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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 26年 (行ケ) 10158号 審決取消請求事件
2015/07/16 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
該当無し
平成 25年 (ネ) 10100号 特許を受ける権利確認等請求控訴事件
2015/03/25 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 21年 (行ウ) 597号 却下処分取消請求事件
2010/10/08 東京地方裁判所  特許権 行政訴訟 保存
インターネット  遡及効  遡及  パリ条約  優先権  意匠登録出願  抵触  交換  取消判決  異議申立  判決の拘束力  同盟国  特許協力条約 
平成 20年 (ネ) 10082号 職務発明対価請求控訴事件
2010/08/19 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
特許を受ける権利  承継  発明者  職務発明  無償の通常実施権  相当の対価(相当な対価)  新規性  共同発明  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  先行技術  発明の詳細な説明  発明の概要  技術情報  技術的特徴  発明の利用  実質的に同一  着想  時効  ライセンス  存続期間  文言解釈  技術的意義  不存在  信義則  禁反言  特許発明  実施  構成要件  侵害  販売数量(販売数)  実施料  共同発明者  同意  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  混同  対価  クロスライセンス  訂正審判  請求の範囲  変更 
平成 21年 (ワ) 89号 損害賠償請求事件
平成 21年 (ワ) 12967号 損害賠償請求事件
平成 21年 (ワ) 16035号 損害賠償請求事件
平成 21年 (ワ) 19393号 損害賠償請求事件
2009/11/26 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
創作性(創作)  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  択一的  実質的に同一  債務不履行  時効  抵触  援用権(援用)  権利の濫用(権利濫用)  優先日  容易に想到(容易想到性)  信義則  実施  交換  侵害  損害額  逸失利益  相当因果関係  不法行為(民法709条)  同意  実施権  請求の範囲  変更  要旨変更  同一事実(同一の事実)  取消決定  異議申立  再審請求 
平成 18年 (ワ) 4183号 職務発明の対価請求事件
2007/03/29 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
特許を受ける権利  承継  発明者  考案者  職務発明  業務範囲  相当の対価(相当な対価)  創作性(創作)  共同発明  分割出願  意匠登録出願  時効  意匠権  援用権(援用)  特許発明  実施  加工  侵害  共同発明者  実施権  専用実施権  設定登録  対価  請求の範囲  変更 
平成 17年 (行ケ) 10345号 審決取消請求事件
2005/10/11 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
承継  有用性  製造方法  使用方法  進歩性(29条2項)  優先権  クレーム  薬事法  農薬取締法  援用権(援用)  存続期間  特許出願日  延長登録  製造承認  参酌  特許発明  実施  構成要件  設定登録  移転登録  審理範囲  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  変更  補助参加  期間の延長 
平成 17年 (行ケ) 10007号 審決取消請求事件
2005/09/14 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  技術的思想  物の発明  29条1項3号  進歩性(29条2項)  容易に発明  出願公開  技術常識  遡及効  遡及  分割出願  技術的意義  発明の要旨認定  置き換え  容易に想到(容易想到性)  拒絶査定不服審判  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲 
平成 16年 (ワ) 11261号 職務発明の対価請求事件
2005/04/28 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
特許を受ける権利  承継  発明者  職務発明  業務範囲  相当の対価(相当な対価)  時効  援用権(援用)  参酌  特許発明  実施  加工  侵害  設定登録  対価 
平成 11年 (行ウ) 243号 不作為違法確認請求事件
2000/04/26 東京地方裁判所  特許権 行政訴訟 保存
特許を受ける権利  発明者  改良発明  上位概念  出願公開  パリ条約  優先権  国内優先権  権利の濫用(権利濫用)  特許出願日  拡張  追認 
平成 10年 (行ヒ) 43号 審決取消請求事件
1999/10/22 最高裁判所第二小法廷  特許権 行政訴訟 保存
承継  製造方法  薬事法  存続期間  延長登録  製造承認  特許発明  実施  業として  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  拒絶査定  変更  期間の延長 
昭和 59年 (行ツ) 286号
1986/04/25 最高裁判所第二小法廷  特許権 行政訴訟 保存
拒絶査定  不変期間  追完 

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