運営：アスタミューゼ株式会社
パナソニックで一緒に知財の仕事しませんか？
  • ポートフォリオ機能


追加

この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。
審判番号（事件番号） データベース 権利
平成12ワ7510特許権侵害差止請求事件 判例 特許
平成12ワ16531特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成11ワ21280特許権不侵害確認請求事件 平成12ワ7516特許権侵害差止請求事件 判例 特許
平成14ワ5107特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成14ワ2473損害賠償等請求事件 判例 特許
関連ワード 技術的思想 /  新規性 /  容易に実施 /  アクセス /  進歩性(29条2項) /  上位概念 /  下位概念 /  技術的範囲 /  実施可能要件 /  発明の詳細な説明 /  要約書 /  分割出願 /  実質的に同一 /  共有 /  クレーム /  権利の濫用(権利濫用) /  参酌 /  技術的意義 /  特許発明 /  実施 /  権原 /  間接侵害 /  構成要件 /  方法の使用 /  差止請求(差止) /  侵害 /  発明の範囲 /  請求の範囲 /  拡張 / 
元本PDF 裁判所収録の全文PDFを見る pdf
元本PDF 裁判所収録の別紙1PDFを見る pdf
事件 平成 12年 (ワ) 1931号 特許権侵害差止等請求事件
原告 株式会社ローレルインテリジェントシステムズ 代表者代表取締役 【Ａ】
訴訟代理人弁護士 松村信夫
同 和田宏徳松村信夫復代理人弁護士 塩田千恵子
補佐人弁理士 葛西泰二
被告 アール・エス・エー・セキュリティ株式会社 代表者代表取締役 【Ｂ】
被告 田辺製薬株式会社代表者代表取締役 【Ｃ】
訴訟代理人弁護士 花岡巌
同 木崎孝
補佐人弁理士 山本秀策
同 大塩竹志
裁判所 大阪地方裁判所
判決言渡日 2001/02/01
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
請求
1 被告アール・エス・エー・セキュリティ株式会社は、別紙イ号ないし二号物件目録記載の物件を生産し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸入し、譲渡若しくは貸渡しの申出を行ってはならない。
2 被告アール・エス・エー・セキュリティ株式会社は、前項記載の物件を廃棄せよ。
3 被告アール・エス・エー・セキュリティ株式会社は、別紙イ号及びロ号方法目録記載の方法を使用してはならない。
4 被告田辺製薬株式会社は、別紙イ号物件目録@記載の物件を使用してはならない。
5 被告田辺製薬株式会社は、前項記載の物件を廃棄せよ。
6 被告田辺製薬株式会社は、別紙イ号方法目録@記載の方法を使用してはならない。
事案の概要
1 原告の請求の内容 (1) 被告アール・エスーエー・セキュリティ株式会社(以下「被告RSA」という。)は、別紙イ号ないし二号物件目録記載の物件(以下「イ号物件」等といい、別紙イ号物件目録@記載の物件を「イ号物件@」のようにいう。)を譲渡等し、別紙イ号及びロ号方法目録記載の方法(以下「イ号方法」等といい、別紙イ号方法目録@記載の方法を「イ号方法@」のようにいう。)を使用しているところ、
これらの物件及び方法等は、次の表(「発明1」等とあるのは後記2(1)参照)のとおり、原告が有する後記の各特許権を侵害する(直接侵害)か、又は侵害するものとみなされる(間接侵害)。
(2) また、被告田辺製薬株式会社(以下「被告田辺製薬」という。)は、イ号物件@及びイ号方法@を使用しているところ、同物件及び方法は、上表のとおり原告の特許権を侵害する。
(3) したがって、原告は、本件特許権侵害に基づき、@被告RSAに対して、
イ号ないし二号物件の譲渡等及びイ号及びロ号方法の使用の差止め並びにそれら各物件の廃棄、A被告田辺製薬に対して、イ号物件@及びイ号方法@の使用の差止め及び同物件の廃棄を求める。
2 基礎となる事実(いずれも争いがないか弁論の全趣旨により認められる。なお、以下、書証の掲記は「甲1」などと略称し、枝番号のすべてを含む場合はその記載を省略する。) (1) 原告の特許権 原告は、次の特許権を有している。
ア 本件特許権1 (ア) 発明の名称 アクセス制御方法および認証システムおよび装置 (イ) 出願日 昭和59年10月11日(特願平8-56966号) 特願昭59-213688号の分割 (ウ) 登録日 平成10年10月9日 (エ) 特許番号 第2835433号 (オ) 特許請求の範囲 本件特許権1の特許出願の願書に添付した明細書(以下「本件明細書1」という。)の特許請求の範囲の記載は、本判決添付の特許公報(以下「本件公報1」という。)の該当欄記載のとおりである(以下、同特許請求の範囲欄中、3項記載の特許発明を「本件発明1」と、1項記載の特許発明を「本件発明2」と、
5項記載の特許発明を「本件発明5」という。)。
イ 本件特許権2 (ア) 発明の名称 アクセス制御システム (イ) 出願日 昭和59年10月11日(特願平9-264850号) 特願平8-56966号(本件特許権1に係る出願)の分割 (ウ) 登録日 平成11年2月12日 (エ) 特許番号 第2884338号 (オ) 特許請求の範囲 本件特許権2の特許出願の願書に添付した明細書(以下「本件明細書2」という。)の特許請求の範囲の記載は、本判決添付の特許公報(以下「本件公報2」という。)の該当欄記載のとおりである(以下、同特許請求の範囲欄中、1項記載の特許発明を「本件発明3」と、2項記載の特許発明を「本件発明4」という。また、本件発明1ないし5を併せて「本件発明」という。)。
(2) 本件発明の構成要件の分説 本件各発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
ア 本件発明1(本件特許権1の特許請求の範囲3項) @ アクセスを希望する被認証側と認証側とで共通に変化する共通変化データを利用して前記被認証側が動的に変化する認証用データを生成してデータ通信により前記認証側に伝送し、認証側が前記共通変化データを利用して前記伝送されてきた認証用データの適否を判定して認証を行なうアクセス制御用の認証システムであって、
A クロック機能を有するクロック手段と、
B 前記被認証側において、前記クロック手段が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記認証用データを生成するデータ生成手段と、
C 該データ生成手段により生成された認証用データであってデータ通信により前記認証側に伝送されてきた認証用データを受信するデータ受信手段と、
D 時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記データ受信手段で受信した認証用データの適否を判定して認証を行なう適否判定手段と、
E 前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合にそれを自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とするための誤差自動修復手段とを含む F ことを特徴とする、認証システム。
イ 本件発明2(本件特許権1の特許請求の範囲1項) @ アクセス希望者側と認証側とで共通に変化する共通変化データを利用して前記アクセス希望者側が動的に変化する認証用データを生成してデータ通信により前記認証側に伝送し、認証側が前記共通変化データを利用して前記伝送されてきた認証用データの適否を判定して認証を行ないアクセス制御を行なうアクセス制御方法であって、
A 前記アクセス希望者側において、クロック機能を有する装置が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして利用して前記認証用データを生成するデータ生成ステップと、
B 該データ生成ステップにより生成された認証用データであってデータ通信により伝送されてきた認証用データを前記認証側が受信する受信ステップと、
C 前記認証側において、時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記受信ステップで受信した認証用データの適否を判定して認証を行なう適否判定ステップと、
D 該適否判定ステップにより適正である旨の判定がなされた場合に前記アクセス希望者のアクセスを許容できる旨の判定を出力するアクセス許容ステップとを含み、
E 前記クロック機能を有する装置の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合にそれを自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とするための誤差自動修復処理を行なう F ことを特徴とする、アクセス制御方法。
ウ 本件発明3(本件特許権2の特許請求の範囲1項) @ アクセス希望者側が生成したパスワードデータに基づいて認証を行ないアクセス制御を行なうためのアクセス制御システムであって、
A 前記アクセス希望者がアクセスしようとする対象であって複数箇所に分散配置された複数のアクセス対象と、
B 該複数のアクセス対象それぞれについてアクセス要求があった場合のアクセス制御のための認証を統括して行なって集中管理を行なう認証手段と、
C 演算処理機能を有して前記アクセス希望者側においてパスワードデータを生成する手段であって、前記アクセス希望者側と前記認証手段側とでアクセス毎に共通に変化可能な共通変化データを利用してアクセス毎に内容が変化可能な可変型パスワードデータを演算して生成する可変型パスワードデータ生成手段とを含み、
D 前記アクセス希望者側が前記複数のアクセス対象のいずれかにアクセスするべく前記可変型パスワードデータを伝送した場合に該可変型パスワードデータが前記認証手段に転送され、
E 前記可変型パスワードデータ生成手段は、クロック機能を有し、該クロック機能が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして利用して前記可変型パスワードデータを生成し、
F 前記認証手段は、時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記転送されてきた可変型パスワードデータの適否を判定して認証を行なう時間同期式認証手段を含み、
G 前記アクセス制御システムは、前記可変型パスワードデータ生成手段のクロックが狂って前記時間変数データに誤差が生じた場合にその誤差を自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とするための誤差自動修復手段をさらに含み、
H 前記アクセス希望者は、前記認証手段により適正である旨の認証結果が得られたことを条件として前記アクセス対象へのアクセスが許容される I ことを特徴とする、アクセス制御システム。
エ 本件発明4(本件特許権2の特許請求の範囲2項) @ アクセス希望者側が生成したパスワードデータに基づいて認証を行ないアクセス制御を行なうためのアクセス制御システムであって、
A 前記アクセス希望者がアクセスしようとする対象であって複数箇所に分散配置された複数のアクセス対象と、
B 該複数のアクセス対象それぞれについてアクセス要求があった場合のアクセス制御のための認証を統括して行なって集中管理を行なう認証手段と、
C 演算処理機能を有して前記アクセス希望者側においてパスワードデータを生成する手段であって、前記アクセス希望者側と前記認証手段側とでアクセス毎に共通に変化可能な共通変化データを利用してアクセス毎に内容が変化可能な可変型パスワードデータを演算して生成する可変型パスワードデータ生成手段とを含み、
D 前記アクセス希望者側が前記複数のアクセス対象のいずれかにアクセスするべく前記可変型パスワードデータを伝送した場合に該可変型パスワードデータが前記認証手段に転送され、
E 前記可変型パスワードデータ生成手段は、クロック機能を有し、該クロック機能が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして利用して前記可変型パスワードデータを生成し、
F 前記認証手段は、時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして利用して前記転送されてきた可変型パスワードデータの適否を判定して認証を行なう時間同期式認証手段を含み、
G 前記時間同期式認証手段は、
ア 前記転送されてきた可変型パスワードデータが誤差を有する時間変数データにより生成されたものであっても、当該誤差が予め定められた誤差許容時間の範囲内のものである場合には当該誤差に起因したアクセス禁止の認証を行なわない所定誤差許容認証手段と、
イ 前回のアクセス時から前記誤差許容時間の範囲内において、前回のアクセス時に用いられた可変型パスワードデータと同じ可変型パスワードデータによりアクセスをしてきた場合に、当該アクセスを許容しない旨の認定を行なうための誤差許容時間内不正アクセス禁止手段とを含む H ことを特徴とする、アクセス制御システム。
オ 本件発明5(本件特許権1の特許請求の範囲5項) @ アクセス希望者側と認証側とで共通に変化する共通変化データを利用して前記アクセス希望者側が動的に変化する認証用データを生成してデータ通信により前記認証側に伝送し、認証側が前記共通変化データを利用して前記伝送されてきた認証用データの適否を判定して認証を行ないアクセス制御を行なうアクセス制御方法に用いられ、前記アクセス希望者側に所有されるパーソナル演算装置であって、
A クロック機能を有し、該クロック機能が計時した時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記認証用データを生成するデータ生成手段と、
B 該データ生成手段が生成した認証用データを外部出力するデータ出力手段とを含み、
C 前記クロック機能の計時動作を利用して現在時刻を表示する時刻表示機能を有する D ことを特徴とする、パーソナル演算装置。
(3) 被告らの行為 ア 被告RSAは、
(ア) 別紙イ号物件目録@A記載の物件の使用、譲渡、輸入、譲渡の申出をしている(生産、貸渡し、貸渡しの申出をしている又はするおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。)。
イ号物件BないしEの譲渡、輸入、譲渡の申出をしている(生産、使用、貸渡し、貸渡しの申出をしている又はするおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。)。
イ号方法@A記載の方法を使用している(同BないしE記載の方法を使用している又は使用するおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。)。
(イ) ロ号物件(イ号物件+Keｏn)の譲渡、輸入、譲渡の申出をしている(生産、使用、貸渡し、貸渡しの申出をしている又はするおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。また、同被告がロ号方法を使用している又はするおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。)。
(ウ) ハ号物件の譲渡、輸入、譲渡の申出をしている(生産、使用、貸渡し、貸渡しの申出をしている又はするおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。)。
(エ) 二号物件@ABDの使用、譲渡、輸入、譲渡の申出をしている(生産、貸渡し、貸渡しの申出をしている又はするおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。)。
