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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成24行ケ10206審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10304審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23ワ4836特許権侵害差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
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| 平成25行ケ10125審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10207号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/07/24 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２５年７月２４日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１０２０７号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年６月１２日 判 決 原 告 遼東化学工業株式会社 訴訟代理人弁護士 新 保 克 芳 同 仁 同 近 藤 元 樹 同 洞 敬 同 井 上 彰 同 酒 匂 禎 裕 訴訟代理人弁理士 小 野 信 夫 同 井 出 浩 同 鶴 目 朋 之 被 告 宇 部 興 産 株 式 会 社 被 告 田辺三菱製薬株式会社 被告両名訴訟代理人弁護士 鮫 島 正 洋 同 見 憲 同 y 下 彰 i 被告両名訴訟代理人弁理士 津 国 肇 同 小 澤 圭 子 同 小 國 泰 弘 同 塩 見 敦 同 齋 藤 房 幸 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が無効２０１１−８０００９８号事件について平成２４年４月２３日 にした審決を取り消す。 第２ 前提事実 １ 特許庁における手続の経緯 被告らは，発明の名称を「光学活性ピペリジン誘導体の酸付加塩及びその製 法」とする特許第４７０４３６２号（平成９年１２月１９日（優先権主張：平 成８年１２月２６日）を出願日とする特願平９−３５０７８４号の一部を平成 １２年２月１０日に新たな出願とした特願２０００−３２９６１号の一部を， 更に平成１９年１月４日に特願２００７−１０９号として新たな出願としたも の。平成２３年３月１８日特許権の設定登録。請求項の数は３である。以下 「本件特許」といい，その明細書（甲９）を「本件明細書」という。）の特許 権者である。 原告は，平成２３年６月９日，特許庁に対し，請求項１ないし３のすべてに ついて本件特許を無効にするとの無効審判を請求した（無効２０１１−８００ ０９８号）。 特許庁は，平成２４年４月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」 との審決をし，その謄本を同年５月９日原告に送達した。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲９。以下，請求 項１の発明を「本件特許発明１」といい，以下同様に，「本件特許発明２」， 「本件特許発明３」といい，これらを併せて「本件特許発明」という。）。 「【請求項１】 式（T） 【化１】 で示される絶対配置が（Ｓ）体である光学活性ピペリジン誘導体のベンゼン スルホン酸塩。 【請求項２】 前記式（T）で示される絶対配置が（Ｓ）体である光学活性ピペリジン誘 導体とベンゼンスルホン酸とを，塩形成反応させることを特徴とする，請求 項１記載の光学活性ピペリジン誘導体の酸付加塩の製法。 【請求項３】 請求項１記載の式（T）で示される絶対配置が（Ｓ）体である光学活性ピ ペリジン誘導体のベンゼンスルホン酸塩の結晶。」 ３ 審決の理由 (1) 審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は次のと おりである。 本件特許発明１は，特開平２−２５４６５号公報及び特願昭６３−１７５ １４２号についての特許法17条の2の規定による補正の掲載（平成４年２ 月６日発行）（甲１。以下「甲１公報」という。）に記載された発明（以下 「甲１発明」という。）ではなく，また，甲１公報等に基づいて当業者が容 易に発明をすることができたものであるともいえないから，本件特許発明１ に係る特許は，特許法29条1項3号及び同条２項の規定に違反してされた ものとすることはできない。 本件特許発明２は，本件特許発明１に係る化合物の製造方法の発明であ り，本件特許発明３は，本件特許発明１に係る化合物の「結晶」についての 発明であるから，本件特許発明２及び３に係る特許についても，上記と同じ 理由により，特許法29条1項3号及び同条２項の規定に違反してされたも のとすることはできない。 (2) 審決が認定した甲１発明の内容，同発明と本件特許発明１との一致点及 び相違点は，次のとおりである。 ア 甲１発明 ４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル)メトキシ〕−１ −ピペリジル〕ブタン酸のベンゼンスルホン酸塩 イ 一致点 ４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル)メトキシ〕ピペ リジノ〕ブタン酸のベンゼンスルホン酸塩である点 ウ 相違点 ４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル)メトキシ〕ピペ リジノ〕ブタン酸が，本件特許発明１では「絶対配置が（Ｓ）体である」 のに対し，甲１発明では絶対配置が（Ｓ）体であることが特定されていな い点 （以下， ４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル)メトキ シ〕ピペリジノ〕ブタン酸を「本件化合物」という。） 第３ 原告主張の取消事由 審決には，新規性についての判断の誤り（取消事由１）及び進歩性について の判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼ すものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。 １ 取消事由１（新規性についての判断の誤り） (1) ラセミ体の開示とその光学異性体の開示について 審決は，医薬に用いられる化合物の場合には，ラセミ体が開示されている ことをもってそれを構成する光学異性体が開示されているとすることはでき ないとして，本件特許発明の新規性を肯定しているが，この判断は誤りであ る。 すなわち，東京高裁平成３年１０月１日判決（平成３年(行ケ)第８号） （以下「東京高裁平成３年判決」という。）は，ラセミ体が公知であればそ の光学異性体には新規性がない旨判示している。特許庁も，この判決以降， 医薬組成物に対しても，ラセミ体の開示をもって（Ｒ）体及び（Ｓ）体の開 示があると判断している（例えば，平成３年審判第７７８号（甲７８））。 したがって，ラセミ体が開示されていれば，（Ｒ）体及び（Ｓ）体がそれぞ れ開示されていると見るべきであり，その光学異性体に新規性は認められな い。特に本件化合物については，光学異性体の存在が甲１公報に明記されて いるのであるから，（Ｓ）体を対象とする本件特許発明が新規性を欠くこと は明らかである。 このことは，特許庁の運用指針「物質特許制度及び多項制に関する運用基 準」（昭和５０年１０月特許庁策定）（甲７２。以下「運用指針」とい う。）に照らしても明らかである。すなわち，運用指針には，「立体異性体 の存在が自明でない化学物質の発明と，その立体異性体の発明とは，原則と して別発明とする。（なお，ここでいう自明とは単純な光学異性体のよう に，不整炭素原子の存在により，その光学異性体の存在が明らかである場合 をいう。）」（特−１３頁）との規定がある。この規定は，光学異性体の存 在が明らかであればラセミ体の発明と立体異性体の発明とを同一発明として 取り扱うことを説明したものである。本件化合物（ラセミ体）は，この規定 でいう「不整炭素原子の存在により，その光学異性体の存在が明らかである 場合」に当たり，（Ｓ）体の本件化合物の存在は自明であるから，（Ｓ）体 の本件化合物は甲１発明に包含されている。したがって，（Ｓ）体を対象と する本件特許発明が新規性を欠くことは明らかである。 (2) 甲７の実験報告書記載の方法（以下「甲７記載の方法」という。）が自明 であることについて 審決は，本件化合物を光学分割する方法として甲７記載の方法が当業者に とって自明であったとはいえないと判断しているが，この判断は誤りであ る。本件特許の優先日当時，甲７記載の方法で使用されたカラムを使用して 実際に分割に成功した例は多数存在している（甲２５，３５）から，本件化 合物を光学分割する方法として甲７記載の方法は当業者にとって自明であっ たというべきである。したがって，甲１公報には，甲７記載の方法で本件化 合物を光学分割する方法が記載されているに等しいというべきである。 (3) 延長登録と本件特許発明の新規性との関係について 被告らは，（Ｓ）体である本件化合物のベンゼンスルホン酸塩を含む医薬 が受けた製造承認に基づいて，甲１公報に係る特許権の存続期間の延長登録 を受けており，（Ｓ）体である本件化合物のベンゼンスルホン酸塩が甲１発 明に含まれることを自認している。この点について，審決は，延長登録を受 けるためには，当該処分を受けたものに係る発明が特許発明の特許請求の範 囲の技術的範囲に包含されていればよく，当該処分に係る発明が明細書等に 個別具体的に記載された発明であることは必要ではないという。しかし，特 許請求の範囲に属するのであれば，その発明は明細書に開示されているはず であり，開示がないのであれば，その特許は特許法36条の無効理由を有す ることになる。したがって，甲１公報の特許請求の範囲に属することを理由 として延長登録が認められている以上，甲１公報に（Ｓ）体の本件化合物の ベンゼンスルホン酸塩が開示されていることは否定できないというべきであ る。甲１公報に開示がないとして本件特許発明の新規性を認め，一方で，甲 １発明に開示があるから延長が認められるとする審決の判断は不当である。 甲１公報には，（Ｓ）体の本件化合物をも発明の対象として含む旨の明示 的な開示があり，かつ，ベンゼンスルホン酸塩についても開示されているの に，甲１公報に係る特許に続いて，本件特許によってさらに同じ物質の保護 を認めることは，法の予定しないものである。 ２ 取消事由２（進歩性についての判断の誤り） (1) ジアステレオマー法について 審決は，本件化合物の光学分割を行う際に，当業者はジアステレオマー法 を最初に検討し，ジアステレオマー法によって分割できなかった場合には， 同じ原理に基づくＨＰＬＣ法を用いても分割は困難であると予想すると判断 しているが，この判断は誤りである。 審決が判断の根拠とした平成元年発行の「季刊化学総説」Ｎｏ．６「光学 異性体の分離」と題する刊行物（甲５３。以下「甲５３刊行物」という。） の記載は，ジアステレオマー法と他の分離方法を具体的に比較したものでは ない。また，甲５３刊行物は本件特許の優先日よりも７年も前の文献である ところ，本件特許の優先日に近い平成７年１０月５日発行の「分離技術」第 ２５巻第５号（甲７５の１。