平成18年 (行ケ) 10196号審決取消請求事件

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関連審決	不服2002-14915

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審判番号（事件番号）	データベース	権利
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関連ワード	技術的思想 / 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 相違点の認定 / 慣用技術 / 課題の共通性 / 上位概念 / 出願公開 / 技術常識 / 発明の詳細な説明 / 原出願日 / 容易に想到(容易想到性) / 実施 / 拒絶査定 / 請求の範囲 / 変更 /

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事件	平成 18年 (行ケ) 10196号審決取消請求事件
事件	原告株式会社三共訴訟代理人弁理士深見久郎同森田俊雄同塚本豊同中田雅彦被告特許庁長官中嶋誠指定代理人川島陵司同中村和夫同立川功同大場義則同辻野安人同篠崎正
裁判所	知的財産高等裁判所
判決言渡日	2007/03/26
権利種別	特許権
訴訟類型	行政訴訟
主文	原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
全容第1請求特許庁が不服2002-14915号事件について平成18年3月15日にした審決を取り消す。第2当事者間に争いがない事実1特許庁における手続の経緯原告は,平成10年8月28日,「遊技機」とする発明について,平成3年10月31日にした出願(特願平3-286597号)の一部を新たに特許出願(特願平10-243856号,以下「本件出願」という。)したが,平成14年6月24日付けで拒絶査定を受けたので,同年8月7日,拒絶査定に対する不服の審判を請求した。特許庁は,これを不服2002-14915号事件として審理し,平成18年3月15日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同月28日,原告に送達された。 2平成14年5月15日付け,同年9月6日付け及び平成17年12月8日付け手続補正書により補正された明細書(甲4,7ないし9,以下「本件明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明(以下「本願発明」という。)の要旨【請求項1】複数種類の識別情報を可変表示可能な複数の可変表示部を単一の表示画面に表示する可変表示装置が設けられ,該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せになった場合に遊技者にとって有利な遊技状態に制御可能となる遊技機であって,前記表示結果を前記特定の識別情報の組合せにするか否かと,前記複数の可変表示部が可変開始した後前記表示結果が確定する以前の段階で前記複数の可変表示部のうちの一部の可変表示部の表示態様が前記特定の識別情報の組合せの成立条件を満たすリーチ状態を発生させるか否かとを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備え,該可変表示制御手段は,前記遊技制御手段から前記リーチ状態を発生させる旨のコマンドデータを受信したときに,前記リーチ状態発生時における前記成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を前記表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御を行う位置変更縮小表示制御手段を含むことを特徴とする,遊技機。 3審決の理由( )審決は,別添審決謄本写し記載のとおり,本願発明が,特開平3-71814号公報(甲1,平成3年1月14日公開,以下「引用刊行物1」という。)に記載された発明(以下「引用刊行物1発明」ともいう。),特開昭62-209985号公報(甲2,以下「引用刊行物2」という。)に記載された発明(以下「引用刊行物2発明」ともいう。)及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないとした。 ( )審決が認定した引用刊行物1発明は,次のとおりである。 210種類の表示図柄を変動表示可能な左デジタルAと15種類の表示図柄を変動表示可能な中,右デジタルB,Cとを備えたデジタル34が設けられ,該デジタル34の停止図柄が全て同一である大当たりの組み合わせとなれば変動入賞装置5のアタッカが開かれ特別遊技が行われるパチンコ機であって,主乱数RANDOMにより大当たりかどうかを決定し,前記左,中,右デジタルA,B,Cをそれぞれ13個の棒状セグメント発光素子38a～38mにおいて上方から下方へ変動表示を始めた後,停止時期を異ならせて左,中,右デジタルA,B,Cの変動表示を停止制御する制御装置78を備え,該制御装置78は,前記左,中,右デジタルA,B,Cが変動表示を始めた後左,中,右デジタルA,B,Cの全てが停止する以前の段階で左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一の場合に,左,右デジタルA,Cの停止図柄が大きい図柄に切り換えられることを含む,大当たりが発生するかどうかの大きな期待感が得られるパチンコ機。 ( )審決が認定した,本願発明と引用刊行物1発明の一致点及び相違点は,そ 3れぞれ次のとおりである。ア一致点複数種類の識別情報を可変表示可能な複数の可変表示部を備えた可変表示装置が設けられ,該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せになった場合に遊技者にとって有利な遊技状態に制御可能となる遊技機であって,前記表示結果を前記特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段を備え,該可変表示制御手段は,前記複数の可変表示部が可変開始した後前記表示結果が確定する以前の段階で前記複数の可変表示部のうちの一部の可変表示部の表示態様が前記特定の識別情報の組合せの成立条件を満たすリーチ状態発生時に,リーチ演出を行うことを含む,遊技機。イ相違点(ｱ)相違点1可変表示装置が,本願発明では複数の可変表示部を単一の表示画面に表示するものであるのに対し,引用刊行物1に記載された発明ではそのような構成を有するかどうか明らかでない点。 (ｲ)相違点2本願発明では,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かと,リーチ状態を発生させるか否かとを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えるのに対し,引用刊行物1に記載された発明ではそのような構成を有するかどうか明らかでない点。 (ｳ)相違点3リーチ演出が,本願発明では,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御を行う位置変更縮小表示制御手段により行われるのに対し,引用刊行物1に記載された発明では識別情報を拡大させる点。第3原告主張の審決取消事由審決は,相違点3の認定を誤り(取消事由1),相違点3についての進歩性判断を誤り(取消事由2),引用刊行物1発明の認定を誤り(取消事由3),相違点2の認定を誤り(取消事由4),相違点2に関する周知・慣用技術の認定を誤り(取消事由5),相違点2についての進歩性判断を誤り(取消事由6),その結果,本願発明は,当業者が容易に発明をすることができたものであるとの誤った結論を導いたものであり,違法であるから取り消されるべきである。 1取消事由1(相違点3の認定の誤り)(1)審決は,本願発明と引用刊行物1発明の相違点3として,「リーチ演出が,本願発明では,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御を行う位置変更縮小表示制御手段により行われるのに対し,引用刊行物1に記載された発明では識別情報を拡大させる点。」(審決謄本8頁第4段落)を認定したが,誤りである。 (2)引用刊行物1の記載に照らせば,相違点3に係る引用刊行物1発明の構成は,「可変表示を終えて停止している(既に特定の識別情報の組合せの成立条件を満たしている)識別情報を拡大させる点。」である。すなわち,引用刊行物1発明において,リーチ状態が成立したときに大きい図柄に切り換えられるものは停止図柄であり,その拡大表示対象は停止図柄である。審決は,引用刊行物1発明について,単に「識別情報を拡大させる」とのみ認定し,引用刊行物1発明の拡大表示対象が可変表示を終えて停止している識別情報である点について,本願発明との相違点を看過して,相違点3を誤って認定した。そして,上記相違点において,本願発明と引用刊行物1発明は異なっており,引用刊行物2発明も,上記相違点に係る構成において本願発明と異なっているから,引用刊行物1発明に引用刊行物2発明を適用しても,本願発明の構成に想到することはできず,上記認定の誤りが審決の結論に影響することは明らかである。 2取消事由2(相違点3についての進歩性判断の誤り)(1)審決は,相違点3について,「引用刊行物1に記載された発明をみると,リーチ状態発生時に可変表示中の可変表示部に遊技者が注目することは明らかであるから,当該注目される可変表示中の可変表示部以外の,可変表示が停止した表示部に対し,引用刊行物2に記載された発明の,『注目される発言者』以外の表示領域を画面の隅において縮小された状態で表示する技術を適用し,相違点3に係る構成とすることは,本願発明及び引用刊行物1及び2に記載された発明が,画像表示手段において共通しているので,当業者であれば容易になし得ることである。」(審決謄本9頁第3段落)と判断したが,誤りである。 (2)引用刊行物1発明及び本願発明と,引用刊行物2に記載された技術とでは,そもそも,その技術分野,背景技術が著しく相違する。前者が遊技機の技術分野に属するのに対して,後者はテレビ会議システムの技術分野に属するものであり,極めて隔たった分野に関する技術であり,技術分野に何ら関連性がない。また,引用刊行物1発明は,遊技機という単体の装置それ自体からなる発明であるのに対して,引用刊行物2に記載された技術は,テレビカメラ,マイク,表示機,送受信機,その他の複数の装置からなるシステムである。しかも,そのシステムは,遠隔の複数拠点の各々に配置された上記複数の装置を伝送路で接続してなるものであり,引用刊行物1発明と,引用刊行物2に記載された技術とでは,装置の構成の点においても全く異なっている。さらに,引用刊行物1発明の表示対象は,あらかじめ定められた図柄であるのに対して,引用刊行物2に記載された技術の表示対象は,テレビカメラによって撮影される会議出席者であり,両者は表示対象の点においても大きく相違する。そして,引用刊行物1発明においては,表示対象である図柄に関して,拡大表示をする箇所(左,中,右のいずれか),拡大表示を開始・終了するタイミング,最終的に停止させる図柄の種類などがパチンコ機自体によってあらかじめ定められている。これに対し,引用刊行物2に記載された技術では,発言者をシステム自体があらかじめ定めるものではないため,発言者の変更に応じて表示領域のサイズ変更をする箇所及びそのサイズ変更を開始・終了するタイミングが様々に変化する。一般的に,技術の転用において,転用前の技術の背景・前提などがいわゆる当業者の頭に残り,しがらみとなり,一体的転用に作用することが多いことは,経験則が示すとおりである。被告は,引用刊行物2記載の技術を引用刊行物1発明に適用する際の阻害事由が存在しない事の理由として,引用刊行物1発明も拡大縮小等の表示変更を行っていることを主張しているが,その拡大縮小等の表示変更手法は,停止している図柄をその図柄表示領域の範囲内で上下方向に伸張するにすぎず,元の図柄のサイズを縮小表示するものではない。上記に照らせば,引用刊行物1発明及び本願発明の遊技機の技術分野とは極めて隔たった分野に係る引用刊行物2の技術を,引用刊行物1発明に適用することは,それ自体,困難性を有するものである。 (3)引用刊行物1発明は,「可変表示装置において,リーチが成立したときに,リーチを成立させる予め定められた左,右デジタルの同一停止図柄を大きい図柄に切り換える」のに対し,引用刊行物2に記載されたテレビ会議システムの技術においては,「複数の会議出席者の中で発言者がランダムに変化する状況において,発言者を認識し,当該認識した発言者の領域を拡大するとともに発言者以外の人の領域を縮小する」のであり,両者は,「拡大表示する」という構成において一致しているものの,技術分野,背景技術等が極めて異なっているだけでなく,技術的思想も異なっている。すなわち,引用刊行物2発明の技術的思想は,「会議出席者は発言者に注目する」という経験則に着目し,会議出席者中の発言者を識別してその発言者を拡大表示するとともにそれ以外の人を縮小表示するものである。一方,引用刊行物1発明は遊技機の技術分野の発明であるため,立脚している経験則は,「会議出席者は発言者に注目する」というものとは,全く異なるものである。そうすると,引用刊行物2に記載されたテレビ会議システムの技術事項を引用刊行物1発明に適用できるレベルまで上位概念的に抽象化して,これを引用刊行物1発明に適用することが容易であるというためには,それなりの動機付けを必要とするものであり,例えば,「リーチ状態」と「会議出席者の発言中の状態」とが同一視できる何らかの共通概念の存在や,「会議出席者中の発言者以外の人」から,「リーチ状態成立時の左右デジタルの停止図柄」を連想させる何らかの特殊事情等の動機付けが必要であるが,引用刊行物1発明に引用刊行物2から抽出される技術を組み合わせて相違点3に係る本願発明の構成に導くような動機付けを見いだすことはできない。したがって,引用刊行物1発明と,引用刊行物2から抽出される技術とでは課題解決のための技術的思想を全く異にしており,双方を結び付ける動機付けは見当たらない。 (4)仮に,引用刊行物2に記載の技術を引用刊行物1発明に適用したとしても,相違点3に係る本願発明の構成に想到することはない。引用刊行物2に記載されたテレビ会議システムの技術的思想は,「複数の会議出席者の中で発言者がランダムに変化する状況において,発言者を認識し,当該認識した発言者の領域を拡大するとともにそれ以外の人の領域を縮小する」ということであり,「縮小・拡大表示」をする契機は,「発言者の認識」である。これに対し,引用刊行物1発明の技術的思想は,「可変表示装置において,リーチが成立したときに,リーチを成立させる予め定められた左,右デジタルの同一停止図柄を大きい図柄に切り換える」ということであり,「拡大表示」をする契機は,「リーチ状態の成立」である。ここで,「リーチ状態の成立」は,左中右デジタルが可変開始した後,左,右デジタルの図柄がその順で停止した時に,その停止した左,右デジタルの図柄が同一であるか否かによって認識されるものである。すなわち,引用刊行物1発明において,「リーチ状態の成立」は,左右の停止図柄によって認識されるものである。したがって,「発言者を認識し,当該認識した発言者の領域を拡大するとともに発言者以外の人の領域を縮小する」という技術的思想を,引用刊行物1発明に無理に適用したとしても,「リーチ状態を成立させる左,右デジタルの停止図柄を認識し,その停止図柄を拡大するとともに,当該認識した左,右デジタルの停止図柄以外の変動中の中デジタルを縮小する」という技術にしか至らず,本願発明の構成に想到することはできない。 (5)審決は,引用刊行物2発明として,「発言者が存在する場合には,その発言者の画像が・・・拡大表示され,発言者以外の人の画像が一画面上の隅において縮小されて表示される,発言者以外の人が注目する発言者を明確に表現することのできるテレビ会議装置」(審決謄本6頁第1段落)を認定して,「拡大表示」と「注目(発言者)」,また,「縮小表示」と「非注目(発言者以外の人)」とについて技術思想的に密接に関連付けている。引用刊行物1発明においては,「拡大表示」される停止図柄自体が「注目」に対応するものとなり,それ以外の変動中の中デジタルは「注目される発言者」以外の表示領域に対応するものになる。そして,引用刊行物2記載の縮小表示技術を引用刊行物1発明のリーチ状態における「停止図柄」に適用しようとしても,同停止図柄は「注目」に対応する「拡大表示」という表示制御がされている以上,引用刊行物2に記載の注目される発言者以外の表示領域を縮小させる縮小表示技術を引用刊行物1記載発明の「注目」に対応する「停止図柄」に適用できる余地がない。さらに,引用刊行物1発明について,「リーチ状態発生時に可変表示中の可変表示部に遊技者が注目することは明らか」とする審決の認定は,引用刊行物1発明において,注目されるのはリーチ状態中に可変表示している図柄であるということと同義である。そして,このことは,引用刊行物1発明において,拡大表示されている停止図柄は,注目される対象ではないということを認定したことに等しい。しかし,それでは,「拡大表示」と「注目」される映像領域とについて技術思想的に密接な関連があることを前提として引用刊行物2に記載の技術を認定した審決の判断と矛盾することになる。 (6)審決は,「本願発明による効果も格別のものは認められない。」(審決謄本第9頁第5段落)と判断するが,誤りである。本願発明は,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅に縮小するため,リーチ状態成立後に最終停止される識別情報の可変表示が相対的に見た目に大きく迫力のあるものとなり,単に可変表示の見やすさという観点以外に,引用刊行物2に記載の技術からは到底奏されることのない,「迫力のある可変表示で最終的に特定の識別情報の組合せが揃うか否かの期待感を高めることが可能となる」という特有の効果を奏する。これに対して,引用刊行物1発明は,リーチ状態発生時に,既に停止した図柄を拡大表示するものの,変動中の図柄を拡大表示するものではなく,また,引用刊行物2に記載の技術においても,可変表示の見やすさという以上に上記の効果を奏することはなく,本願発明の上記効果が当業者の予測の範囲内であるということはできない。 