二号物件CEFGHの譲渡、輸入、譲渡の申出をしている(生産、使用、貸渡し、貸渡しの申出をしている又はするおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。)。
イ 被告田辺製薬は、イ号物件@を使用している(ただし、同物件のうちのどのようなものを使用しているかについては争いがある。)。
ウ 対象各物件・方法と各発明の関係 (ア) イ号及びロ号物件は、
a 本件発明1の構成要件ACFを充足する。
b 本件発明3の構成要件@BDHIを充足する。
c 本件発明4の構成要件@BDHを充足する。
(イ) イ号及びロ号方法は、本件発明2の構成要件BDFを充足する。
(ウ) ハ号物件は、アクセス希望者側の端末装置等に組み込まれた場合、
本件発明5の構成要件BDを充足する。
3 争点 (1) 対象各物件・方法の内容 (2) イ号及びロ号物件が、
ア 本件発明1の (ア) 構成要件@BDを充足するか。
(イ) 構成要件Eを充足するか。
イ 本件発明3の (ア) 構成要件Aを充足するか。
(イ) 構成要件CEFを充足するか。
(ウ) 構成要件Gを充足するか。
ウ 本件発明4の (ア) 構成要件Aを充足するか。
(イ) 構成要件CEFを充足するか。
(ウ) 構成要件Gアを充足するか。
(エ) 構成要件Gイを充足するか。
(3) イ号及びロ号方法が、本件発明2の ア 構成要件@ACを充足するか。
イ 構成要件Eを充足するか。
(4) ハ号物件が、本件発明5の ア 構成要件@Aを充足するか。
イ 構成要件Cを充足するか。
(5) 二号物件は、本件発明1ないし4に係る物の生産又は方法の実施にのみ使用する物か。
争点に関する当事者の主張
1 争点(1)(対象各物件・方法の内容)について 【原告の主張】 イ号、ハ号及び二号物件(Hを除く)を使用したシステム並びにイ号方法の内容は、別紙「RSAシステム説明書」記載のとおりである(以下、上記説明書記載のシステムを「RSAシステム」という。)。
ロ号物件を使用したシステム及びロ号方法の内容は、上記RSAシステムに別紙「Keｏn説明書」記載のシステムを組み合わせたものである。
二号物件Hの内容は、別紙「Keｏn説明書」記載のとおりである。
【被告らの主張】 別紙「RSAシステム説明書」については、下線部及び第10図を削除すべきであるが、その余はRSAシステムの説明として認める。
二号物件Hの内容が、別紙「Keｏn説明書」記載のとおりであることは認める。
2 争点(2)ア(ア)(イ号及びロ号物件が本件発明1の構成要件@BDを充足するか)について 【被告らの主張】 (1) 「共通変化データ」について ア 本件発明1の構成要件BDでいうアクセス希望者側(被認証側)及び認証側の「時間変数データ」は、「アクセス希望者側と認証側とで共通に変化する共通変化データ」(構成要件@)として利用されるものであるから、当然に一致した数値でなければならず、本件明細書1の発明の効果の欄の説明によれば、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データ」であり、標準時刻に合致する時刻のように一致して変化する数値であると解される(本件明細書1の発明の詳細な説明によれば、図7及び図8のS1、S2、S5のとおり、時刻標準電波に基づく現在時刻が認証用データ(A)生成用の「共通変化データ」であり、S10によって認証側で生成する認証用データ(B)の生成に用いる「時間変数データ」が右の現在時刻と同じであるときにのみ、A=Bとなり、アクセスが許容される。また、本件特許権1の審査過程で提出された要約書にも、時刻標準電波によって認証側と被認証側の時刻を一致させることが解決手段として記載されている。)。
このように、本件発明1は、認証側と被認証側の時間(時間変数データ)が一致することにより認証が可能となるシステムである。
イ これに対して、イ号及びロ号物件は、被認証側と認証側とで標準時刻の如き全国共通の客観的なパラメータを共通に用いることは全く不要とするものであり、各々独立に動作している被認証側と認証側のクロックで計時される時刻、すなわち被認証側と認証側とで個別に変化する時刻(個別変化データ)を利用して認証を行うものであり、「被認証側と認証側とで共通に変化する共通変化データ」を利用していない。
すなわち、イ号及びロ号物件の「現在時刻」には、@「被認証側のクロックが計時する現在時刻」とA「認証側のクロックが計時する現在時刻」の二つがあるが、@とAは相互に何の関連もなく刻まれた各クロック固有の時刻であり、異なるものであって「共通変化データ」ではない。
イ号及びロ号物件では、被認証側と認証側の時間変数データは、必ずしも一致するものではない。これが一致しているか否かにかかわらず認証可能とするのがイ号及びロ号物件であり、その手段が「窓」による認証なのである。
(2) 構成要件Dの「時間変数データ」について 原告は、イ号及びロ号物件における「オフセット更新後時間変数データ」が構成要件Dの認証側の「時間変数データ」に該当すると主張する。
ア しかし、まず、「オフセット更新後時間変数データ」なるものは、イ号及びロ号物件の認証の過程では全く存在しないものであり、認証用データの適否を判定するために使用されることはない。むしろ、「オフセット補正後時間変数データ」というのが正確である。
イ また、本件発明1における認証側の時間変数データは、認証側の「時間」に応じて変化するものである。そして、認証側の「時間」とは標準時刻を意味する。ところが、イ号及びロ号物件におけるオフセット値は、認証側のクロックと被認証側のクロックの時刻のズレであり、認証側のデータベースに各利用者(被認証側)ごとに記憶されているものである。このようなオフセット値を認証側のクロックが計時する時刻の対応期間に加減したもの(オフセット補正後時間変数データ)は、「時間に応じて」変化するものではなく、本件発明1の構成要件Dの「適否判定手段」が用いる「時間変数データ」に該当しないことは明らかである。
この点について原告は、「時間に応じて変化する時間変数データ」は、
時間に応じて変化するデータのすべてを意味し、日本標準時刻でなくてもよいし、
被認証側とは共通でなくバラバラに変化する時間データを用いてもよいと主張するようである。しかし、標準時刻以外の時間データを用いる構成は、本件明細書1では全く記載されておらず、当業者が容易に実施できるような記載になっていないことは明らかなので、本件発明1が他の構成を含むとすれば、特許は無効事由を包含することになる。
ウ さらに、本件発明1の共通に変化する「時間変数データ」は、被認証側のログイン行為には直接関係しない「全国共通に変化する」客観性のあるパラメータによって変化するものとされている(本件明細書1【0008】参照)。ところが、イ号及びロ号物件におけるオフセット値は、被認証側のログイン行為によって初めて認証側に認識され、各利用者ごとに異なるものである。認証側の現在時刻にこのようなオフセット値を加減したものは、被認証側のログイン行為には直接関係しない客観性のあるパラメータによって変化するものであるなどとは到底いえず、
本件発明1の「適否判定手段」(認証側)が用いる「時間変数データ」に該当しないことは明らかである。
【原告の主張】 (1) 「共通変化データ」について ア 本件発明1における「共通変化データ」とは、認証側と被認証側とで認証に必要となる共通因子として利用される変化データのことである。すなわち、動的に変化する可変型パスワードデータを用いて認証する場合には、被認証側から伝送されてくるパスワードデータが毎回変化しているために、次にどのようなパスワードデータが伝送されてくるかを認証側が割り出すことができなければならない。
そこで、認証側と被認証側とで何らかの共通因子が必要となる。この共通因子として利用される変化データのことを本件発明1では「共通変化データ」といっているのである。すなわち、本件発明1における「時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用い」るという考え方(構成要件B)は、従来技術のログイン同期方式との対比において、ログイン回数という、やり取りした当事者間でのみ成立するクローズドな共通変化データを共通因子として利用するのではなく、時間という、全国共通に通用するオープンな共通変化データを共通因子として利用するということである。
この点について、被告らは、本件発明1における「共通変化データ」とは、認証側と被認証側とで常に一致しているデータである必要があると主張する。
しかし、本件発明1では、被認証側の認証用データも、認証側の適否判定用データも、共に共通変化データを利用して生成されるものとされているが、ここで、仮に「共通変化データ」が、認証側と被認証側とで常に一致しているデータであるとするならば、認証側の時間変数データと被認証側の時間変数データとの間に、「クロック手段の狂いに伴う時間変数データの誤差」(構成要件E)は生じないという不合理が生じる。したがって、被告らの上記主張のように解釈する余地はない。
イ イ号及びロ号物件は、被認証側と認証側の別個独立のクロックで計時される現在時刻を時間変数データとして利用して認証を行っている。なお、イ号及びロ号物件の教材(甲17)においても、「トークンとACE/Seｒｖeｒ間では以下の二つの情報が一致している必要」があるとし、そのうちの一つとして「現在時刻」が挙げられており、本来的には、被認証側と認証側とで計時される現在時刻は、それぞれ一致することが指向されている。
そうすると、現在時刻というのは、認証側と被認証側とで共に共通の因子として利用できる変化データであるから、イ号及びロ号物件が「共通変化データ」を利用していることは明らかである。
(2) 構成要件Dの「時間変数データ」について ア イ号及びロ号物件においては、「オフセット更新後時間変数データ」が、構成要件Dの「時間変数データ」に当たる。
ここにいう「オフセット更新後時間変数データ」は、認証が終了した時点でその認証に使用したオフセットを更に修正した場合の認証側の時間変数データを示すものである(別紙「RSAシステム説明書」の第7図に示されている「オフセット」に対する「新オフセット」、第6図に示されている「オフセット更新」(S614)の動作に対応する。)。そして、この新オフセットに基づいている「オフセット更新後時間変数データ」を、次回の認証時には被告らのいう「オフセット補正後時間変数データ」として用いるものである(したがって、次回の認証時には、両者間に実質的に差がない。)。かかる「オフセット更新後時間変数データ」は、イ号及びロ号物件において、「窓」の中心としてのトークンコードを発生させるために使用されている。
イ 被告らは、本件発明1における「時間変数データ」とは、「時間に応じて」変化するものであるが、被告物件のオフセット値は「時間に応じて」変化するものではないので、オフセット更新後時間変数データも「時間に応じて」変化するものではなく、「時間変数データ」に当たらないという主張を行っている。
しかし、まず、構成要件Dの「時間」を標準時刻を意味すると解する理由が明らかでないし、また、そのように解すると、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合」(構成要件E)という構成要件が出てこなくなり不合理である。したがって、そのような解釈は採り得ない。
また、確かにオフセット値そのものは、「時間に応じて」変化するものではないといえる。しかし、認証側の時刻は、「時間に応じて」変化するものであるから、認証側の時刻にオフセット値という修正値を加減した、オフセット更新後時間変数データが、「時間に応じて」変化するものであることは明らかといえる。
すなわち、別紙「RSAシステム説明書」第7図の記載にもあるように、オフセット更新後時間変数データとは、1時30分という時間を表現するのに、「1時33分-3分」という表現方法を使用しているだけなのである。
ウ 次に、被告らは、オフセット更新後時間変数データは、利用者ごとに異なるもので、ログイン行為には直接関係しない「全国共通に変化する」客観性のあるパラメータによって変化するものではないので、「時間変数データ」に当たらないと主張する。
しかし、本件明細書1のかかる記載部分が、「共通変化データ」に関して、ログイン回数同期方式との対比から記載されていることからも明らかなように、「ログイン行為には直接関係しない」とは、ログイン回数同期方式のようにデータの値の増減がログイン行為には直接関係しないということであり、また、「全国共通に変化する客観性のあるパラメータ」というのは、ログイン回数同期方式のように当事者間で独自に変化するクローズドなパラメータではないということである。そうすると、オフセット更新後時間変数データも、認証側の時刻という、ログイン行為には直接関係しない「全国共通に変化する」客観性のあるパラメータである「共通変化データ」を利用したものであるから、本件発明1の構成要件Dの「時間変数データ」に当たる。
エ さらに被告らは、日本標準時刻以外の時間変数データを用いる構成は、
本件明細書1に全く記載されておらず、当業者が容易に実施できるような構成になっていないので、本件発明1がこのような構成を含むとすれば、特許は無効事由を包含するという。
しかし、これは、特許法36条における実施可能要件の規定を歪曲した暴論といわざるを得ない。実施可能要件は、特許請求の範囲の記載から把握される発明を具体的に当業者が実施できるように開示されていないと、開示の代償として特許を付与する特許制度の根幹が揺らぐことを防止するためのものである。すなわち、そのクレームの技術的範囲に含まれる発明を具現化する実施例のうち、少なくとも一つが当業者が容易に実施できる程度に開示されていれば、実施可能要件に基づく無効事由が問題となるものではない。また、実施例から抽出される下位概念の技術的思想をもとにして、先行例を含まない上位概念の発明を規定する発明を立案することは通常行われている。被告らの論法によれば、このような場合、明細書に記載されていない下位概念の実施例はすべて発明の範囲から除外されることになり、結局その発明の技術的範囲はその明細書に開示された実施例の範囲のみになってしまうことになる。
3 争点(2)ア(イ)(イ号及びロ号物件が本件発明1の構成要件Eを充足するか)について 【被告らの主張】 (1) 本件発明1では、認証側と被認証側とが一致した時刻値を用いないと認証できないシステムであることから、被認証側が用いる時刻データが常に正しいことを確保する必要がある。そのために設けられたのが「誤差自動修復手段」である。
すなわち、まず、構成要件Eの「前記クロック手段の狂いに伴い」とは、
被認証側(アクセス希望者側)のクロック手段の狂いに伴い、という意味である。
そして、構成要件Eの「それを自動的に修復させて」とは、被認証側のクロック手段に生じた狂いを自動的に修復させることを意味する。アクセス希望者は多数いるため、認証側のクロック手段を修復させてしまうと、システムが維持できないのである。実際、実施例も、アクセス希望者側のクロック手段が狂った場合に、このアクセス希望者側の狂いを修正することしか記載されていない。
他方、本件発明1における認証側の時間変数データは、認証側の「時間」に応じて変化するものである。そして、認証側の「時間」(構成要件D)とは標準時刻を意味することは争点1で主張したとおりである。
したがって、構成要件Eにおいて修復の対象となる「誤差」は、原告が主張するような、被認証側と認証側の時間変数データの誤差一般ではなく、被認証側のクロック機能の狂いに伴って生じた、標準時刻との誤差に限られることは明らかである。本件明細書1においても、その旨の記載しかない。
(2) 一方、イ号及びロ号物件では、被認証側にも認証側にも別個独立のクロック手段があり、どちらの時計も狂う可能性が当然あり、時間変数データに誤差が生じるが、そもそもどちらの狂いによって誤差が生じているのかは判別できないし、
被認証側のクロック手段を修復したりはしない。イ号及びロ号物件では、被認証側のクロックと認証側のクロックの時間のズレを、アクセスごとに認証側の装置に記憶させ(オフセット更新処理)、次のアクセスの際には、前回アクセス時にオフセット更新処理された時間のズレが存在することを前提に、その後更に累積された時間の差が一定範囲に収まっている場合には認証を可とした上で、更に累積した時間の差を認証側の装置に追加して記憶させるのであり(オフセット更新処理)、時間の誤差は累積していく一方であり、これを修正することはない。
