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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
令和 4年 (ワ) 2695号 職務発明対価請求事件
2023/01/12 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 19年 (ネ) 10056号 不当利得返還等請求控訴事件
2009/06/25 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
冒認出願(冒認)  特許を受ける権利  承継  発明者  考案者  職務発明  発明行為  無償の通常実施権  相当の対価(相当な対価)  協議  外国の特許  準拠法  産業上利用(29条1項柱書)  自然法則  技術的思想  有用性  創作性(創作)  物の発明  方法の発明  製造方法  使用方法  新規性  共同開発  共同発明  29条1項3号  頒布された刊行物  容易に実施  公衆に利用可能  インターネット  進歩性(29条2項)  容易に発明  相違点の認定  寄せ集め  周知技術  慣用技術  公知技術  29条の2(拡大された先願の地位)  技術的範囲  出願公開  同一の発明  特許の有効性  試行錯誤  先行技術  発明の詳細な説明  遡及  翻訳文  発明の利用  補償金請求権  パリ条約  優先権  共同出願  分割出願  実質的に同一  共有  着想  警告  模倣  悪意  善意  時効  クレーム  ライセンス  抵触  意匠権  消尽  援用権(援用)  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  特許出願日  優先日  特許料(維持年金)  参酌  文言解釈  技術的意義  均等  置き換え  容易に想到(容易想到性)  不存在  禁反言  特許発明  実施  加工  交換  属地主義  間接侵害  構成要件  専用品  方法の使用  のみ用いる  物の生産に用いる物  一般に流通  課題解決に不可欠(課題の解決に不可欠)  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  算定方法  販売数量(販売数)  販売利益  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  共同発明者  同意  実施権  専用実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  混同  対価  クロスライセンス  拒絶査定不服審判  拒絶査定  前置審査  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  要旨変更  合理的な理由  審決確定(審決が確定)  不実施  異議申立  追認 
平成 19年 (ネ) 10021号 補償金請求控訴事件
2009/02/26 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
特許を受ける権利  承継  発明者  職務発明  業務範囲  相当の対価(相当な対価)  協議  外国の特許  準拠法  黙示の合意  一定の効果  確実性  技術的思想  有用性  創作性(創作)  新規性  守秘義務  アクセス  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  出願公開  同一の発明  特許の有効性  先行技術  発明の詳細な説明  発明の概要  技術情報  遡及  補償金請求権  実質的に同一  共有  着想  警告  実施料相当額  時効  クレーム  ライセンス  抵触  援用権(援用)  存続期間  対象製品  出願経過  参酌  文言解釈  技術的意義  均等  置き換え  容易に想到(容易想到性)  信義則  禁反言  特許発明  実施  加工  構成要件  正当な理由  侵害  損害額  算定方法  生産能力  実施料  不法行為(民法709条)  営業秘密  実施権  専用実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  対価  クロスライセンス  請求の範囲  拡張  変更  釈明  合理的な理由  費用負担  異議申立 

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