3取消事由3(引用刊行物1発明の認定の誤り)(1)審決は,引用刊行物1に,「10種類の表示図柄を変動表示可能な左デジタルAと15種類の表示図柄を変動表示可能な中,右デジタルB,Cとを備えたデジタル34が設けられ,該デジタル34の停止図柄が全て同一である大当たりの組み合わせとなれば変動入賞装置5のアタッカが開かれ特別遊技が行われるパチンコ機であって,主乱数RANDOMにより大当たりかどうかを決定し,前記左,中,右デジタルA,B,Cをそれぞれ13個の棒状セグメント発光素子38a～38mにおいて上方から下方へ変動表示を始めた後,停止時期を異ならせて左,中,右デジタルA,B,Cの変動表示を停止制御する制御装置78を備え,該制御装置78は,前記左,中,右デジタルA,B,Cが変動表示を始めた後左,中,右デジタルA,B,Cの全てが停止する以前の段階で左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一の場合に,左,右デジタルA,Cの停止図柄が大きい図柄に切り換えられることを含む,大当たりが発生するかどうかの大きな期待感が得られるパチンコ機。」(審決謄本4頁最終段落～5頁第1段落)の発明が記載されているとしたが,誤りである。 (2)引用刊行物1の記載に基づけば,引用刊行物1発明では,左,中,右デジタルA,B,Cのそれぞれの図柄が変動表示を始めてから所定時間経過後にランダム時間αが決定され,さらに,その決定に基づくα時間が経過した後に,大当たりかどうかの決定が行われている。したがって,審決は,引用刊行物1発明として,「10種類の表示図柄を・・・パチンコ機であって,主乱数RANDOMにより大当たりかどうかを決定し,前記左,中,右デジタルA,B,Cをそれぞれ13個の棒状セグメント発光素子38a～38mにおいて上方から下方へ変動表示を始めた後,停止時期を異ならせて左,中,右デジタルA,B,Cの変動表示を停止制御する制御装置78を備え,前記大当たりかどうかの決定は,前記変動表示を始めてから所定時間経過後にランダム時間αが決定され,さらにその決定に基づくα時間が経過した後に行われるものであり,該制御装置78は・・・」と認定すべきであり,「前記大当たりかどうかの決定は,前記変動表示を始めてから所定時間経過後にランダム時間αが決定され,さらにその決定に基づくα時間が経過した後に行われるものであり」との部分を看過した点において,引用刊行物1発明の認定を誤った。本願発明は,可変表示部を可変開始させる前に,表示結果を決定してその決定結果をコマンドデータとして送信しているものであり,引用刊行物1発明の認定をするに当たっては,大当たりにするか否かを決定するタイミングと可変表示を開始するタイミングとの関係を考慮することが重要である。そして,審決は,上記のとおり,引用刊行物1発明の認定を誤り,本願発明と引用刊行物1発明の相違点2の認定を誤ったため,看過した点について容易想到性の判断が欠落し,その判断を誤った。 4取消事由4(相違点2の認定の誤り)(1)審決は,本願発明と引用刊行物1発明の相違点2として,「本願発明では,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かと,リーチ状態を発生させるか否かとを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えるのに対し,引用刊行物1に記載された発明ではそのような構成を有するかどうか明らかでない点。」(審決謄本8頁第3段落)を認定したが,誤りである。 (2)上記認定のうち,本願発明の構成に関する「コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段」については,「該コマンドデータにもとづいて,前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段」とすべきであり,審決の相違点2の認定は,「前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との部分を看過した点で誤っている。この点について,審決が,「遊技機の可変表示制御手段が,『すべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御』するよう構成されていることは,当業者の技術常識からみて明らかな事項である。」(審決謄本7頁第2段落)としているところからすると,審決は,このような認定判断の結果,相違点2の認定を行ったとも推測される。しかし,審決は,「前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との部分を看過したことにより,本願発明と引用刊行物1発明との重要な相違点を看過した。すなわち,本願発明は,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かの決定後に,その決定結果がコマンドデータとして送信され,そのコマンドデータに基づいて複数の可変表示部が可変開始している。具体的には,本願発明は,遊技制御手段が「前記表示結果を前記特定の識別情報の組合せにするか否かと,前記複数の可変表示部が可変開始した後前記表示結果が確定する以前の段階で前記複数の可変表示部のうちの一部の可変表示部の表示態様が同一となって前記特定の識別情報の組合せの成立条件を満たすリーチ状態を発生させるか否かとを決定し,その決定結果をコマンドデータとして送信」し,可変表示制御手段は,そのコマンドデータを受信しコマンドデータに基づいて,複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させるものである。したがって,本願発明は,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定されて,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されている。これに対し,引用刊行物1発明は,「前記大当りかどうかの決定は,前記変動表示を始めてから所定時間経過後にランダム時間αが決定され,さらにその決定に基づくα時間が経過した後に行われる」のであり,「可変表示制御手段が可変開始させる前に遊技制御手段によって決定された決定結果」を示すコマンドデータが可変表示制御手段に送信される余地はない。仮に,審決の認定のように,遊技機の可変表示制御手段が,「すべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御」するよう構成されていることが当業者の技術常識からみて明らかな事項であるとしても,「遊技制御手段の決定結果をコマンドデータとして前記複数の可変表示部の可変開始前に送信すること」までは当業者の技術常識からみて明らかな事項とはいえない。被告が同事項が周知の技術であるとする根拠とした特開平3-73180号公報(乙1,平成3年3月28日公開,以下「乙1公報」という。)及び特開平3-75078号公報(乙2,同月29日公開,以下「乙2公報」という。)にも,「可変表示部を可変開始させる前に,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定する」ことが記載されるにとどまり,「決定結果を示すコマンドデータが可変表示部の可変開始前に送信される」という構成は記載されていない。審決が,上記構成を相違点2の認定において看過したことは,本願発明と引用刊行物1発明の実質的な相違点を看過することであり,相違点2の認定の誤りとなる。 5取消事由5(相違点2に関する周知・慣用技術の認定の誤り)(1)審決は,特開平3-55082号公報(甲3,平成3年3月8日公開,以下「甲3公報」という。)を審決の理由において初めて引用した上,「当該刊行物(注,甲3公報)には『各乱数により大当たりかどうかおよび左,中,右デジタルA,B,Cに停止する図柄を決定する制御装置82と,制御装置82から送られた制御信号に応じてLCD表示用ROM85から所定の表示データを読み出し該データによりデジタル52を制御するLCD表示用CPU86とを設けたパチンコ機の画像表示装置』が記載されていると認められる。」(審決謄本7頁第1段落)として,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えることは,例えば,上記の特開平3-55082号公報(注,甲3公報)に記載されたように,周知・慣用の技術である。」(同8頁最終段落～9頁第1段落)と認定したが,誤りである。 (2)周知・慣用技術というのは,その技術分野において,一般的に知られている技術であって,例えば,これに関し相当多数の公知文献が存在し,又は,業界に知れわたり,若しくは,よく用いられていることを要すると解するのが相当である。出願公開日(平成3年3月8日)が本件出願の出願日(原出願日である同年10月31日)に対して8か月も遡ることのない甲3公報のみを引用の上,そこに開示された事項を周知・慣用技術と認定することは,誤りである。 (3)本願発明は,上記のとおり,「可変表示制御手段が可変開始させる前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータを送信する」という特徴を有し,可変表示部の可変開始前に送信されるものがコマンドデータとして規定されており,かつ,コマンドデータは,遊技制御手段の決定結果を示すものである。これに対し,甲3公報の記載によれば,そこに記載されているパチンコ機は,デジタルの図柄が回転した後に,大当たりか否かを決定していることが明らかである。したがって,甲3公報には,「可変表示部を可変開始させる以前に可変表示制御手段に送信されるコマンドデータ」に関する開示がなく,「決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段」及び「コマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段」は開示されていないから,甲3公報の記載に基づき,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えること」を周知・慣用技術と認定した審決は誤りである。 6取消事由6(相違点2についての進歩性判断の誤り)(1)審決は,相違点2について,「『特定の識別情報の組合せにするか否か』の決定に加えて『リーチ状態を発生させるか否か』の決定を制御手段に備えさせることは,当業者にとっては当然の技術的事項である。」(審決謄本9頁第1段落)とし,「引用刊行物1に記載された発明の制御手段に対し,上記の周知・慣用の技術を適用し,相違点2に係る構成とすることは,本願発明及び引用刊行物1に記載された発明並びに上記の周知・慣用の技術が,遊技機の画像表示制御手段において共通しているので,当業者であれば容易になし得ることである。」(同段落)と判断したが,誤りである。 (2)本願発明は,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否か,及び,リーチ状態を発生させるか否かの決定を遊技制御手段に行わせるだけでなく,それらの決定を可変表示部の可変開始前に行い,かつ,コマンドデータとして可変開始前に送信している点にも特徴を有する。すなわち,本願発明に係る遊技制御手段は,決定結果としてのコマンドデータを前記複数の可変表示部を可変開始させる前に送信しているのであり,本願発明の可変表示制御手段は,そのコマンドデータを受信し当該受信したコマンドデータに基づいて前記複数の可変表示部を可変開始させている。これに対し,引用刊行物1及び審決が周知・慣用技術の根拠とする甲3公報にはこの点の開示がない。審決は,この点を本願発明と引用刊行物1発明の相違点として認定することを看過し,周知・慣用技術であると誤認し,さらに,周知・慣用技術の認定を誤ったため,相違点2についての容易想到性の判断を誤ったものである。第4被告の反論審決の認定判断は正当であり,原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 1取消事由1(相違点3の認定の誤り)について原告は,相違点3に関する引用刊行物1発明を独自に認定し,当該認定に基づいて,審決が本願発明と引用刊行物1発明の相違点を看過し,相違点3の認定を誤った旨主張する。しかし,進歩性判断に際して相違点3で検討すべき構成は,相違点3に係る本願発明の構成であり,引用刊行物1発明の構成ではなく,また,原告は,相違点の看過が審決に及ぼす影響も主張していないから,原告の主張は失当である。 2取消事由2(相違点3についての進歩性判断の誤り)について( )原告は,引用刊行物2に記載されている発明が,テレビ会議システムに係1る発明であり,本願発明と技術分野,目的及び用途が全く異なることなどを主張し,相違点3についての審決の進歩性判断の誤りを主張するが,失当である。 ( )審決が,引用刊行物2に記載されていると認定した技術は,「『注目され2る発言者』以外の表示領域である,画像の変化が検出されない表示領域(発言者以外の人の画像表示部分)を画面の隅において縮小された状態で表示する技術」であり,テレビ会議システムに関しては触れていない。すなわち,審決は,ディスプレイに表示される画像に関し,「『注目される発言者』以外の表示領域である,画像の変化が検出されない表示領域(発言者以外の人の画像表示部分)を画面の隅において縮小された状態で表示する技術」を引用刊行物2に記載された技術であると認定したもので,当該画像表示手段が,「テレビ会議システム」に限定される特殊な「画像表示手段」であるとの技術上の理由は認められない。しかも,ディスプレイに表示される画像を拡大,縮小する等の表示変更手法は,テレビ会議システムに限らず,引用刊行物1発明も行っているものであるから,引用刊行物2に記載された技術を引用刊行物1発明に適用することは当業者が容易に想到できることであり,変動する画像であるか否かにかかわらず,その適用を阻害する事由は存在しない。そして,その適用により,遊技者にとって相対的に見やすくなり,迫力のある表示となる効果は予測の範囲内の事項であるから,相違点3に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば容易にし得ることである。 3取消事由3(引用刊行物1発明の認定の誤り)について原告は,相違点2に関する引用刊行物1発明を独自に認定し,独自の認定に基づいて,引用刊行物1発明の認定の誤りを主張するなどしている。しかし,進歩性判断に際して相違点2で検討すべき構成は,相違点2に係る本願発明の構成であり,引用刊行物1発明の構成ではないこと,また,原告は,相違点の看過が審決に及ぼす影響も主張していないことから,原告の主張は失当である。 4取消事由4(相違点2の認定の誤り)について(1)原告は,審決の相違点2の認定は,本願発明の「前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との構成を看過してされたものである旨主張するが,「複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との構成は,この種の遊技機において可変表示制御手段が通常行う作用,機能を表現したものであるから,当該可変表示制御手段は当該作用,機能の修飾語を記載するまでもなく当該作用,機能を具備するものであり,相違点の認定において,「可変表示制御手段」と記載しても,当該構成の看過に当たらないことは明らかである。しかも,当該構成は審決の「第4,本願発明との比較・検討」において「当業者の技術常識からみて明らかな事項である」として認定されている。 ( )原告は,本願発明が,コマンドデータの送信を可変表示部の可変開始前に2行うものであるとして,本願発明の「遊技制御手段の決定結果をコマンドデータとして複数の可変表示部の可変開始前に送信すること」は,当業者の技術常識から明らかな事項ではないから,審決は,「可変表示部を可変開始させる前に,表示結果を決定してその表示結果をコマンドデータとして送信する」との相違点を看過したものである旨主張する。しかし,可変表示部の可変開始前にコマンドデータを送信するとの文言は特許請求の範囲には記載されていないから,原告の主張は,特許請求の範囲の記載に基づくものでないし,本件明細書の詳細な説明にコマンドデータの送信を可変表示部の可変開始前に行う旨の記載も認められないので,原告の主張には,根拠がない。また,仮に,原告が主張するように,本願発明がコマンドデータの送信を可変表示部の可変開始前に行うものであったとしても,表示結果は可変表示部が停止するまでに決定されていれば十分であり,表示結果を可変表示部の可変開始前に決定するか,可変開始後に決定するかは,本願発明の効果に何ら影響を与えるものでなく,それをいつ決定するかは単なる設計的事項である。しかも,「可変表示部を可変開始させる前に,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定する」技術は,乙1公報に記載された「当り外れのみを事前に決定しておく価値内容事前決定手段」及び乙2公報に記載された「当り外れのみを事前に決定しておく価値内容事前決定手段」のように本件出願前に周知の技術である。 5取消事由5(相違点2に関する周知・慣用技術の認定の誤り)について原告は,出願公開日(平成3年3月8日)が本件出願の出願日(原出願日である同年10月31日)に対して8か月も遡ることのない甲3公報のみを引用の上,そこに開示された事項を周知・慣用技術と認定することは,誤りである旨主張するが,失当である。甲3公報の引用は,本願発明に即して最も簡明な技術が記載されていることから,一例として例示したものであり,甲3公報には,「制御装置にて,大当りにするか否かおよび停止図柄が乱数により決定され,当該停止図柄がLCD表示用CPUにてディスプレイに表示される」技術が示されているから,当業者であれば,上記動作を行うためには,大当たりにするか否かが乱数により決定される手段,当該決定結果をLCD表示用CPUに送信する手段,当該送信された決定結果に基づいて可変表示部の変動・停止制御を行うLCD表示用CPUを備えていることは,第14図を併せて参照すれば明らかな事項である。そして,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えること」が周知・慣用技術であることは,特開平3-55080号公報(乙3,平成3年3月8日公開,以下「乙3公報」という。),特開平3-55081号公報(乙4,同日公開)からも明らかであり,当該技術を周知・慣用技術と認定した審決に誤りはない。