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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成11ワ13840特許権侵害行為差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成11ワ24433特許権損害賠償等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成12ワ12728特許権侵害差止請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成11ワ21280特許権不侵害確認請求事件 平成12ワ7516特許権侵害差止請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成12ワ13799特許権侵害差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 関連ワード | 公然知られ(29条1項1号) / 公然実施(29条1項2号) / 頒布された刊行物 / 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 29条の2(拡大された先願の地位) / 技術的範囲 / 権利の濫用(権利濫用) / 特許発明 / 実施 / 先使用権(先使用) / 構成要件 / 差止請求(差止) / 侵害 / 実施権 / 通常実施権 / 請求の範囲 / 審決確定(審決が確定) / |
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| 事件 |
平成
12年
(ワ)
290号
特許権侵害行為差止請求事件
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原告 【Ａ】 訴訟代理人弁護士 野上邦五郎 同 杉本進介 同 冨永博之 補佐人弁理士 富崎元成 被告 佐野基工株式会社代表者代表取締役 【Ｂ】 訴訟代理人弁護士 松葉知幸 同 澤登 補佐人弁理士 清原義博 |
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| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2001/02/27 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 主文 |
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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請求
被告は、別紙物件目録記載のホイールクレーン杭打機の使用をしてはならない。 |
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事案の概要
本件は、原告が被告に対し、その有する後記ホイールクレーン杭打機に関する特許権に基づき、別紙物件目録記載のホイールクレーン杭打機の使用の差止めを求めた事案である。 なお、以下、書証の掲記は甲1などと略称する。 (争いのない事実等) 1 原告は、次の特許権(以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」と、その特許を「本件特許」と、その特許出願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)を有している。 (1) 発明の名称 ホイールクレーン杭打機 (2) 出願日 昭和58年11月24日(特願昭58-221856) (3) 登録日 平成11年10月1日 (4) 特許番号 第2985172号 (5) 特許請求の範囲 本判決添付の特許公報該当欄記載のとおり。 2 本件発明は、次のとおり分説するのが相当である。 A 車台と、前記車台の下部に自走用の車輪を設け、前記車台の上にはクレーン本体を水平面内で回転自在に設け、前記クレーン本体を回転駆動する垂直軸駆動装置を設けたホイールクレーン車において、 B 前記クレーン本体には伸縮する伸縮ブームの一端を揺動自在に設け、 C 前記伸縮ブームの他端にはスパイラルスクリューを備え、前記スパイラルスクリューを回転駆動するための回転駆動機構を内蔵したアースオーガー装置を設け、 D 前記伸縮ブームの揺動中心点の近傍に前記アースオーガー装置に垂直方向の押圧力を付与し被圧入物を地盤に圧入するために前記ブームを牽引し前記ホイールクレーン車の重量を用いて前記アースオーガー装置を強制的に押圧するための油圧シリンダ装置である牽引装置の一端を枢着して設け、 E 前記牽引装置の他端を前記クレーン本体に枢着して設けた F ことを特徴とするホイールクレーン杭打機。 3 被告は、少なくとも、別紙被告使用機種記載@ないしD及びIのホイールクレーン車に、スパイラルスクリュー、アースオーガー装置を設け、杭打機として使用している(以下「イ号物件」という。)。 イ号物件は、構成要件A、B及びCを充足する。 (争点) 1 構成要件D及びE充足性 2 先使用 3 権利濫用 (1) 特許法29条1項1号、3号違反 (2) 特許法29条1項2号違反 (3) 特許法29条2項違反 (4) 特許法29条の2違反 |