また、本件発明1は、前記のとおり時間(時間変数データ)が一致することにより認証が可能となるシステムであるが、イ号及びロ号物件はそうではない。
すなわち、イ号及びロ号物件における認証機能は、利用者が正しいトークン(すなわち正しいシード)と正しいPINを持っていることを確認することであり、それが正しく確認できさえすれば、本来は、認証側と被認証側の時刻のズレは全く問題ではない。
したがって、イ号及びロ号物件は、構成要件Eを充足しない。
【原告の主張】 (1) 構成要件Eにおける「誤差」とは、認証用データの適否判定、すなわち、
アクセス希望者側と被認証側双方での同期が狂ってしまう不都合を防止するために観念されるものであるから、「誤差」とは、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差のことをいうことは明らかである。
したがって、イ号及びロ号物件における「オフセット更新後誤差」(前回アクセス時のオフセット更新処理後に、被認証側と認証側との間に累積された時間の差)は、構成要件Eにおける「誤差」に該当する。また、イ号及びロ号物件においては、認証前に、アクセスしてきたユーザーのオフセット値を検索して認証側の現在時刻に対しオフセット値を加算しており、認証前にオフセット加減算をして修復を行っている。
したがって、イ号及びロ号物件は、構成要件Eを充足する。
(2)ア 被告らは、本件発明1においては、認証に用いるデータが被認証側と認証側で一致していなければならないため、誤差自動修復手段があると主張する。
しかし、誤差に対処する方法としては、「所定誤差許容認証手段」等が考えられる。しかし、それでも「所定誤差」の範囲内でしか、認証を行うことができない。そのため、誤差がどんどん大きくなり、「所定誤差許容認証手段」等をもってしても、認証ができない事態に陥らないように、誤差自動修復手段により、誤差を修正するということである。そのため、構成要件上も、「誤差が『生じる』ことを防止可能とするための誤差自動修復手段」とされないで、「経時的に誤差が『累積される』ことを防止可能とするための誤差自動修復手段」とされているのである。
イ また、被告らは、「誤差自動修復手段」における「誤差」とは、「クロック手段に生じた狂い」であると考えているようである。
しかし、まず、本件発明1において、「誤差」の修復は、誤差が生じた場合、アクセス希望者側の認証用データと、認証側の適否判定用データに齟齬が生じ、認証に支障をきたすため、これを防止するために行われるものであるから、本件発明1における「誤差」とは、前記のように、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差のことをいうことは明らかである。
また、「クロック手段の狂いに伴い」生じたというのは、単に誤差が生じる一原因を述べたものであり、そのことと「誤差」が認証側と被認証側の時間変数データの差であるということとが矛盾するものではなく、両者は両立するものである。
さらに、仮に被告ら主張のように解したとしても、イ号及びロ号物件において、アクセス希望者側のクロック手段の狂いに伴い、アクセス希望者側の時間変数データと、認証側の時間変数データに誤差が生じるのであるから、イ号及びロ号物件は、本件発明1の構成要件を充足することになる。
4 争点(2)イ(ア)(イ号及びロ号物件が本件発明3の構成要件Aを充足するか)について 【被告らの主張】 (1) 答弁書による主張 イ号及びロ号物件が本件発明3の構成要件Aを充足することは認める。
(2) 平成12年10月16日付け被告ら第四準備書面による主張 イ号及びロ号物件は、アクセス対象が複数という構成で譲渡、使用等がされる場合もあるが、アクセス対象が単数という構成で譲渡、使用等がされる場合もあるから、後者の場合には、本件発明Bの構成要件Aの「複数のアクセス対象」を充足しない。
また、被告田辺製薬が使用するイ号物件@は、Ace Agenｔが1個のものであるから、本件発明Bの構成要件Aの「複数のアクセス対象」を充足しない。
【原告の主張】 被告らの主張(2)は、自白の撤回に当たり、許されない。
また、被告田辺製薬が使用するイ号物件@が、被告ら主張のようなものであるとしても、なお「複数のアクセス対象」を有することに変わりはない。
5 争点(2)イ(イ)(イ号及びロ号物件が本件発明3の構成要件CEFを充足するか)について 本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(ア)についてのものと同様である。
6 争点(2)イ(ウ)(イ号及びロ号物件が本件発明3の構成要件Gを充足するか)について 本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(イ)についてのものと同様である。
7 争点(2)ウ(ア)(イ号及びロ号物件が本件発明4の構成要件Aを充足するか)について 本争点に関する当事者の主張は、争点(2)イ(ア)についてのものと同様である。
8 争点(2)ウ(イ)(イ号及びロ号物件が本件発明4の構成要件CEFを充足するか)について 本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(ア)についてのものと同様である。
9 争点(2)ウ(ウ)(イ号及びロ号物件が本件発明4の構成要件Gアを充足するか)について 【被告らの主張】 (1) 構成要件Gアには単に「誤差」とあるが、本件発明4は、認証側と被認証側の時間変数データの一致を基本とする認証用変化データの時間同期式認証手段である以上、許容されるズレにも一定の限界があるはずであるが、特許請求の範囲記載の文言からはそれを窺い知ることはできない。そこで、本件明細書2における発明の詳細な説明の記載を見ると、シークレット関数f(ｗ,ｘ,ｙ,ｚ)のｗ、
ｘ、ｙは一致し、ｚ値にズレがあり、それがK秒以内である場合について説明しており(本件公報2の【0041】【0042】参照)、具体的には、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、
3秒等の短い時間の範囲内」という記載しかないのであるから、「誤差」というのも、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、3秒等の短い時間の範囲内」のものと解さざるを得ない。すなわち、本件発明4の誤差許容認証手段とは、誤差の大きさがK秒以内の場合に認証を与えるということである。
したがって、認証側と被認証側のズレの大きさを問題にしないイ号及びロ号物件は、本件発明4の構成要件Gアの「所定誤差許容認証手段」を有しない。
(2) また、構成要件Gアの「誤差許容時間」は「予め定められた」ものとされているが、イ号及びロ号物件の時刻誤差自動許容範囲は、「予め定められた」ものではなく、ズレの大きさを問題にしないのであり、この点からも、イ号及びロ号物件は構成要件Gアの「所定誤差許容認証手段」を有しない。
すなわち、イ号及びロ号物件では、時刻誤差自動許容範囲は、初期値は±1期間(セル)であるが、認証間隔に応じて徐々に広がっていくものであり(別紙「RSAシステム説明書」第二の四の1(1)(2)、2(1)(2)、3(1)(2)参照)、「予め定められた」誤差許容範囲というものはない。
【原告の主張】 被告らは、本件特許の「所定誤差許容認証手段」における「誤差」について、本件公報2に実施例の説明として記載された、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、3秒等の短い時間の範囲内」のものであると考えているようである。
しかし、この「所定誤差許容認証手段」の機能は、可変型パスワードデータを生成する時間変数データに何らかの誤差がある場合に、その誤差が予め定められた許容時間の範囲に入る場合にはアクセス禁止の認証を行わないとするものである。すなわち、「許容時間」の範囲内では多少「誤差」があってもアクセスを許容しようというものであり、「誤差」と「許容時間」との関係が問題であって、「誤差」の値の大小を問題にしているものではない。構成要件Gアには、「前記転送されてきた可変型パスワードデータが誤差を有する時間変数データにより生成されたものであっても」と記載されており、「所定誤差許容認証手段」において、「時間変数データのズレ」を「誤差」としていることは明らかである。
そして、イ号及びロ号物件において、前回のアクセスによるオフセット更新処理後に時間変数データのズレが例えば1分以内である場合は(SecｕｒIDスタンダードタイプトークン及びSecｕｒIDキーフォブタイプトークンの場合)、そのままアクセスを許容するものであることに争いはない。
そうすると、イ号及びロ号物件は、「所定誤差許容認証手段」を備えているといえる。
10 争点(2)ウ(エ)(イ号及びロ号物件が本件発明4の構成要件Gイを充足するか)について 【被告らの主張】 構成要件Gイの「誤差許容時間内不正アクセス禁止手段」は、構成要件Gアの「所定誤差許容認証手段」と一体となってセキュリティを向上させるものであるから、その「誤差許容時間」の解釈は、構成要件Gアについて述べたのと同様であり、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、3秒等の短い時間」と解さざるを得ない。
したがって、イ号及びロ号物件は、構成要件Gイを充足しない。
【原告の主張】 構成要件Gアにおけるのと同様に、構成要件Gイの「誤差許容時間内不正アクセス禁止手段」における「誤差」とは、「時間変数データのズレ」である。
そして、イ号及びロ号物件においては、被告RSA作成に係る技術説明書に、「ワンタイムパスワードという言葉の通り、一度使用されたパスワードは、パスワードが有効である同じセル内でも再利用できません(認証が拒絶される)」と記載されている(甲18)。ここでセルとは、同一のパスワードが有効な時間であり、誤差許容時間のことである。
したがって、イ号及びロ号物件は構成要件Gイを充足する。
11 争点(3)ア(イ号及びロ号方法が本件発明2の構成要件@ACを充足するか)について 本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(ア)についてのものと同様である。
12 争点(3)イ(イ号及びロ号方法が本件発明2の構成要件Eを充足するか)について 本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(イ)についてのものと同様である。
13 争点(4)ア(ハ号物件が本件発明5の構成要件@Aを充足するか)について 本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(ア)についてのものと同様である。
14 争点(4)イ(ハ号物件が本件発明5の構成要件Cを充足するか)について 【被告らの主張】 (1) 本件発明5の特許請求の範囲には、認証用データの適否判定方法が明確には書かれていないが、アクセス希望者側のパーソナル演算装置のクロックの時刻と認証側のクロックの時刻を合わせることをしなければ認証は不可能である。したがって、本件発明5に何らかの保護が認められるとすれば、その「現在時刻表示機能」は、時刻修正用の目的で特別に表示されるものに限られる。
他方、ハ号物件の最新バージョンでは、基本的には現在時刻表示機能はない(オプションとして現在時刻表示機能を利用できるようにすることは可能である。ただし、この場合においても、アクセス側において、認証用データを外部出力するとともに現在時刻を表示する機能を有するという本件発明5の特徴は備えていない。すなわち、ハ号物件は、上記のいずれか一方の機能を利用中は他方の機能は利用できないのである)。また、ハ号物件では、アクセス希望者側と認証側の時間に誤差があったとしても、オフセット処理の関係で時刻修正はしないシステムであり、現在時刻は、時刻修正用の目的で表示されるものではない。
したがって、ハ号物件は、本件発明5の構成要件Cを充足しない。
(2) 本件発明5については、現在時刻表示機能のみが公知例(乙1)との相違であり、これが発明の本質的部分を構成することは明らかであるが、この現在時刻表示機能について、本件明細書1では、「パーソナル演算装置を所有しているものがその表示を見て現在時刻を認識することができて利便性が向上するとともに、万一クロック機能が狂ったとしても現在時刻の表示を見ることによりその狂いを容易に認識することができる」という効果が記載されているにすぎない。
しかし、そもそも通常パーソナルコンピュータは、認証用のものでなくてもそのクロックの現在時刻表示機能を有しており、その機能には、「パーソナル演算装置を所有しているものがその表示を見て現在時刻を認識することができて利便性が向上するとともに、万一クロック機能が狂ったとしても現在時刻の表示を見ることによりその狂いを容易に認識することができる」という効果がある。そうすると、本件発明5は、単に時間同期方式の認証用ソフトがインストールされたパーソナルコンピュータといった実質しかなく、新規性及び進歩性がないことが明らかである。
したがって、本件発明5を理由とする本件特許権1の行使は、権利の濫用である。
【原告の主張】 (1) 本件発明5の構成要件(4)の「時間表示機能」は、時刻修正用の目的で表示されるものに限られるわけではない。
そして、本件発明5の発明の効果は、現在時刻の表示機能によって、「パーソナル演算装置を所有しているものがその表示を見て現在時刻を認識することができて利便性が向上するとともに、万一クロック機能が狂ったとしても現在時刻の表示を見ることによりその狂いを容易に認識することができる」と本件明細書1に記載されている。
そうすると、ハ号物件においても、現在時刻の表示を見て現在時刻を認識することができて利便性が向上するという機能は有し、また、時刻修正はしないとしても、現在時刻の表示を見ることによりクロック機能の狂いを容易に認識することができるという機能は有する。
よって、ハ号物件は、「現在時刻表示機能」を備える。
(2) 被告らは、本件発明5は、公知の構成に、コンピュータが通常持っているそのクロックの「現在時刻表示機能」を加えただけのものであり、このようなものは、特許性を有しないと考えているようである。
しかし、特許権侵害訴訟においては、裁判所が、進歩性の欠如を理由に権利濫用の判断をすることは、原則としてできないものというべきである。
15 争点(5)(二号物件は、本件発明1ないし4に係る物の生産又は方法の実施にのみ使用する物か)について 【原告の主張】 (1) 二号物件は、いずれもRSAシステム(イ号物件・方法)の生産及び実施にのみ使用する物である。
(2) 前記のとおり、RSAシステム(イ号物件・方法)が本件発明の技術的範囲に属する以上、二号物件の譲渡等は、は本件発明の間接侵害となる。
【被告らの主張】 (1) 二号物件@ないしGは、いずれもRSAシステム(イ号物件・方法)の生産にのみ使用する物、同方法の実施にのみ使用する物であることは認めるが、二号物件Hが、RSAシステム(イ号物件・方法)の生産及び実施にのみ使用する物であることは否認する。
(2) 前記のとおり、RSAシステム(イ号物件・方法)が本件発明の技術的範囲に属しない以上、二号物件の譲渡等は、は本件発明の間接侵害とはならない。
争点に対する当裁判所の判断
1 争点(2)ア(ア)(イ)(イ号及びロ号物件が本件発明1の構成要件@BD及びEを充足するか)について (1) 本件発明1における「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」の意義について ア 本件発明1の特許請求の範囲の記載について (ア) 本件発明1の特許請求の範囲の記載は、前記のとおりであるが、そこでは、「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」は、次のようなものとして記載されている。