以下「甲７５の１刊行物」という。）には，Ｈ ＰＬＣ法が新薬開発における最適の方法である旨が記載されている。さら に，甲７６の見解書にも，優先日当時の当業者がラセミ体の分割を行う際に 最初に検討するのはクロマトグラフィー法であることが記載されている。 (2) 移動相について 審決は，本件化合物のような両性化合物をＨＰＬＣ法により光学分割する 際に，ヘキサン／イソプロパノール／トリフルオロ酢酸（０．１％）を含む 移動相を選択することは当業者が容易に想到できるとはいえないと判断して いるが，この判断は誤りである。 甲７記載の方法で使用したＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤでの取扱説明書（甲 ７３の２。１９９５年（平成７年）９月から１９９６年（平成８年）２月末 までの期間に購入したＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤに付属されていたもの（甲 ７３の１））には，ヘキサン／２−プロパノールから成る移動相に添加する 物質として，ジエチルアミン，トリフルオロ酢酸及び酢酸の３種類しか記載 されておらず，酸性と塩基性の両方の官能基を有する化合物について，この ３種類の添加剤を用いて光学分割を試みることは，当業者であれば通常行う ことである。 (3) 固定相について 本件化合物をＨＰＬＣ法により光学分割する際には，キラル固定相として ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤやＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを採用することは当業 者が最初に検討することといえるとした審決の判断に誤りはない。 (4) 本件特許発明の効果について ア 審決は，本件明細書には，（Ｓ）体が（Ｒ）体よりも優れていることを 示す薬理試験結果が記載されているので，（Ｓ）体である場合とラセミ体 である場合の医薬組成物としての効果上の違いを理解し得ると判断してい るが，この判断は誤りである。 本件明細書に記載されているのは，（Ｓ）−（（Ｓ）ブタン酸エチルの フマル酸塩）と（Ｒ）−エステル（（Ｒ）−ブタン酸エチルのフマル酸 塩）の薬理効果を比較したデータであり，エステル化されていない本件化 合物の（Ｓ）体や（Ｒ）体はもちろん，ラセミ体との効果上の違いは何ら 理解できない。 イ ラセミ体ではそれを構成する２種の光学異性体のうち一方のみが所望の 生物活性を有している場合が大変多く（甲７１），（Ｒ）体−エステルが （Ｓ）体−エステルより効果があるといっても，それは光学異性体間でご く普通に認められることである。 ウ 本件化合物の（Ｒ）体が全く薬効を示さないことは，国立医薬品食品衛 生研究所長の審査報告書（甲２２）で明らかにされており，（Ｒ）体は一 般症状及び循環器系にも影響を与えないことが記載されているから，ラセ ミ体と比較しても本件化合物の（Ｓ）体は２倍程度の効果しか示さないこ ととなり，本件特許発明の進歩性を基礎づけるような顕著な効果は認めら れない。 第４ 被告らの反論 １ 取消事由１（新規性についての判断の誤り）に対し (1) 本件特許発明１と甲１発明の相違点は，より正確には，@本件特許発明１ では（Ｓ）体の本件化合物を用いるのに対し，甲１発明ではこの点につき特 定がないこと（相違点@）のみならず，A本件特許発明１では，（Ｓ）体の 本件化合物をベンゼンスルホン酸塩とするが，甲１公報にはこの点につき記 載がないこと（相違点A）の２点となる。 相違点@については，甲１公報に記載された本件化合物のラセミ体から甲 ７，甲１５及び甲４１の各実験報告書に記載された分取方法・条件を用いて （Ｓ）体を分取することは本件特許発明の優先日当時知られていない。相違 点Aについては，甲１公報には，本件特許発明に係る「（Ｓ）体」の本件化 合物の「ベンゼンスルホン酸塩」について開示がない。したがって，本件特 許発明には新規性が認められる。 (2) 原告は，東京高裁平成３年判決及び運用指針を根拠に，ラセミ体の開示を もって（Ｒ）体及び（Ｓ）体の開示があると見るべきであるとして，本件特 許発明に新規性は認められないと主張する。 しかし，東京高裁平成３年判決は，殺虫剤の中間体というそのままでは何 の活性もない「物」に関してなされた判決であるのに対し，本件特許発明は 「医薬の有効成分として用いられる化合物」に関する発明であるから，上記 判決の射程は本件特許発明には及ばない。 また，運用指針に係る原告の主張は，「（なお，ここでいう自明とは・・ ・をいう。）」との記載を利用して，「立体異性体の存在が自明でない化学 物質の発明と，その立体異性体とは，原則として別発明とする。」との部分 を反対解釈したものと考えられるが，上記括弧書きは，「自明」の文言を定 義しているにすぎず，上記のような反対解釈の根拠となるものではない。そ もそも，運用指針は，平成５年の審査基準の改定によってもはや運用指針と して用いられることはなく，審決でも採用されていない。 (3) 原告は，甲１公報に係る特許権の存続期間の延長登録と本件特許発明の特 許性との関係について主張するが，甲１公報に係る特許権の延長登録の無効 理由を論じても意味がない上，甲１公報に係る特許権の存続期間の延長登録 と，本件特許発明の特許性とは全く別の問題である。 すなわち，特許権の延長登録を受けるためには「その特許発明の実施」が できなかった期間があることが必要である（特許法67条2項，67条の3 第１項１号）。そして，甲１公報に係る特許権は，その特許請求の範囲にタ リオン錠の有効成分であるベシル酸ベポタスチンが含まれており，この部分 については，タリオン錠についての薬事法上の承認が得られるまで特許発明 の実施ができなかったから，特許庁は存続期間の延長登録を認めたのであ る。この点につき，審決は，「・・・特許法67条の3で規定される延長登 録を得るための要件（特許発明の実施に当該処分が必要であったこと）は， 当該処分を受けたものにかかる発明が，特許発明の特許請求の範囲の技術的 範囲に包含されていることが必要とされるのであって・・・」（２０頁）と の認定をしており，これは特許法67条の3の規定に従った正当な判断であ るから，甲１公報に係る特許権の延長登録には何ら問題がない。 他方，本件特許発明は，甲１発明と対比して，（Ｓ）体の本件化合物を選 択した上で（相違点@），（Ｓ）体の本件化合物の酸付加塩としてベンゼン スルホン酸塩を選択（相違点A）することにより，結晶性がよく吸湿性がな く，性状・安定性に優れ，かつ薬理効果にも優れる顕著な効果が奏されるも のであるから，本件特許の有効性は揺るぎないものであり，これを維持する ことが法の予定するところである。 ２ 取消事由２（進歩性についての判断の誤り）に対し (1) ジアステレオマー法について 原告は，ジアステレオマー法が最初に用いられる方法であるとした審決の 認定は誤りであると主張する。しかし，原告がその主張の根拠とする甲７５ の１刊行物には，原告の主張に必ずしも合致しない記載も存在しており（３ ７６頁左欄１７行〜２０行，３７７頁左欄１９行〜２０行），原告の主張を 根拠付けるものではない。 本件特許の優先日当時，ラセミ体の本件化合物から（Ｓ）体を分取しよう とする場合，当業者にとってなじみのある方法は，ジアステレオマー法で あった（甲５３）。ＨＰＬＣ法を選択した場合，分取のためのカラムの種類 が少なくかつ高価であり，特定の専門業者に委託して行う必要があったため （乙２），こうした事情からも，当業者においてＨＰＬＣ法による分取は簡 単には選択できる方法ではなかった。 (2) 移動相について 原告は，本件化合物のような両性化合物をＨＰＬＣ法により光学分割する 際に，ヘキサン／イソプロパノール／トリフルオロ酢酸（０．１％）を含む 移動相を選択することを当業者が容易に想到できるとはいえないとした審決 の判断は誤りであると主張する。しかし，以下のとおり，審決の判断に誤り はない。 ア トリフルオロ酢酸を添加するのは，試料がカルボキシル基等の酸性基の みを有する化合物，すなわち，酸性物質である場合に限られる。 イ 移動相には，分離された成分の回収が容易であることが必要とされる （乙５）ところ，トリフルオロ酢酸を添加して取得した分離成分にはトリ フルオロ酢酸が不純物として０．９％残存することが判明した（甲６４） ので，移動相にトリフルオロ酢酸を添加することは当業者の技術常識を無 視してなされたものである。 ウ 甲７記載の方法では試料の調製で本件化合物をエタノールに溶解させて いるところ，移動相以外の溶媒を用いる場合には，カラム中での試料の沈 殿によるトラブル発生を防止するために，移動相よりも溶解性の小さい溶 媒を用いる必要があるとされており（乙６），移動相より試料の溶解性の 高い溶媒は使用しないことが技術常識であったことから，本件化合物をエ タノールに溶解させることは当業者にとって容易に想到できるものではな い。 エ エタノールを選択するためには，本件化合物が甲７記載の方法の移動相 に溶けにくいことを確認し，かつ，本件化合物を溶解する溶媒として，種 々のものの中からエタノールが最適であることを見出す必要があるとこ ろ，これは，エタノールの選択が当業者の高度な創作能力の発揮の結果な されたことを明確に示すものである。 (3) 固定相について 審決は，本件化合物をＨＰＬＣ法により光学分割する際には，キラル固定 相としてＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤやＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを採用するこ とは当業者が最初に検討することといえると判断しているが，以下のとお り，この判断は誤りである。 ア 本件特許の優先日当時，オールマイティーな固定相は存在せず，経験に 頼りつつ試行錯誤しながらキラル固定相が決定されていたので，キラル固 定相の選択は，当業者にとって容易ではなかった。また，高分子系キラル 固定相による分離機構の解明は，ようやく端緒についたところにあり，高 分子系キラル固定相の不斉識別機能を事前に予測することは困難である。 さらに，平成５年当時に市販されていた高分子系キラル固定相は６種に分 類され，ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ及びＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤは，この 中で多糖誘導体固定相に分類されるものの一部にすぎなかったことから， 本件化合物から（Ｓ）体を分離する場合に，市販されている高分子キラル 固定相から多糖誘導体固定相を選択し，更にその中からＣＨＩＲＡＬＰＡ Ｋ ＡＤ又はＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤを選択するためには，当業者は，相 当の試行錯誤を強いられることになる。平成７年３月１５日発行の「化学 便覧 応用化学編 第５版」（甲５。以下「甲５刊行物」という。）及び平 成５年３月２５日発行の「分離精製技術ハンドブック」（甲２５（甲６２ と同じ）。以下「甲２５刊行物」という。）に記載されている分割能 （率）については，膨大な化学物質が存在する中で，そのうちのほんの一 部にすぎない限られた５００種類程度の化学物質における結果の数字であ るにすぎず，ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ及びＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを用 いるとすべての化合物を上記の割合で分離することができることを示して いるものではない。 