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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 11年 (ワ) 12382号 特許権再実施権許諾差止等請求事件
平成 12年 (ワ) 15500号 特許権再実施権許諾差止等請求事件
2000/11/28 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  インターネット  共有  債務不履行  契約の解除  悪意  実施  正当な理由  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  持分譲渡(持分の譲渡)  同意  実施権  専用実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  対価  合理的な理由  異議申立 
平成 10年 (行ケ) 407号 審決取消請求事件
2000/03/29 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
29条の2(拡大された先願の地位)  先行技術  発明の詳細な説明  当業者に自明な事項  存続期間  特許出願日  数値限定  特許発明  実施  侵害  設定登録  拒絶理由通知  訂正審判  新規事項追加(新規事項の追加)  請求の範囲  減縮  拡張  変更  訂正明細書  要旨変更  合理的な理由  審決確定(審決が確定) 
平成 2年 (ワ) 5678号 各特許権侵害差止請求事件
平成 2年 (ワ) 14203号 各特許権侵害差止請求事件
平成 9年 (ワ) 11653号 各損害賠償請求事件
平成 9年 (ワ) 20755号 各損害賠償請求事件
2000/03/27 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
確実性  技術的思想  有用性  方法の発明  生産方法の発明  製造方法  新規性  公然知られ(29条1項1号)  公知技術  技術的範囲  化学構造  模倣  後発医薬品  存続期間  特許出願日  製造承認  出願経過  均等  均等論  置換  置換可能性  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  権原  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  算定方法  不法行為(民法709条)  請求の範囲  変更  釈明  合理的な理由 
平成 10年 (行ケ) 370号 審決取消請求事件
2000/02/03 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
製造方法  新規性  公知技術  発明の詳細な説明  発明の概要  援用権(援用)  参酌  技術的意義  特許発明  実施  設定登録  請求の範囲  合理的な理由 
平成 10年 (行ケ) 230号 審決取消請求事件
1999/10/20 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
29条1項3号  容易に実施  一致点の認定  技術常識  発明の詳細な説明  参酌  技術的意義  置き換え  実施  構成要件  拒絶査定  請求の範囲  減縮  変更  合理的な理由 
平成 10年 (行ケ) 2号 審決取消請求事件
1999/10/12 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
インターネット  進歩性(29条2項)  容易に発明  相違点の認定  出願公開  技術常識  容易に想到(容易想到性)  実施  拒絶査定  請求の範囲  変更  合理的な理由 
平成 10年 (行ケ) 283号 審決取消請求事件
1999/09/21 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
技術的思想  進歩性(29条2項)  発明の概要  設定登録  請求の範囲  合理的な理由  補助参加 
昭和 59年 (行ケ) 199号
1990/11/28 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
加工方法  容易に実施  慣用技術  技術的手段  発明の詳細な説明  優先権  実施  加工  拒絶査定  請求の範囲  合理的な理由 
昭和 55年 (ネ) 1856号
1982/01/28 大阪高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  実施料相当額  悪意  時効  実施  加工  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  変更  合理的な理由 
昭和 56年 (行ケ) 3号
1981/08/25 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
特許を受ける権利  製造方法  加工方法  出願審査請求  共同出願  分割出願  共有  参酌  加工  拒絶査定不服審判  共同出願人  拒絶査定  拒絶理由通知  変更  合理的な理由  補助参加  不服申立  代理権  相互代表 
昭和 50年 (ワ) 3925号
1980/10/31 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
方法の発明  製造方法  使用方法  新規性  容易に発明  下位概念  技術的範囲  試行錯誤  発明の詳細な説明  化学構造  共有  警告  時効  クレーム  援用権(援用)  特許出願日  出願経過  均等  置換  置換可能性  意識的除外(意識的に除外)  不存在  特許発明  実施  加工  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  販売利益  不法行為(民法709条)  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  合理的な理由  必要的共同訴訟 
昭和 44年 (行ケ) 81号
1970/02/25 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
利害関係人  商標権  存続期間  混同  審判制度  請求人適格  合理的な理由  補助参加  利害関係人 

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