a 「共通変化データ」は、「アクセスを希望する被認証側と認証側とで共通に変化する」ものである(構成要件@)。
b 被認証側では、「動的に変化する認証用データを生成してデータ通信により前記認証側に伝送」するが(構成要件@)、この認証用データは、「クロック手段が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて」生成するものであり(構成要件B)、このクロック手段は、「クロック機能を有する」ものである(構成要件A)。
c 認証側では、「時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて」、「認証用データの適否を判定して認証を行なう」ものである(構成要件@D)。
d 「誤差自動修復手段」は、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合に」、「それを自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とする」ものである(構成要件E)。
(イ) 上記b及びcを比較すると、被認証側も認証側も、同じく「時間変数データ」を「共通変化データ」として用いているが、被認証側が用いる「時間変数データ」は、「前記クロック手段が計時する時間に応じて変化する」ものとされているのに対し、認証側が用いる「時間変数データ」は、単に、「時間に応じて変化する」ものとされており、明らかに文言上の相違があること、また、上記(d)では、「誤差自動修復手段」が修復対象とする「誤差」は、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに…生じた」ものであるとされていることが指摘できる。
イ 次に、本件明細書1の他の部分の記載を参酌して検討する。
(ア) 本件公報1(甲13)によれば、本件明細書1の発明の詳細な説明の記載には、次の記載があると認められる。
a まず、従来技術として、「被認証側が認証用データ(パスワード)を生成して認証側に伝送してアクセス制御等に際しての認証を受ける場合に、毎回同じ内容の認証用データ(パスワード)を生成して伝送したのでは、その伝送途中で第三者に認証用データ(パスワード)が盗聴されて不正なアクセスが行なわれる恐れがあるために、前回の認証時と今回の認証時とで異なった内容の認証用データ(パスワード)を生成して認証側に伝送するように構成」するとの観点から、「被認証側と認証側とで共通に変化する共通変化データを双方の共通因子として利用し、その共通変化データに基づいて動的に変化する認証用データを生成してそれに基づいて認証を行」うこととし、そのために、「被認証側と認証側とで共通に変化する共通変化データが、認証のためのログインが行なわれるたびに被認証側と認証側とで共に「1」ずつ加算更新される数値データ(ログイン回数)を用いて認証用データを生成するというログイン回数同期方式」が用いられていた。(本件公報1【0002】〜【0007】) b しかし、この従来技術には、次の問題点があった(本件公報1【0007】)。
(a) 「被認証側とある特定の限られた認証側とでのみ前記共通変化データが両者の共通因子として利用できるにとどまる。その結果、たとえば認証側が複数存在し、ある1つの被認証側がたとえば認証側Aにログインして認証を行なってもらった後、次に認証側Bにログインして認証を行なってもらおうとした場合には、既に認証側Aとの間での認証によって共通変化データが「1」加算更新されているために、その後認証側Bでの認証に際しては、被認証側と認証側Bとの間で前記共通変化データが食い違った状態となっており、被認証側が適正なものであるにもかかわらず適正でない旨の認証が行なわれてしまうという欠点が生ずる。」(以下「問題点1」という。) (b) 「被認証側と認証側との相互の交信に基づいてログイン回数を更新するために、交信エラーによる誤った更新が生じやすいという不都合も生ずる。」(以下「問題点2」という。) (c) 「被認証側と認証側とで一旦ログイン回数の同期が狂った場合には、認証側にしてみれば、不適正なアクセス希望者(被認証側)が認証用データ(パスワード)を盗聴してそれを用いて不正にアクセスしてきたのか、または、適正なアクセス希望者(被認証側)がアクセスしてきたにも拘らず交信エラー等の何らかの原因でログイン回数の同期が狂ってしまったのかの判定がつきにくくなり、
被認証側と認証側とで一旦狂ったログイン回数の同期を修復させるのが困難になることが予想される。」(以下「問題点3」という。) (d) 「これらの問題点は、「従来のログイン回数同期方式による認証システムの場合には、被認証側のログインという行為に起因して被認証側と認証側との間で交信が行なわれてその結果ログイン回数が双方の間で更新されるという当事者間でのやりとりに基づいた更新を行なっているために、前述した種々の欠点が生ずる。」 c 本件発明の目的は、「被認証側と認証側とで共通に変化する共通変化データを被認証側のログイン行為には直接関係しない客観性のあるパラメータによって変化するものにし、ログイン回数同期方式の持つ不都合を防止することである。」(本件公報1【0008】) d そして、本件発明1の作用としては、「被認証側においてデータ生成手段の働きにより、クロック機能を有するクロック手段が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記認証用データが生成される。データ受信手段の働きにより、前記データ生成手段により生成された認証用データであってデータ通信により前記認証側に伝送されてきた認証用データが受信される。適否判定手段の働きにより、時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記データ受信手段で受信した認証用データの適否を判定して認証が行なわれる。誤差自動修復手段の働きにより、前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合にそれが自動的に修復されて経時的に誤差が累積されることが防止可能となる。」(本件公報1【0010】) e そして、実施例では、まず、被認証側の認証用データ生成は、「JJYによる時刻標準電波等のコード/データ放送を受信し、その受信信号に基づいて時刻を表示する腕時計により設備利用者所有の装置33を構成してある。そして、腕時計33内に記憶されているシークレットルールとしてのシークレット関数(それぞれの腕時計によって相違する)に、その腕時計33が表示している現在の時刻を入力信号として代入し、答えを算出し、その答えと使用した入力信号のうち秒に相当する部分を識別信号としてアウトプットする」(本件公報1【0037】)とされ、「前記腕時計33は、コード/データ放送による信号に基づいて逐一表示時刻との誤差が修正されるように構成されている」とされており(同【0043】)、より具体的には、「ステップS(以下単にSという)1により、コード/データ放送による時刻標準電波を受信したか否か判別され、受信するまで待機する。そして受信した場合にはS2に進み、その時刻標準電波に基づき分周器を修正し、修正後の時刻を表示する動作が行なわれ」、その後、「シークレット関数f(ｗ,ｘ,ｙ,ｚ)のそれぞれのｗ,ｘ,ｙ,ｚに現在の時刻からなる入力信号を代入し、答えAを算出する処理がなされる。次にS6に進み、その算出した答えAとｚに代入された数値NZとを識別信号としてアウトプットする処理がなされる」とされている(同【0044】)。
他方、認証側の適否判定は、「シークレットルールが登録されているコンピュータ13または14」が行い(本件公報1【0045】)、識別信号を受信して、一定の条件を満たしていると判断された場合には、「予め登録されているシークレット関数f(ｗ,ｘ,ｙ,ｚ)のｗ,ｘ,ｙに現在の時刻からなる入力信号を代入し、ｚに前記NZを代入して答えBを算出する処理がなされる。そしてS11に進み、そのBと前記受信したAとが等しいか否かの判断がなされ、等しくなければS12に進み、アクセスを許容できない旨の判断がなされ、等しい場合にはS13に進み、設備へのアクセスを許容できるとの判断をアウトプットする処理がなされてS7に戻る」とされている(同【0047】)。
また、別の実施形態としては、@「前記シークレット関数への入力信号として、現在の時刻を用いる代わりに、コード/データ放送に基づいて経時的に増加または減少する全国共通または全世界共通の数字を用いる」、A「設備利用者所有の装置33は腕時計に限らず、電子卓上計算機等の個人端末であれば何でもよい。」とされている(同【0048】【0049】)。
f そして、「本発明の構成要件と前記実施の形態との対応関係を説明する」(本件公報1【0068】)として、次の記載がある(同【0070】)。
(a) 「腕時計33により、クロック機能を有する装置(クロック手段)が構成されている。」 (b) 「図7のS5の現在の時刻からなる入力信号と図8のS10の現在の時刻からなる入力信号とにより、被認証側(アクセス希望者側)と認証側とで共通に変化する共通変化データであって時間に応じて変化する時間変数データが構成されている。図7のS1とS2とS5とにより、前記アクセス希望者側において、クロック機能を有する装置が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記認証用データを生成するデータ生成ステップが構成されている。」 (c) 「図7のS1とS2とS5とにより、前記被認証側において、前記クロック手段が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記認証用データを生成するデータ生成手段が兼用構成されている。」 (d) 「図8のS7により、受信ステップ(データ受信手段)が構成されている。」 (e) 「図8のS9とS10とS11とにより、前記認証側において、
時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記受信ステップで受信した認証用データの適否を判定して認証を行なう適否判定ステップが構成されている。」 (f) 「図8のS9とS10とS11とにより、時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記データ受信手段で受信した認証用データの適否を判定して認証を行なう適否判定手段が構成されている。」 (g) 「図7のS1とS2とにより、前記クロック機能を有する装置の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合にそれを自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とするための誤差自動修復処理が構成されている。」 g そして、本件発明1の効果としては、次の記載がある(本件公報1【0071】)。
(a) 「被認証側と認証側との双方で同期を保ちながら認証用データを変化させるにおいて、時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっているために、前述したログイン回数同期方式のような共通変化データが双方の間で食い違ってしまい同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る。」(以下「効果1」という。) (b) 「しかも、クロック手段の狂いに起因した時間変数データの誤差が自動的に修復されるために、時間変数データの誤差が徐々に蓄積されて双方での認証用データの更新の同期が狂ってしまう不都合も極力防止し得る。」(以下「効果2」という。) (イ) これらの記載に基づいて検討する。
a 前記の従来技術の問題点及び目的の記載によれば、本件発明1は、
まず、従来のログイン回数同期方式の問題点1ないし3の不都合を、「共通変化データを被認証側のログイン行為には直接関係しない客観性のあるパラメータによって変化するものに」することによって解決するものであると認められる。
これをまず問題点2について見ると、従来のログイン回数同期方式では、被認証側と認証側とのやりとりに基づいて認証用データの更新の同期をとっているために、交信エラーによる誤った更新が生じやすいという不都合があったのを、「被認証側のログイン行為には直接関係しない」「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」ものとしたことによって、「ログイン回数同期方式のような共通変化データが双方の間で食い違ってしまい同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る」(前記効果1)ようにしたものであると認められる。
また、問題点3について見ると、従来のログイン回数同期方式では、被認証側と認証側とで一旦ログイン回数の同期が狂った場合には、認証側において、不正なアクセスか同期の狂いによるアクセスかの判定がつきにくくなり、同期を修復させるのが困難になるという問題点が指摘されているが、これは、ログイン回数同期方式では、被認証側と認証側とのやりとりに基づいて認証用データの更新の同期をとっているために、被認証側のデータと認証側のデータの同期が狂った場合に、本来は何が正しいかを判定する基準がないため、同期が狂っているか否かの判定ができなくなるからであると考えられる。これに対して本件発明1は、「被認証側のログイン行為には直接関係しない」「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」(前記効果1)ものとしたことによって、「時間という全国共通の客観的なパラメータ」を判定基準として、同期が狂っているか否かを判定することができるようにし、それによって、被認証側と認証側とで一旦狂った同期を容易に修復できるようにしたものであると考えられる。
さらに、ログイン回数同期方式の前記問題点1の解決原理については、本件明細書1に特段明示されていないが、ログイン回数のような、被認証側と特定の認証側との間でのみ通用するパラメータではなく、「被認証側のログイン行為には直接関係しない」「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」(前記効果1)ものとしたことによって、複数の認証側間でのパラメータも共通のものとなり、被認証側と複数の認証側との間で更新の同期を図ることができるようになったものであると解される(なお、ログイン回数を共通変化データとする場合のこのような問題点は、認証側が複数の場合以外に、被認証側が複数の場合にも同様に生起する問題点であることは容易に理解できるところであるが、
この点も、本件発明1では、同様の原理によって解決されることになると考えられる。)。
このように、本件発明1では、まず、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」することによって、従来のログイン同期回数方式の問題点を解決したものであると認められる。
そして、それを前提として、「クロック手段の狂いに起因した時間変数データの誤差が自動的に修復されるために、時間変数データの誤差が徐々に蓄積されて双方での認証用データの更新の同期が狂ってしまう不都合も極力防止し得る」(前記効果2)ようにしたものであると認められる。
b ところで、前記のとおり、本件発明1の構成要件における「時間変数データ」については、被認証側が用いるものは「クロック手段が計時する時間に応じて変化する」とされているのに対し、認証側が用いるものは、単に、「時間に応じて変化する」とされており、両者の間には相違があるが、このような相違の技術的意義については、本件明細書1では直接明示されていない。
そこで、前記実施例の記載を検討すると、実施例では、被認証側の腕時計33は、クロック機能を有しているが、時刻標準電波等のコード/データ放送による信号に基づいて、逐一、標準時刻と表示時刻との誤差が修正されるようにされており、この修正された表示時刻から時間変数データを生成し、それを認証用データとしているものと認められる。