イ 両性イオン化合物であるアミノ酸は，ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ又はＣ ＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤが含まれるＴｙｐｅUのキラル固定相では光学分 割ができないことが「高速液体クロマトグラフィーハンドブック改訂２ 版」（甲６３。以下「甲６３刊行物」という。）に報告されているので， 本件特許の優先日当時，ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ又はＣＨＩＲＡＬＰＡ Ｋ ＡＤでは，分子中に酸性基であるカルボキシル基と塩基性基であるピ ペリジル基及びピリジル基とを有する両性イオン化合物である本件化合物 を分割することはできなかったと考えるのが自然である。 ウ 両性イオン化合物は，順相系カラムの移動相（有機溶媒系移動相）に対 する溶解度が低いため，順相系カラムにかけられない場合が多い（乙２） から，そもそも本件化合物のような両性イオン化合物を光学分割する場合 に順相系のカラムを用いることは一般的ではない。 (4) 本件特許発明の効果について 原告は，本件特許発明の効果についての審決の判断に誤りがある旨主張す る。しかし，本件特許発明の薬理効果については，審決が「・・・上記の試 験結果から，定性的には（Ｓ）体である本件化合物のベンゼンスルホン酸塩 とラセミ体との効果上の違いを理解し得ると解される。」と認定していると おりであり，審決の判断に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないものと判断する。そ の理由は以下のとおりである。 １ 取消事由１（新規性についての判断の誤り）について (1) 本件特許発明について ア 本件明細書の記載 本件明細書には，以下の記載がある（甲９）。 (ｱ) 「技術分野」の項 「本発明は，抗ヒスタミン活性及び抗アレルギー活性が優れている （Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキ シ〕ピペリジノ〕ブタン酸のベンゼンスルホン酸塩及びその製造法に関 し，該酸付加塩は吸湿性が少なく，物理化学的安定性に優れているの で，医薬品として特に適した化合物である。また，本発明は，これらを 有効成分としてなる医薬組成物に関する。」（【０００１】） (ｲ) 「背景技術」の項 「特開平２−２５４６５号公報に記載された，式（U） 【化４】 （式中，Ａは低級アルキル基，ヒドロキシル基，低級アルコキシ基，ア ミノ基，低級アルキルアミノ基，フェニル基，又は低級アルキル置換 フェニル基を表す）で示されるピペリジン誘導体又はその塩は，従来 の抗ヒスタミン剤の場合にしばしば見られる中枢神経に対する刺激又 は抑圧といった二次的効果が最小限に抑えられるという特徴を有して おり，蕁麻疹，湿疹，皮膚炎等のアレルギー性皮膚疾患，アレルギー 性鼻炎，感冒等の上気道炎によるくしゃみ，鼻汁，咳嗽，気管支喘息 の治療，処理における医薬品として期待されている。しかしながら， このピペリジン誘導体は１個の不斉炭素を有しているものの，光学活 性体を単離する本法は，現在まで知られていなかった。」（【０００ ２】〜【０００４】） (ｳ) 「発明が解決しようとする課題」の項 「一般に光学異性体間で薬理活性や安全性が異なり，更に代謝速度， 蛋白結合率にも差が生じることが知られている（ファルマシア，２５ （４），３１１−３３６，１９８９）。したがって，医薬品とするには 薬理学的に好ましい光学異性体を高光学純度で提供する必要がある。ま た該光学異性体の医薬品としての高度な品質を確保するために，物理化 学的安定性に優れた性質を有することが望まれる。」（【０００５】） (ｴ) 「課題を解決するための手段」の項 「本発明者等は，この課題解決のため鋭意研究を重ねた結果，上記式 （T）で示される光学活性な（Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニ ル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸のベンゼンスル ホン酸塩及び安息香酸塩が医薬品として好ましい優れた安定性を有する ことを見い出し，本発明を完成するに至った。」（【０００６】） (ｵ) 「発明を実施するための最良の形態」の項 ａ 「〔薬理試験〕 次の光学活性ピペリジン誘導体エステルの（Ｓ）−エステル及び （Ｒ）−エステルを用いて，光学異性体による薬理作用の差を試験し た。 （Ｓ）−エステル：（Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル） （２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸エチルフマル酸塩 （参考例３で調製） （Ｒ）−エステル：（Ｒ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル） （２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸エチルフマル酸塩 （参考例４で調製） ヒスタミンショック死抑制作用 …モルモットを使用し，…ヒスタミンショック死抑制作用を試験し た。実験動物を一夜（約１４ｈ）絶食させた後，試験物質５ml/kgを 経口投与した。試験物質投与２時間後に，ヒスタミン塩酸塩１．２５ mg/kgを静脈投与して，ヒスタミンショックを誘発させた。誘発後， 実験動物の症状観察及びヒスタミンショックの発現時間を測定し，呼 吸停止又は回復まで観察した。試験結果を表１に示す。 【表１】 ７日間homologousＰＣＡ反応抑制作用 …モルモットを使用し，…ＰＣＡ反応抑制作用を試験した。前日に剪 毛したモルモットの背部の正中線をはさんで左右２点に，生理食塩水 で３２倍希釈したモルモット抗ＢＰＯ・ＢＧＧ−ＩｇＥ血清を０．０ ５ml皮内投与した。 ７日後に抗原としてbenzylpenicilloyl bovine serum albumin（Ｂ ＰＯ・ＢＳＡ）５００μｇを含む１％Evans Blue生理食塩水１mlを静 脈内投与してＰＣＡ反応を惹起させた。その３０分後に放血し，皮膚 を剥離して漏出した色素量を…測定した。実験動物は一夜（約１６ ｈ）絶食させ，試験物質は抗原投与の２時間前に経口投与した。試験 結果を表２に示す。 【表２】 表１の試験結果から，（Ｓ）−エステル及び（Ｒ）−エステルは共 に用量依存的な抑制作用を示し，用量反応曲線より求めた（Ｓ）−エ ステル及び（Ｒ）−エステルのＥＤ５０値は，各々０．０２３mg/kg， １．０mg/kgであり，（Ｓ）−エステルは（Ｒ）−エステルより約４ ３倍強い活性を示した。また，表２に示すＰＣＡ反応抑制試験でも （Ｓ）−エステル及び（Ｒ）−エステルは共に用量依存的に反応を抑 制した。この試験における最大抑制率は約７０％程度と推察され，そ の５０％（すなわち，３５％）抑制する投与量で比較すると，（Ｓ） −エステルは（Ｒ）−エステルより約１００倍以上強い作用を示し た。これらのことから，光学異性体間で明らかな薬理作用の差が認め られ，（Ｓ）−エステルの方が（Ｒ）−エステルより優れていること が確認された。」（【００３０】〜【００３５】） ｂ 「しかしながら，上記（Ｓ）−エステルは後記安定性試験結果（表 ４）に示すように吸湿性であり，また（Ｓ）−エスエルの代謝物であ る式（Ｉ）の（Ｓ）−ピペリジン誘導体は，（Ｓ）−エステルと同等 の薬理作用を示すが，それ自体は極めて結晶性の悪い化合物で，通常 は飴状物として得られ，医薬品として高度な品質を確保，維持するこ とは困難であった。 そこで式（T）の（Ｓ）−ピペリジン誘導体の種々の酸付加塩につ いて，次の方法で結晶化を検討した。 〔実験例 １〕 式（T）の（Ｓ）−ピペリジン誘導体を有機溶媒に溶解し，表３に 示す酸を加えて均一にした後，放置した。析出物が得られない場合に は，溶媒を留去した後，難溶性の溶媒を加えて再び放置した。酸付加 塩が油状，飴状の場合を除き，得られた固形物を濾取して減圧乾燥し た。得られた各種酸付加塩の性状は表３に示すように，多くは油状物 又は吸湿性の結晶であった。 【表３】 しかしながら，式（T）の（Ｓ）−ピペリジン誘導体のベンゼン スルホン酸塩及び安息香酸塩は吸湿性でない結晶として得られ た。」（【００３６】〜【００３９】） ｃ 「〔安定性試験〕 ベンゼンスルホン酸塩：（Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェ ニル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸一ベンゼ ンスルホン酸塩（実施例１で調製） 安息香酸塩：（Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２ −ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸一安息香酸塩（実施 例２で調製） 上記各化合物を粉砕後，５００μｍ篩を通過させたものを試験試 料とした。各試料をガラスシャーレに分割して入れ，４０℃，７５ ％湿度にて保存し，１ヵ月後に取り出して，含有類縁物質量及びラ セミ化による（Ｒ）−体含有量を測定して，試験開始時の含有量と 比較した。 …… 【表４】 表４の試験結果から，（Ｓ）−エステルは分解により類縁物質の 増加が顕著に認められ，しかも（Ｒ）体量の増加に伴い光学純度が 低下することが明らかになった。したがって，物理化学的に不安定 な化合物であり，医薬品として長期間高度な品質を確保できるとは 言い難い。一方，ベンゼンスルホン酸塩及び安息香酸塩は，類縁物 質及び（Ｒ）体量の顕著な増加は認められず，吸湿性も少ないこと が確認された。したがって，これらは光学活性体として物理化学的 な安定性を有する化合物である。 以上のように，（Ｓ）−ピペリジン誘導体（T）のベンゼンスル ホン酸塩及び安息香酸塩は，抗ヒスタミン活性及び抗アレルギー活 性を有するより優れた光学活性体であり，生体内で活性本体として 作用し，また物理化学的に優れた安定性を示すことから，医薬品と して適した性質を有するものである。」（【００４０】〜【００４ ８】） イ 本件特許発明の概要 上記アの本件明細書の記載によれば，本件特許発明は，概要次のとおり のものであることが認められる。 一般に光学異性体間で薬理活性や安全性が異なり，更に代謝速度，蛋白 結合率にも差が生じることが知られていることから，医薬品には薬理学的 に好ましい光学異性体を提供する必要があるところ，本件特許発明は，モ ルモットを使用した，ヒスタミンショック死抑制作用試験及びhomologous ＰＣＡ反応抑制作用試験で，（Ｓ）-エステルが（Ｒ）-エステルより優れ た活性を有することから，絶対配置が（Ｓ)体である本件化合物は，生体 内で抗ヒスタミン活性及び抗アレルギー活性の本体として作用する優れた 光学異性体であることを見出したというものである。 また，医薬品は，高度な品質を確保するために物理化学的安定性に優れ た性質を有することが望まれるところ，本件特許発明は，絶対配置が （Ｓ）体である本件化合物の様々な酸付加塩で多くのものは，油状物であ るか，吸湿性の結晶であったが，ベンゼンスルホン酸塩は吸湿性の少ない 結晶として得られ，かつ，保存安定性に優れることから，医薬品として特 に適した化合物であることを見出したというものである。 (2) 甲１公報について ア 甲１公報の記載 甲１公報のうち，特許法17条２の規定による補正の掲載には，以下の 記載がある（甲１）。 (ｱ) 「特許請求の範囲」の項 ａ 「(1) 一般式［T］： ［式中，Ａｒｌ及びＡｒ２は，いずれか一方がピリジル基であり，他 の一方がフェニル基又はハロゲン置換フェニル基を表し；Ａは炭素数 ２〜６の直鎖状のアルキレン基又はアルケニレン基を表し；Ｂは低級 アルキル基，ヒドロキシ基，低級アルコキシ基，アミノ基，低級アル キルアミノ基，フェニル基又は低級アルキル置換フェニル基を表す］ で示される化合物，及びその医薬的に許容される酸付加塩。」（１ 頁） ｂ 「(5) 請求項１記載の化合物またはその医薬的に許容される酸付 加塩を有効成分とする抗ヒスタミン剤。」（２頁） (ｲ) 「産業上の利用分野」の項 「本発明は，新規なピペリジン誘導体，その製造方法並びにそれを含 む抗ヒスタミン剤に関する。」（２頁左下欄下から７〜５行） (ｳ) 「従来の技術」の項 「現在までに，薬理活性成分として有用なピペリジン誘導体が数多く 見出されている。ピペリジン環を有する抗ヒスタミン剤を開示するもの としては，特開昭６０−９４９６２号公報及び特開昭６１−１９４０６ ８号公報がある」（２頁左下欄下から３行〜右下欄２行） (ｴ) 「発明が解決しようとする課題」の項 「従来の抗ヒスタミン剤の多くは中枢神経系に作用して鎮静（眠気） をもたらすものであるが，本発明者らは，有効な薬理活性を有する新規 なピペリジン誘導体を合成すべく鋭意研究を重ねた結果，本発明の新規 ピペリジン誘導体，その医薬的に許容される酸付加塩が，有用な薬理学 的性質，特に強い抗ヒスタミン活性及び抗アレルギー活性を有し，しか も中枢神経抑制剤であるチオペンタールによる眠気を増強する作用が少 ないことを見い出し，本発明を完成するに至った。」（２頁右下欄４〜 １３行） (ｵ) 「課題を解決するための手段」の項 ａ 「本発明の新規ピペリジン誘導体は，一般式［T］： ［式中，Ａｒｌ及びＡｒ２は，いずれか一方がピリジル基であり，他 の一方がフェニル基又はハロゲン置換フェニル基を表し；Ａは炭素数 ２〜６の直鎖状のアルキレン基又はアルケニレン基を表し；Ｂは低級 アルキル基，ヒドロキシ基，低級アルコキシ基，アミノ基，低級アル キルアミノ基，フェニル基又は低級アルキル置換フェニル基を表す］ で示される化合物及びその医薬的に許容される酸付加塩である。」 （２頁右下欄１６行〜３頁左上欄下から７行） ｂ 「次に本発明の代表的化合物の一例を列挙するが，本発明がこれら の化合物に限定されることがないことはいうまでもない。 …… ・４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕 −１−ピペリジル〕ブタン酸及びそのベンゼンスルホン酸塩」（３頁 左下欄１０行〜右下欄１行） ｃ 「本発明の化合物（T）においてＡｒｌとＡｒ２が結合する炭素は不 斉炭素であり，立体異性体が存在するが，その各々及びそれらの混合 物のいずれも本発明に包含される。」（４頁左上欄１３〜１６行） ｄ 「また，本発明化合物［T］に，適当な酸を作用させることによっ て，非毒性の，薬理的に有効な酸付加塩にすることができる。この場 合，適当な酸の例としては，例えば塩化水素酸，臭化水素酸などのハ ロゲン化水素酸類；硫酸，硝酸，リン酸などの無機酸類；酢酸，プロ ピオン酸，ヒドロキシ酢酸，2-ヒドロキシプロピオン酸，ピルビン 酸，マロン酸，コハク酸，マレイン酸，フマル酸，ジヒドロキシフマ ル酸，シュウ酸，安息香酸，桂皮酸，サリチル酸，メタンスルホン 酸，エタンスルホン酸，ベンゼンスルホン酸，p-トルエンスルホン 酸，シクロヘキシルスルファミン酸，4-アミノサリチル酸などの有機 酸などが挙げられる。」（５頁右下欄３〜１６行） ｅ 「本発明に属する次の代表的な化合物についての薬理試験結果を以 下に示す。 …… 化合物Ｃ ４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキ シ〕−１−ピペリジル〕ブタン酸（実施例４で調製） …… 薬理試験 ヒスタミンショック死保護作用 …試験結果を表１に示す。」（６頁右上欄７行〜右下欄８行） ｆ ７頁右上欄の表１には，化合物Ｃの１mg/kg経口投与におけるヒス タミンショック死抑制率が１００％であったことが記載されている。 ｇ 「実施例２ 実施例１で得られた３−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピ リジル）メトキシ〕−１−ピペリジル〕プロピオン酸エチル１．００ ｇ（２．４８ミリモル）を５０重量％水酸化ナトリウム水溶液１ｍｌ とエタノール８ｍｌの混合溶液に溶解させた後，２時間室温で撹拌し た。次いで，反応混合物を減圧下で濃縮し，希塩酸で中和した後，ク ロロホルムで抽出した。クロロホルム層を…乾燥した後濃縮し，３− 〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕−１− ピペリジル〕プロピオン酸０．８６ｇ（９２％）を得た。 …… 実施例３ ａ） ４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕 ピペリジン４．９８ｇ（１６．４５ミリモル）及び４−ブロモブタン 酸エチル３．８５ｇ（１９．７４ミリモル）をアセトン３５ｍｌに溶 解させた後，この混合液に炭酸カリウム２．７３ｇ（１９．７５ミリ モル）を加えて，４時間加熱還流撹拌した。…単離した目的化合物の 画分を減圧下で濃縮し，油状物の４−〔４−〔(４−クロロフェニル) （２−ピリジル）メトキシ〕−１−ピペリジル〕ブタン酸エチル６． ２６ｇ（９１％）を得た。 …… 実施例４ 実施例３で得られた４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピ リジル）メトキシ〕−１−ピペリジル〕ブタン酸エチルを用いて，実 施例２と同様の方法で４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピ リジル）メトキシ〕−１−ピペリジル〕ブタン酸を得た。 … １ Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）： δ（ｐｐｍ）＝１．８４〜１．９８（６Ｈ，ｂ，ｍ），２．５８ （２Ｈ，ｔ），２．７３（４Ｈ，ｂ，ｍ），２．９２（２Ｈ，ｂ）， ３．６８（ｌＨ，ｍ），７．１７〜７．２２（７Ｈ，ｍ），８．５１ （１Ｈ，ｍ），１１．３１（１Ｈ，ｂ）」（８頁左上欄２０行〜９頁 左上欄１５行） イ 甲１公報の概要 前記ア(ｵ)ｇの実施例４の記載によれば，甲１公報には，本件化合物が 記載されているということができる。また，前記ア(ｵ)ｅ及びｆの記載に よれば，本件化合物が抗ヒスタミン活性を有するということができる。 (3) 本件特許の優先日当時の技術常識について ア 刊行物の記載 (ｱ) 昭和６２年１０月１日発行の「月刊薬事」Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．１ ０（甲３） 「生体（酵素や受容体）はこれらの光学異性体を識別する能力を持っ ており，異性体にはまったく生理活性を持たないもの，弱い同類の生理 活性を持つもの，拮抗的な生理活性を持つもの（アンタゴニスト）や別 な生理活性を持つものがある。それゆえ，医薬品として用いるときには ラセミ体としてではなく，目的にあったエナンチオマーのみを用いるこ とが好ましいと考えられるが，現状はほとんどがラセミ体として用いら れている。…しかし，最近，医薬品としてラセミ体の開発・使用に関し て問題が投げかけられてきた。その背景として，最近の薬物分析技術の 進歩，とくに高速液体クロマトグラフィーにおけるキラルカラムの開発 などにより，光学異性体の分離・定量の技術が進歩し，その結果，合成 キラル医薬品の生体内動態，特に代謝に関して異性体間に著しい差があ ることが明らかになったことがあげられよう。」（２０３９頁左欄７行 〜右欄３行） (ｲ) 平成元年１０月１０日発行の「季刊化学総説」Ｎｏ．６「光学異性体 の分離」（甲２） a 「１ 光学活性体のプレパレーション」という表題の論文 「研究の精密化に伴い，医薬品，農薬，食品，飼料，香料などの分 野で光学活性体を扱うことの重要性が日ごとに増大していることはい うまでもない。光学活性体が対掌体により生理活性をまったく異にす る場合が多いからである。たとえばグルタミン酸の場合，Ｌ体（Ｓ） には旨味があるが，Ｄ体（Ｒ）には旨味はなく，酸味が感じられるだ けである。不幸な事件のために有名になってしまったサリドマイド… も，（Ｒ）体は催奇形性をもたないが（Ｓ）体には強い催奇形成があ り，ラセミ体を実用に供したことが悲惨な薬害事件…をひき起す原因 となった。さらに，対掌体の一方が有効な生物活性を示す場合，もう 一方の異性体が単にまったく活性を示さないだけでなく，有効な対掌 体に対して競合阻害…をもたらす結果，ラセミ体の生物活性が有効な 対掌体に比べ１／２以下に激減してしまう場合があることは，医薬品 の開発研究でしばしば体験するところである。…したがって，光学的 に純粋な対掌体をいかにして入手（合成または分割）するかは，医薬 品のみならず生物活性物質を対象とする研究において，不斉中心をも つ化合物を扱う場合，避けて通ることのできない重要課題である。こ の目的に対して，発酵法あるいは今日有機合成化学の中で最も研究の 活発な分野である不斉合成法により解決の道が見出されれば，それに 越したことはないが，ラセミ体を製造（合成）したうえで，それを効 果的に光学分割…する手 段もまた有効な 方法として多用されてい る。」（２頁３行〜下から５行） ｂ 「２ 光学活性体の生理活性」という表題の論文 「動物はＬ-アミノ酸より成るタンパク質から構成されており，生 体内の代謝に関与する酵素もタンパク質である。酵素の基質特異性に 基質の光学特異性が大きく寄与するのは，酵素側に存在する不斉性を 考えれば容易に『当然のこと』と受けとめることができる。生体内で 起る複雑でありながら選択性の高い反応は，酵素による『不斉を含む 三次元の分子認識』によるものと考えられる。生理（薬理）活性をも つ物質が生体に摂取され吸収されると，その物質に特異的な親和性を もつ受容体…との結合により生理活性が発現することになるので，基 質が不斉中心をもっていれば，その（Ｓ）体と（Ｒ）体とでは生理活 性に相違が生ずるのはこれまた自然であろう。医薬品の多くは生体に とって異物…であり，副作用が認められない場合でも，疾病という異 常状態から正常状態への復帰に必要な最少限度の用量を（必要期間だ け）投与されるべきである。したがって，医薬品の構造中に不斉中心 が存在している薬物は，たとえ一方の光学異性体が生体に対して何ら の生理活性を示さないラセミ体であっても，光学分割して目的に適合 した対掌体のみを提供すべきであると主張されるようになった。換言 すれば，このようなラセミ体は『５０％の不純物を含有する医薬品』 とみなすべきであるとの提唱であり，これが共感を呼ぶに至ったのは ごく自然のことである。このような考え方が出てきた背景には，１章 のはじめに述べたサリドマイドに関する知見が大きく横たわっていた ためと思われる。…近年の有機化学の進歩は，従来困難とされていた 化合物の不斉合成や光学分割を容易にしつつある。また，分析化学の 進歩は，生体内における微量な光学活性薬物の分離分析を可能なもの とした。薬物の体内動態が的確に解明される結果，光学活性体の形で の開発が刺激され『５０％不純物問題』が力強く後押しされることに なった。」