さらに,表示制御手段として,CPUの負荷を軽くするために表示制御用CPUを設けて,CPUからの表示用データを受信して表示制御用CPUにてディスプレイの表示制御を行う表示制御手段(特開昭63-84581号公報,乙5),及び,CPU自体がディスプレイの表示制御を行う表示制御手段は,それぞれ周知の表示制御手段であり,いずれを採用するかは単なる設計的事項である。したがって,可変表示部の表示制御手段として,前者の表示制御手段が周知・慣用技術であるとした審決の認定に誤りはない。 6取消事由6(相違点2についての進歩性判断の誤り)について原告は,審決が相違点2の認定を誤ったことを理由として,相違点2についての進歩性判断を誤った旨主張するが,審決は相違点2の認定を誤っていないから,失当である。また,原告は,周知・慣用技術の誤認があることを理由として,審決が相違点2について進歩性判断を誤った旨主張するが,審決は,周知・慣用技術を誤認していないから,失当である。第5当裁判所の判断1取消事由1(相違点3の認定の誤り)について( )原告は,審決が,「リーチ演出が,本願発明では,成立条件を満たしてい1る可変表示部の表示領域を表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御を行う位置変更縮小表示制御手段により行われるのに対し,引用刊行物1に記載された発明では識別情報を拡大させる点。」(審決謄本8頁第4段落)を相違点3として認定したことが誤りである旨主張する。 (2)前記第2の2の特許請求の範囲の記載によれば,本願発明において,可変表示手段は,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御を行うものであることが認められる。他方,引用刊行物1には,以下の記載がある。「次に,上記のように構成されたパチンコ機における遊技について説明する。・・・そして,遊技部3に発射された打球がうまく特定入賞口6a～6cに入賞すると,デジタル34の図柄が第25図のように上方から下方へ回転を始め,所定時間経過すると,・・・乱数RANDOM,DISPDTにより大当たりかどうかおよび左,中,右デジタルA,B,Cに停止する図柄が決定される。左デジタルAの所定回転時間が経過すると,左デジタルAは・・・定位置に停止する。この停止後,右デジタルCの所定回転時間が経過すると,右デジタルCは・・・定位置に停止する。そして,この停止後,中デジタルBの所定回転時間が経過すると,・・・中デジタルBは・・・定位置に停止する。また,左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一の場合には,右デジタルCの停止時点にて左,右デジタルA,Cの図柄が大きい図柄に切り換えられる。・・・この場合,左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一となると,最後に停止される中デジタルBは,・・・一義的には停止しないため,意外性に富み,さらには左,右デジタルの図柄も大きく変化し,このため大当たりが発生するかどうかの大きな期待感が得られる。」(9頁左上欄5行目～左下欄15行目)これによれば,引用刊行物1発明においては,左デジタルA,中デジタルB,右デジタルCが変動表示を始めた後,左デジタルA,中デジタルB,右デジタルCのすべてが停止する以前の段階で,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が同一の場合(本願発明におけるリーチ状態の時)に,表示図柄(本願発明における識別情報)が,大きい図柄に切り換えられることが記載されているのであるから,引用刊行物1発明において,リーチ演出は,識別情報を拡大させるものである。そして,引用刊行物1発明において,上記の「左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一の場合には,右デジタルCの停止時点にて左,右デジタルA,Cの図柄が大きい図柄に切り換えられる。」との記載に照らしても,停止図柄は,大きい図柄に切り替えられると認められ,この点において,本願発明が,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を画面表示部の表示領域を表示画面の隅において縮小された状態で表示するのとは異なっている。審決は,上記と同旨の認定に基づき,相違点3の認定において,引用刊行物1発明については,識別情報を拡大させることのみを認定し,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅に縮小された状態で表示するものではないことを前提として,相違点3についての進歩性判断において,その構成を当業者が容易に想到できたかを検討したものであり,審決の相違点3の認定に誤りはない。 (3)原告は,審決が,引用刊行物1発明について,単に「識別情報を拡大させる」とのみ認定し,引用刊行物1発明の拡大表示対象が可変表示を終えて停止している識別情報である点について,本願発明との相違点を看過して,相違点3を誤って認定した旨主張する。しかし,上記のとおり,審決は,引用刊行物1発明が,成立条件を満たしたしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅に縮小された状態で表示するものではないとの認定に基づき,相違点3に係る構成について,引用刊行物1発明は,「識別情報を拡大させる点」と認定し,拡大縮小表示の対象の相違については,相違点3についての進歩性判断において検討したのであるから,審決の相違点3の認定に原告主張の誤りはなく,原告の主張は失当である。 (4)したがって,原告主張の取消事由1は理由がない。 2取消事由2(相違点3についての進歩性判断の誤り)について(1)原告は,審決の「引用刊行物1に記載された発明をみると,リーチ状態発生時に可変表示中の可変表示部に遊技者が注目することは明らかであるから,当該注目される可変表示中の可変表示部以外の,可変表示が停止した表示部に対し,引用刊行物2に記載された発明の,『注目される発言者』以外の表示領域を画面の隅において縮小された状態で表示する技術を適用し,相違点3に係る構成とすることは,本願発明及び引用刊行物1及び2に記載された発明が,画像表示手段において共通しているので,当業者であれば容易になし得ることである。」(審決謄本9頁第3段落)との判断が誤りである旨主張する。 (2)引用刊行物2には,引用刊行物2発明として,「口の動き,すなわち画像の変化量が一定値以上で,かつ一定時間以上この変化が検出されたなら,発言者として認識するテレビ会議装置であって,発言者が存在しない場合には,すべての会議者の画像が同じ大きさで一画面上に表示され,発言者が存在する場合には,その発言者の画像が非拡大時の発言者以外の人の画像表示部分にまで拡大表示され,発言者以外の人の画像が一画面上の隅において縮小されて表示される,発言者以外の人が注目する発言者を明確に表現することのできるテレビ会議装置」(審決謄本5頁最終段落～6頁第1段落)の発明が記載されていることは,当事者間に争いがない。そして,引用刊行物2には,「さらに通常,発言者以外の人は発言者に注目するものであるが,・・・会議出席者それぞれの画像が小さいため・・・発言者の表情などの情報が不足し,発言者を明確に表現できないという問題もあった。」(1頁右下欄17行目～2頁左上欄6行目),「本発明は,・・・発言者を明確に表現することのできるテレビ会議装置を提供することを目的とする。」(2頁左上欄8行目～11行目),「これは第3図に示すように,会議者画像の相対的位置より口を含む検出領域を設定し,その領域内における画像の変化,すなわち口の動きを検出することにより発言者の認識を行なうものである。すなわち画像の変化量が一定値以上で,かつ一定時間以上この変化が検出されたなら,発言者として認識し,その画像番号を出力する。」(2頁左下欄16行目～右下欄3行目),「さらにレイアウト部7a,7bでは,発言者を示す画像番号が存在しない場合には,第4図に示すようにすべての画像(第4図A2～C2)が同じ大きさで一画面上にレイアウトされ,発言者を示す画像番号が存在する場合には,第5図に示すようにその番号の会議者の画像(第5図C3)が拡大され,それ以外の人の画像(第5図A3,B3)が縮小されて一画面上にレイアウトされ,画像情報表示部8a,8bにおいて表示される。」(2頁右下欄12行目～20行目)との記載があり,発言者のいる場合のレイアウト表示を説明する図である第5図には,第4図と比較して,発言者の画像は非拡大時の発言者以外の人の画像表示部分にまで拡大表示され,発言者以外の人の画像が一画面上の隅において縮小されて表示されたことが示されている。これらによれば,引用刊行物2には,注目される発言者についての情報を増やし,発言者を明確に表現するため,複数の映像領域を有する映像表示方式において,発言者として認識された映像領域を他の映像領域にまで拡大して,その映像を拡大し,発言者以外の参加者の映像が表示画面の隅において縮小され,相対的に発言者の映像を大きくすることが記載されている。したがって,引用刊行物2には,複数の映像領域を有する画像表示方式において,注目される映像を見やすくするという課題を解決するため,注目されない映像を縮小し,相対的に注目される映像を拡大するという技術が記載されているといえる。 ( )引用刊行物1には,前示1( )のとおり「左,右デジタルA,Cの停止図3 2柄が同一の場合には,右デジタルCの停止時点にて左,右デジタルA,Cの図柄が大きい図柄に切り換えられる。・・・この場合,左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一となると,最後に停止される中デジタルBは,・・・一義的には停止しないため,意外性に富み,さらには左,右デジタルの図柄も大きく変化し,このため大当たりが発生するかどうかの大きな期待感が得られる。」と記載されている。これによれば,複数の表示図柄を変動表示可能な左デジタルA,中デジタルB,右デジタルCを備え,それらの停止図柄がすべて同一となれば,大当たりの組合せとなるパチンコ機において,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が同一の場合に,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が大きい図柄に切り替えられる技術が記載されているところ,全図柄が同一となれば,大当たりの組合せとなるのであるから,左デジタルA,右デジタルCの図柄が停止して同一の場合には,当然に,最後に停止される中デジタルの図柄Bが「大きな期待感」を持って注目されることとなるものである。すなわち,引用刊行物1発明においても,複数の映像領域を有する画像表示方式において,そのうちの一つの映像が注目されるものであり,その注目される映像を見やすくするという課題を有していたものと認めることができる。そして,引用刊行物1発明は,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が同一の場合に,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が大きい図柄に切り替えられること,すなわち,画像の拡大表示を行うことを開示している。 (4)以上によれば,複数の画像表示領域を有する引用刊行物1発明において,大当たりの組合せとなるか否かを表示する画像表示技術という性質上,大当たりの組合せとなるか否かを最終的に表示するものである,中デジタルBの画像が注目されるものであり,同発明は,その注目される中デジタルBの画像を見やすくするという課題を有していたということができるし,また,画像を拡大表示することを開示している。一方,引用刊行物2には,前記(2)のとおり,複数の映像領域を有する画像表示方式において,注目される映像を見やすくするという課題を解決するため,注目されない映像を縮小し,相対的に注目される映像を拡大するという技術が記載されているといえるから,引用刊行物1発明は,引用刊行物2発明と同様の課題を有していたものと認められ,引用刊行物1発明が画像を拡大表示することを開示し,その点において,画像を拡大縮小表示する引用刊行物2発明と共通することからすれば,引用刊行物1発明に対して,画像表示技術分野における同様の課題を映像の拡大縮小の手段により解決する引用刊行物2発明を適用することに動機付けがあったというべきであり,当業者は,引用刊行物1発明に対して引用刊行物2発明を適用することに容易に想到することができたものと認められる。そして,引用刊行物2発明の前記( )の内容に照らすと,「引用刊行物22には,『注目される発言者』以外の表示領域である,画像の変化が検出されない表示領域(発言者以外の人の画像表示部分)を画面の隅において縮小された状態で表示する技術が記載されている。そこで,引用刊行物1に記載された発明をみると,リーチ状態発生時に可変表示中の可変表示部に遊技者が注目することは明らかであるから,当該注目される可変表示中の可変表示部以外の,可変表示が停止した表示部に対し,引用刊行物2に記載された発明の,『注目される発言者』以外の表示領域を画面の隅において縮小された状態で表示する技術を適用し,相違点3に係る構成とすることは,本願発明及び引用刊行物1及び2に記載された発明が,画像表示手段において共通しているので,当業者であれば容易になし得ることである」(審決謄本9頁第3段落)とした審決の判断に誤りはない。 ( )原告は,引用刊行物1発明に係る遊技機と引用刊行物2に記載されるテレ5ビ会議システムとでは,技術分野,背景技術,装置の構成,表示対象,拡大表示の箇所等があらかじめ定められているか否かの点において,著しく相違しており,当業者は,引用刊行物2に記載された技術を,引用刊行物1発明に適用することが困難である旨主張する。しかし,引用刊行物1発明と引用刊行物2発明は,ともに画像表示技術に係る発明として共通する。そして,引用刊行物2のテレビ会議システムにおいて,本願発明との対比で認定されたのは,「口の動き,すなわち画像の変化量が一定値以上で,かつ一定時間以上この変化が検出されたなら,発言者として認識するテレビ会議装置であって,発言者が存在しない場合には,すべての会議者の画像が同じ大きさで一画面上に表示され,発言者が存在する場合には,その発言者の画像が非拡大時の発言者以外の人の画像表示部分にまで拡大表示され,発言者以外の人の画像が一画面上の隅において縮小されて表示される,発言者以外の人が注目する発言者を明確に表現することのできるテレビ会議装置」という発明であり,引用刊行物2には,テレビ会議装置を具体化するための画像表示技術が記載されているところ,その画像表示技術において,注目される部分を見やすくするという課題の解決のための,注目されない画像を画面の隅において縮小して表示し,相対的に注目される画像を拡大するという技術は,テレビ会議システムに独特ないし固有のものと認めることはできず,引用刊行物1発明においても,画像の表示技術において,注目される部分を見やすくするという同様の課題を有しており,その課題解決のために引用刊行物2に記載された技術を適用することができるというべきである。また,テレビ会議システムそのものと引用刊行物1発明とでは装置の構成が異なるとしても,本願発明との対比において認定されたテレビ会議システムを具体化するための画像表示技術が,引用刊行物1に記載された画像表示方式と技術として本質的な相違があるとは認められないし,引用刊行物1発明と引用刊行物2発明とで表示対象が異なるとしても,表示対象を見やすくする点で両発明は共通の課題を有するのであり,表示対象の相違が,課題の解決手段の選択において,本質的な意味を有するものではない。原告は,拡大表示の箇所等があらかじめ定められているか否かなどの点においても,引用刊行物1発明と引用刊行物2発明とが異なる旨主張するが,注目される映像を見やすくするという課題を当該注目される映像が属する映像領域を拡大するという技術により解決している引用刊行物2発明において,原告主張の点が本質的なものであるということはできない。原告は,また,引用刊行物1発明も拡大等の表示変更を行っていることを理由として引用刊行物2記載の技術を引用刊行物1発明に適用する際の阻害要因がないとする被告の主張を論難し,引用刊行物1発明の拡大等の表示変更手法は,停止している図柄をその図柄表示領域の範囲内で上下方向に伸張するにすぎず,元の図柄のサイズを縮小表示するものではない旨主張する。しかし,拡大表示の方法は異なるとしても,引用刊行物1発明も画像の拡大表示を行っている点において,引用刊行物2発明と共通するのであるから,原告主張の点は,直ちには引用刊行物1発明に引用刊行物2発明を適用する阻害要因となるものではなく,その課題の共通性から,これを組み合わせる動機付けがあることは,前記( )のとおりである。 4したがって,原告主張の相違は,いずれも引用刊行物2記載の発明を引用刊行物1発明に適用することを困難とするものとは認められない。 ( )原告は,引用刊行物2発明の技術的思想は,「会議出席者は発言者に注目6する」という経験則に注目し,会議出席者中の発言者を識別してその発言者を拡大するとともにそれ以外の人を縮小表示するものであるところ,遊技機の技術分野の発明である引用刊行物1発明は,上記経験則とは異なるものであり,両者は技術的思想が異なるとも主張するが,引用刊行物1発明が,複数の映像領域を有する画像表示方式において,そのうちの一つの映像が注目されるものであり,その注目される映像を見やすくするという課題を有していたものであることは,前記( )のとおりであり,引用刊行物2発明におい3ても,これと同様の課題を有し,注目される部分を見やすくするというものであると認められ,そのような技術的思想は,引用刊行物1発明にも適用することができるものである。原告は,引用刊行物2の技術を引用刊行物1発明に適用しても,相違点3に係る本願発明の構成にならない旨主張し,また,審決が,「拡大表示」と「注目」,「縮小表示」と「非注目」という事項とを技術思想的に密接に関連付けたとして,そのような関連付けを行って引用刊行物2の技術を引用刊行物1発明に適用しても,相違点3に係る本願発明の構成にならない旨主張する。確かに,引用刊行物1発明は,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が同一の場合に左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が大きい図柄に切り替えられるのであり,拡大されるのは停止図柄である。