他方、認証側のコンピュータ13又は14も、予め登録されているシークレット関数に現在時刻からなる入力信号を代入して、認証を行うこととされているが、認証側のコンピュータ13又は14の計時する現在時刻については、被認証側の腕時計33のように、標準時刻との誤差を修正する旨の記載は全くないから、そのような修正は行われないものと解される。そしてこの場合、認証側のコンピュータ13又は14の現在時刻も、被認証側の腕時計33と同じく、標準時刻との間で誤差を生じるとしたならば、単に被認証側の腕時計33の表示時刻と標準時刻の誤差を修正するだけでは、両者の計時時刻は一致したものとはならず、適正な認証が行われないこととなってしまうから、実施例における認証側のコンピュータ13又は14が計時する現在時刻は、常に標準時刻に一致していることが前提とされているものと解さざるを得ない(なお、本件明細書1の【0045】に記載されている許容値K秒の設定は、「腕時計33内で識別信号を算出するまでに要する時間やシークレットルール登録コンピュータ13または14までのデータ通信所要時聞等を考慮した遅延時間であり、たとえば3秒等の短い時間である」とされているから、これは、腕時計33とコンピュータ13又は14の計時する現在時刻が一致していて初めてその機能を発揮するものでもある。)。
そうすると、実施例においては、認証側の現在時刻は標準時刻そのものであるのに対し、被認証側の現在時刻は標準時刻との間で誤差が生じ得るものであり、被認証側の腕時計33に生じる誤差を標準時刻に逐一修正することによって、被認証側の時間変数データと認証側の時間変数データを一致させて、適正な認証が行われるようにしている例が記載されているといえ、これ以外の実施例は記載されていないと認められる。
c このような実施例の記載を、前記構成要件上の「時間変数データ」の相違と照らし合わせると、被認証側と認証側で用いる「時間変数データ」には、
前者が「前記クロック手段が計時する時間に応じて変化する」ものであるのに対して、後者が「時間に応じて変化する」ものとされている趣旨は、被認証側の「時間」は、「クロック手段」(構成要件A)が計時するもので、標準時刻との間で誤差が生じる性質を有するものであるのに対し、認証側の「時間」は標準時刻そのものであり、両者の「時間変数データ」には、このような性質上の差異があることを意味するものと解するのが相当である。
そして、このような理解からすれば、構成要件Dの「時間に応じて変化する時間変数データ」とは、「標準時刻に応じて変化する時間変数データ」という意味であると解される。
もっとも、このように被認証側の時間変数データと認証側の時間変数データとは性質が異なるものであるとすると、両者は常に一致する保証はないことになる。それにもかかわらず、両者を「共通変化データ」として用いるということの意味を検討すると、@前記効果1でも、時間変数データを共通変化データとして利用することによって、「共通変化データが双方の間で食い違ってしまい同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る」と記載されているにとどまることや、A被認証側と認証側とで常に一致する保証がないとされているログイン回数でさえも、
本件明細書1では「共通変化データ」として記載されていることからすると、「共通変化データ」とは、本来は被認証側と認証側とで共通に変化して一致するはずのデータという程度の意味であると解するのが相当である。
そして、以上のように解することは、先に検討したような、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」することによって、従来のログイン回数同期方式の問題点1ないし3を解決する原理とも符合する。すなわち、認証側の時間を標準時刻とし、被認証側の時間をクロック手段が計時する時間とした場合、両者は通常は一致するようにセットされるものであり、本来は一致すべきものであるから、両者を共通変化データとして利用する場合には、「同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る」(問題点2関係)。また、認証側と被認証側の同期が狂った場合でも、標準時刻という客観的なパラメータがあるために、これを基準に同期が狂ったか否かを判定することが可能となる(問題点3関係)。さらに、被認証側又は認証側が複数存する場合でも、いずれも標準時刻を基準として統一的に同期を行うことができる(問題点1関係)。前記効果1において、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」とあるのは、このように、標準時刻を基準として同期を行うことを意味するものと解するのが相当である。
そしてまた、前記のように従来のログイン回数同期方式の問題点1が、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」したことによって解決されていると考えられることからすると、被認証側及び認証側の「時間変数データ」及び「共通変化データ」は、いずれも、「クロック手段が計時する時間」(被認証側)又は「時間」(認証側)のみに応じて変化するものであることを要し、特定の被認証側と特定の認証側との間でのみ通用(共有)するデータを用いて生成されたものは含まれないと解するのが相当である。
d 次に、「誤差自動修復手段」について検討すると、特許請求の範囲の記載上、「誤差」とは、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに…生じた」ものであるとされているが、先に検討したところからすれば、本件発明1では、ここにいう「クロック手段」は被認証側に設けられているものであり、他方、認証側の時間は標準時刻に一致しているから、「クロック手段の狂い」とは、
被認証側の時間が標準時刻との間で生じた狂いのことを意味すると解される。したがって、ここにいう「誤差」とは、被認証側のクロック手段が標準時刻との間で狂いを生じたことに伴い、被認証側の時間変数データに生じた狂いを意味すると解するのが相当である。そして、「修復」とは、このように被認証側のクロック手段に生じた狂いを、標準時刻を基準に同期できるように修正することを意味すると解するのが相当である。そしてこのことは、前記のような従来技術の問題点3の解決原理とも符合する。
ウ 原告の主張について (ア) 原告は、構成要件Dの「時間」を標準時刻を意味すると解する理由が明らかでないし、また、そのように解すると、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合」(構成要件E)という構成要件が出てこなくなり不合理であると主張する。
しかし、構成要件Dの「時間」は、明らかに、構成要件Bの「クロック手段が計時する時間」とは区別して記載されており、しかもその区別は、実施例の記載を参酌し、かつ時間変数データを共通変化データとして利用することによってログイン回数同期方式の問題点が解決される原理を踏まえると、構成要件Dの「時間」は、標準時刻を意味するものと解するのが合理的であることは、先に述べたとおりである。
そして、このように解しても、構成要件Dの「時間」は、構成要件Bの「クロック手段が計時する時間」とは異なる性質を有するものであり、常に両者が一致する保証はないから、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合」(構成要件E)という構成要件は十分に意味がある。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
(イ) 原告は、本件発明の目的及び効果の記載中、「ログイン行為には直接関係しない」「全国共通に変化する客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」との意味は、「共通変化データ」に関して、ログイン回数同期方式のように、データの値の増減がログイン行為には直接関係せず、当事者間で独自に変化するクローズドなパラメータを利用するものではないという意味であるにすぎないと主張する。
しかし、前記のとおり、「時間変数データを双方の共通因子として利用」することによって、ログイン回数同期方式の3つの問題点を解決することができるのは、標準時刻を基準とする同期を行うからである。そしてまた、時間に関して、「全国共通に変化する客観的なパラメータ」というのは、標準時刻以外に存しない(標準時刻との間で誤差を生じ得るようなクロック手段が刻む時間は、全国共通に変化するものとはいえない。)。
したがって、本件発明1は、標準時刻に従って変化する時間変数データを、双方で共通に変化するはずの因子として利用するものであると解されるから、原告の主張は採用できない。
(ウ) 原告は、本件発明1において、「誤差」の修復は、誤差が生じた場合、アクセス希望者側の認証用データと、認証側の適否判定用データに齟齬が生じ、認証に支障をきたすため、これを防止するために行われるものであるから、構成要件Eにおける「誤差」とは、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差のことをいうと解すべきであると主張する。
確かに、本件発明1における「誤差修復」の目的からすれば、構成要件Eにおける「誤差」は、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差でなければならないとはいえる。
しかし、先に述べたとおり、本件発明1では、認証側の「時間」は標準時刻そのものであるのに対し、被認証側の「時間」は「クロック手段が計時する」ものであるから、「クロック手段の狂いに伴い…生じた」誤差は、被認証側の「時間」について標準時刻との間で生じた狂いを意味するものと解され、単に被認証側と認証側の「時間」の差一般を意味するものとは解されない。
したがって、原告の主張は採用できない。
(エ) 原告は、上記のように解するのは、特許発明の技術的範囲を実施例に限定して解釈するものであって不当であると主張する。
特許発明の技術的範囲が明細書に記載された実施例に限定されるものでないことは、一般論としてはそのとおりである。
しかし、本件では、先に見たように、@特許請求の範囲に記載された文言、A従来技術の問題点を解決する原理、Bそれらが具体化されたものとしての実施例の記載を総合的に検討した結果として、特許請求の範囲の文言を合理的に解すると、前記のような解釈に至るのであって、単に特許発明の技術的範囲を実施例に限定して解釈するものではない。
(2) イ号及びロ号物件について ア RSAシステムの内容の説明として争いのない別紙「RSAシステム説明書」(下線部分及び第10図を除く)によれば、イ号物件によって構成されるRSAシステムは、同別紙第一の一の(1)ないし(8)記載の製品名記載の製品から構成され、そのうち被認証側で使用するのが製品(3)ないし(8)であり、認証側で使用するのが製品(1)(2)である。
被認証側装置には、トークンコード方式、パスコード方式及びソフトウェアトークン方式の3タイプがある。トークンコード方式では、製品(3)又は(4)が使用され、パスコード方式では製品(5)が使用され、ソフトウェアトークン方式では製品(6)ないし(8)が使用される(3つとも使用される場合と製品(6)のみが使用される場合とがある。)。
イ このうち、まず、被認証側に製品(3)(4)が使用される場合(イ号物件@AB)について検討する。
(ア) 別紙「RSAシステム説明書」によれば、製品(3)(4)が使用されるシステムの内容は、次のとおりである。
a 認証側の製品(1)(2)は認証側で使用されるものであり、コンピュータにインストールして使用される。他方、被認証側の製品(3)(4)には、クロック手段が内蔵されており、このクロック手段は、製品に組み込まれる時点で協定世界時間に合わせられるが、それ以後は時刻の調節は不可能である。
被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられない。
b 被認証側の製品(3)(4)には、トークンコード・アルゴリズム及びクロック等が内蔵されており、クロックが計時する時刻データ等から、トークンコード・アルゴリズムに従って、一定時間ごとに変化する認証用データ(トークンコード)が生成され、これが、被認証側の利用者のコンピュータから、製品(2)が組み込まれたコンピュータを経由して製品(1)が組み込まれたコンピュータへ送信される。
c 認証用データ(トークンコード)を受信すると、認証側の製品(1)は、その利用者名に対応するオフセット値(後記d参照)等の情報を、本件製品(1)が組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す。そして、製品(1)が組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻を協定世界時間に変換して、前記オフセット値を加え、そのオフセット加算した時刻データ等から、トークンコード・アルゴリズムに従って、比較用トークンコードを生成する。ただし、比較用トークンコードは、製品(1)が組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻を協定世界時間に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±1期間の時刻データ(3つの時刻データ)によって3種類生成される。
3種類の比較用トークンコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ(トークンコード)が一致した場合には、YESの判断がなされて、他の条件も判定した上で、認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う。
d 利用者から初めて認証要求があった際、製品(1)は、製品(1)が組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻を協定世界時間に変換した時刻データを中心とするその前後±720期間の時刻データに基づき、1441個の比較用トークンコードを生成させ、当該利用者から送られてきた認証用データと比較して、期間のズレを認識し、認証後直ちに、当該被認証側(利用者)の情報として、
認証側の製品(1)が組み込まれたコンピュータのデータベースに記憶させる(オフセット処理)。
当該利用者が2回目の認証を受けようとする場合、製品(1)は、前記によってデータベースに記憶されたオフセット値を読み出して、認証側のクロックが計時する現在時刻に前記オフセット値を加え、そのオフセット加算したものを時刻データとして用いて、比較用トークンコードを生成する。
2回目の認証が行われた場合、前回認証時に認証側コンピュータのデータベースに記憶されたオフセット値に、前回認証時から今回認証時までに新たに生じた期間のズレを加算して、これを認証側のコンピュータのデータベースに記憶させる。
3回目以降の認証後のオフセット更新も同様である。
(イ) これによれば、被認証側に製品(3)(4)が使用される場合のRSAシステム(イ号物件@AB)として、次の点を指摘できる。
a 製品(3)(4)に内蔵されたクロック手段も、製品(1)が組み込まれた認証側のコンピュータのクロックも、本来は協定世界時間に一致するものとしてセットされると思われるが、稼働後も協定世界時間に一致することが保証されているわけではない(特に、被認証側のクロック手段は、製品に組み込まれた後は協定世界時間とのずれを修正するよう調節することができない。)。
b したがって、被認証側のトークン・コードと認証側の比較用トークン・コードとの差は、被認証側のクロック手段の狂いだけでなく、認証側のクロック手段の狂いによっても生じるものである。