（１６頁３行〜末行） (ｳ) 平成４年２月１０日発行の「日本化学会誌」ＮＯ．２（甲２６） ａ 「１ はじめに」の項 「１．１ 光学異性に関する認識の深まり …二つの光学活性体，そしてラセミ体の三者がいずれも『異なる』 化合物であるということは，概念的には古くから知られていた。にも かかわらず，しばしばこれらが同等あるいは代用できるものとして扱 われてきた一つの理由は，光学活性体を入手し，またその純度を評価 するための手段が未発達であったことと，そのためにことさら，それ ら三者がいかに『異なる』かということが，実際的な問題として十分 に認識されていなかったためであると思われる。この相違の重大さが 最初に認識されたのは医薬の分野であろう。サリドマイドの催奇性 が，その（Ｓ）-体に基づくものであるという Blaschke らの研究はよ く知られているが，同様の例はかなりの数が知られるようになった。 最近報告された例では，…。こうした背景から，近年医薬開発におい ては，ラセミ体を製剤化する場合にも，それぞれの光学活性体の薬理 評価が必要とされ，またラセミ体の製剤化そのものに対する慎重論も 高まっている。医農薬などの生理活性物質のみならず，機能性材料に も，強誘電性液晶などのように，光学活性体であることを必要条件と するものが見いだされ，光学活性体にかかわる研究，開発は，科学， 技術の広い分野で活発化しつつある。しかし，その展開は光学活性体 の製造，分析技術の水準による制約を受けざるを得ず，新たな技術の 確立が希求されていた。 １．２ 液体クロマトグラフィー法による光学異性体分離 液体クロマトグラフィー法による光学異性体分離…は，これに答え る新技術として注目されていた。」（１３３頁左欄２行〜右欄１２ 行） ｂ 要約の項 「筆者らは，…多糖誘導体が，液体クロマトグラフィー用固定相と して，光学異性体を分離する能力を持つことを見いだした。さらにこ れらをシリカゲルにコーティングすることにより，高効率液体クロマ トグラフィーカラムを開発，現在までに１２品種が上市された。ま た，多糖誘導体を用いた大型カラムを含む分取システムを確立し，液 体クロマトグラフィーによる光学異性体分離が世界で初めて事業化さ れた。」（１３３頁） (ｴ) 平成７年１０月５日発行の甲７５の１刊行物（甲７５の１） 「１．はじめに 近年，医薬，農薬，食品，香料，強誘電性液晶などの各分野におい て，光学活性化合物に対する関心が著しく高まっており，いろいろな試 みや研究・開発が進められている。特に医薬分野においては，光学異性 体間で，薬効の強さに差があったり，薬効そのものが異なる例もあり， また，活性体の一方には副作用がないのに他方にはあるという例など， 異性体間の相違について，多くの知見が得られており，厚生省からの指 導とも相まって，新規合成医薬品の光学活性体化の流れは急であり，現 在では必要な光学活性化合物をいかに安価に安定確保するかが大きな課 題となっている。 これらの新規光学活性化合物の開発に欠かせない技術として，液体ク ロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）による光学異性体の分離・分析技術が挙 げられる。キラル固定相を分離剤としたキラルカラムによる分析技術は 新規光学活性医薬品の開発動向と相まって，ここ１０数年で急速に進歩 し，各社から次々と新規のキラル固定相を用いたキラルカラムが上市さ れており，現在では１００種類以上のカラムが販売されるに至ってい る。」（３７５頁右欄１行〜２０行） イ 上記甲７５の１刊行物の記載によれば，本件特許の優先日（平成８年１ ２月２６日）における技術常識として，光学異性体の間で生物に対する作 用が異なる場合があることが広く知られており，近年の不斉合成や光学分 割についての技術の進歩により，光学異性体間で生物に対する作用が異な る化学物質については，これをラセミ体のままで使用するのではなく，光 学異性体として使用するようになりつつあったことが認められる。 このような本件特許の優先日における技術常識を参酌すれば，ある化学 物質の発明について光学異性体の間で生物に対する作用が異なることを見 出したことを根拠として特許出願がされた場合，ラセミ体自体は公知であ るとしても，それを構成する光学異性体の間で生物に対する作用が異なる ことを開示した点に新規性を認めるのが相当である。 (4) ラセミ体の開示とその光学異性体の開示に係る原告の主張について 原告は，東京高裁平成３年判決及び運用指針を根拠として，ラセミ体が開 示されていれば，（Ｒ）体及び（Ｓ）体がそれぞれ開示されていると見るべ きであり，特に本件化合物については，光学異性体の存在が甲１公報に明記 されているのであるから，（Ｓ）体を対象とする本件特許発明が新規性を欠 くことは明らかであると主張する。 しかし，東京高裁平成３年判決は，昭和５３年１月３１日を優先日として 特許出願された発明の新規性を否定した審決の取消しを求める審決取消訴訟 において，一対の光学異性体から成るラセミ体が刊行物に記載されている場 合，その一方を単独の物質として提供する発明の新規性を有するか否かが争 われた事案について，光学異性体は，一般に，旋光性の方向以外の物理的化 学的性質においては差異がないから，ラセミ体の開示をもって光学異性体が 開示されているというべきであるとして上記発明の新規性を否定した判決で あり，本件特許の優先日（平成８年１２月２６日）の技術常識を参酌したも のでないことは明らかであるから，同判決を本件について適用すべき裁判例 ということはできない。 すなわち，先に説示したとおり，本件特許の優先日（平成８年１２月２６ 日）における技術常識に照らせば，ある化学物質の発明について光学異性体 の間で生物に対する作用が異なることを見出したことを根拠として特許出願 がされた場合，ラセミ体自体は公知であるとしても，それを構成する光学異 性体の間で生物に対する作用が異なることを開示した点に新規性を認めるべ きであって，本件特許の優先日における判断として，ラセミ体の開示をもっ て光学異性体が開示されているとして新規性を否定するのは誤りである。 また，運用指針については，確かに，原告の主張する規定（「立体異性体 の存在が自明でない化学物質の発明と，その立体異性体の発明とは，原則と して別発明とする。（なお，ここでいう自明とは単純な光学異性体のよう に，不整炭素原子の存在により，その光学異性体の存在が明らかである場合 をいう。）」（特−１３頁））があり，この規定は，不斉炭素原子の存在に より，その光学異性体の存在が明らかである場合については，立体異性体の 存在が自明であるとして，ラセミ体の開示をもって光学異性体の開示がある と見るべきである旨を述べているものと見る余地がなくはない。 しかし，上記のとおり，本件特許の優先日における技術常識は，昭和５３ 年当時には未だ技術常識として確立していなかったのであるから，昭和５０ 年当時にも技術常識として確立していなかったことは明らかである。本件特 許発明の新規性の有無については，本件特許の優先日（平成８年１２月２６ 日）における技術常識に照らして判断すべきであり，運用指針の規定を根拠 とするのは誤りである。 したがって，東京高裁平成３年判決及び運用指針を根拠とする原告の上記 主張は採用することができない。 (5) 甲７記載の方法は自明であるとする原告の主張について 原告は，本件特許の優先日当時，甲７記載の方法で使用されたカラムを使 用して実際に分割に成功した例は多数存在している（甲２５，３５）とし て，本件化合物を光学分割する方法として甲７記載の方法は当業者にとって 自明であったというべきであり，甲１公報には甲７記載の方法で本件化合物 を光学分割する方法が記載されているに等しいと主張する。 しかし，甲７記載の方法で使用されたカラムを使用して分割できる物質が 多数存在するとしても，当該カラムを使用して本件化合物ないしこれと化学 構造が類似した化合物を光学分割できる例が知られていない以上，本件特許 の優先日当時において，本件化合物を光学分割する方法として甲７記載の方 法は当業者にとって自明であり，甲１公報には甲７記載の方法で本件化合物 を光学分割する方法が記載されているに等しいということはできない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 (6) 延長登録と本件特許発明の新規性との関係に係る原告の主張について ア 原告は，被告らが（Ｓ）体である本件化合物のベンゼンスルホン酸塩を 含む医薬が受けた製造承認に基づいて，甲１公報に係る特許権の存続期間 の延長登録を受けており，この点について，審決が，延長登録を受けるた めには，特許法67条2項所定の処分を受けたものに係る発明が特許発明 の特許請求の範囲の技術的範囲に包含されていればよく，当該処分に係る 発明が明細書等に個別具体的に記載された発明であることは必要ではない と述べているが，当該処分を受けたものに係る発明が甲１公報の特許請求 の範囲に属することを理由として延長登録が認められている以上，甲１公 報に（Ｓ）体の本件化合物のベンゼンスルホン酸塩が開示されていること は否定できないというべきであると主張する。 確かに，当該処分を受けたものに係る発明が特許発明の特許請求の範囲 の技術的範囲に包含されているのであれば，その発明は明細書に開示され ているはずであり，その発明が明細書に開示されていないのであれば，特 許は特許法36条6項1号の要件を欠くことになるから，その限りにおい て原告の主張は首肯することができる余地もある。 しかし，特許庁における延長登録の実務が審決の述べるようなものであ るとすれば，その当否はさておき，甲１公報に係る特許権の存続期間の延 長登録が認められているからといって，甲１公報に（Ｓ）体の本件化合物 のベンゼンスルホン酸塩が開示されているということにはならない。ま た，そもそも，本件特許発明の新規性の有無を検討する上で，甲１公報に （Ｓ）体の本件化合物のベンゼンスルホン酸塩が開示されているか否かと いう点については，本件特許の優先日の技術常識を参酌して判断すべき事 柄であり，甲１公報に係る特許権の延長登録が認められたことは，この判 断に何ら影響を及ぼすものではない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イ 原告は，甲１公報には，（Ｓ）体の本件化合物をも発明の対象として含 む旨の明示的な開示があり，かつ，ベンゼンスルホン酸塩についても開示 されているのに，甲１公報に係る特許に続いて，本件特許によってさらに 同じ物質の保護を認めることは，法の予定しないものであるとも主張す る。しかし，本件特許発明の新規性の有無を検討する上で，甲１公報に （Ｓ）体の本件化合物のベンゼンスルホン酸塩が開示されているといえな いことは，既に説示したとおりである。原告の主張は前提を欠き，失当で ある。 (7) 小括 よって，原告主張の取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２（進歩性についての判断の誤り）について (1) ジアステレオマー法について 原告は，本件化合物の光学分割を行う際に当業者はジアステレオマー法を 最初に検討するとした審決の判断は誤りであると主張する。当裁判所は，以 下の刊行物の記載から認められる本件特許の優先日の技術常識に照らすと， 原告の主張は理由があるものと判断する。 ア 刊行物の記載 (ｱ) 平成元年発行の甲５３刊行物（甲５３）に掲載の「ジアステレオマー 法」と題する論文には，「光学分割しようとするラセミ体をジアステレ オマー誘導体に導き，結晶化技術を用いて光学活性体を得ようとするい わゆるジアステレオマー法は，古くから最も一般的に行われてきた方法 である。