しかし,前記( )のと3おり,引用刊行物1発明において,左デジタルA,右デジタルCの図柄が停止して同一の場合には,中デジタルの図柄Bが注目されることとなり,見やすくするという課題を有する図柄は可変表示中の中デジタルの図柄Bであり,このことは,引用刊行物1発明において,右デジタルA,右デジタルCが拡大表示されていても変わるものではない。したがって,引用刊行物1発明に,注目される図柄を見やすくするという課題を解決する引用刊行物2発明を適用すれば,相違点3に係る本願発明の構成となるものと認められる。 ( )原告は,「本願発明による効果も格別なものは認められない」(審決謄本79頁第5段落)とした審決の判断を争い,本願発明は,単に可変表示の見やすさという観点以外に,引用刊行物2に記載の技術からは到底奏されることのない,「迫力のある可変表示で最終的に特定の識別情報の組合せが揃うか否かの期待感を高めることが可能となる」という特有の効果を奏するものである旨主張する。しかし,本件明細書(甲9)に,「【課題を解決するための手段の具体例の効果】請求項1に関しては・・・成立条件を満たしている可変表示部の表示領域が表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御が行われるために,成立条件を満たしている識別情報を隅に残してそれを視認可能にできながらも前記成立条件を満たしている可変表示部以外の可変表示中の可変表示部を目立たせることができ,それにより遊技者が可変表示状態を見やすくなり,さらに,可変表示中の可変表示部に集中し易い可変表示状態によって,特定の識別情報の組合せに対する遊技者の期待感を盛り上げることができる。」(段落【0072】)と記載されているとおり,本願発明の効果は,可変表示状態を見やすくすることを本質的な効果とすることは明らかである。他方,見やすくすることにより,遊技者の期待感を高めることができるという効果が認められるとしても,本願発明は,遊技者に有利な遊技状態となる特定の組合せの有無を表示するものであることに照らせば,当業者が予測し得る程度の効果にすぎないというべきであるから,本願発明の効果も格別なものとは認められず,審決に原告主張の誤りはない。 ( )したがって,原告主張の取消事由2は理由がない。 83取消事由3(引用刊行物1発明の認定の誤り)について(1)審決は,「引用刊行物1には,『10種類の表示図柄を・・・パチンコ機であって,主乱数RANDOMにより大当たりかどうかを決定し,前記左,中,右デジタルA,B,Cをそれぞれ13個の棒状セグメント発光素子38a～38mにおいて上方から下方へ変動表示を始めた後,停止時期を異ならせて左,中,右デジタルA,B,Cの変動表示を停止制御する制御装置78を備え,該制御装置78は,・・・左,右デジタルA,Cの停止図柄が大きい図柄に切り換えられることを含む,大当たりが発生するかどうかの大きな期待感が得られるパチンコ機。』の発明」(審決謄本4頁最終段落～5頁第1段落)が記載されていると認定したのに対し,原告は,審決の上記認定は,引用刊行物1発明において,大当たりかどうかの決定について,「前記変動表示を始めてから所定時間経過後にランダム時間αが決定され,さらにその決定に基づくα時間が経過した後に行われるものであ(る)」との点を看過したものであり,誤りである旨主張する。 (2)しかし,原告の上記主張は,本願発明が,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定され,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されていることを前提として,引用刊行物1発明がそれと異なる構成であることをいうものであるが,後記4(4)のとおり,特許請求の範囲の記載に基づくものとは認められない。また,仮に,原告主張の事実が認められるとしても,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定され,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されているとの構成は,同じく後記4(4)のとおり,周知・慣用技術ともいえるものであるから,原告主張の事実が相違点2の容易想到性の判断に影響するものではなく,審決の結論に影響しない。 (3)したがって,原告主張の取消事由3は理由がない。 4取消事由4(相違点2の認定の誤り)について( )審決は,相違点2として,「本願発明では,表示結果を特定の識別情報の1組合せにするか否かと,リーチ状態を発生させるか否かとを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えるのに対し,引用刊行物1に記載された発明ではそのような構成を有するかどうか明らかでない点。」(審決謄本8頁第3段落)を認定したのに対し,原告は,審決の同認定が誤りである旨主張する。 (2)本願発明は,前記第2の2の特許請求の範囲の記載に照らし,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かと,リーチ状態を発生させるか否かとを決定し,その決定結果をコマンドデータとして送信する遊技機制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し,該コマンドデータに基づいて,複数の可変表示部を可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示手段を備えるものである。ここで,複数の可変表示部を有する遊技機において,その可変表示制御手段が,「すべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御する構成」を備えることは技術常識と認められる。したがって,複数の可変表示部を有する遊技機に係る引用刊行物1発明においても,その可変表示制御手段が,「すべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御する構成」を備えるものであると認められる。他方,引用刊行物1の各記載によっても,引用刊行物1発明においては,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かと,リーチ状態を発生させるか否かとを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段」との構成を有することが明記されていないのであり,審決の相違点2の認定に誤りはない。 (3)原告は,審決の相違点2の認定は,「前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との部分を看過した点で誤っている旨主張する。しかし,上記技術常識によれば,引用刊行物1発明においても,本願発明と同様,「可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御する構成」を備えるものであると認められるのであり,審決は,同旨の認定判断により,上記構成を本願発明と引用刊行物1発明との一致点として認定(審決謄本8頁6行目～9行目)しているから,審決に原告主張の相違点2の認定の誤りはない。 (4)原告は,審決が「前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との部分を看過したことにより,本願発明と引用刊行物1発明との重要な相違点が看過されたとして,その重要な相違点として,本願発明では,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定され,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されているのに対し,引用刊行物1発明は同構成を備えていない点を主張する。しかし,前記第2の2記載の本願発明の特許請求の範囲には,遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが,可変開始前に送信されていることが明記されているわけではない。また,本件明細書の発明の詳細な説明においても,そのようなコマンドデータの送信時期や送信時期の意義については,全く説明されていないのであって,本願発明において,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定され,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されているという事実をにわかには認めることができない。さらに,仮に,本願発明の特許請求の範囲の「該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,前記複数の可変表示部を・・・可変開始させて・・・」との記載から,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定されて,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されていると理解されることがあったとしても,同構成は,下記のとおり,本件出願前に周知の技術であったと認められるから,引用刊行物1に同構成が記載されていないとしても,その相違点の看過は,同構成に係る本願発明の構成の容易想到性の判断に影響するものではなく,審決の結論に影響しない。すなわち,乙1公報には,「本発明によれば,価値内容事前決定手段の働きにより,可変表示装置の停止時の価値内容を該可変表示装置の数回前の可変表示の段階から予め決定しておくことができる。また,予め定められた停止条件が成立したことに基づいて可変表示装置の可変表示が停止制御され,その停止時の識別情報が前記予め決定された価値内容に従ったものになるように表示制御される。」(2頁右下欄7行目～14行目),「次にS60では,停止図柄決定用カウンタの現在のカウント値を停止図柄データとして始動記憶カウンタの値に対応する停止図柄データ記憶エリアに記憶する処理がなされる。」(11頁左下欄4行目～8行目),「前記可変表示装置の停止時の価値内容を該可変表示の数回前の可変表示の段階から予め決定しておくための価値内容事前決定手段が構成されている。なお,本実施例では,始動入賞時に価値内容を決定するものを示したが,本発明はこれに限らず,可変表示の開始時や停止条件成立時に価値内容を決定するものであってもよい。また,本実施例では,価値内容事前決定手段により決定される価値内容が可変表示装置により表示される表示内容自体であったが,本発明はこれに限らず,表示内容までは決めずに当り外れのみを決定するものであってもよい。」(12頁左上欄下から5行目～右上欄7行目)との記載がある。また,乙2公報には,「このS65による変更処理がなされるため,リーチ目が可変表示装置で表示されてから1～4回後の可変表示により大当りまたは中当りが発生することになる。前記S60により,前記可変表示装置の停止時の価値内容を該可変表示の可変表示が停止する以前において予め決定しておくための価値内容事前決定手段が構成されている。なお,本実施例では,始動入賞時に価値内容を決定するものを示したが,本発明はこれに限らず,可変表示の開始時や停止条件成立時に価値内容を決定するものであってもよい。また,本実施例では,価値内容事前決定手段により決定される価値内容が可変表示装置により表示される表示内容自体であったが,本発明はこれに限らず,表示内容までは決めずに当り外れのみを決定するものであってもよい。前記S63により,前記価値内容事前決定手段により決定された価値内容が前記予め定められた特定の識別情報に対応するものであることを判別する特定識別情報判別手段が構成されている。また,前記S65に従ってリーチ目を表示する可変表示装置14により,少なくとも前記特定識別情報判別手段の判別出力に基づいて,該特定の識別情報が表示される予定となっている回の可変表示の開始以前に,前記特定の識別情報が表示されることを遊技者に事前に報知するための前兆報知手段が構成されている。」(12頁左上欄10行目～右上欄15行目)との記載がある。これらは,「価値内容事前決定手段」が,該当する可変表示の可変開始前に,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定している構成を示しており,また,その可変表示の制御は,それらを制御していると技術常識により認められるCPUから「記憶エリア」にコマンドデータが送信されることによりされているのであるから,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定されて,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されているという構成は,本件出願前に周知であったと認めることができる。 (5)したがって,原告主張の取消事由4は理由がない。 5取消事由5(相違点2に関する周知・慣用技術の認定の誤り)について(1)審決は,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えることは,例えば,上記の特開平3-55082号公報(注,甲3公報)に記載されたように,周知・慣用の技術である。」(審決謄本8頁最終段落～9頁第1段落)と認定したのに対し,原告は,審決の認定が誤りである旨主張する。 (2)甲3公報の記載によれば,甲3公報には,「各乱数により大当たりかどうかおよび左,中,右デジタルA,B,Cに停止する図柄を決定する制御装置82と,制御装置82から送られた制御信号に応じてLCD表示用ROM85から所定の表示データを読み出し該データによりデジタル52を制御するLCD表示用CPU86とを設けたパチンコ機の画像表示装置」(審決謄本7頁第1段落)が記載されている。そして,同記載によれば,甲3公報には,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し,該コマンドデータに基づいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えることが記載されていると認められ,前記4(4)の乙1公報及び乙2公報の記載も併せ考慮すれば,同構成は,周知・慣用の技術であると認めることができる。 (3)原告は,出願公開日(平成3年3月8日)が本件出願の出願日(原出願日である同年10月31日)に対して8か月も遡ることのない甲3公報のみを引用の上,そこに開示された事項を周知・慣用技術と認定することは,誤りである旨主張するが,審決は,周知・慣用技術の一例として甲3公報があることを挙げているにすぎず,前記(2)に照らし,原告主張の事実は,甲3公報に開示された技術が周知・慣用技術であると認めることを左右するものではない。原告は,甲3公報には,「可変表示部を可変開始させる以前に可変表示制御手段に送信されるコマンドデータ」に関する開示がなく,「決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段」及び「コマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段」も開示されていないことを理由として,審決の認定が誤りである旨主張する。しかし,審決は,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えること」が周知・慣用技術であると認定したのであって,原告が主張するような事実が甲3公報に開示されていると認定したものではないから,原告の主張は失当である。 (4)したがって,原告主張の取消事由5は理由がない。 6取消事由6(相違点2についての進歩性判断の誤り)について(1)審決は,相違点2について,「『特定の識別情報の組合せにするか否か』の決定に加えて『リーチ状態を発生させるか否か』の決定を制御手段に備えさせることは,当業者にとっては当然の技術的事項である。」(審決謄本9頁第1段落)とした上,「引用刊行物1に記載された発明の制御手段に対し,上記の周知・慣用の技術を適用し,相違点2に係る構成とすることは,本願発明及び引用刊行物1に記載された発明並びに上記の周知・慣用の技術が,遊技機の画像表示制御手段において共通しているので,当業者であれば容易になし得ることである。」(同段落)と判断したのに対し,原告は,審決の同判断が誤りである旨主張する。 (2)しかし,上記5のとおり,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータに基づいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えることは遊技機の分野における周知・慣用の技術であり,「『特定の識別情報の組合せにするか否か』の決定に加えて『リーチ状態を発生させるか否か』の決定を制御手段に備えさせることは,当業者にとっては当然の技術的事項」(審決謄本9頁第1段落)である。また,本願発明について,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定されて,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されているとはにわかには認められないものであるし,仮に,それを認め得るとしても,前記4(4)のとおり,同構成は,本件出願前に周知・慣用の技術であったと認められるのであるから,引用刊行物1発明の制御手段に対し,上記の遊技機の分野における周知・慣用の技術を適用して,相違点2に係る本願発明の構成とすることは,当業者であれば容易に想到することができるものであったというべきである。 (3)原告は,本願発明に係る遊技制御手段は,決定結果としてのコマンドデータを前記複数の可変表示部を可変開始させる前に送信し,本願発明に関わる可変表示制御手段はそのコマンドデータを受信し当該受信したコマンドデータに基づいて前記複数の可変表示部を可変開始させているところ,引用刊行物1及び審決が周知・慣用技術を立証する甲3公報にもこの点の開示がない旨主張するが,前示のとおり,本願発明が原告主張の構成を備えるものとはにわかに認められず,また,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定されて,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されていることは,遊技機の分野における周知・慣用技術であったと認められるのであるから,同構成が引用刊行物1及び甲3公報に記載されていないことは,上記(2)の判断を左右するものではない。 (4)したがって,原告主張の取消事由6は理由がない。 7以上のとおり,原告主張の取消事由はいずれも理由がなく,他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって,原告の請求は理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。