なお、甲17(RSAシステムの構築のための教材)の13頁では、原告指摘のとおり、トークンとACE/Seｒｖeｒ間では、トークンに内部的に組み込まれた時計とACE/Seｒｖeｒがインストールされた端末のシステム時刻が一致している必要があるとも記載されている。しかし同号証の14頁では、「トークンの時刻とACE/Seｒｖeｒの時刻は必ずしも一致するとは限りません」と明記されている上、甲18の技術説明書からしても、イ号物件(RSAシステム)では、両者が一致しないことを前提に、比較用トークンコードを複数作成・照合する処理が設けられていると認められる。したがって、甲17の前記記載は、単にトークンとACE/Seｒｖeｒ間の現在時刻が一致するようにしておくことが望ましい旨を記載したにとどまるものと解される。
c 被認証側の時刻と認証側の時刻にズレがある場合は、専ら認証側において、オフセット処理等によって対応がなされている。
d 認証側の比較用トークンコードを作成するために用いられるオフセット値は、被認証側ごとにそれぞれ異なるものである。
(ウ) 以上に基づいて、被認証側に製品(3)(4)が使用される場合のRSAシステム(イ号物件@AB)の構成要件@BDEの充足性を検討すると、まず、総体的にいえば、前記のとおり、本件発明1は、標準時刻という客観的な基準に基づいて被認証側と認証側の同期を図るシステムであるのに対し、RSAシステム(イ号物件@AB)では、標準時刻を特に基準とすることなく、特定の被認証側と認証側との計時時間に着目して、両者間でその時間差を相対的に調整することによって同期を図るシステムであるという相違があるということができる。これを、各構成要件について具体的にいえば、次のとおりである。
a 認証側たる製品(1)がインストールされるコンピュータは、当然にクロック手段を備えているが、コンピュータのクロック手段は標準時刻との間で誤差が生じ得るものであり、それを自動的に修正する機能が特に製品(1)に備わっているわけでもないから、認証側が計時する時間は必ず標準時刻とは一致するわけではない。
したがって、イ号物件@ABは、本件発明1の構成要件Dにいう「時間」すなわち標準時刻を用いない点で、構成要件Dと異なる。
b 原告がイ号物件@ABにおいて認証側の時間変数データに当たると主張する「オフセット更新後時間変数データ」は、オフセット更新がなされた次のアクセス時に生成される、3種類の比較用トークンコードの中心値と実質的に同一であると解されるが、この比較用トークンコードの中心値は、認証側のクロックが計時する時刻にオフセット値を加算した時間データから生成されるものである。そうすると、イ号物件@ABにおいては、時間とオフセット値という2種類のデータを組み合わせたものを認証側の共通変化データとして利用しているといえる。
しかし、これら2種類のデータのうち、オフセット値は、認証側と特定の被認証側との間でのみ通用するデータである点で、本件明細書1で従来技術として挙げられているログイン回数と同じ性質を有する。そして、そうであるために、オフセット値をも共通変化データの一部として利用する場合には、複数の被認証側との間で共通変化データとして利用することができないというログイン回数同期方式の問題点を帯有しており、イ号物件@AB(RSAシステム)においてこれらの問題点が解決されているのは、被認証側(利用者)ごとに異なるデータ(オフセット値)を使い分けて、個々の被認証側との間での相対的な同期を行うようにすることによってであると認められる。
また、何らかの事情でオフセット値が狂った場合には、認証側にとって、不正なアクセスと同期が狂ったことによるアクセスとの判別がつきにくく、
一旦狂った同期を修復させるのが困難になるというように、ログイン回数同期方式で指摘された問題点も帯有している(イ号物件@AB(RSAシステム)では、ネクストトークンコードモードという処理を施すことによって解決されているものと認められる。)。
他方、本件発明1は、これらの問題を、標準時刻という統一的・客観的な基準を共通変化データとして採用することによって解決したものであることは前記のとおりであるから、構成要件Dの「時間に応じて変化する時間変数データ」は、標準時刻のみに基づいて生成されると解すべきことは前記のとおりである。
したがって、イ号及びロ号物件は、本件発明1の構成要件Dの「時間に応じて変化する時間変数データ」を充足しない。
c 原告が構成要件Eの「誤差」に当たると主張する「オフセット更新後誤差」は、前回アクセス時のオフセット更新後に、被認証側と認証側との間に累積された時間の差を意味するものであるが、この差は、被認証側と認証側の間での相対的な差であるにとどまり、本件発明1の「誤差」のように、被認証側のクロック手段の狂いによって生じた、被認証側の時刻と標準時刻との差ではない。
また、本件発明1における「誤差」の「修復」は、被認証側においてのみ行われるものと解されるところ、原告がイ号及びロ号物件において「修復」に当たると主張するオフセット処理は、専ら認証側において行われている。
したがって、イ号及びロ号物件は、構成要件Eの「誤差自動修復手段」を具備しない。
d なお、イ号及びロ号物件の内容については、争点(1)のとおり争いがあるが、イ号及びロ号物件が少なくとも上記(ア)記載の内容であることについては争いがなく、上記判断は、争いのある部分の認定いかんによっては左右されない。
ウ 次に、被認証側に製品(5)が使用される場合(イ号物件C、パスコード方式)は、別紙「RSAシステム説明書」によれば、製品(5)には、製品(3)(4)の内容に加えてパスコード・アルゴリズムが内蔵されており、利用者が認証要求時にPIN(Personal Identification Number、各利用者に割り当てられた固有の識別番号)をトークンに入力すると、PINとトークンコードからパスコード・アルゴリズムによって認証用データ(パスコード)が生成される点が、製品(3)(4)を使用する場合と異なっているが、その他は概ね同一である。
また、被認証側に製品(6)ないし(8)が使用される場合(イ号物件DE、
ソフトウェアトークン方式)は、別紙「RSAシステム説明書」によれば、被認証側のクロック手段として、製品(6)がインストールされたコンピュータのものを利用するため、時刻の調整をすることが可能であるという点は異なるが、その他は上記パスコード方式の場合と概ね同一である。
そうすると、先にイ(ウ)で述べたところと同様に、被認証側に製品(5)ないし(8)を使用したRSAシステム(イ号物件CDE)についても、本件発明1の構成要件D及びEを充足しない。
さらに、ロ号物件は、イ号物件に「Keｏn」という製品を付加したものとしてその侵害性が主張されているものであるから、イ号物件が本件発明1の構成要件D及びEを充足しない以上、ロ号物件も本件発明1の構成要件D及びEを充足しない。
(3) まとめ 以上によれば、イ号及びロ号物件は、本件発明1の構成要件D及びEを充足しない。
2 争点(2)イ(イ)(ウ)(イ号及びロ号物件が本件発明3の構成要件CEF及びGを充足するか)について (1) 本件発明3における「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」の意義について ア 本件発明3の特許請求の範囲の記載について (ア) 本件発明3の特許請求の範囲の記載の記載は、前記のとおりであるが、そこでは、「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」は、次のようなものとして記載されている。
a 「共通変化データ」は、「前記アクセス希望者側と前記認証手段側とでアクセス毎に共通に変化可能な」ものである(構成要件C)。
b 被認証側(アクセス希望者側)では、「アクセス毎に共通に変化可能な共通変化データを利用してアクセス毎に内容が変化可能な可変型パスワードデータを演算して生成」し(構成要件C)、この「可変型パスワードデータが前記認証手段に転送され」るが(構成要件D)、この可変型パスワードデータは、「クロック機能を有」する「可変型パスワードデータ生成手段」が、「該クロック機能が計時する時間に応じて変化する時間変数データ」を用いて生成するものである(構成要件E) c 認証側では、「時間に応じて変化する時間変数データ」を用いて、
「転送されてきた可変型パスワードデータの適否を判定して認証を行なう」ものである(構成要件F)。
d 「誤差自動修復手段」は、「前記可変型パスワードデータ生成手段のクロックが狂って」「前記時間変数データに誤差が生じた場合にその誤差を自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とする」ものである(構成要件G)。
(イ) これらの特許請求の範囲の記載に対しては、先に本件発明1について述べたのと同様の指摘をすることができる。
イ また、本件明細書2の他の部分には、次の記載がある(甲14)。
(ア) 実施例では、本件発明1について指摘した本件明細書1の記載と同一の記載がある(【0034】【0040】【0041】【0042】【0044】【0045】【0046】)。
(イ) そして、「本発明の構成要件と前記実施の形態との対応関係を説明する」(本件公報2【0065)】として、次の記載がある。
a 「前記設備利用者所有の装置33により、アクセス希望者固有の秘密の変換用データを記憶している、前記アクセス希望者所有のパーソナル演算装置が構成されている。そして、前述したように、図7のS5,図8のS10に示された現在の時刻あるいは図9のS24に示されたI,S18に示されたJにより、前記パーソナル演算装置と後述するアクセス許否判定手段との両者に共通に使用される変数データであって、前回のアクセス時と今回のアクセス時とで変化可能な変数データが構成されている。」(本件公報2【0065】) b 「コンピュータ13または14により、前記アクセス対象とは別の場所に設置されて該アクセス対象側とデータ通信が可能であり、アクセス制御のための認証を統括して行なって集中管理を行なう認証手段が構成されている。」(同【0067】) c 「図7のS1,S2により、前記の可変型パスワードデータ生成手段のクロック機能の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合にそれを自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止するための誤差自動修復手段が構成されている。」(同【0070】) (ウ) そして、本件発明3の効果としては、次の記載がある(本件公報2の19欄31行目以下)。
a 「時間に応じて変化する時間変数データを共通変化データとして用いて転送されてきた可変型パスワードデータの適否が判定されて認証が行なわれるために、前回のアクセス時と今回のアクセス時とで異なった内容の可変型パスワードデータとなり、セキュリティが向上する。」 b 「可変型パスワードデータ生成手段のクロックが狂って時間変数データに誤差が生じた場合にその誤差が自動的に修復されて経時的に誤差が累積されることが防止可能となるために、時間変数データの誤差に起因したアクセス不能状態等が発生する不都合を極力防止することができる。」 (エ) そして、コンピュータ13、14を始め、認証側については、被認証側の腕時計33のように、標準時刻との誤差を修正する旨の記載は全くない。
ウ このように、本件発明3についての特許請求の範囲の記載は、本件発明1とほぼ同じ(構成要件ABにより、アクセス対象が複数あり、そのための認証の集中管理を行う手段がある点のみが異なる)であって、実施例及び作用効果もほぼ同じであること、また、本件発明3は、本件明細書1に係る特許出願からの分割出願であって、その内容は、本件明細書1に記載された範囲のものに限られることからすると、本件発明3の構成要件CEFGの「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」の意義は、本件発明1の構成要件@BDEにおけるものと同様に解するのが相当である。
(2) そうすると、本件発明1について述べたのと同様に、イ号物件及びロ号物件は、本件発明3の構成要件Fとは「時間」及び「時間に応じて変化する時間変数データ」の点で異なり、また、構成要件Gの「誤差自動修復手段」を具備しないから、構成要件F及びGを充足しない。
3 争点(2)ウ(イ)(イ号及びロ号物件が本件発明4の構成要件CEFを充足するか)について 本件発明4の特許請求の範囲の記載は、前記のとおりであるが、その構成要件@ないしFの記載は、本件発明3の構成要件@ないしFの記載と同一である。そして、同一の明細書中で同一の文言が使用されている以上、特段の記載のない限り、その意味も同様に解するのが相当であるところ、本件明細書2には、本件発明4での意味を特に本件発明3と区別して用いる旨の記載はなく、また同明細書からその趣旨が読み取れるともいえない。
したがって、本件発明4の構成要件Fは、本件発明3の構成要件Fと同じ意味に解するのが相当であり、先に述べたのと同様、イ号及びロ号物件は、本件発明4の構成要件Fとは「時間」及び「時間に応じて変化する時間変数データ」の点で異なり、構成要件Fを充足しない。
4 争点(3)アイ(イ号及びロ号方法が本件発明2の構成要件@ACEを充足するか)について 本件発明2における「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、
「誤差自動修復手段」の意義は、先に本件発明1について述べたところと同様に解されるから、イ号及びロ号方法は、本件発明2の構成要件Cとは「時間」及び「時間に応じて変化する時間変数データ」の点で異なり、また、構成要件Eの「誤差自動修復手段」を具備しないから、構成要件C及びEを充足しない。
5 争点(4)イ(ハ号物件が本件発明5の構成要件Cを充足するか)について (1) 別紙「RSAシステム説明書」によれば、ハ号物件は、コンピュータに内蔵されるソフトウェアであると認められるから、それ自体では、そもそも構成要件@の「パーソナル演算装置」とはいえないと考えられるが、当事者は、ハ号物件がコンピュータにインストールされた状態のものが本件発明5の技術的範囲に属するか否かを議論しているから、次にその点について検討する。
(2) 本件発明5の構成要件@の「認証側」が使用する時間変数データについては、特許請求の範囲の記載上は、本件発明1のような性質上の限定は特に記載されていない。
しかし、本件明細書1における本件発明5の効果としては、「本第5発明に係るパーソナル演算装置によれば、被認証側と認証側との双方で同期を保ちながら認証用データを変化させるにおいて、時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを用いて認証用データが生成されて外部出力されるために、認証側が時間に応じて変化する時間変数データを用いて前記出力された認証用データの適否を判定して認証することにより、全国共通に変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとることが可能となり、前述したログイン回数同期方式のような共通変化データが双方の間で食い違ってしまい同期が狂ってしまう不都合が極力防止し得るパーソナル演算装置を提供し得るに至った。」と記載されており(本件公報1の25欄6行目以下)、この記載は、本件発明1の効果の記載とほぼ同一であることが認められる。これによれば、認証側は、「時間に応じて変化する時間変数データを用いて」認証を行うことが前提とされていると解され、先に本件発明1について検討したところからすれば、この認証側の「時間」とは、標準時刻のことを意味しており、本件発明5のパーソナル演算装置も、標準時刻を基準として、被認証側(アクセス希望者側)と認証側が同期をとるアクセス制御方法を前提としていると解される。
そしてまた、本件発明5の効果としては、上記に加え、構成要件Cの時刻表示機能の効果として、「しかも、パーソナル演算装置のクロック機能の計時動作を利用して現在時刻が表示されるために、そのパーソナル演算装置を所有しているものがその表示を見て現在時刻を認識することができて利便性が向上するとともに、万一クロック機能が狂ったとしても現在時刻の表示を見ることによりその狂いを容易に認識することができる。」との記載がある(本件公報1の25欄18行目以下)が、パーソナル演算装置のクロック機能の狂いを、現在時刻の表示を見ることによって容易に認識できるというのも、標準時刻との「狂い」を前提にしてよく理解できるところであり、また、前記のような本件発明1及び2の理解とも整合するものである。したがって、構成要件Cの「時刻表示機能」は、標準時刻と表示時刻との差を認識することが、被認証側と認証側との標準時刻を基準とする同期を維持する上で寄与するものに限られると解すべきである。