そして，この方法は適用範囲も広く，光学活性体の確実な取得 方法として，いまなお多くの試みがなされている。ジアステレオマー誘 導体に導くための光学分割剤の選択や分別結晶に用いる溶媒の選択につ いては，現在においても試行錯誤的なところがあるが，いままでの研究 の積み重ねにより，かなりの成功率で光学異性体を分離できるように なってきた。したがってこの方法は，ラセミ体から光学活性体を得る方 法として，まず最初に試みてみる価値のある方法だと思われる。」（４ ５頁３〜１０行）との記載がある。 上記記載によれば，平成元年当時の技術常識として，本件化合物の光 学分割を行う際に，当業者はジアステレオマー法をまず最初に検討する ものであったことが認められる。 (ｲ) 甲５３刊行物掲載の「光学活性体のプレパレーション」と題する論文 には，ラセミ体を光学活性体に分割する方法を４つに分類して，@結晶 化法の一つとしてジアステレオマー法を挙げ，その他にAクロマトグラ フィーを用いる方法，B酵素を用いる方法，C包接化合物法があること が記載されており（３頁図１の下），また，Aのクロマトグラフィーを 用いる方法について，「この領域での飛躍的進歩は，ＨＰＬＣ（高性能 液体クロマトグラフィー）の進歩に伴ってもたらされた。分子の立体構 造に対して大きな識別力をもつ効率のよいカラムが開発され，分割能と 同時に量的処理能力が向上したからである。…これらの詳細はX部で詳 述されるが，クロマトグラフィー法は技術的な改善だけでなく，分子間 の会合状態の理論的進歩と相補的に関係しながらますます発展し，今後 光学分割法の柱となっていくものと思われる。」（９頁化学反応式の下 ６行〜末行）との記載がある。 上記記載によれば，ＨＰＬＣで使用する優れたカラムが開発されたこ とにより，甲５３刊行物が発行された平成元年当時においても，クロマ トグラフィーを用いる光学分割が飛躍的に進歩しており，当業者は，将 来はクロマトグラフィーを用いる光学分割が光学分割法の柱となる可能 性があると認識していたことが認められる。 (ｳ) 平成７年１０月５日発行の甲７５の１刊行物（甲７５の１）には，「新 規光学活性化合物の開発に欠かせない技術として，液体クロマトグラフ ィー（ＨＰＬＣ）による光学異性体の分離・分析技術が挙げられる。キラ ル固定相を分離剤としたキラルカラムによる分析技術は新規光学活性医薬 品の開発動向と相まって，ここ１０数年で急速に進歩し，各社から次々と 新規のキラル固定相を用いたキラルカラムが上市されており，現在では１ ００種類以上のカラムが販売されるに至っている。」（３７５頁左欄１３ 行〜２０行），「光学活性体の生産手段は…それぞれ長所，欠点を持って おり，特に，新薬の開発段階において，高純度のものを迅速に供給すると いう観点から見ると，選択肢は極めて限定される。…優先晶出法やジアス テレオマー法が古くからの方法として，試みられている。しかし，目標光 学純度に到達するために収率を度外視して再結晶操作を何度も繰り返す場 合もあり，非常に手間がかかる。これらの方法と比較すると，ＨＰＬＣ法 は，分析カラムで目的の光学異性体が分割されることが確認されれば，そ のままカラムを大きくすることによって，必要な光学活性体を分取するこ とが容易であろうことは誰しも想像されることである。事実，…分取用キ ラルカラム…や分取用途を目的としたキラル充填剤が多数販売されてお り，この目的に広く使用されている。」（３７７頁左欄９行〜３１行）， 「これらの特徴を考えると，ＨＰＬＣ法は，“時間が勝負”である新規医 薬品の開発段階における評価用サンプル供給に求められる三つの条件−迅 速性，高い光学純度，両活性体供給−を満たす最適の方法ということがで きる。」（３７７頁右欄表２の下１行〜５行）との記載がある。 上記記載によれば，甲５３刊行物が発行された平成元年以降も，ＨＰＬ Ｃ法で使用するカラムの開発が進行し，甲７５の１刊行物が発行された平 成７年の時点では，当業者は，医薬品の開発においては，ＨＰＬＣ法がジ アステレオマー法と比較して優れた方法であると認識していたことが認め られる。 イ 上記認定のとおり，平成元年当時の技術常識としては，本件化合物の光 学分割を行う際に，当業者はジアステレオマー法をまず最初に検討するも のであったものの，ＨＰＬＣで使用する優れたカラムが開発されたことに より，クロマトグラフィーを用いる光学分割が飛躍的に進歩し，平成７年 の時点では，当業者は，医薬品の開発においては，ＨＰＬＣ法がジアステ レオマー法と比較して優れた方法であると認識していたことが認められ る。 そうすると，本件特許の優先日（平成８年１２月２６日）の技術常識と して，本件化合物の光学分割を行う際に当業者はジアステレオマー法を最 初に検討するとした審決の判断には誤りがあるというべきである。 (2) 移動相について 原告は，本件化合物のような両性化合物をＨＰＬＣ法により光学分割する 際にヘキサン／イソプロパノール／トリフルオロ酢酸（０．１％）を含む移 動相を選択することは当業者が容易に想到できるとはいえないとした審決の 判断は誤りであると主張する。当裁判所は，以下のとおり，原告の主張は理 由があるものと判断する。 ア 「光学分割用カラム 取扱説明書」と題する書面（甲７３の２。以下 「甲７３の２取扱説明書」という。）の記載 甲７３の１（甲７３の２が，平成７年９月から平成８年２月末までの期 間に購入したＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤに付属されていた取扱説明書であ ることを述べるもの）及び弁論の全趣旨によれば，甲７３の２取扱説明書 の記載内容は，本件特許の優先日前に公知の事項であったものと認められ るところ，同取扱説明書には，「２．標準使用条件 溶離液；n-ヘキサン ／2-プロパノール＝８０／２０（v/v）」，「３．溶離液及び試料溶媒 使用可能溶媒は以下の範囲です。 n-ヘキサン／2-プロパノール＝１００ ／０〜０／１００（v/v），n-ヘキサン／エタノール＝１００／０〜８５ ／１５及び５０／５０〜０／１００（v/v）：室温下，１００／０〜８５ ／１５及び３５／６５〜０／１００（v/v）：４０℃付近。・エタノール を含有する溶離液では，ベースラインが落ち着くまで時間がかかることが 有ります。・一般に 2-プロパノールよりエタノールの方が，またアルコー ル含量の高い方が保持時間を短くします。・試料が塩基性物質の場合，ジ エチルアミンを０．１％（v/v）［Max.１．０％］添加すると，良い分離 の得られる事があります。・試料が酸性物質の場合，トリフルオロ酢酸ま たは酢酸を０．１％（v/v）［Max.０．５％］添加すると，良い分離の得 られる事があります。なお，アルコールを含まない系でのご使用はお避け 下さい。」，「〈ご注意〉 本カラムには，多糖誘導体をシリカゲルに担 持した充填剤を用いております。溶離液及び，試料溶媒の項に記された溶 媒以外をご使用になりますと，多糖誘導体を溶解または膨潤させ，カラム 性能を損なう恐れがあります。使用可能溶媒以外をお使いになりたい場合 には，お問い合わせ下さい。」との記載がある。 イ 上記記載によれば，甲７３の２取扱説明書には，ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤの標準的な移動相が n-ヘキサン／2-プロパノールであり，n-ヘキサン ／エタノールも利用可能であること，良い分離を得るためにこれらの移動 相に添加できる物質は，分離しようとする物質が塩基性物質の場合はジエ チルアミン０．１％，酸性物質の場合はトリフルオロ酢酸又は酢酸０．１ ％であり，これら以外の溶媒を使用した場合にはカラム性能を損なう恐れ があることが記載されていると認められる。 そうすると，ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを用いて光学分割を行おうとす る当業者は，その取扱説明書の記載に従い，移動相として n-ヘキサン／2- プロパノールを使用することを試みるということができ，その分離が芳し くない場合には，分離しようとする物質の液性によって，ジエチルアミ ン，又はトリフルオロ酢酸若しくは酢酸を添加しようとするものと認めら れる。本件化合物は，分子中に酸性基（カルボキシル基）と，塩基性基 （ピペリジル基及びピリジル基）の両者を有するものであるから，本件化 合物が酸性物質であるか又は塩基性物質であるかは，その化学構造からは 直ちに判明しないが，甲７３の２取扱説明書には，ジエチルアミン，トリ フルオロ酢酸又は酢酸以外の溶媒を使用するとカラムの性能を損なう恐れ があることが記載されているから，当業者は，これら３種の物質のいずれ かを移動相に添加して，良い分離を得ようとするものと認められる。すな わち，ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを用いて本件化合物の光学分割を試みる 当業者は，その取扱説明書の記載に従い，移動相として n-ヘキサン／2-プ ロパノールを使用し，また，その際の分離が芳しくない場合には，本件化 合物のような両性化合物については，ジエチルアミン，トリフルオロ酢酸 又は酢酸のいずれかを０．１％移動相に添加して，分離の改善を試みるこ とを想到するものと認められる。 したがって，本件化合物のような両性化合物をＨＰＬＣ法により光学分 割する際にヘキサン／イソプロパノール／トリフルオロ酢酸（０．１％） を含む移動相を選択することは当業者が容易に想到できるとはいえないと した審決の判断には誤りがある。 ウ 被告らの主張について 被告らは，審決の上記判断に誤りはない旨縷々主張するが，以下のとお りいずれも採用することができない。 (ｱ) 被告らは，トリフルオロ酢酸を添加するのは，試料がカルボキシル基 等の酸性基のみを有する化合物，すなわち，酸性物質である場合に限ら れると主張する。 しかし，前示のとおり，本件化合物が酸性又は塩基性のいずれの物質 であるかはその化学構造からは直ちに判明しないから，当業者は，甲７ ３の２取扱説明書に記載の３種のいずれかを移動相に添加することを試 みるものといえる。また，甲７３の２取扱説明書には，トリフルオロ酢 酸の添加は，試料が酸性物質である場合に限定される旨の記載はない。 したがって，被告らの上記主張は採用することができない。 (ｲ) 被告らは，移動相には，分離された成分の回収が容易であることが必 要とされる（乙５）ところ，トリフルオロ酢酸を添加して取得した分離 成分にはトリフルオロ酢酸が不純物として０．９％残存することが判明 した（甲６４）ので，移動相にトリフルオロ酢酸を添加することは当業 者の技術常識を無視してなされたものであると主張する。 しかし，本件特許の優先日の技術常識を参酌して本件化合物の光学異 性体を入手できたというために，本件化合物の光学異性体が純度１００ ％のものとして得られたことは必要ではない。したがって，被告らの上 記主張を採用することはできない。 (ｳ) 被告らは，甲７記載の方法では試料の調製で本件化合物をエタノール に溶解させているところ，移動相以外の溶媒を用いる場合には，カラム 中での試料の沈殿によるトラブル発生を防止するために，移動相よりも 溶解性の小さい溶媒を用いる必要があるとされており（乙６），移動相 より試料の溶解性の高い溶媒は使用しないことが技術常識であったこと から，本件化合物をエタノールに溶解させることは当業者にとって容易 に想到できるものではないとも主張する。 しかし，被告らが主張の根拠とする乙６に記載された注意事項は，試 料を溶解性の大きい溶媒に溶かし，そのままカラムに注入する場合に関 するものである。