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争点に関する当事者の主張
1 争点1(構成要件D及びE充足性)について【原告の主張】 被告が、現場において使用しているホイールクレーン車は、別紙被告使用機種記載のホイールクレーン車であり、イ号物件を含むそれら物件の構造は、別紙物件目録記載のとおりであって、「d 前記伸縮ブームの揺動中心点の近傍に前記アースオーガー装置に垂直方向の押圧力を付与し被圧入物を地盤に圧入するために前記ブームを牽引し前記ホイールクレーン車の重量を用いて前記アースオーガー装置を強制的に押圧するための油圧シリンダ装置である牽引装置の一端を枢着して設け」、 「e 前記牽引装置の他端を前記クレーン本体に枢着して設けた」という構成を具備しているから、構成要件D及びEを充足する。 被告は、地盤が硬い場合、イ号物件において、アースオーガ装置とスパイラルスクリューの自重と回転力による掘削力を補うため、伸縮ブームをブームの起伏装置により下方向に押し下げて掘削していることを認めているが、このことは、ブームを牽引して(即ちホイールクレーン車の自重を用いて)アースオーガー装置を強制的に押圧していることにほかならない。 被告は、その使用するホイールクレーン車には、本件発明の特許出願前から、公知公用のブーム起伏機構しか存しないと主張するが、本件発明の特許出願前に存在したブーム起伏機構は、単にブームを起伏させる作用しかなく、牽引装置としての機能を有していなかったから、被告の主張は失当である。 【被告の主張】 被告が使用したのは、イ号物件のみである。そして、イ号物件が別紙物件目録のd及びeの構成を有することは否認する。 市販のホイールクレーン車には、本件発明の特許出願前から、ブームの起伏機構が存在している。したがって、本件発明にいう「牽引装置」とは、ブーム起伏機構とは異なる機構でなければならない。 しかるに、被告は、別紙被告使用機種記載のホイールクレーン車(イ号物件)を何らかの構成を付加したり改造したりすることなく、単に「伸縮ブームの他端にはスパイラルスクリューを備え、このスパイラルスクリューを回転駆動するための回転駆動機構を内蔵したアースオーガ装置を設け」た状態で、杭打機として使用しているにすぎない。イ号物件では、地盤が硬い場合、アースオーガ装置とスパイラルスクリューの自重と回転力による掘削力を補うため、伸縮ブームをブームの起伏装置により下方向に押し下げて掘削しているが、牽引装置が特別に付加されておらず、構成要件D及びEを充足しない。 仮に、牽引装置が、ブーム起伏機構とは異なる機構であることを要しないとしても、被告が使用しているホイールクレーン車には、本件発明の特許出願前から、公知・公用のブーム起伏機構しか存しないのであるから、それをもって、「牽引装置」に該当するということはできない。 原告の主張は、ホイールクレーン車に当然に存在するブームの「起伏装置」をもって、「牽引装置」とするものであり、誤りである。 2 争点2(先使用)について【被告の主張】 被告代表者である【B】は、昭和54年4月23日、「圧入工法及びその装置」を発明の名称とする特許出願を行ったが、同特許出願の願書に添付された明細書(その公開特許公報が乙1)には、本件発明と同一の構成を有する杭打機が開示されている。 そして、同人は、そのころ、株式会社加藤製作所製のNK200型トラッククレーンを基に、本件発明と同じ構成を有する杭打機を作成し、実施していた。 したがって、被告は、本件発明の実施につき、先使用に基づく通常実施権を有する。 【原告の主張】 被告が指摘する乙1及び被告代表者が実施していたとする物のいずれも、本件発明の構成要件Dの構成を具備していないから、被告の主張は失当である。 3 争点3(権利濫用)について 以下、本争点に関し、当事者及び裁判所が引用する特許法は、本件発明の特許出願時において施行されていた特許法である。 【被告の主張】 (1) 特許法29条1項1号、3号違反 ア 本件発明は、その特許出願前に公知であった特開昭55-142826号公開特許公報(乙1)又は特公昭45-18550号特許公報(乙12)に記載されている。 イ 本件発明の特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である「愛知車輛20年史」(昭和57年12月公刊。乙17)に掲載されているAC-D8E型穴掘建柱車は、本件発明と同一の構成を有している。 ウ 株式会社多田野鉄工所が昭和55年9月に発行したパンフレット「ROUGH-TERRAIN CRANE TR-151」(乙21)には、本件発明の構成がすべて開示されている。 エ したがって、本件発明は、その特許出願前に日本国内において公然知られた発明であって、本件特許は、特許法29条1項1号、3号に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかである。 (2) 特許法29条1項2号違反 本件発明は、その特許出願前に、株式会社寺田基工(旧商号株式会社寺田組。以下「寺田組」という。)及び上記2【被告の主張】記載のとおり【B】によって、 日本国内において公然と実施された発明であって、本件特許は、特許法29条1項2号に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかである。 (3) 特許法29条2項違反 本件発明は、牽引装置によって、アースオーガー装置を強制的に押圧するという点についての発明にすぎず、当業者が、公知・公用のクレーン車にアースオーガー装置を装着して利用しようとすれば、容易に発明することができた発明にすぎない。 また、本件発明の構成は、上記(1)記載のとおり、公知であるから、本件発明は進歩性がない発明であって、本件特許は、特許法29条2項に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかである。 (4) 特許法29条の2違反 本件発明は、その特許出願の日よりも前である昭和58年1月7日に特許出願され、昭和59年7月21日に公開特許公報(乙18)が発行された特開昭59-126822号に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である。 したがって、本件特許は、特許法29条の2に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかである。 【原告の主張】 (1) 特許法29条1項1号、3号違反の主張に対して ア 被告が指摘する乙1には、本件発明の構成要件Dの構成が開示されておらず、乙12は、電柱等を埋めるためにせいぜい数メートル程度の穴を掘る機械に関する発明であって、本件発明とは似て非なるものであるとともに、本件発明の構成要件Dの構成は開示されていない。 イ その他、被告が指摘する乙17及び21のいずれにも、本件発明の構成要件Dの構成を具備した杭打機は開示されていない。 (2) 特許法29条1項2号違反の主張に対して 【B】が、本件発明の特許出願前に、本件発明を公然と実施していたとの主張に対しては、上記2【原告の主張】記載のとおり主張する。 寺田組が、本件発明の特許出願前に、本件発明を公然と実施していたとの主張に対しては、被告が指摘する乙13、32の判決は、本件発明とは別個の方法の特許が対象であり、しかも先使用が争点となったものであるから、仮に先使用が認められたとしても、それから直ちに公然実施が認められるわけではないし、しかも物の特許である本件発明の公然実施に直ちになるものではない。 (3) 特許法29条2項違反の主張に対して 本件発明の特許出願前に存在したホイールクレーン車の油圧シリンダ装置は、すべて単に伸縮ブームを起伏させる作用しかなかったのであり、伸縮ブームを牽引することにより、ホイールクレーン車の重量を用いてアースオーガー装置を強制的に下方向へ押圧する作用を有した油圧シリンダを備えたホイールクレーン車は存在しなかった。 したがって、従来のクレーン車にアースオーガー装置を装着したとしても、当業者が、本件発明を容易に発明することができたものでないことは明らかである。 (4) 特許法29条の2違反の主張に対して 被告が指摘する乙18と本件発明とは、その目的・効果が全く異なる上、乙18は、(電柱等を建てるために浅い穴を掘削するための)穴掘り機械であり、クレーン本体が車台の上で水平面内で回転自在に設けられている点、クレーン本体を回転駆動する垂直軸駆動装置を設けた点が、記載も図示もされていない。 |
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争点に対する判断
1 争点3(2)(特許法29条1項2号違反に基づく権利濫用)について (1) 特許の無効審決が確定する以前であっても、特許権侵害訴訟を審理する裁判所は、特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて判断することができると解すべきであり、審理の結果、当該特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと解するのが相当である(最高裁判所第3小法廷平成12年4月11日判決・民集54巻4号1368頁)。 (2) 証拠(乙14ないし16、乙25の1、2、乙26の8)によれば、次の事実が認められる。 ア 寺田組は、昭和51年1月30日、同52年3月28日、同年8月25日の3回にわたり、株式会社タダノから、TR-151型ラフタークレーンを1台ずつ合計3台購入し、鉄工所に勤務する澤博照に依頼して同ラフタークレーンにアースオーガー装置を取り付けるためのアタッチメントを製作させた。 そして、寺田組は、同ラフタークレーン、アースオーガー装置、オーガースクリュー等からなるラフタークレーン搭載型杭打機を使用することにより、無振動・無騒音圧入工法(社内的には「アンギュラス工法」と呼んでいた。)による基礎杭打ち工事を、次の工事で行った(下記工事期間は、いずれも基礎杭打ち工事にかかる期間)。 (ア) 昭和54年12月から昭和55年2月まで 神戸電鉄栄架道橋新設工事 (イ) 昭和56年1月から同年3月まで 神戸電鉄藍那第4拱橋改築工事 (ウ) 昭和56年12月から同57年2月まで 奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事 イ 上記無振動・無騒音圧入工法のパンフレット(乙14)には、「ラフタークレーンの起伏シリンダーを利用した転石、岩盤掘削〈ロックオーガー〉」、「無振動・無騒音にてH鋼杭、PC杭、鋼矢板、鉄鋼矢板の施工ができます。」、「起伏シリンダーの圧入により、オーガーを強制掘進させるので転石、岩盤層での施工が可能です。」との記載がある。 