(3) これに対し、ハ号物件をコンピュータにインストールしたものは、イ号及びロ号物件における被認証側を構成するものであるが、前記のとおり、イ号及びロ号物件は、標準時刻という客観的な基準ではなく、認証側と被認証側との個別相対的な時間差に着目することによって、その同期を維持するものであるから、ハ号物件に時刻を表示する機能が備わっているとしても、標準時刻と表示時刻との差を認識することが、被認証側と認証側との標準時刻を基準とする同期を維持する上で寄与するという効果を有するものとはいえない。
したがって、ハ号物件は、本件発明5の構成要件Cの「時刻表示機能」を具備せず、構成要件Cを充足しない。
6 争点(5)(二号物件は、本件発明1ないし4に係る物の生産又は方法の実施にのみ使用する物か) (1) 二号物件@ないしGがイ号及びロ号物件の生産又は使用にのみ使用する物であることは弁論の全趣旨から明らかであるところ、RSAシステム(イ号及びロ号物件、イ号及びロ号方法)が本件発明1ないし4の技術的範囲に属しないことは、これまで述べたとおりである。
したがって、二号物件@ないしGは、本件発明1ないし4の生産又は実施にのみ使用する物とはいえない。
(2) また、二号物件Hの内容が、別紙「Keｏn説明書」のとおりであることは当事者間に争いがないところ、同説明書によれば、「電子証明書の発行管理・暗号鍵の管理機能などを提供する」ものである。そして、甲19によれば、イ号及びロ号物件と組み合わせて使用することもできるが、組み合わせないで使用することも可能であると認められる。したがって、二号物件Hは、本件発明1ないし4の生産又は実施にのみ使用する物とはいえない。
結論
以上によれば、その余について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
追加
別紙イ号物件目録別紙イ号方法目録別紙ロ号物件目録別紙ロ号方法目録別紙ハ号物件目録別紙ニ号物件目録(別紙)RSAシステム説明書第一製品の説明一製品名(1)ACE/Seｒｖeｒ(2)ACE/Agenｔ(3)SecｕｒIDスタンダードタイプトークン(4)SecｕｒIDキーフォブ(キーホルダ)タイプトークン(5)SecｕｒIDピンパッドタイプトークン(6)SecｕｒIDソフトウェアトークン(7)SecｕｒIDスマートカード(8)SecｕｒIDカードリーダー二製品の概要1製品(1)(2)(6)はソフトウェア・プログラムであり、CD(コンパクトディスク)やFD(フロッピーディスク)に収容された形で販売される。それ以外の製品(3)(4)(5)(7)(8)はハードウェアである。
製品(1)(2)は認証側で使用されるものであり、コンピュータにインストールして使用される。
製品(3)〜(8)は被認証側で使用されるものであるが、これらすべてが認証システムを構成するために必要であるということはない。
ある特定の認証システムの中で選択使用される製品の組み合わせの例は以下のとおりである。
製品(1)及び(2)及び[(3)又は(4)]製品(1)及び(2)及び(5)製品(1)及び(2)及び(6)製品(1)及び(2)及び(6)及び(7)及び(8)2製品(3)(4)(5)には、クロック手段が内蔵されている。このクロック手段は、
製品に組み込まれる時点でUTC(CoordinatedUniversalTime。協定世界時間)に合わせられるが、それ以後は時刻の調節は不可能である。
第二上記製品を利用したアクセス制御用認証システム(RSAシステム)の説明一認証システムの概要(第1図参照)1被認証側装置Tと認証側装置Uからなり、両者は通信可に接続Dされる。
2被認証側装置Tには、トークンコード方式、パスコード方式、ソフトウェアトークン方式の3つのタイプがある。トークンコード方式では、SecｕｒIDスタンダードタイプトークン(製品(3))又はSecｕｒIDキーフォブ(キーホルダ)タイプトークン(製品(4))が使用され、パスコード方式では、SecｕｒIDピンパッドタイプトークン(製品(5))が使用され、ソフトウェアトークン方式では、SecｕｒIDソフトウェアトークン(製品(6))とSecｕｒIDスマートカード(製品(7))とSecｕｒIDカードリーダー(製品(8))が使用される(3つとも使用される場合と、SecｕｒIDソフトウェアトークンのみが使用される場合とがある)。
いずれの方式の場合も、利用者が、利用者のコンピュータ@で認証側装置Uと通信する。
3認証側装置Uは、ACE/Seｒｖeｒ(製品(1))が組み込まれたコンピュータFとACE/Agenｔ(製品(2))が組み込まれたコンピュータEからなり、
両者(EF)は通信可に接続Dされ、ACE/Agenｔが組み込まれたコンピュータEは利用者のコンピュータ@と通信可に接続Dされる。
二被認証側での認証用データ生成1トークンコード方式の場合(第2図参照)各利用者が所持するSecｕｒIDスタンダードタイプトークン(製品(3))又はSecｕｒIDキーフォブ(キーホルダ)タイプトークン(製品(4))には、シード(各利用者が所持するトークンに固有の番号)、トークンコード・アルゴリズム(トークンコード生成のための乱数発生プログラム。当該認証システムを利用するすべての利用者が所持するトークンとACE/Seｒｖeｒに同じプログラムが内蔵されている)及びクロックが内蔵されており、クロックが計時する時刻データとシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一定時間ごとに変化する認証用データ(トークンコード)が生成され(S101)、トークンの表示部に表示される(S102)。この一定時間(一期間)は30秒、60秒、120秒のいずれかである。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
2パスコード方式の場合(第3図参照)各利用者が所持するSecｕｒIDピンパッドタイプトークン(製品(5))には、シード、トークンコード・アルゴリズム、パスコード・アルゴリズム(パスコード生成のための乱数発生プログラム。当該認証システムを利用するすべての利用者が所持するトークンとACE/Seｒｖeｒに同じプログラムが内蔵されている)及びクロックが内蔵され、クロックが計時する時刻データとシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一期間ごとに変化するトークンコードが生成され(S201)、トークンの表示部に表示されるようになっており(S202)、利用者が認証要求時にPIN(PersonalIdentificationNumber、各利用者に割り当てられた固有の識別番号)をトークンに入力すると、PINと前記トークンコードから、パスコード・アルゴリズムに従って認証用データ(パスコード)が生成され(S204)、トークンの表示部に表示される(S205)。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
3ソフトウェアトークン方式の場合(第4図参照)(1)SecｕｒIDソフトウェアトークン(製品(6))のみが使用される場合SecｕｒIDソフトウェアトークン(製品(6))には、シード、トークンコード・アルゴリズム及びパスコード・アルゴリズムが内蔵されており、SecｕｒIDソフトウェアトークンがインストールされた利用者のコンピュータのクロックが計時する時刻データとシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一期間ごとに変化するトークンコードが生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示されるようになっており、利用者が認証要求時にPINを利用者のコンピュータのキーボードから入力すると、PINと前記トークンコードから、パスコード・アルゴリズムに従って認証用データ(パスコード)が生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示される。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
なお、SecｕｒIDソフトウェアトークン(製品(6))には、オプションとして、現在時刻を表示する機能を付けることができる。但し、この場合、現在時刻表示機能を利用中は認証用データは表示できない。
(2)SecｕｒIDソフトウェアトークン(製品(6))、SecｕｒIDスマートカード(製品(7))、SecｕｒIDカードリーダー(製品(8))が3つとも使用される場合SecｕｒIDスマートカードにはシードが、SecｕｒIDソフトウェアトークンにはトークンコード・アルゴリズム及びパスコード・アルゴリズムが内蔵されており、SecｕｒIDソフトウェアトークンがインストールされた利用者のコンピュータのクロックが計時する時刻データとSecｕｒIDカードリーダーを介してSecｕｒIDスマートカードから利用者のコンピュータに伝送されるシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一期間ごとに変化するトークンコードが生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示されるようになっており、利用者が認証要求時にPINを利用者のコンピュータのキーボードから入力すると、PINと前記トークンコードから、パスコード・アルゴリズムに従って認証用データ(パスコード)が生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示される。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
三認証用データの送受信(第5図参照)1トークンコード方式の場合利用者名、PIN及び前記二1によって生成された認証用データ(トークンコード)が、被認証側の利用者のコンピュータから、ACE/Agenｔが組み込まれたコンピュータを経由してACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータへ送信され(S501)、ACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータはこれを受信する。そして、ACE/Seｒｖeｒによる認証結果(第6図のS602参照)が返信される(S502)。なお、トークンコード方式の場合は、PINとトークンコードとを合わせたものをパスコードと呼んでいる。
2パスコード方式(及びソフトウェアトークン方式)の場合利用者名及び前記二2(あるいは3)によって生成された認証用データ(パスコード方式及びソフトウェアトークン方式の場合、これをパスコードと呼んでいる)が、被認証側の利用者のコンピュータから、ACE/Agenｔが組み込まれたコンピュータを経由してACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータへ送信され(S501)、ACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータはこれを受信する。そして、ACE/Seｒｖeｒによる認証結果(第6図のS602参照)が返信される(S502)。
四認証側装置における認証(適否判定)の仕組み(第6、7、8図参照)1トークンコード方式の場合(1)時刻誤差自動許容範囲内の認証@前記三1によって利用者名、PIN及び前記二1によって生成された認証用データ(トークンコード)をACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータが受信すると(S601)、ACE/Seｒｖeｒは、その利用者名に対応するシード、PIN、オフセット値(後記五参照)等の情報を、ACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す(S603)。
Aそして、ACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をUTC(協定世界時間)に変換して(S607)前記オフセット値を加え(S610,S704)、そのオフセット加算した時刻データと前記データベースから読み出されたシードとから、トークンコード・アルゴリズムに従って、比較用トークンコードを生成する(S611,S705)。
B被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられないので、前回認証時以降に生じた双方のクロックが計時する時刻の誤差(被認証側から送られて来たトークンコードに用いられている時刻データと、認証側において、そのトークンコードが受信された時刻にオフセット値を加えた時刻データであって、比較用トークンコードの生成に用いられた時刻データとの差)が±1期間(合計3期間。1期間は30秒、60秒、120秒のいずれか)の範囲内である場合には自動的に認証を許容するようにするため(S905)、前記Aの比較用トークンコードは、前記AのACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をUTC(協定世界時間)に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±1期間の時刻データ(3つの時刻データ)によって3種類生成される(S611,S705)。
Cこの3種類の比較用トークンコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ(トークンコード)が一致した場合には、S612によりYESの判断がなされて、PINが一致することを条件としてS613によりYESの判断がなされ、認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う(S614)。
Dなお、被認証側から送信されて来たトークンコードが、前回の認証時に送信されて来たトークンコードと同じものであった場合には、S609によりYESの判断がなされて否認証である旨の返答がなされる(S602)。
(2)時刻誤差自動許容範囲の段階的拡張認証間隔があいた場合には、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の誤差が前記(1)Bの±1期間に収まらない確率が高まる。そこで、前記(1)Bの時刻誤差自動許容範囲は、前回の認証時からの間隔が1週間あく毎に±1期間ずつ、
最大±10期間まで拡張されるようになっており、これに応じて前記(1)Bの比較用トークンコードの数も2つずつ増加する(S922)。
(3)ネクストトークンコードモードでの認証@前記(1)(2)の時刻誤差自動許容範囲内の認証が一定回数以上失敗した場合、S909でYESの判断がなされ、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の前回認証時以降に生じた誤差が±10期間(合計21期間)の範囲内である場合には認証を許容できるように、ACE/Seｒｖeｒは時刻誤差許容範囲を拡大する。具体的には、S911によりネクストトークンコードモードONとなり、S02によりYESの判断がなされ、S03,S912と進み、時刻誤差許容範囲をS924に示す最大許容可能範囲にする。
Aそして、被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ(トークンコード)と拡大された時刻誤差許容範囲内の時刻データから生成される21種類の比較用トークンコードのいずれかが一致した場合にはS913によりYESとなり、認証側のACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータから被認証側のコンピュータに、一定時間が経過して前記認証用データ(トークンコード)から変化した次の期間の認証用データ(ネクストトークンコード)の送信を要求する(S620,S914)。