事実及び理由

全容
第1請求特許庁が不服2002-14915号事件について平成18年3月15日にした審決を取り消す。
第2当事者間に争いがない事実1特許庁における手続の経緯原告は,平成10年8月28日,「遊技機」とする発明について,平成3年10月31日にした出願(特願平3-286597号)の一部を新たに特許出願(特願平10-243856号,以下「本件出願」という。)したが,平成14年6月24日付けで拒絶査定を受けたので,同年8月7日,拒絶査定に対する不服の審判を請求した。
特許庁は,これを不服2002-14915号事件として審理し,平成18年3月15日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同月28日,原告に送達された。
2平成14年5月15日付け,同年9月6日付け及び平成17年12月8日付け手続補正書により補正された明細書(甲4,7ないし9,以下「本件明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明(以下「本願発明」という。)の要旨【請求項1】複数種類の識別情報を可変表示可能な複数の可変表示部を単一の表示画面に表示する可変表示装置が設けられ,該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せになった場合に遊技者にとって有利な遊技状態に制御可能となる遊技機であって,前記表示結果を前記特定の識別情報の組合せにするか否かと,前記複数の可変表示部が可変開始した後前記表示結果が確定する以前の段階で前記複数の可変表示部のうちの一部の可変表示部の表示態様が前記特定の識別情報の組合せの成立条件を満たすリーチ状態を発生させるか否かとを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備え,該可変表示制御手段は,前記遊技制御手段から前記リーチ状態を発生させる旨のコマンドデータを受信したときに,前記リーチ状態発生時における前記成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を前記表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御を行う位置変更縮小表示制御手段を含むことを特徴とする,遊技機。
3審決の理由( )審決は,別添審決謄本写し記載のとおり,本願発明が,特開平3-71814号公報(甲1,平成3年1月14日公開,以下「引用刊行物1」という。)に記載された発明(以下「引用刊行物1発明」ともいう。),特開昭62-209985号公報(甲2,以下「引用刊行物2」という。)に記載された発明(以下「引用刊行物2発明」ともいう。)及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないとした。
( )審決が認定した引用刊行物1発明は,次のとおりである。
210種類の表示図柄を変動表示可能な左デジタルAと15種類の表示図柄を変動表示可能な中,右デジタルB,Cとを備えたデジタル34が設けられ,該デジタル34の停止図柄が全て同一である大当たりの組み合わせとなれば変動入賞装置5のアタッカが開かれ特別遊技が行われるパチンコ機であって,主乱数RANDOMにより大当たりかどうかを決定し,前記左,中,右デジタルA,B,Cをそれぞれ13個の棒状セグメント発光素子38a～38mにおいて上方から下方へ変動表示を始めた後,停止時期を異ならせて左,中,右デジタルA,B,Cの変動表示を停止制御する制御装置78を備え,該制御装置78は,前記左,中,右デジタルA,B,Cが変動表示を始めた後左,中,右デジタルA,B,Cの全てが停止する以前の段階で左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一の場合に,左,右デジタルA,Cの停止図柄が大きい図柄に切り換えられることを含む,大当たりが発生するかどうかの大きな期待感が得られるパチンコ機。
( )審決が認定した,本願発明と引用刊行物1発明の一致点及び相違点は,そ 3れぞれ次のとおりである。
ア一致点複数種類の識別情報を可変表示可能な複数の可変表示部を備えた可変表示装置が設けられ,該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せになった場合に遊技者にとって有利な遊技状態に制御可能となる遊技機であって,前記表示結果を前記特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段を備え,該可変表示制御手段は,前記複数の可変表示部が可変開始した後前記表示結果が確定する以前の段階で前記複数の可変表示部のうちの一部の可変表示部の表示態様が前記特定の識別情報の組合せの成立条件を満たすリーチ状態発生時に,リーチ演出を行うことを含む,遊技機。
イ相違点(ｱ)相違点1可変表示装置が,本願発明では複数の可変表示部を単一の表示画面に表示するものであるのに対し,引用刊行物1に記載された発明ではそのような構成を有するかどうか明らかでない点。
(ｲ)相違点2本願発明では,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かと,リーチ状態を発生させるか否かとを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えるのに対し,引用刊行物1に記載された発明ではそのような構成を有するかどうか明らかでない点。
(ｳ)相違点3リーチ演出が,本願発明では,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御を行う位置変更縮小表示制御手段により行われるのに対し,引用刊行物1に記載された発明では識別情報を拡大させる点。
第3原告主張の審決取消事由審決は,相違点3の認定を誤り(取消事由1),相違点3についての進歩性判断を誤り(取消事由2),引用刊行物1発明の認定を誤り(取消事由3),相違点2の認定を誤り(取消事由4),相違点2に関する周知・慣用技術の認定を誤り(取消事由5),相違点2についての進歩性判断を誤り(取消事由6),その結果,本願発明は,当業者が容易に発明をすることができたものであるとの誤った結論を導いたものであり,違法であるから取り消されるべきである。
1取消事由1(相違点3の認定の誤り)(1)審決は,本願発明と引用刊行物1発明の相違点3として,「リーチ演出が,本願発明では,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御を行う位置変更縮小表示制御手段により行われるのに対し,引用刊行物1に記載された発明では識別情報を拡大させる点。」(審決謄本8頁第4段落)を認定したが,誤りである。
(2)引用刊行物1の記載に照らせば,相違点3に係る引用刊行物1発明の構成は,「可変表示を終えて停止している(既に特定の識別情報の組合せの成立条件を満たしている)識別情報を拡大させる点。」である。
すなわち,引用刊行物1発明において,リーチ状態が成立したときに大きい図柄に切り換えられるものは停止図柄であり,その拡大表示対象は停止図柄である。
審決は,引用刊行物1発明について,単に「識別情報を拡大させる」とのみ認定し,引用刊行物1発明の拡大表示対象が可変表示を終えて停止している識別情報である点について,本願発明との相違点を看過して,相違点3を誤って認定した。
そして,上記相違点において,本願発明と引用刊行物1発明は異なっており,引用刊行物2発明も,上記相違点に係る構成において本願発明と異なっているから,引用刊行物1発明に引用刊行物2発明を適用しても,本願発明の構成に想到することはできず,上記認定の誤りが審決の結論に影響することは明らかである。
2取消事由2(相違点3についての進歩性判断の誤り)(1)審決は,相違点3について,「引用刊行物1に記載された発明をみると,リーチ状態発生時に可変表示中の可変表示部に遊技者が注目することは明らかであるから,当該注目される可変表示中の可変表示部以外の,可変表示が停止した表示部に対し,引用刊行物2に記載された発明の,『注目される発言者』以外の表示領域を画面の隅において縮小された状態で表示する技術を適用し,相違点3に係る構成とすることは,本願発明及び引用刊行物1及び2に記載された発明が,画像表示手段において共通しているので,当業者であれば容易になし得ることである。」(審決謄本9頁第3段落)と判断したが,誤りである。
(2)引用刊行物1発明及び本願発明と,引用刊行物2に記載された技術とでは,そもそも,その技術分野,背景技術が著しく相違する。前者が遊技機の技術分野に属するのに対して,後者はテレビ会議システムの技術分野に属するものであり,極めて隔たった分野に関する技術であり,技術分野に何ら関連性がない。
また,引用刊行物1発明は,遊技機という単体の装置それ自体からなる発明であるのに対して,引用刊行物2に記載された技術は,テレビカメラ,マイク,表示機,送受信機,その他の複数の装置からなるシステムである。しかも,そのシステムは,遠隔の複数拠点の各々に配置された上記複数の装置を伝送路で接続してなるものであり,引用刊行物1発明と,引用刊行物2に記載された技術とでは,装置の構成の点においても全く異なっている。
さらに,引用刊行物1発明の表示対象は,あらかじめ定められた図柄であるのに対して,引用刊行物2に記載された技術の表示対象は,テレビカメラによって撮影される会議出席者であり,両者は表示対象の点においても大きく相違する。
そして,引用刊行物1発明においては,表示対象である図柄に関して,拡大表示をする箇所(左,中,右のいずれか),拡大表示を開始・終了するタイミング,最終的に停止させる図柄の種類などがパチンコ機自体によってあらかじめ定められている。これに対し,引用刊行物2に記載された技術では,発言者をシステム自体があらかじめ定めるものではないため,発言者の変更に応じて表示領域のサイズ変更をする箇所及びそのサイズ変更を開始・終了するタイミングが様々に変化する。
一般的に,技術の転用において,転用前の技術の背景・前提などがいわゆる当業者の頭に残り,しがらみとなり,一体的転用に作用することが多いことは,経験則が示すとおりである。
被告は,引用刊行物2記載の技術を引用刊行物1発明に適用する際の阻害事由が存在しない事の理由として,引用刊行物1発明も拡大縮小等の表示変更を行っていることを主張しているが,その拡大縮小等の表示変更手法は,停止している図柄をその図柄表示領域の範囲内で上下方向に伸張するにすぎず,元の図柄のサイズを縮小表示するものではない。
上記に照らせば,引用刊行物1発明及び本願発明の遊技機の技術分野とは極めて隔たった分野に係る引用刊行物2の技術を,引用刊行物1発明に適用することは,それ自体,困難性を有するものである。
(3)引用刊行物1発明は,「可変表示装置において,リーチが成立したときに,リーチを成立させる予め定められた左,右デジタルの同一停止図柄を大きい図柄に切り換える」のに対し,引用刊行物2に記載されたテレビ会議システムの技術においては,「複数の会議出席者の中で発言者がランダムに変化する状況において,発言者を認識し,当該認識した発言者の領域を拡大するとともに発言者以外の人の領域を縮小する」のであり,両者は,「拡大表示する」という構成において一致しているものの,技術分野,背景技術等が極めて異なっているだけでなく,技術的思想も異なっている。
すなわち,引用刊行物2発明の技術的思想は,「会議出席者は発言者に注目する」という経験則に着目し,会議出席者中の発言者を識別してその発言者を拡大表示するとともにそれ以外の人を縮小表示するものである。一方,引用刊行物1発明は遊技機の技術分野の発明であるため,立脚している経験則は,「会議出席者は発言者に注目する」というものとは,全く異なるものである。
そうすると,引用刊行物2に記載されたテレビ会議システムの技術事項を引用刊行物1発明に適用できるレベルまで上位概念的に抽象化して,これを引用刊行物1発明に適用することが容易であるというためには,それなりの動機付けを必要とするものであり,例えば,「リーチ状態」と「会議出席者の発言中の状態」とが同一視できる何らかの共通概念の存在や,「会議出席者中の発言者以外の人」から,「リーチ状態成立時の左右デジタルの停止図柄」を連想させる何らかの特殊事情等の動機付けが必要であるが,引用刊行物1発明に引用刊行物2から抽出される技術を組み合わせて相違点3に係る本願発明の構成に導くような動機付けを見いだすことはできない。
したがって,引用刊行物1発明と,引用刊行物2から抽出される技術とでは課題解決のための技術的思想を全く異にしており,双方を結び付ける動機付けは見当たらない。
(4)仮に,引用刊行物2に記載の技術を引用刊行物1発明に適用したとしても,相違点3に係る本願発明の構成に想到することはない。
引用刊行物2に記載されたテレビ会議システムの技術的思想は,「複数の会議出席者の中で発言者がランダムに変化する状況において,発言者を認識し,当該認識した発言者の領域を拡大するとともにそれ以外の人の領域を縮小する」ということであり,「縮小・拡大表示」をする契機は,「発言者の認識」である。
これに対し,引用刊行物1発明の技術的思想は,「可変表示装置において,リーチが成立したときに,リーチを成立させる予め定められた左,右デジタルの同一停止図柄を大きい図柄に切り換える」ということであり,「拡大表示」をする契機は,「リーチ状態の成立」である。
ここで,「リーチ状態の成立」は,左中右デジタルが可変開始した後,左,右デジタルの図柄がその順で停止した時に,その停止した左,右デジタルの図柄が同一であるか否かによって認識されるものである。すなわち,引用刊行物1発明において,「リーチ状態の成立」は,左右の停止図柄によって認識されるものである。
したがって,「発言者を認識し,当該認識した発言者の領域を拡大するとともに発言者以外の人の領域を縮小する」という技術的思想を,引用刊行物1発明に無理に適用したとしても,「リーチ状態を成立させる左,右デジタルの停止図柄を認識し,その停止図柄を拡大するとともに,当該認識した左,右デジタルの停止図柄以外の変動中の中デジタルを縮小する」という技術にしか至らず,本願発明の構成に想到することはできない。
(5)審決は,引用刊行物2発明として,「発言者が存在する場合には,その発言者の画像が・・・拡大表示され,発言者以外の人の画像が一画面上の隅において縮小されて表示される,発言者以外の人が注目する発言者を明確に表現することのできるテレビ会議装置」(審決謄本6頁第1段落)を認定して,「拡大表示」と「注目(発言者)」,また,「縮小表示」と「非注目(発言者以外の人)」とについて技術思想的に密接に関連付けている。
引用刊行物1発明においては,「拡大表示」される停止図柄自体が「注目」に対応するものとなり,それ以外の変動中の中デジタルは「注目される発言者」以外の表示領域に対応するものになる。そして,引用刊行物2記載の縮小表示技術を引用刊行物1発明のリーチ状態における「停止図柄」に適用しようとしても,同停止図柄は「注目」に対応する「拡大表示」という表示制御がされている以上,引用刊行物2に記載の注目される発言者以外の表示領域を縮小させる縮小表示技術を引用刊行物1記載発明の「注目」に対応する「停止図柄」に適用できる余地がない。
さらに,引用刊行物1発明について,「リーチ状態発生時に可変表示中の可変表示部に遊技者が注目することは明らか」とする審決の認定は,引用刊行物1発明において,注目されるのはリーチ状態中に可変表示している図柄であるということと同義である。そして,このことは,引用刊行物1発明において,拡大表示されている停止図柄は,注目される対象ではないということを認定したことに等しい。しかし,それでは,「拡大表示」と「注目」される映像領域とについて技術思想的に密接な関連があることを前提として引用刊行物2に記載の技術を認定した審決の判断と矛盾することになる。
(6)審決は,「本願発明による効果も格別のものは認められない。」(審決謄本第9頁第5段落)と判断するが,誤りである。
本願発明は,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅に縮小するため,リーチ状態成立後に最終停止される識別情報の可変表示が相対的に見た目に大きく迫力のあるものとなり,単に可変表示の見やすさという観点以外に,引用刊行物2に記載の技術からは到底奏されることのない,「迫力のある可変表示で最終的に特定の識別情報の組合せが揃うか否かの期待感を高めることが可能となる」という特有の効果を奏する。
これに対して,引用刊行物1発明は,リーチ状態発生時に,既に停止した図柄を拡大表示するものの,変動中の図柄を拡大表示するものではなく,また,引用刊行物2に記載の技術においても,可変表示の見やすさという以上に上記の効果を奏することはなく,本願発明の上記効果が当業者の予測の範囲内であるということはできない。
3取消事由3(引用刊行物1発明の認定の誤り)(1)審決は,引用刊行物1に,「10種類の表示図柄を変動表示可能な左デジタルAと15種類の表示図柄を変動表示可能な中,右デジタルB,Cとを備えたデジタル34が設けられ,該デジタル34の停止図柄が全て同一である大当たりの組み合わせとなれば変動入賞装置5のアタッカが開かれ特別遊技が行われるパチンコ機であって,主乱数RANDOMにより大当たりかどうかを決定し,前記左,中,右デジタルA,B,Cをそれぞれ13個の棒状セグメント発光素子38a～38mにおいて上方から下方へ変動表示を始めた後,停止時期を異ならせて左,中,右デジタルA,B,Cの変動表示を停止制御する制御装置78を備え,該制御装置78は,前記左,中,右デジタルA,B,Cが変動表示を始めた後左,中,右デジタルA,B,Cの全てが停止する以前の段階で左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一の場合に,左,右デジタルA,Cの停止図柄が大きい図柄に切り換えられることを含む,大当たりが発生するかどうかの大きな期待感が得られるパチンコ機。」(審決謄本4頁最終段落～5頁第1段落)の発明が記載されているとしたが,誤りである。