そして、同パンフレットには、同工法に用いるラフタークレーン搭載型杭打機の全体図が描かれており、それによれば、車台と、前記車台の下部に自走用の車輪を設け、前記車台の上にはクレーン本体を水平面内で回転自在に設け、前記クレーン本体を回転駆動する垂直軸駆動装置を設けたラフター(ライン)クレーン(上記TR-151型)において、前記クレーン本体には伸縮する伸縮ブームの一端を揺動自在に設け、前記伸縮ブームの他端にはオーガースクリューを備え、前記オーガースクリューを回転駆動するための回転駆動機構を内蔵したアースオーガー装置を設け、前記伸縮ブームの揺動中心点の近傍に油圧シリンダ装置の一端を枢着して設け、当該油圧シリンダ装置の他端を前記クレーン本体に枢着して設けたことを特徴とするラフタークレーン杭打機が記載されていることが認められる。 また、同パンフレットには、上記ア(ウ)の工事現場の写真が掲載されており、そこには、オーガースクリューを地盤に押圧している途中の上記全体図と同一の構造を有するラフタークレーン杭打機が撮影されている。 (3) 上記(2)イのパンフレットの記載及び同パンフレットの全体図及び写真には、アースオーガーの動きを支持するリーダーや、オーガースクリューを押圧するための埋設物及びワイヤーの存在は認められないことからすると、上記ラフタークレーン搭載型杭打機の油圧シリンダ装置は、アースオーガー装置に垂直方向の押圧力を付与し被圧入物を地盤に圧入するために、伸縮ブームを牽引しラフタークレーン車の重量を用いてアースオーガー装置を強制的に押圧するものであると認められる。 なお、被告は、上記第3、1【被告の主張】において、本件発明の「牽引装置」は、ブーム起伏機構とは異なる機構でなければならないと主張する。しかし、ブーム起伏機能を有する油圧シリンダ装置が、同時に、本件発明の牽引装置として要求される機能、すなわち、「アースオーガー装置に垂直方向の押圧力を付与し被圧入物を地盤に圧入するために伸縮ブームを牽引しホイールクレーン車の重量を用いてアースオーガー装置を強制的に押圧する」という機能を有していれば、本件発明の「牽引装置」に当たるというべきである。 したがって、上記ラフタークレーン搭載型杭打機の油圧シリンダ装置は、本件発明の「牽引装置」に該当するというべきである。 そして、ラフタークレーンとホイールクレーン、オーガースクリューとスパイラルスクリューとがそれぞれ同義であることは、上記パンフレットの全体図及び写真から明らかであるから(オーガースクリューについては乙26の2も参照)、結局、上記ラフタークレーン搭載型杭打機は、本件発明の構成要件をすべて充足し、 その技術的範囲に属するものであると認められる。 しかるに、上記(3)ア記載のとおり、ラフタークレーン搭載型杭打機は、本件発明の出願日である昭和58年11月24日より前に、複数の基礎杭打ち工事において使用されていたのである。 そして、上記パンフレットに掲載されている上記(3)ア(ウ)記載の工事現場写真によれば、同工事に使用されたラフタークレーン搭載型杭打機は不特定人がその使用状況を容易に知り得る状況の下で使用されていたものと認められる。また、施工時期は不明であるものの、上記パンフレットには、ラフタークレーン搭載型杭打機を使用した工事現場の写真が複数掲載されているところ、そのどの写真においても、 ラフタークレーン搭載型杭打機を不特定人から見えないようにするための特別な措置をとっている工事現場があったとは認められないことからすれば、その他の上記(3)ア記載の工事においても、それらの工事に使用されたラフタークレーン搭載型杭打機は不特定人が知り得る状況の下で使用されたと認められる。 そして、そのような状況で使用されたにもかかわらず、現実には不特定人に知られなかったことをうかがわせるに足る証拠はないから、ラフタークレーン搭載型杭打機は、本件発明の出願前に行われた上記(3)ア記載の工事で公然と使用されたというべきである。 また、本件発明の内容からして、使用されているラフタークレーン搭載型杭打機を見た者は、そこから本件発明の内容を看取し得るから、ラフタークレーン搭載型杭打機が、本件発明の出願前に公然と使用されたということは、本件発明が、その出願前に公然と使用されたことを意味するというべきである。 (4) 以上の事実からすれば、本件特許は、特許法29条1項2号の規定に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかであって(特許法123条1項1号)、無効審判請求がなされた場合には無効審決の確定により本件特許が無効とされることが確実に予見されるものというべきであるところ、本件においては特段の事情も認められないから、本件における原告による本件特許権に基づく請求は、権利の濫用として許されないものというべきである。 したがって、原告の請求は、理由がないというべきである。 2 よって、主文のとおり判決する。 |
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| 追加 | |
| 被告使用機種自動車登録番号車台番号@和泉99ひ234KR255-0435A和泉99ひ290KR255-0870B和泉99ひ532KR255-1102C和泉99ひ605KR4511109(登録事項どおり)D和泉99ひ681KR452-0054E神戸99せ219TR252-0691F和泉99ひ38KR253-1140G和泉99ひ133KR253-1774H和泉99ひ292KR253-0815I和泉99ひ905EZ3-6694別紙物件目録図1〜図3 |
| 裁判長裁判官 | 小松一雄 |
|---|---|
| 裁判官 | 高松宏之 |
| 裁判官 | 安永武央 |