有用性  製造方法  新規性  29条1項3号  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  課題の共通性  上位概念  技術的範囲  出願公開  実施可能要件  技術的手段  発明の詳細な説明  化学構造  優先権  共有  着想  実施料相当額  時効  抵触  援用権(援用)  優先日  技術的意義  置換  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  交換  構成要件  構成要件充足性  一般に流通  業として  差止請求(差止)  侵害  組成した物  損害額  算定方法  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  単位数量  実施能力  生産能力  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  請求の範囲 
平成 14年 (行ケ) 196号 審決取消請求事件
2004/06/07 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
特許を受ける権利  発明者  技術的思想  物の発明  新規性  秘密保持義務  公然実施(29条1項2号)  新規性喪失(新規性の喪失)  新規性喪失の例外(喪失の例外)  技術情報  パリ条約  優先権  実質的に同一  優先日  参酌  特許発明  実施  構成要件  一般に流通  業として  同意  設定登録  移転登録  請求の範囲 
平成 4年 (行ケ) 14号
1997/08/07 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
承継  発明者  産業上利用(29条1項柱書)  自然法則  反復(反復可能性)  反復実施  確実性  技術的思想  創作性(創作)  方法の発明  製造方法  公然知られ(29条1項1号)  公然実施(29条1項2号)  容易に実施  進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  出願公開  技術常識  先行技術  発明の詳細な説明  発明の概要  抵触  存続期間  発明の要旨認定  均等  容易に想到(容易想到性)  不存在  実施  加工  構成要件  設定登録  混同  移転登録  請求の範囲  変更  要旨変更  異議申立  同盟国 
昭和 54年 (ネ) 825号
1982/06/30 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
有用性  方法の発明  製造方法  物を生産する方法  公然知られ(29条1項1号)  技術的範囲  技術常識  分割出願  実質的に同一  均等  置き換え  置換  置換可能性  特許発明  実施  権原  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  予防に必要な行為  請求の範囲  拡張  変更  異議申立 
昭和 50年 (ワ) 9647号
1981/02/25 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  反復(反復可能性)  物の発明  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  分割出願  実質的に同一  実施料相当額  模倣  存続期間  均等  均等論  特許発明  実施  権原  社会通念  加工  交換  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  知らないで  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  訂正明細書  要旨変更 
昭和 43年 (行ケ) 67号
1974/06/18 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
特許を受ける権利  発明者  公然知られ(29条1項1号)  秘密保持義務  共同研究  公然実施(29条1項2号)  信義則  業として実施  実施  業として  拒絶査定  補助参加 
昭和 45年 (行ケ) 20号
1971/06/29 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
技術的思想  方法の発明  製造方法  使用方法  先願主義  技術的範囲  発明の詳細な説明  特許発明  実施  構成要件  侵害  審判制度  訂正審判  請求の範囲  減縮  拡張  変更  訂正明細書 

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