(2)引用刊行物1の記載に基づけば,引用刊行物1発明では,左,中,右デジタルA,B,Cのそれぞれの図柄が変動表示を始めてから所定時間経過後にランダム時間αが決定され,さらに,その決定に基づくα時間が経過した後に,大当たりかどうかの決定が行われている。
したがって,審決は,引用刊行物1発明として,「10種類の表示図柄を・・・パチンコ機であって,主乱数RANDOMにより大当たりかどうかを決定し,前記左,中,右デジタルA,B,Cをそれぞれ13個の棒状セグメント発光素子38a～38mにおいて上方から下方へ変動表示を始めた後,停止時期を異ならせて左,中,右デジタルA,B,Cの変動表示を停止制御する制御装置78を備え,前記大当たりかどうかの決定は,前記変動表示を始めてから所定時間経過後にランダム時間αが決定され,さらにその決定に基づくα時間が経過した後に行われるものであり,該制御装置78は・・・」と認定すべきであり,「前記大当たりかどうかの決定は,前記変動表示を始めてから所定時間経過後にランダム時間αが決定され,さらにその決定に基づくα時間が経過した後に行われるものであり」との部分を看過した点において,引用刊行物1発明の認定を誤った。
本願発明は,可変表示部を可変開始させる前に,表示結果を決定してその決定結果をコマンドデータとして送信しているものであり,引用刊行物1発明の認定をするに当たっては,大当たりにするか否かを決定するタイミングと可変表示を開始するタイミングとの関係を考慮することが重要である。
そして,審決は,上記のとおり,引用刊行物1発明の認定を誤り,本願発明と引用刊行物1発明の相違点2の認定を誤ったため,看過した点について容易想到性の判断が欠落し,その判断を誤った。
4取消事由4(相違点2の認定の誤り)(1)審決は,本願発明と引用刊行物1発明の相違点2として,「本願発明では,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かと,リーチ状態を発生させるか否かとを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えるのに対し,引用刊行物1に記載された発明ではそのような構成を有するかどうか明らかでない点。」(審決謄本8頁第3段落)を認定したが,誤りである。
(2)上記認定のうち,本願発明の構成に関する「コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段」については,「該コマンドデータにもとづいて,前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段」とすべきであり,審決の相違点2の認定は,「前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との部分を看過した点で誤っている。
この点について,審決が,「遊技機の可変表示制御手段が,『すべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御』するよう構成されていることは,当業者の技術常識からみて明らかな事項である。」(審決謄本7頁第2段落)としているところからすると,審決は,このような認定判断の結果,相違点2の認定を行ったとも推測される。
しかし,審決は,「前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との部分を看過したことにより,本願発明と引用刊行物1発明との重要な相違点を看過した。
すなわち,本願発明は,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かの決定後に,その決定結果がコマンドデータとして送信され,そのコマンドデータに基づいて複数の可変表示部が可変開始している。具体的には,本願発明は,遊技制御手段が「前記表示結果を前記特定の識別情報の組合せにするか否かと,前記複数の可変表示部が可変開始した後前記表示結果が確定する以前の段階で前記複数の可変表示部のうちの一部の可変表示部の表示態様が同一となって前記特定の識別情報の組合せの成立条件を満たすリーチ状態を発生させるか否かとを決定し,その決定結果をコマンドデータとして送信」し,可変表示制御手段は,そのコマンドデータを受信しコマンドデータに基づいて,複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させるものである。したがって,本願発明は,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定されて,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されている。
これに対し,引用刊行物1発明は,「前記大当りかどうかの決定は,前記変動表示を始めてから所定時間経過後にランダム時間αが決定され,さらにその決定に基づくα時間が経過した後に行われる」のであり,「可変表示制御手段が可変開始させる前に遊技制御手段によって決定された決定結果」を示すコマンドデータが可変表示制御手段に送信される余地はない。
仮に,審決の認定のように,遊技機の可変表示制御手段が,「すべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御」するよう構成されていることが当業者の技術常識からみて明らかな事項であるとしても,「遊技制御手段の決定結果をコマンドデータとして前記複数の可変表示部の可変開始前に送信すること」までは当業者の技術常識からみて明らかな事項とはいえない。被告が同事項が周知の技術であるとする根拠とした特開平3-73180号公報(乙1,平成3年3月28日公開,以下「乙1公報」という。)及び特開平3-75078号公報(乙2,同月29日公開,以下「乙2公報」という。)にも,「可変表示部を可変開始させる前に,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定する」ことが記載されるにとどまり,「決定結果を示すコマンドデータが可変表示部の可変開始前に送信される」という構成は記載されていない。審決が,上記構成を相違点2の認定において看過したことは,本願発明と引用刊行物1発明の実質的な相違点を看過することであり,相違点2の認定の誤りとなる。
5取消事由5(相違点2に関する周知・慣用技術の認定の誤り)(1)審決は,特開平3-55082号公報(甲3,平成3年3月8日公開,以下「甲3公報」という。)を審決の理由において初めて引用した上,「当該刊行物(注,甲3公報)には『各乱数により大当たりかどうかおよび左,中,右デジタルA,B,Cに停止する図柄を決定する制御装置82と,制御装置82から送られた制御信号に応じてLCD表示用ROM85から所定の表示データを読み出し該データによりデジタル52を制御するLCD表示用CPU86とを設けたパチンコ機の画像表示装置』が記載されていると認められる。」(審決謄本7頁第1段落)として,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えることは,例えば,上記の特開平3-55082号公報(注,甲3公報)に記載されたように,周知・慣用の技術である。」(同8頁最終段落～9頁第1段落)と認定したが,誤りである。
(2)周知・慣用技術というのは,その技術分野において,一般的に知られている技術であって,例えば,これに関し相当多数の公知文献が存在し,又は,業界に知れわたり,若しくは,よく用いられていることを要すると解するのが相当である。
出願公開日(平成3年3月8日)が本件出願の出願日(原出願日である同年10月31日)に対して8か月も遡ることのない甲3公報のみを引用の上,そこに開示された事項を周知・慣用技術と認定することは,誤りである。
(3)本願発明は,上記のとおり,「可変表示制御手段が可変開始させる前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータを送信する」という特徴を有し,可変表示部の可変開始前に送信されるものがコマンドデータとして規定されており,かつ,コマンドデータは,遊技制御手段の決定結果を示すものである。
これに対し,甲3公報の記載によれば,そこに記載されているパチンコ機は,デジタルの図柄が回転した後に,大当たりか否かを決定していることが明らかである。
したがって,甲3公報には,「可変表示部を可変開始させる以前に可変表示制御手段に送信されるコマンドデータ」に関する開示がなく,「決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段」及び「コマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段」は開示されていないから,甲3公報の記載に基づき,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えること」を周知・慣用技術と認定した審決は誤りである。
6取消事由6(相違点2についての進歩性判断の誤り)(1)審決は,相違点2について,「『特定の識別情報の組合せにするか否か』の決定に加えて『リーチ状態を発生させるか否か』の決定を制御手段に備えさせることは,当業者にとっては当然の技術的事項である。」(審決謄本9頁第1段落)とし,「引用刊行物1に記載された発明の制御手段に対し,上記の周知・慣用の技術を適用し,相違点2に係る構成とすることは,本願発明及び引用刊行物1に記載された発明並びに上記の周知・慣用の技術が,遊技機の画像表示制御手段において共通しているので,当業者であれば容易になし得ることである。」(同段落)と判断したが,誤りである。
(2)本願発明は,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否か,及び,リーチ状態を発生させるか否かの決定を遊技制御手段に行わせるだけでなく,それらの決定を可変表示部の可変開始前に行い,かつ,コマンドデータとして可変開始前に送信している点にも特徴を有する。すなわち,本願発明に係る遊技制御手段は,決定結果としてのコマンドデータを前記複数の可変表示部を可変開始させる前に送信しているのであり,本願発明の可変表示制御手段は,そのコマンドデータを受信し当該受信したコマンドデータに基づいて前記複数の可変表示部を可変開始させている。
これに対し,引用刊行物1及び審決が周知・慣用技術の根拠とする甲3公報にはこの点の開示がない。
審決は,この点を本願発明と引用刊行物1発明の相違点として認定することを看過し,周知・慣用技術であると誤認し,さらに,周知・慣用技術の認定を誤ったため,相違点2についての容易想到性の判断を誤ったものである。
第4被告の反論審決の認定判断は正当であり,原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
1取消事由1(相違点3の認定の誤り)について原告は,相違点3に関する引用刊行物1発明を独自に認定し,当該認定に基づいて,審決が本願発明と引用刊行物1発明の相違点を看過し,相違点3の認定を誤った旨主張する。
しかし,進歩性判断に際して相違点3で検討すべき構成は,相違点3に係る本願発明の構成であり,引用刊行物1発明の構成ではなく,また,原告は,相違点の看過が審決に及ぼす影響も主張していないから,原告の主張は失当である。
2取消事由2(相違点3についての進歩性判断の誤り)について( )原告は,引用刊行物2に記載されている発明が,テレビ会議システムに係1る発明であり,本願発明と技術分野,目的及び用途が全く異なることなどを主張し,相違点3についての審決の進歩性判断の誤りを主張するが,失当である。
( )審決が,引用刊行物2に記載されていると認定した技術は,「『注目され2る発言者』以外の表示領域である,画像の変化が検出されない表示領域(発言者以外の人の画像表示部分)を画面の隅において縮小された状態で表示する技術」であり,テレビ会議システムに関しては触れていない。
すなわち,審決は,ディスプレイに表示される画像に関し,「『注目される発言者』以外の表示領域である,画像の変化が検出されない表示領域(発言者以外の人の画像表示部分)を画面の隅において縮小された状態で表示する技術」を引用刊行物2に記載された技術であると認定したもので,当該画像表示手段が,「テレビ会議システム」に限定される特殊な「画像表示手段」であるとの技術上の理由は認められない。
しかも,ディスプレイに表示される画像を拡大,縮小する等の表示変更手法は,テレビ会議システムに限らず,引用刊行物1発明も行っているものであるから,引用刊行物2に記載された技術を引用刊行物1発明に適用することは当業者が容易に想到できることであり,変動する画像であるか否かにかかわらず,その適用を阻害する事由は存在しない。
そして,その適用により,遊技者にとって相対的に見やすくなり,迫力のある表示となる効果は予測の範囲内の事項であるから,相違点3に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば容易にし得ることである。
3取消事由3(引用刊行物1発明の認定の誤り)について原告は,相違点2に関する引用刊行物1発明を独自に認定し,独自の認定に基づいて,引用刊行物1発明の認定の誤りを主張するなどしている。しかし,進歩性判断に際して相違点2で検討すべき構成は,相違点2に係る本願発明の構成であり,引用刊行物1発明の構成ではないこと,また,原告は,相違点の看過が審決に及ぼす影響も主張していないことから,原告の主張は失当である。
4取消事由4(相違点2の認定の誤り)について(1)原告は,審決の相違点2の認定は,本願発明の「前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との構成を看過してされたものである旨主張するが,「複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との構成は,この種の遊技機において可変表示制御手段が通常行う作用,機能を表現したものであるから,当該可変表示制御手段は当該作用,機能の修飾語を記載するまでもなく当該作用,機能を具備するものであり,相違点の認定において,「可変表示制御手段」と記載しても,当該構成の看過に当たらないことは明らかである。
しかも,当該構成は審決の「第4,本願発明との比較・検討」において「当業者の技術常識からみて明らかな事項である」として認定されている。
( )原告は,本願発明が,コマンドデータの送信を可変表示部の可変開始前に2行うものであるとして,本願発明の「遊技制御手段の決定結果をコマンドデータとして複数の可変表示部の可変開始前に送信すること」は,当業者の技術常識から明らかな事項ではないから,審決は,「可変表示部を可変開始させる前に,表示結果を決定してその表示結果をコマンドデータとして送信する」との相違点を看過したものである旨主張する。
しかし,可変表示部の可変開始前にコマンドデータを送信するとの文言は特許請求の範囲には記載されていないから,原告の主張は,特許請求の範囲の記載に基づくものでないし,本件明細書の詳細な説明にコマンドデータの送信を可変表示部の可変開始前に行う旨の記載も認められないので,原告の主張には,根拠がない。
また,仮に,原告が主張するように,本願発明がコマンドデータの送信を可変表示部の可変開始前に行うものであったとしても,表示結果は可変表示部が停止するまでに決定されていれば十分であり,表示結果を可変表示部の可変開始前に決定するか,可変開始後に決定するかは,本願発明の効果に何ら影響を与えるものでなく,それをいつ決定するかは単なる設計的事項である。
しかも,「可変表示部を可変開始させる前に,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定する」技術は,乙1公報に記載された「当り外れのみを事前に決定しておく価値内容事前決定手段」及び乙2公報に記載された「当り外れのみを事前に決定しておく価値内容事前決定手段」のように本件出願前に周知の技術である。
5取消事由5(相違点2に関する周知・慣用技術の認定の誤り)について原告は,出願公開日(平成3年3月8日)が本件出願の出願日(原出願日である同年10月31日)に対して8か月も遡ることのない甲3公報のみを引用の上,そこに開示された事項を周知・慣用技術と認定することは,誤りである旨主張するが,失当である。
甲3公報の引用は,本願発明に即して最も簡明な技術が記載されていることから,一例として例示したものであり,甲3公報には,「制御装置にて,大当りにするか否かおよび停止図柄が乱数により決定され,当該停止図柄がLCD表示用CPUにてディスプレイに表示される」技術が示されているから,当業者であれば,上記動作を行うためには,大当たりにするか否かが乱数により決定される手段,当該決定結果をLCD表示用CPUに送信する手段,当該送信された決定結果に基づいて可変表示部の変動・停止制御を行うLCD表示用CPUを備えていることは,第14図を併せて参照すれば明らかな事項である。
そして,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えること」が周知・慣用技術であることは,特開平3-55080号公報(乙3,平成3年3月8日公開,以下「乙3公報」という。),特開平3-55081号公報(乙4,同日公開)からも明らかであり,当該技術を周知・慣用技術と認定した審決に誤りはない。
さらに,表示制御手段として,CPUの負荷を軽くするために表示制御用CPUを設けて,CPUからの表示用データを受信して表示制御用CPUにてディスプレイの表示制御を行う表示制御手段(特開昭63-84581号公報,乙5),及び,CPU自体がディスプレイの表示制御を行う表示制御手段は,それぞれ周知の表示制御手段であり,いずれを採用するかは単なる設計的事項である。
したがって,可変表示部の表示制御手段として,前者の表示制御手段が周知・慣用技術であるとした審決の認定に誤りはない。
6取消事由6(相違点2についての進歩性判断の誤り)について原告は,審決が相違点2の認定を誤ったことを理由として,相違点2についての進歩性判断を誤った旨主張するが,審決は相違点2の認定を誤っていないから,失当である。