甲７記載の方法では，試料をエタノールに溶解後，そ のままカラムに注入するのではなく，移動相で希釈してカラムに注入し ているため，乙６の注意事項は事前に回避されている。したがって，被 告らの上記主張を採用することはできない。 (ｴ) 被告らは，エタノールを選択するためには，本件化合物が甲７記載の 方法の移動相に溶けにくいことを確認し，かつ，本件化合物を溶解する 溶媒として，種々のものの中からエタノールが最適であることを見出す 必要があるところ，これは，エタノールの選択が当業者の高度な創作能 力の発揮の結果なされたことを明確に示すものであるとも主張する。 しかし，甲１公報には，本件化合物の合成反応の溶媒としてエタノー ルが使用されていることが記載されており，これによれば，当業者には 本件化合物がエタノールに溶解することも知られていたものと認められ る。そうすると，ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを使用する光学分割におい て，そこで標準使用条件とされる溶離液に本件化合物が溶けにくいこと が判明した場合に，本件化合物が溶解する溶媒として知られており，ま た，甲７３の２取扱説明書においても，溶離液の成分として挙げられて いるエタノールを選択することは，当業者であれば格別の創意を要する 事項ではない。したがって，被告らの上記主張を採用することはできな い。 (3) 固定相について ア 被告らは，本件化合物をＨＰＬＣ法により光学分割する際には，キラル 固定相としてＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤやＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを採用 することは，当業者が最初に検討するとした審決の判断は誤りであるとし て縷々主張する。 しかし，以下の刊行物の記載から認められる本件特許の優先日における 事情に照らせば，本件特許の優先日における当業者であれば，本件化合物 を光学分割する場合に，様々なＨＰＬＣのキラル固定相の中から，当時広 く使用されていたセルロース又はアミロースの誘導体を選択し，かつ，こ れら誘導体の中で，多くの物質が光学分割可能であったＣＨＩＲＡＬＣＥ Ｌ ＯＤ又はＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤの使用を最初に検討することは，ご く自然なことであったと認められる。 (ｱ) 平成１２年５月１日発行の「高分子」４９巻５号（甲３５）には， 「１９９６年に"Tetrahedron Asymmetry"誌には３４９報の論文が鏡像 体の純度を報告している。その決定法の内訳は，ＨＰＬＣ（３６％）， ＮＭＲ（３２％），ＧＣ（２２％），旋光度（１１％）である。ＨＰＬ Ｃは主要な鏡像体の純度の決定法になっている。使用されるキラル固定 相は５，６の誘導体が７１％を占め，その有用性がうかがえる。」（３ １６頁右欄図１の下２９行〜３１７頁左欄表１の下４行）との記載があ る。 ここでいう「５，６の誘導体」の５とはセルロースであり，６とはア ミロースである（３１６頁左欄下から２行〜１行）から，本件特許の優 先日と同年の１９９６年（平成８年）当時，セルロースやアミロースの 誘導体は，ＨＰＬＣにおける各種キラル固定相の中でも実用性に高く， 当業者に広く使用されていたキラル固定相であったことが認められる。 (ｲ)ａ 平成７年３月１５日発行の甲５刊行物（甲５）には，「セルロース の…トリス(カルバミン酸フェニル)誘導体の多くは，興味深い光学分 割能を示す。…なかでも 3,5-ジメチルフェニル誘導体(34)は，芳香族 炭化水素やハロゲン化物からアミンやカルボン酸まで，きわめて広範 囲の化合物をかなりの確率（約６０％）で光学分割することができ る。…アミロースのカルバミン酸フェニル誘導体も，シリカゲルに吸 着させると実用性のあるキラル充填剤となる。この場合もカルバミン 酸 3,5-ジメチルフェニル(35)がもっとも高い光学分割能を示すことが 多い。(35)の不斉識別能は(34)のそれとは異なり，両者はかなり相補 的である。したがって，(34)と(35)を用いると８０％前後の確率でラ セミ体を分割できる可能性がある。」と記載されている（U−５７０ 頁左欄４行〜２５行）。 ｂ 平成５年３月２５日発行の甲２５刊行物（甲２５，６２）には， 「セルロースとフェニルイソシアナート…を…反応させると，…フェ ニルカルバメート…に変換される。置換フェニルイソシアナートを用 いれば，相当するカルバメート誘導体が得られる。…これら置換フェ ニルカルバメートのうち，4-メチル，4-クロロ，3,5-ジメチル誘導体 が市販されている。なかでも 3,5-ジメチルフェニルカルバメートは， 分割可能な化合物の種類が多い。…ヘキサン-2-プロパノールを溶離 液として，芳香族炭化水素からアミンやカルボン酸まで分割できる。 …筆者らのところで，このカラムにより４９３種のラセミ体の分割を 行ったが，そのうち２２７種が完全分割され，８６種は裾が一部重 なった部分分割であった。この確率（３１３／４９３＝０．６３） は，ほかのキラルカラムによる確率に比べてかなり高い。アミロース のフェニルカルバメート…の誘導体についても同様の検討が加えられ ている。ここでもトリス(3,5-ジメチルフェニルカルバメート)が高い 光学分割能を示す。…このカラムにより，３７２種のラセミ体の光学 分割が筆者らにより試みられている。そのうち１０８は完全分割，９ ８は部分分割されている。これら２種の 3,5-ジメチルフェニルカルバ メートによる光学分割では，４９３種のラセミ体のうち，１８５がセ ルロース誘導体のみで分割され，７８がアミロース誘導体のみで，１ ２８は両者で分割されたことになり，合計３９１（７９％）が少なく ともどちらかの誘導体で分割できることになる。」と記載されている （４７８頁右欄図１１．３５の下８行〜４８０頁右欄１行）。 ｃ 甲５刊行物及び甲２５刊行物とも，研究開発において当業者が広く 参考にする便覧やハンドブックであり，甲５刊行物に記載のセルロー スの誘導体(34)及び甲２５刊行物に記載のセルロース誘導体はＣＨＩ ＲＡＬＣＥＬ ＯＤに相当し，また，甲５刊行物に記載のアミロース の誘導体(35)及び甲２５刊行物に記載のアミロースの誘導体はＣＨＩ ＲＡＬＰＡＫ ＡＤに相当する。 したがって，上記ａ，ｂの記載によれば，セルロース誘導体の１種 であるＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ又はアミロース誘導体の１種である ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤのいずれかのカラムをキラル固定相として 使用することにより，５００に近いラセミ体の約８０％を光学分割す ることが可能であることが，本件特許の優先日において当業者に周知 の事項であったことが認められる。 (ｳ) 上記(ｱ)，(ｲ)によれば，本件特許の優先日における当業者であれば， 本件化合物を光学分割する場合に，様々なＨＰＬＣのキラル固定相の中 から，当時広く使用されていたセルロース又はアミロースの誘導体を選 択し，かつ，これら誘導体の中で，多くの物質が光学分割可能であった ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ又はＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤの使用を最初に 検討することは，ごく自然なことといえる。 イ 被告らの主張について (ｱ) 被告らは，本件特許の優先日当時，オールマイティーな固定相は存在 せず，経験に頼りつつ試行錯誤しながらキラル固定相が決定されていた ので，キラル固定相の選択は，当業者にとって容易ではなかった，高分 子系キラル固定相による光学分割の機構の解明は端緒についたところで あり，高分子系キラル固定相の不斉識別機能を事前に予測することは困 難であったと主張する。しかし，そのような事情は，多くのキラル固定 相の中からＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ又はＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを最 初に選択することを妨げるものではない。 また，被告らは，甲２５刊行物記載の分割率は，膨大な数の化合物が 存在する中，そのうちのほんの一部にすぎない限られた５００種類程度 の化合物における結果の数字であるにすぎず，ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ Ｏ Ｄ及びＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを用いるとすべての化合物を上記の割 合で分離することができることを示しているものではないとも主張す る。しかし，問題は，本件特許の優先日に市販されていた複数の多糖誘 導体固定相の中からいずれのものを選択するかということであって，Ｃ ＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ又はＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを用いることによ り，すべての化合物について上記の分割率で光学分割が可能であること を要するものではない。また，上記の分割率は，それが膨大な数の化合 物のうちの５００種類程度の化合物における結果であるとしても，ＣＨ ＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ又はＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを最初に選択するた めの動機付けとしては十分な数値である。 (ｲ) 被告らは，両性イオン化合物であるアミノ酸は，ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ又はＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤが含まれる Type Uのキラル固定相 では光学分割ができないことが甲６３刊行物に報告されているので，本 件優先日当時，ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ又はＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤ では，分子中に酸性基であるカルボキシル基と塩基性基であるピペリジ ル基及びピリジル基とを有する両性イオン化合物である本件化合物を分 割することはできなかったと考えるのが自然であると主張する。 確かに，甲６３刊行物（甲６３）には，「目的化合物の基本的構造の 違いと光学分割の可能性のあるＣＳＰ（判決注・キラル固定相を意味す る。）との組合せをリストアップしたものであり，ＣＳＰ選択の大凡の ガイドラインとして使用することができる」ものとして，「含窒素エナ ンチオマーの光学分割を目的とした場合のＣＳＰ選択の目安」と題する 表４・６があり（１０１頁），これによれば，アミノ酸は，ＣＨＩＲＡ ＬＣＥＬ ＯＤ又はＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤが含まれる Type Uのキラ ル固定相では光学分割ができないものとして分類されていることが認め られる。 