Bその要求に従って被認証側のコンピュータから送信されてきたネクストトークンコードと、前記Aで一致した比較用トークンコードの次期間の比較用トークンコード(S04)が一致した場合には、S621,S915でYESの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う(S614,S917)。
2パスコード方式の場合(1)時刻誤差自動許容範囲内の認証@前記三2によって利用者名及び前記二2によって生成された認証用データ(パスコード)をACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータが受信すると(S601)、ACE/Seｒｖeｒは、その利用者名に対応するシード、PIN、オフセット値(後記五参照)等の情報を、ACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す(S603)。
Aそして、ACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をUTC(協定世界時間)に変換して(S607)前記オフセット値を加え(S610,S704)、そのオフセット加算した時刻データと前記データベースから読み出されたシード及びPINから、パスコード・アルゴリズムに従って、比較用パスコードを生成する(S617,S705)。
B被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられないので、前回認証時以降に生じた双方のクロックが計時する時刻の誤差(被認証側から送られて来たトークンコードに用いられている時刻データと、認証側において、そのトークンコードが受信された時刻にオフセット値を加えた時刻データであって、比較用トークンコードの生成に用いられた時刻データとの差)が±2期間(合計5期間。1期間は30秒、60秒、120秒のいずれか)の範囲内である場合には自動的に認証を許容するようにするため(S905)、前記Aの比較用パスコードは、前記AのACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をUTC(協定世界時間)に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±2期間の時刻データ(5つの時刻データ)によって5種類生成される(S617,S705)。
Cこの5種類の比較用パスコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ(パスコード)が一致した場合には、S618によりYESの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う(S614)。
Dなお、被認証側から送信されて来たパスコードが、前回の認証時に送信されて来たパスコードと同じものであった場合には、S609によりYESの判断がなされて否認証である旨の返答がなされる(S602)。
(2)時刻誤差自動許容範囲の段階的拡張認証間隔があいた場合には、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の誤差が前記(1)Bの±2期間に収まらない確率が高まる。そこで、前記(1)Bの時刻誤差自動許容範囲は、前回の認証時からの間隔が1週間あく毎に±1期間ずつ、
最大±10期間まで拡張されるようになっており、これに応じて前記(1)Bの比較用トークンコードの数も2つずつ増加する(S922)。
(3)ネクストトークンコードモードでの認証@前記(1)(2)の時刻誤差自動許容範囲内の認証が一定回数以上失敗した場合、S909でYESの判断がなされ、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の前回認証時以降に生じた誤差が±10期間(合計21期間)の範囲内である場合には認証を許容できるように、ACE/Seｒｖeｒは時刻誤差許容範囲を拡大する。具体的には、S911によりネクストトークンコードモードONとなり、S02によりYESの判断がなされ、S03,S912と進み、時刻誤差許容範囲をS924に示す最大許容可能範囲にする。
Aそして、被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ(パスコード)と拡大された時刻誤差許容範囲内の時刻データから生成される21種類の比較用パスコードのいずれかが一致した場合にはS913によりYESとなり、
認証側のACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータから被認証側のコンピュータに、一定時間が経過して前記認証用データ(パスコード)から変化した次の期間の認証用データ(ネクストトークンコード)の送信を要求する(S622,S914)。
Bその要求に従って被認証側のコンピュータから送信されてきたネクストパスコードと、前記Aで一致した比較用パスコードの次期間の比較用パスコードが一致した場合には、S623によりYESの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う(S614)。
3ソフトウェアトークン方式の場合(1)時刻誤差自動許容範囲内の認証@前記三2によって利用者名及び前記二3によって生成された認証用データ(パスコード)をACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータが受信すると(S601)、ACE/Seｒｖeｒは、その利用者名に対応するシード、PIN、オフセット値(後述)等の情報を、ACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す(S603)。
Aそして、ACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をUTC(協定世界時間)に変換して(S607)前記オフセット値を加え(S610,S704)、そのオフセット加算した時刻データと前記データベースから読み出されたシード及びPINから、パスコード・アルゴリズムに従って、比較用パスコードを生成する(S611又はS617,S705)。
B被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられないので、前回認証時以降に生じた双方のクロックが計時する時刻の誤差(被認証側から送られて来たトークンコードに用いられている時刻データと、認証側において、そのトークンコードが受信された時刻にオフセット値を加えた時刻データであって、比較用トークンコードの生成に用いられた時刻データとの差)が±10期間(合計21期間。1期間は30秒、
60秒、120秒のいずれか)の範囲内である場合には自動的に認証を許容するようにするため(S905)、前記Aの比較用パスコードは、前記AのACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をUTC(協定世界時間)に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±10期間の時刻データ(21個の時刻データ)によって21種類生成される(S922)。
Cこの21種類の比較用パスコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ(パスコード)が一致した場合には、認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う(S614)。
Dなお、被認証側から送信されて来たパスコードが、前回の認証時に送信されて来たパスコードと同じものであった場合には、S609によりYESの判断がなされて否認証である旨の返答がなされる(S602)。
(2)時刻誤差自動許容範囲の段階的拡張認証間隔があいた場合には、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の誤差が前記(1)Bの±10期間に収まらない確率が高まる。そこで、前記(1)Bの時刻誤差自動許容範囲は、前回の認証時からの間隔が1週間あく毎に±10期間ずつ、最大±70期間まで拡張されるようになっており、これに応じて前記(1)Bの比較用トークンコードの数も20つずつ増加する(S922)。
(3)ネクストトークンコードモードでの認証@前記(1)(2)の時刻誤差自動許容範囲内の認証が一定回数以上失敗した場合、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の前回認証時以降に生じた誤差が±70期間(合計141期間)の範囲内である場合には認証を許容できるように、
ACE/Seｒｖeｒは時刻誤差許容範囲を拡大する。具体的には、S911によりネクストトークンコードモードONとなり、S02によりYESの判断がなされ、S03,S912と進み、時刻誤差許容範囲をS924に示す最大許容可能範囲にする。
Aそして、被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ(パスコード)と拡大された時刻誤差許容範囲内の時刻データから生成される141種類の比較用パスコードのいずれかが一致した場合にはS913によりYESとなり、認証側のACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータから被認証側のコンピュータに、一定時間が経過して前記認証用データ(パスコード)から変化した次の期間の認証用データ(ネクストトークンコード)の送信を要求する(S914)。
Bその要求に従って被認証側のコンピュータから送信されてきたネクストパスコードと、前記Aで一致した比較用パスコードの次期間の比較用パスコードが一致した場合には、S623によりYESの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う(S614)。
五認証側装置によるオフセット処理(第9図参照)1利用者から初めて認証要求があった際、ACE/Seｒｖeｒは、ACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をUTC(協定世界時間)に変換した時刻データを中心とするその前後±720期間(1期間は30秒、60秒、120秒のいずれか)の時刻データに基づき、1441個の比較用トークンコード(あるいは比較用パスコード)を生成させ、当該利用者から送られてきた認証用データと比較して、期間のズレを認識し、認証後直ちに、当該被認証側(利用者)の情報として、認証側のACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのデータベースに記憶させる(オフセット処理)。
2当該利用者が2回目の認証を受けようとする場合、ACE/Seｒｖeｒは、前記1によってデータベースに記憶されたオフセット値を読み出して(S902)、認証側のクロック(ACE/Seｒｖeｒが組み込まれたコンピュータのクロック)が計時する現在時刻に前記オフセット値を加え(S903)、そのオフセット加算したものを時刻データとして用いて、比較用トークンコード(あるいは比較用パスコード)を生成する(S904:前記四1(1)A、四2(1)A、四3(1)A参照)。
32回目の認証が行われた場合、前回認証時に認証側コンピュータのデータベースに記憶されたオフセット値に、前回認証時から今回認証時までに新たに生じた期間のズレを加算して、これを認証側のコンピュータのデータベースに記憶させる(S907:オフセット更新)。
43回目以降の認証後のオフセット更新も同様である。
六SecｕｒIDとACE/Seｒｖeｒとの時間同期処理1利用者が保持するSecｕｒIDトークンにはカード内臓時計があり、そのトークンの時刻(S1000)をもとに所定のアルゴリズムでパスコードが生成される(S1001)。利用者はこのパスコードを利用者名と共にアクセスの許容を求めるべくACE/Seｒｖeｒに送信する(S1002)。
2ACE/Seｒｖeｒでは、利用者名とパスコードとを受信し(S1003)、受信された利用者名に基づいて利用者毎にそのオフセットが格納されているデータベースから当該利用者のオフセットを取得する(S1004)。サーバー内蔵の時計から得た時刻データに対してこのオフセットで加減算して(S1005)修正時刻を得る(S1006)。次に修正時刻をもとに利用者側と同様のアルゴリズムでパスコードを生成する(S1007)。
3このサーバーパスコードと送信されてきた利用者のパスコードとを比較して、誤差許容範囲内であればアクセス許可の認証を行う(S1008)。次に修正時刻とトークン時刻との間に誤差があるか否かが確認される(S1009)。誤差がない場合には同期処理は終了する。一方、誤差がある場合には、オフセットを修正した後(S1010)これをデータベースに上書き保存して(S1011)同期処理は終了する。
4なお、実施品では、パスコードの誤差許容時間の範囲内における認証を行うために、修正時刻に対応するパスコードを生成すると共にその前後の時刻に対するパスコードも併せて生成して、これらのパスコード群と利用者のパスコードとを比較するようにしている。そして、その中のいずれかのパスコードが一致すれば、誤差許容範囲内であるとしてアクセス許可の認証を行う。そして、一致したパスコードに対応するオフセットをデータベースに上書き保存して次回のアクセスに備えるものである。
第三図面の説明第1図は、認証システムの全体構成図である。
第2図は、被認証側装置Tのトークンコード方式装置Aの処理フロー図である。
第3図は、パスコード方式装置Bの処理フロー図である。
第4図は、ソフトウェアートークン方式装置Cの処理フロー図である。
第5図は、認証側装置Uの信号の流れの説明図である。
第6図は、ACE/Seｒｖeｒの認証の処理フロー図である。
第7図は、トークンコード比較の説明図である。
第8図は、ネクストトークンコードモードの処理フロー図である。
第9図は、ACE/Seｒｖeｒの時刻データのオフセット更新の処理フロー図である。
第10図は、SecｕｒIDとACE/Seｒｖeｒとの時間同期処理のフロー図である。
以上第1図第2図第3図第4図第5図第6図第7図第8図第9図第10図(別紙)Keｏn説明書一製品名Keｏn二製品の説明Keｏnは、公開鍵方式暗号を利用した電子証明書に基づく電子署名による認証を必要とする各種利用者アプリケーションに対し、電子証明書の発行管理・暗号鍵の管理機能などを提供する、以下の複数のプログラム及び機器からなる製品系列の総称である。
KeonCertificateServer(KCS)利用者からの要求に基づき電子証明書の発行、有効期限管理などを行うプログラム。
KeonSecurityServer(KSS)電子証明書を持つ利用者の証明書・暗号鍵の保管、利用者のアプリケーション利用権限情報の管理などを行なうプログラム。
KeonDesktop(KDT)利用者の使用するパーソナルコンピュータ(PC)上で稼動し、KCSやKSSと通信しながら、利用者の電子証明書や暗号鍵をPC上で利用可能にするためのプログラム。利用者PC上に保管してあるデータの暗号化にも利用可能。
KeonAgent(群)各種利用者アプリケーションの利用権限を利用者に自動的に与えるためKDT及びKSSと通信しながら電子証明書や利用権限情報のやり取りを行なうためのプログラム。
KeonSecurID3100利用者の電子証明書や暗号鍵を利用者が手元に保存するためのスマートカード。
なお、Keｏnにおいては、前述したKSSやKDT等で管理される各種情報へのアクセスを認証する手段として前述した別紙「RSAシステム説明書」記載のアクセス制御システムを用いる場合がある。
以上
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 高松宏之
裁判官 安永武央
すごい知財EXPO'22