また,原告は,周知・慣用技術の誤認があることを理由として,審決が相違点2について進歩性判断を誤った旨主張するが,審決は,周知・慣用技術を誤認していないから,失当である。
第5当裁判所の判断1取消事由1(相違点3の認定の誤り)について( )原告は,審決が,「リーチ演出が,本願発明では,成立条件を満たしてい1る可変表示部の表示領域を表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御を行う位置変更縮小表示制御手段により行われるのに対し,引用刊行物1に記載された発明では識別情報を拡大させる点。」(審決謄本8頁第4段落)を相違点3として認定したことが誤りである旨主張する。
(2)前記第2の2の特許請求の範囲の記載によれば,本願発明において,可変表示手段は,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御を行うものであることが認められる。
他方,引用刊行物1には,以下の記載がある。
「次に,上記のように構成されたパチンコ機における遊技について説明する。・・・そして,遊技部3に発射された打球がうまく特定入賞口6a～6cに入賞すると,デジタル34の図柄が第25図のように上方から下方へ回転を始め,所定時間経過すると,・・・乱数RANDOM,DISPDTにより大当たりかどうかおよび左,中,右デジタルA,B,Cに停止する図柄が決定される。左デジタルAの所定回転時間が経過すると,左デジタルAは・・・定位置に停止する。この停止後,右デジタルCの所定回転時間が経過すると,右デジタルCは・・・定位置に停止する。そして,この停止後,中デジタルBの所定回転時間が経過すると,・・・中デジタルBは・・・定位置に停止する。また,左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一の場合には,右デジタルCの停止時点にて左,右デジタルA,Cの図柄が大きい図柄に切り換えられる。・・・この場合,左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一となると,最後に停止される中デジタルBは,・・・一義的には停止しないため,意外性に富み,さらには左,右デジタルの図柄も大きく変化し,このため大当たりが発生するかどうかの大きな期待感が得られる。」(9頁左上欄5行目～左下欄15行目)これによれば,引用刊行物1発明においては,左デジタルA,中デジタルB,右デジタルCが変動表示を始めた後,左デジタルA,中デジタルB,右デジタルCのすべてが停止する以前の段階で,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が同一の場合(本願発明におけるリーチ状態の時)に,表示図柄(本願発明における識別情報)が,大きい図柄に切り換えられることが記載されているのであるから,引用刊行物1発明において,リーチ演出は,識別情報を拡大させるものである。
そして,引用刊行物1発明において,上記の「左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一の場合には,右デジタルCの停止時点にて左,右デジタルA,Cの図柄が大きい図柄に切り換えられる。」との記載に照らしても,停止図柄は,大きい図柄に切り替えられると認められ,この点において,本願発明が,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を画面表示部の表示領域を表示画面の隅において縮小された状態で表示するのとは異なっている。
審決は,上記と同旨の認定に基づき,相違点3の認定において,引用刊行物1発明については,識別情報を拡大させることのみを認定し,成立条件を満たしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅に縮小された状態で表示するものではないことを前提として,相違点3についての進歩性判断において,その構成を当業者が容易に想到できたかを検討したものであり,審決の相違点3の認定に誤りはない。
(3)原告は,審決が,引用刊行物1発明について,単に「識別情報を拡大させる」とのみ認定し,引用刊行物1発明の拡大表示対象が可変表示を終えて停止している識別情報である点について,本願発明との相違点を看過して,相違点3を誤って認定した旨主張する。
しかし,上記のとおり,審決は,引用刊行物1発明が,成立条件を満たしたしている可変表示部の表示領域を表示画面の隅に縮小された状態で表示するものではないとの認定に基づき,相違点3に係る構成について,引用刊行物1発明は,「識別情報を拡大させる点」と認定し,拡大縮小表示の対象の相違については,相違点3についての進歩性判断において検討したのであるから,審決の相違点3の認定に原告主張の誤りはなく,原告の主張は失当である。
(4)したがって,原告主張の取消事由1は理由がない。
2取消事由2(相違点3についての進歩性判断の誤り)について(1)原告は,審決の「引用刊行物1に記載された発明をみると,リーチ状態発生時に可変表示中の可変表示部に遊技者が注目することは明らかであるから,当該注目される可変表示中の可変表示部以外の,可変表示が停止した表示部に対し,引用刊行物2に記載された発明の,『注目される発言者』以外の表示領域を画面の隅において縮小された状態で表示する技術を適用し,相違点3に係る構成とすることは,本願発明及び引用刊行物1及び2に記載された発明が,画像表示手段において共通しているので,当業者であれば容易になし得ることである。」(審決謄本9頁第3段落)との判断が誤りである旨主張する。
(2)引用刊行物2には,引用刊行物2発明として,「口の動き,すなわち画像の変化量が一定値以上で,かつ一定時間以上この変化が検出されたなら,発言者として認識するテレビ会議装置であって,発言者が存在しない場合には,すべての会議者の画像が同じ大きさで一画面上に表示され,発言者が存在する場合には,その発言者の画像が非拡大時の発言者以外の人の画像表示部分にまで拡大表示され,発言者以外の人の画像が一画面上の隅において縮小されて表示される,発言者以外の人が注目する発言者を明確に表現することのできるテレビ会議装置」(審決謄本5頁最終段落～6頁第1段落)の発明が記載されていることは,当事者間に争いがない。
そして,引用刊行物2には,「さらに通常,発言者以外の人は発言者に注目するものであるが,・・・会議出席者それぞれの画像が小さいため・・・発言者の表情などの情報が不足し,発言者を明確に表現できないという問題もあった。」(1頁右下欄17行目～2頁左上欄6行目),「本発明は,・・・発言者を明確に表現することのできるテレビ会議装置を提供することを目的とする。」(2頁左上欄8行目～11行目),「これは第3図に示すように,会議者画像の相対的位置より口を含む検出領域を設定し,その領域内における画像の変化,すなわち口の動きを検出することにより発言者の認識を行なうものである。すなわち画像の変化量が一定値以上で,かつ一定時間以上この変化が検出されたなら,発言者として認識し,その画像番号を出力する。」(2頁左下欄16行目～右下欄3行目),「さらにレイアウト部7a,7bでは,発言者を示す画像番号が存在しない場合には,第4図に示すようにすべての画像(第4図A2～C2)が同じ大きさで一画面上にレイアウトされ,発言者を示す画像番号が存在する場合には,第5図に示すようにその番号の会議者の画像(第5図C3)が拡大され,それ以外の人の画像(第5図A3,B3)が縮小されて一画面上にレイアウトされ,画像情報表示部8a,8bにおいて表示される。」(2頁右下欄12行目～20行目)との記載があり,発言者のいる場合のレイアウト表示を説明する図である第5図には,第4図と比較して,発言者の画像は非拡大時の発言者以外の人の画像表示部分にまで拡大表示され,発言者以外の人の画像が一画面上の隅において縮小されて表示されたことが示されている。
これらによれば,引用刊行物2には,注目される発言者についての情報を増やし,発言者を明確に表現するため,複数の映像領域を有する映像表示方式において,発言者として認識された映像領域を他の映像領域にまで拡大して,その映像を拡大し,発言者以外の参加者の映像が表示画面の隅において縮小され,相対的に発言者の映像を大きくすることが記載されている。
したがって,引用刊行物2には,複数の映像領域を有する画像表示方式において,注目される映像を見やすくするという課題を解決するため,注目されない映像を縮小し,相対的に注目される映像を拡大するという技術が記載されているといえる。
( )引用刊行物1には,前示1( )のとおり「左,右デジタルA,Cの停止図3 2柄が同一の場合には,右デジタルCの停止時点にて左,右デジタルA,Cの図柄が大きい図柄に切り換えられる。・・・この場合,左,右デジタルA,Cの停止図柄が同一となると,最後に停止される中デジタルBは,・・・一義的には停止しないため,意外性に富み,さらには左,右デジタルの図柄も大きく変化し,このため大当たりが発生するかどうかの大きな期待感が得られる。」と記載されている。これによれば,複数の表示図柄を変動表示可能な左デジタルA,中デジタルB,右デジタルCを備え,それらの停止図柄がすべて同一となれば,大当たりの組合せとなるパチンコ機において,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が同一の場合に,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が大きい図柄に切り替えられる技術が記載されているところ,全図柄が同一となれば,大当たりの組合せとなるのであるから,左デジタルA,右デジタルCの図柄が停止して同一の場合には,当然に,最後に停止される中デジタルの図柄Bが「大きな期待感」を持って注目されることとなるものである。すなわち,引用刊行物1発明においても,複数の映像領域を有する画像表示方式において,そのうちの一つの映像が注目されるものであり,その注目される映像を見やすくするという課題を有していたものと認めることができる。そして,引用刊行物1発明は,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が同一の場合に,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が大きい図柄に切り替えられること,すなわち,画像の拡大表示を行うことを開示している。
(4)以上によれば,複数の画像表示領域を有する引用刊行物1発明において,大当たりの組合せとなるか否かを表示する画像表示技術という性質上,大当たりの組合せとなるか否かを最終的に表示するものである,中デジタルBの画像が注目されるものであり,同発明は,その注目される中デジタルBの画像を見やすくするという課題を有していたということができるし,また,画像を拡大表示することを開示している。
一方,引用刊行物2には,前記(2)のとおり,複数の映像領域を有する画像表示方式において,注目される映像を見やすくするという課題を解決するため,注目されない映像を縮小し,相対的に注目される映像を拡大するという技術が記載されているといえるから,引用刊行物1発明は,引用刊行物2発明と同様の課題を有していたものと認められ,引用刊行物1発明が画像を拡大表示することを開示し,その点において,画像を拡大縮小表示する引用刊行物2発明と共通することからすれば,引用刊行物1発明に対して,画像表示技術分野における同様の課題を映像の拡大縮小の手段により解決する引用刊行物2発明を適用することに動機付けがあったというべきであり,当業者は,引用刊行物1発明に対して引用刊行物2発明を適用することに容易に想到することができたものと認められる。
そして,引用刊行物2発明の前記( )の内容に照らすと,「引用刊行物22には,『注目される発言者』以外の表示領域である,画像の変化が検出されない表示領域(発言者以外の人の画像表示部分)を画面の隅において縮小された状態で表示する技術が記載されている。そこで,引用刊行物1に記載された発明をみると,リーチ状態発生時に可変表示中の可変表示部に遊技者が注目することは明らかであるから,当該注目される可変表示中の可変表示部以外の,可変表示が停止した表示部に対し,引用刊行物2に記載された発明の,『注目される発言者』以外の表示領域を画面の隅において縮小された状態で表示する技術を適用し,相違点3に係る構成とすることは,本願発明及び引用刊行物1及び2に記載された発明が,画像表示手段において共通しているので,当業者であれば容易になし得ることである」(審決謄本9頁第3段落)とした審決の判断に誤りはない。
( )原告は,引用刊行物1発明に係る遊技機と引用刊行物2に記載されるテレ5ビ会議システムとでは,技術分野,背景技術,装置の構成,表示対象,拡大表示の箇所等があらかじめ定められているか否かの点において,著しく相違しており,当業者は,引用刊行物2に記載された技術を,引用刊行物1発明に適用することが困難である旨主張する。
しかし,引用刊行物1発明と引用刊行物2発明は,ともに画像表示技術に係る発明として共通する。そして,引用刊行物2のテレビ会議システムにおいて,本願発明との対比で認定されたのは,「口の動き,すなわち画像の変化量が一定値以上で,かつ一定時間以上この変化が検出されたなら,発言者として認識するテレビ会議装置であって,発言者が存在しない場合には,すべての会議者の画像が同じ大きさで一画面上に表示され,発言者が存在する場合には,その発言者の画像が非拡大時の発言者以外の人の画像表示部分にまで拡大表示され,発言者以外の人の画像が一画面上の隅において縮小されて表示される,発言者以外の人が注目する発言者を明確に表現することのできるテレビ会議装置」という発明であり,引用刊行物2には,テレビ会議装置を具体化するための画像表示技術が記載されているところ,その画像表示技術において,注目される部分を見やすくするという課題の解決のための,注目されない画像を画面の隅において縮小して表示し,相対的に注目される画像を拡大するという技術は,テレビ会議システムに独特ないし固有のものと認めることはできず,引用刊行物1発明においても,画像の表示技術において,注目される部分を見やすくするという同様の課題を有しており,その課題解決のために引用刊行物2に記載された技術を適用することができるというべきである。
また,テレビ会議システムそのものと引用刊行物1発明とでは装置の構成が異なるとしても,本願発明との対比において認定されたテレビ会議システムを具体化するための画像表示技術が,引用刊行物1に記載された画像表示方式と技術として本質的な相違があるとは認められないし,引用刊行物1発明と引用刊行物2発明とで表示対象が異なるとしても,表示対象を見やすくする点で両発明は共通の課題を有するのであり,表示対象の相違が,課題の解決手段の選択において,本質的な意味を有するものではない。
原告は,拡大表示の箇所等があらかじめ定められているか否かなどの点においても,引用刊行物1発明と引用刊行物2発明とが異なる旨主張するが,注目される映像を見やすくするという課題を当該注目される映像が属する映像領域を拡大するという技術により解決している引用刊行物2発明において,原告主張の点が本質的なものであるということはできない。
原告は,また,引用刊行物1発明も拡大等の表示変更を行っていることを理由として引用刊行物2記載の技術を引用刊行物1発明に適用する際の阻害要因がないとする被告の主張を論難し,引用刊行物1発明の拡大等の表示変更手法は,停止している図柄をその図柄表示領域の範囲内で上下方向に伸張するにすぎず,元の図柄のサイズを縮小表示するものではない旨主張する。
しかし,拡大表示の方法は異なるとしても,引用刊行物1発明も画像の拡大表示を行っている点において,引用刊行物2発明と共通するのであるから,原告主張の点は,直ちには引用刊行物1発明に引用刊行物2発明を適用する阻害要因となるものではなく,その課題の共通性から,これを組み合わせる動機付けがあることは,前記( )のとおりである。
4したがって,原告主張の相違は,いずれも引用刊行物2記載の発明を引用刊行物1発明に適用することを困難とするものとは認められない。
( )原告は,引用刊行物2発明の技術的思想は,「会議出席者は発言者に注目6する」という経験則に注目し,会議出席者中の発言者を識別してその発言者を拡大するとともにそれ以外の人を縮小表示するものであるところ,遊技機の技術分野の発明である引用刊行物1発明は,上記経験則とは異なるものであり,両者は技術的思想が異なるとも主張するが,引用刊行物1発明が,複数の映像領域を有する画像表示方式において,そのうちの一つの映像が注目されるものであり,その注目される映像を見やすくするという課題を有していたものであることは,前記( )のとおりであり,引用刊行物2発明におい3ても,これと同様の課題を有し,注目される部分を見やすくするというものであると認められ,そのような技術的思想は,引用刊行物1発明にも適用することができるものである。
原告は,引用刊行物2の技術を引用刊行物1発明に適用しても,相違点3に係る本願発明の構成にならない旨主張し,また,審決が,「拡大表示」と「注目」,「縮小表示」と「非注目」という事項とを技術思想的に密接に関連付けたとして,そのような関連付けを行って引用刊行物2の技術を引用刊行物1発明に適用しても,相違点3に係る本願発明の構成にならない旨主張する。
確かに,引用刊行物1発明は,左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が同一の場合に左デジタルA,右デジタルCの停止図柄が大きい図柄に切り替えられるのであり,拡大されるのは停止図柄である。しかし,前記( )のと3おり,引用刊行物1発明において,左デジタルA,右デジタルCの図柄が停止して同一の場合には,中デジタルの図柄Bが注目されることとなり,見やすくするという課題を有する図柄は可変表示中の中デジタルの図柄Bであり,このことは,引用刊行物1発明において,右デジタルA,右デジタルCが拡大表示されていても変わるものではない。したがって,引用刊行物1発明に,注目される図柄を見やすくするという課題を解決する引用刊行物2発明を適用すれば,相違点3に係る本願発明の構成となるものと認められる。
( )原告は,「本願発明による効果も格別なものは認められない」(審決謄本79頁第5段落)とした審決の判断を争い,本願発明は,単に可変表示の見やすさという観点以外に,引用刊行物2に記載の技術からは到底奏されることのない,「迫力のある可変表示で最終的に特定の識別情報の組合せが揃うか否かの期待感を高めることが可能となる」という特有の効果を奏するものである旨主張する。