しかし，まず，甲６３刊行物は，本件特許の優先日の後の平成１２年 ３月２５日に発行されたものであるから，これに記載されている事項が 本件特許の優先日に当業者に知られていたものということはできない。 また，甲７，甲１５及び甲４１の各実験報告書には，ＣＨＩＲＡＬＣＥ Ｌ ＯＤ又はＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを使用することにより本件化合物 を光学分割できたことが記載されており，甲６４の実験報告・陳述書に も，被告宇部興産株式会社の社員が行った実験において，ＣＨＩＲＡＬ ＰＡＫ ＡＤを使用して本件化合物を光学分割できたことが記載されて いるところ，本件化合物はいわゆる典型的なアミノ酸とはその化学構造 が異なるものであることからすると，本件化合物は，甲６３刊行物に記 載されている Type Uのキラル固定相選択の目安の例外と解するのが合 理的である。したがって，被告らの上記主張も採用することはできな い。 (ｳ) 被告らは，「両性イオン化合物は，順相系カラムの移動相（有機溶 媒系移動相）に対する溶解度が低いため，順相系カラムにかけられない 場合が多い。」との慶應義塾大学Ａ教授の見解（乙２）を根拠として， そもそも本件化合物のような両性イオン化合物を光学分割する場合に， 順相系のカラムを用いることは一般的ではないとも主張する。 しかし，まず，本件化合物がアミノ酸を初めとする両性イオン化合物 の例外と考えられることは上記（ｲ）のとおりである。 また，甲１公報の実施例４には，「実施例２と同様の方法」で本件化 合物を得たと記載され，その実施例２には，「希塩酸で中和した後，ク ロロホルムで抽出した」と記載されていることから，本件化合物は，中 性の水よりもクロロホルムに溶けやすいと理解でき，順相系カラムの移 動相である有機溶媒に対する溶解度が低いということはできない。 したがって，本件化合物は，Ａ教授の見解に当てはまるものではな い。 ウ 以上のとおり，被告らの主張はいずれも採用することができない。本件 化合物をＨＰＬＣ法により光学分割する際には，キラル固定相として，Ｃ ＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤやＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを採用することは，当 業者が最初に検討することといえるとの審決の判断に誤りはない。 (4) 前記(1)ないし(3)で認定判断したところによれば，審決における「『絶対 配置が（Ｓ）体である』本件化合物は，本願出願時の技術常識を考慮して も，当業者が容易に製造すること（光学分割すること）ができなかったもの である。」（審決書２４頁２６〜２８行）との判断には誤りがある。そし て，甲１公報に記載された本件化合物のラセミ体から，絶対配置が（Ｓ）体 である本件化合物を得ることは，原告が提出した甲７，甲１５及び甲４１の 各実験報告書を参酌すれば達成可能な事項であるところ，上記各実験報告書 における実験は本件特許の優先日における技術常識に基づく実験ということ ができる。したがって，審決が認定した本件特許発明１と甲１発明との相違 点である，本件特許発明１では本件化合物の絶対配置が（Ｓ）体であるのに 対し，甲１発明では本件化合物の絶対配置が（Ｓ）体であることが特定され ていない点については，その構成という観点からは，当業者が容易に想到可 能であったものということができる。 しかし，絶対配置が（Ｓ）体である本件化合物が，甲１公報に記載された 本件化合物と比較して顕著な効果を有するのであれば，本件特許発明１の進 歩性を肯定することができるというべきであるから，次に，絶対配置が （Ｓ）体である本件化合物の有する効果について検討する。 (5) 本件特許発明の効果について ア 本件明細書（甲９）には，ヒスタミンショック死抑制作用試験において （Ｓ）-エステルが（Ｒ）-エステルより約４３倍強い活性を示したこと， homologousＰＣＡ反応抑制作用試験において（Ｓ）-エステルが（Ｒ）-エ ステルより約１００倍以上強い作用を示したことが記載されている（【０ ０３０】〜【００３５】）ところ，本件明細書は，この本件化合物のエス テルによる（Ｓ）体と（Ｒ）体の比較を根拠に，本件化合物の（Ｓ）体が より優れた光学活性体であり，生体内で活性本体として作用すると結論づ けている（【００４８】）。 そして，このことは，甲８の３に添付された実験成績証明書に，モルモ ットから摘出した回腸におけるヒスタミン誘発収縮に対する薬理試験（試 験３）の結果，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスルホン酸塩がそのラセ ミ体に対して約７倍の活性を示したことが記載されており，また，本件明 細書に記載のヒスタミンショック死抑制作用試験と同様の試験（試験４） の結果，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスルホン酸がラセミ体に対して 約３倍の生存率を示したことが記載されていることからも裏付けられる。 そうすると，本件化合物の（Ｓ）体は，その（Ｒ）体と比較して，当業 者が通常考えるラセミ体を構成する２種の光学異性体間の生物活性の差以 上の高い活性を有するものということができる。 したがって，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスルホン酸は，審決が認 定した甲１発明であるラセミ体の本件化合物のベンゼンスルホン酸塩と比 較して，当業者が予測することのできない顕著な薬理効果を有するものと いえる。 イ 原告の主張について (ｱ) 原告は，本件明細書に記載されているのは，（Ｓ）−（（Ｓ）ブタン 酸エチルのフマル酸塩）と（Ｒ）−エステル（（Ｒ）−ブタン酸エチル のフマル酸塩）の薬理効果を比較したデータであり，エステル化されて いない本件化合物の（Ｓ）体や（Ｒ）体はもちろん，ラセミ体との効果 上の違いは何ら理解できないと主張する。 しかし，本件明細書には，ヒスタミンショック死抑制作用試験及び homologousＰＣＡ反応抑制作用試験で，（Ｓ）-エステルが（Ｒ）-エス テルより優れた活性を有することが記載されていることは前記１(1)ア 認定のとおりであり，また，その【００３６】には，「（Ｓ）−エステ ルの代謝物である式（T）の（Ｓ）−ピペリジン誘導体は，（Ｓ）−エ ステルと同等の薬理作用を示す」との記載があり，【００４８】には， 「（Ｓ）−ピペリジン誘導体（T）のベンゼンスルホン酸塩及び安息香 酸塩は，抗ヒスタミン活性及び抗アレルギー活性を有するより優れた光 学活性体であり，生体内で活性本体として作用し，また物理化学的に優 れた安定性を示すことから，医薬品として適した性質を有する」との記 載がある（甲９）ことからすれば，本件明細書には，本件化合物の （Ｓ）体が（Ｒ）体と比較して優れた活性を有することが記載され，開 示されているというべきである（なお，甲８の３に添付された実験成績 証明書には，モルモットから摘出した回腸におけるヒスタミン誘発収縮 に対する薬理試験（試験３）の結果，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼン スルホン酸が，そのラセミ体に対して高い活性を示したことが記載され ており，また，本件明細書に記載のヒスタミンショック死抑制作用試験 と同様の試験（試験４）の結果，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスル ホン酸がラセミ体より高い生存率を示したことが記載されている。）。 したがって，本件明細書には，本件化合物の（Ｓ）体が（Ｒ）体と比 較して優れた活性を有することが開示されているものと認められ，原告 の上記主張を採用することはできない。 (ｲ) 原告は，ラセミ体ではそれを構成する２種の光学異性体のうち一方の みが所望の生物活性を有している場合が大変多い（甲７１）ところ， （Ｓ）体が（Ｒ）体より効果があるといっても，それは光学異性体間で ごく普通に認められることであるとも主張する。 しかし，甲８の３に添付された実験成績証明書に記載の薬理試験で は，上記のとおり，本件化合物の（Ｓ）体のベンゼンスルホン酸塩がそ のラセミ体に対して約７倍という高い活性を示したことが記載されてい るところ，この数値は，仮に２種の光学異性体のうち一方のみが生物活 性を有し，他方が生物活性を有さないと仮定した場合の活性の差，すな わち，２倍の差を上回るものである。 したがって，本件化合物の（Ｓ）体は，その（Ｒ）体と比較して，当 業者が通常考えるラセミ体を構成する２種の光学異性体間の生物活性の 差以上の高い活性を有するものということができる。原告の上記主張を 採用することはできない。 (ｳ) 原告は，本件化合物の（Ｒ）体が全く薬効を示さないことは国立医薬 品食品衛生研究所長の審査報告書（甲２２）で明らかにされており，同 報告書には，（Ｒ）体は一般症状及び循環器系にも影響を与えないこと が記載されているので，ラセミ体と比較しても本件化合物の（Ｓ）体は ２倍程度の効果しか示さないこととなり，本件発明に進歩性を基礎づけ るような顕著な効果は認められない旨を主張する。 しかし，上記報告書（甲２２）には，「光学異性体であるＲ体は薬効 を示さなかった。」と記載されているにすぎず，この記載が，いかなる 薬理試験において，どの程度の用量を使用した結果に基づくものである かは不明である。 したがって，このような記載を根拠に本件特許発明の効果を否定する ことはできない。 ウ 以上のとおり，原告の主張はいずれも採用することができない。本件特 許発明１は，審決が認定した甲１発明と比較して，当業者が予測すること のできない顕著な薬理効果を有するものである。 (6) 小括 以上によれば，本件特許発明１の進歩性に係る審決の判断は，本件化合物 をＨＰＬＣ法により光学分割する際にキラル固定相としてＣＨＩＲＡＬＣＥ Ｌ ＯＤやＣＨＩＲＡＬＰＡＫ ＡＤを採用することは当業者が最初に検討す るとした点に誤りはないものの（前記(3)），本件化合物の光学分割を行う 際に当業者がジアステレオマー法をまず最初に検討するとした点及び本件化 合物の光学分割に当たりヘキサン／イソプロパノール／トリフルオロ酢酸 （０．１％）を含む移動相を選択することは当業者が容易に想到できるとは いえないと判断した点に誤りがあり（前記(1),(2)），したがって，絶対配 置が（Ｓ）体である本件化合物は，本願出願時の技術常識を考慮しても，当 業者が容易に製造すること（光学分割すること）ができなかったものである としたことは誤りであるけれども（前記(4)），本件特許発明１の絶対配置 が（Ｓ）体である本件化合物は，審決が認定した甲１発明における本件化合 物と比較して当業者が予測することのできない顕著な薬理効果を有するもの であると認定判断した点に誤りはなく（前記(5)），結局のところ，本件特 許発明は甲１発明に対して進歩性を有するものとした審決の判断は，結論に おいて誤りはない。 よって，原告主張の取消事由２は理由がない。 ３ まとめ 以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消す べき違法はない。 第６ 結論 よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のと おり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 設 樂 z 一 裁判官 西 理 香 裁判官 田 中 正 哉 |