審判番号(事件番号) | データベース | 権利 |
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平成18ネ10051特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
平成20ネ10013特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
平成17ネ10005損害賠償等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
平成19ネ10075特許権侵害行為差止,同請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
平成17ネ10052特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
関連ワード | 技術的範囲 / 特許発明 / 差止請求(差止) / 侵害 / 請求の範囲 / 変更 / |
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事件 |
平成
22年
(ネ)
10048号
特許権侵害差止等請求控訴事件
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控訴人(原告 )アテンションシステム株式会社 被控訴人(被告 )株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 訴訟代理人弁護 士深井俊至 補佐人弁理士大塚住江 |
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裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
判決言渡日 | 2010/09/29 |
権利種別 | 特許権 |
訴訟類型 | 民事訴訟 |
主文 |
本件控訴を棄却する。 控訴人が当審で変更した請求を棄却する。 当審の訴訟費用は控訴人の負担とする。 |
事実及び理由 | |
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控訴の趣旨(2,3項は変更された当審の新請求)
1 原判決を次のとおり変更する。 2被控訴人は控訴人に対し,呼び出し番号記憶携帯通信機と電話番号記憶携帯電話機は,各機体の記憶番号が個々に相違していることを認める。 3被控訴人は,全ての販売済み電話番号記憶携帯電話機の混乱起きない通信料を無料化する売上回収決済を除去せよ。 4被控訴人は控訴人に対し,信用回復の請求160万円と電話番号記憶携帯電話機の売上回収決済額の金銭を支払え。 |
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事案の概要
1名称を「通信不正傍受阻止システム (以下「本件特許」という )とする発 」 。 明の特許権者である控訴人は,被控訴人の販売する別紙被告製品目録記載の携帯電話機 以下 被告製品 というにより本件特許の請求項1に係る発明 以下 本 (「」。) (「件特許発明」という )が侵害された旨主張して,被控訴人に対し,損害賠償の支 。 払等を求めた。 2控訴人は,原審において,?被告製品の製造等差止め,?被告製品の廃棄並びに?損害賠償として9600万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めたが,原審は,本件特許発明の内容に関する控訴人の主張は特許請求の範囲や明細書の記載に基づかず,また,被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するとも認められないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。 3控訴人は,当審において,上記2?及び?の各請求を特許法100条1項及び2項に基づく前記第1,2及び3の各請求に変更し,また,上記2?の金銭請求については,損害賠償として160万円等の支払を求める限度において控訴の対象とした。 |
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当事者の主張
当事者の主張は,原判決4頁18行〜22行を 「(5)よって,控訴人は,控訴 ,の趣旨のとおりの判決を求めると改めるほか 原判決 事実及び理由 中の 第 。」,「」「2 当事者の主張」記載のとおりである。 |
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当裁判所の判断
当裁判所も,控訴人の本訴請求は当審において変更された請求を含めて棄却すべきものと判断する。その理由は,原判決「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」記載のとおりである。 控訴人は,当審に至っても,原判決が採用できないとした本件特許発明に関する解釈を変更せず,被告製品の具体的構成を主張立証していない。その他,当審において控訴人が本件特許発明の内容や被控訴人の行為について主張するところも,これを最大限善解するとしたとしてもまた,本件特許発明の特許請求の範囲及び明細書の記載に基づかない主張であるか,証拠によって認めることのできない主張であることは明らかであって,採用することができない。 よって,本件控訴は理由がなく,また,当審において変更された請求も理由がないから,これらを棄却することとし,主文のとおり判決する。 |
裁判長裁判官 | 塩月秀平 |
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裁判官 | 清水節 |
裁判官 | 古谷健二郎 |