しかし,本件明細書(甲9)に,「【課題を解決するための手段の具体例の効果】請求項1に関しては・・・成立条件を満たしている可変表示部の表示領域が表示画面の隅において縮小された状態で表示する表示制御が行われるために,成立条件を満たしている識別情報を隅に残してそれを視認可能にできながらも前記成立条件を満たしている可変表示部以外の可変表示中の可変表示部を目立たせることができ,それにより遊技者が可変表示状態を見やすくなり,さらに,可変表示中の可変表示部に集中し易い可変表示状態によって,特定の識別情報の組合せに対する遊技者の期待感を盛り上げることができる。」(段落【0072】)と記載されているとおり,本願発明の効果は,可変表示状態を見やすくすることを本質的な効果とすることは明らかである。他方,見やすくすることにより,遊技者の期待感を高めることができるという効果が認められるとしても,本願発明は,遊技者に有利な遊技状態となる特定の組合せの有無を表示するものであることに照らせば,当業者が予測し得る程度の効果にすぎないというべきであるから,本願発明の効果も格別なものとは認められず,審決に原告主張の誤りはない。
( )したがって,原告主張の取消事由2は理由がない。
83取消事由3(引用刊行物1発明の認定の誤り)について(1)審決は,「引用刊行物1には,『10種類の表示図柄を・・・パチンコ機であって,主乱数RANDOMにより大当たりかどうかを決定し,前記左,中,右デジタルA,B,Cをそれぞれ13個の棒状セグメント発光素子38a～38mにおいて上方から下方へ変動表示を始めた後,停止時期を異ならせて左,中,右デジタルA,B,Cの変動表示を停止制御する制御装置78を備え,該制御装置78は,・・・左,右デジタルA,Cの停止図柄が大きい図柄に切り換えられることを含む,大当たりが発生するかどうかの大きな期待感が得られるパチンコ機。』の発明」(審決謄本4頁最終段落～5頁第1段落)が記載されていると認定したのに対し,原告は,審決の上記認定は,引用刊行物1発明において,大当たりかどうかの決定について,「前記変動表示を始めてから所定時間経過後にランダム時間αが決定され,さらにその決定に基づくα時間が経過した後に行われるものであ(る)」との点を看過したものであり,誤りである旨主張する。
(2)しかし,原告の上記主張は,本願発明が,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定され,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されていることを前提として,引用刊行物1発明がそれと異なる構成であることをいうものであるが,後記4(4)のとおり,特許請求の範囲の記載に基づくものとは認められない。また,仮に,原告主張の事実が認められるとしても,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定され,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されているとの構成は,同じく後記4(4)のとおり,周知・慣用技術ともいえるものであるから,原告主張の事実が相違点2の容易想到性の判断に影響するものではなく,審決の結論に影響しない。
(3)したがって,原告主張の取消事由3は理由がない。
4取消事由4(相違点2の認定の誤り)について( )審決は,相違点2として,「本願発明では,表示結果を特定の識別情報の1組合せにするか否かと,リーチ状態を発生させるか否かとを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えるのに対し,引用刊行物1に記載された発明ではそのような構成を有するかどうか明らかでない点。」(審決謄本8頁第3段落)を認定したのに対し,原告は,審決の同認定が誤りである旨主張する。
(2)本願発明は,前記第2の2の特許請求の範囲の記載に照らし,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かと,リーチ状態を発生させるか否かとを決定し,その決定結果をコマンドデータとして送信する遊技機制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し,該コマンドデータに基づいて,複数の可変表示部を可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示手段を備えるものである。
ここで,複数の可変表示部を有する遊技機において,その可変表示制御手段が,「すべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御する構成」を備えることは技術常識と認められる。
したがって,複数の可変表示部を有する遊技機に係る引用刊行物1発明においても,その可変表示制御手段が,「すべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御する構成」を備えるものであると認められる。他方,引用刊行物1の各記載によっても,引用刊行物1発明においては,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かと,リーチ状態を発生させるか否かとを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段」との構成を有することが明記されていないのであり,審決の相違点2の認定に誤りはない。
(3)原告は,審決の相違点2の認定は,「前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との部分を看過した点で誤っている旨主張する。
しかし,上記技術常識によれば,引用刊行物1発明においても,本願発明と同様,「可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて各可変表示部の可変表示動作を停止制御する構成」を備えるものであると認められるのであり,審決は,同旨の認定判断により,上記構成を本願発明と引用刊行物1発明との一致点として認定(審決謄本8頁6行目～9行目)しているから,審決に原告主張の相違点2の認定の誤りはない。
(4)原告は,審決が「前記複数の可変表示部を各々所定の大きさの表示領域において可変開始させてすべての可変表示部が可変表示している状態に制御した後,停止時期を異ならせて」との部分を看過したことにより,本願発明と引用刊行物1発明との重要な相違点が看過されたとして,その重要な相違点として,本願発明では,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定され,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されているのに対し,引用刊行物1発明は同構成を備えていない点を主張する。
しかし,前記第2の2記載の本願発明の特許請求の範囲には,遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが,可変開始前に送信されていることが明記されているわけではない。また,本件明細書の発明の詳細な説明においても,そのようなコマンドデータの送信時期や送信時期の意義については,全く説明されていないのであって,本願発明において,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定され,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されているという事実をにわかには認めることができない。
さらに,仮に,本願発明の特許請求の範囲の「該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,前記複数の可変表示部を・・・可変開始させて・・・」との記載から,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定されて,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されていると理解されることがあったとしても,同構成は,下記のとおり,本件出願前に周知の技術であったと認められるから,引用刊行物1に同構成が記載されていないとしても,その相違点の看過は,同構成に係る本願発明の構成の容易想到性の判断に影響するものではなく,審決の結論に影響しない。
すなわち,乙1公報には,「本発明によれば,価値内容事前決定手段の働きにより,可変表示装置の停止時の価値内容を該可変表示装置の数回前の可変表示の段階から予め決定しておくことができる。また,予め定められた停止条件が成立したことに基づいて可変表示装置の可変表示が停止制御され,その停止時の識別情報が前記予め決定された価値内容に従ったものになるように表示制御される。」(2頁右下欄7行目～14行目),「次にS60では,停止図柄決定用カウンタの現在のカウント値を停止図柄データとして始動記憶カウンタの値に対応する停止図柄データ記憶エリアに記憶する処理がなされる。」(11頁左下欄4行目～8行目),「前記可変表示装置の停止時の価値内容を該可変表示の数回前の可変表示の段階から予め決定しておくための価値内容事前決定手段が構成されている。なお,本実施例では,始動入賞時に価値内容を決定するものを示したが,本発明はこれに限らず,可変表示の開始時や停止条件成立時に価値内容を決定するものであってもよい。
また,本実施例では,価値内容事前決定手段により決定される価値内容が可変表示装置により表示される表示内容自体であったが,本発明はこれに限らず,表示内容までは決めずに当り外れのみを決定するものであってもよい。」(12頁左上欄下から5行目～右上欄7行目)との記載がある。
また,乙2公報には,「このS65による変更処理がなされるため,リーチ目が可変表示装置で表示されてから1～4回後の可変表示により大当りまたは中当りが発生することになる。前記S60により,前記可変表示装置の停止時の価値内容を該可変表示の可変表示が停止する以前において予め決定しておくための価値内容事前決定手段が構成されている。なお,本実施例では,始動入賞時に価値内容を決定するものを示したが,本発明はこれに限らず,可変表示の開始時や停止条件成立時に価値内容を決定するものであってもよい。また,本実施例では,価値内容事前決定手段により決定される価値内容が可変表示装置により表示される表示内容自体であったが,本発明はこれに限らず,表示内容までは決めずに当り外れのみを決定するものであってもよい。前記S63により,前記価値内容事前決定手段により決定された価値内容が前記予め定められた特定の識別情報に対応するものであることを判別する特定識別情報判別手段が構成されている。また,前記S65に従ってリーチ目を表示する可変表示装置14により,少なくとも前記特定識別情報判別手段の判別出力に基づいて,該特定の識別情報が表示される予定となっている回の可変表示の開始以前に,前記特定の識別情報が表示されることを遊技者に事前に報知するための前兆報知手段が構成されている。」(12頁左上欄10行目～右上欄15行目)との記載がある。
これらは,「価値内容事前決定手段」が,該当する可変表示の可変開始前に,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定している構成を示しており,また,その可変表示の制御は,それらを制御していると技術常識により認められるCPUから「記憶エリア」にコマンドデータが送信されることによりされているのであるから,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定されて,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されているという構成は,本件出願前に周知であったと認めることができる。
(5)したがって,原告主張の取消事由4は理由がない。
5取消事由5(相違点2に関する周知・慣用技術の認定の誤り)について(1)審決は,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えることは,例えば,上記の特開平3-55082号公報(注,甲3公報)に記載されたように,周知・慣用の技術である。」(審決謄本8頁最終段落～9頁第1段落)と認定したのに対し,原告は,審決の認定が誤りである旨主張する。
(2)甲3公報の記載によれば,甲3公報には,「各乱数により大当たりかどうかおよび左,中,右デジタルA,B,Cに停止する図柄を決定する制御装置82と,制御装置82から送られた制御信号に応じてLCD表示用ROM85から所定の表示データを読み出し該データによりデジタル52を制御するLCD表示用CPU86とを設けたパチンコ機の画像表示装置」(審決謄本7頁第1段落)が記載されている。
そして,同記載によれば,甲3公報には,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し,該コマンドデータに基づいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えることが記載されていると認められ,前記4(4)の乙1公報及び乙2公報の記載も併せ考慮すれば,同構成は,周知・慣用の技術であると認めることができる。
(3)原告は,出願公開日(平成3年3月8日)が本件出願の出願日(原出願日である同年10月31日)に対して8か月も遡ることのない甲3公報のみを引用の上,そこに開示された事項を周知・慣用技術と認定することは,誤りである旨主張するが,審決は,周知・慣用技術の一例として甲3公報があることを挙げているにすぎず,前記(2)に照らし,原告主張の事実は,甲3公報に開示された技術が周知・慣用技術であると認めることを左右するものではない。
原告は,甲3公報には,「可変表示部を可変開始させる以前に可変表示制御手段に送信されるコマンドデータ」に関する開示がなく,「決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段」及び「コマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段」も開示されていないことを理由として,審決の認定が誤りである旨主張する。
しかし,審決は,「表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータにもとづいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えること」が周知・慣用技術であると認定したのであって,原告が主張するような事実が甲3公報に開示されていると認定したものではないから,原告の主張は失当である。
(4)したがって,原告主張の取消事由5は理由がない。
6取消事由6(相違点2についての進歩性判断の誤り)について(1)審決は,相違点2について,「『特定の識別情報の組合せにするか否か』の決定に加えて『リーチ状態を発生させるか否か』の決定を制御手段に備えさせることは,当業者にとっては当然の技術的事項である。」(審決謄本9頁第1段落)とした上,「引用刊行物1に記載された発明の制御手段に対し,上記の周知・慣用の技術を適用し,相違点2に係る構成とすることは,本願発明及び引用刊行物1に記載された発明並びに上記の周知・慣用の技術が,遊技機の画像表示制御手段において共通しているので,当業者であれば容易になし得ることである。」(同段落)と判断したのに対し,原告は,審決の同判断が誤りである旨主張する。
(2)しかし,上記5のとおり,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かを決定し,決定結果をコマンドデータとして送信する遊技制御手段と,該遊技制御手段からのコマンドデータを受信し該コマンドデータに基づいて,各可変表示部の可変表示動作を停止制御可能な可変表示制御手段とを備えることは遊技機の分野における周知・慣用の技術であり,「『特定の識別情報の組合せにするか否か』の決定に加えて『リーチ状態を発生させるか否か』の決定を制御手段に備えさせることは,当業者にとっては当然の技術的事項」(審決謄本9頁第1段落)である。また,本願発明について,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定されて,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されているとはにわかには認められないものであるし,仮に,それを認め得るとしても,前記4(4)のとおり,同構成は,本件出願前に周知・慣用の技術であったと認められるのであるから,引用刊行物1発明の制御手段に対し,上記の遊技機の分野における周知・慣用の技術を適用して,相違点2に係る本願発明の構成とすることは,当業者であれば容易に想到することができるものであったというべきである。
(3)原告は,本願発明に係る遊技制御手段は,決定結果としてのコマンドデータを前記複数の可変表示部を可変開始させる前に送信し,本願発明に関わる可変表示制御手段はそのコマンドデータを受信し当該受信したコマンドデータに基づいて前記複数の可変表示部を可変開始させているところ,引用刊行物1及び審決が周知・慣用技術を立証する甲3公報にもこの点の開示がない旨主張するが,前示のとおり,本願発明が原告主張の構成を備えるものとはにわかに認められず,また,表示結果を特定の識別情報の組合せにするか否かが,可変開始前に決定されて,可変開始前に遊技制御手段によって決定された決定結果を示すコマンドデータが送信されていることは,遊技機の分野における周知・慣用技術であったと認められるのであるから,同構成が引用刊行物1及び甲3公報に記載されていないことは,上記(2)の判断を左右するものではない。
(4)したがって,原告主張の取消事由6は理由がない。
7以上のとおり,原告主張の取消事由はいずれも理由がなく,他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって,原告の請求は理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。

裁判長裁判官	篠原勝美
裁判官	宍戸充
裁判官	柴田義明

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