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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成23行ケ10254審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22行ケ10350審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10299審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23行ケ10337審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10130審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10339号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/12/13 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２４年１２月１３日判決言渡 平成２３年（行ケ）第１０３３９号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年１０月９日 判 決 原 告 Ｘ 訴訟代理人弁理士 吉 永 貴 大 被 告 花 王 株 式 会 社 訴訟代理人弁理士 中 嶋 俊 夫 同 伊 藤 健 同 中 田 聖 士 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及 び 理由 第１ 請求 特許庁が無効２０１０−８００１０８号事件について平成２３年９月１５日にし た審決を取り消す。 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，発明の名称を「液体調味料」とする特許第４３５１６１１号（以下「本 件特許」という。）の特許権者である。 本件特許は，平成１６年１１月１６日に出願され（特願２００４−３３２３６６ 号。以下「本願」という。，平成２１年７月３１日に設定登録された。 ） 1 原告は，平成２２年６月２５日付けで本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許 につき無効審判を請求した。特許庁は，同請求を無効２０１０−８００１０８号事 件（以下「本件無効審判」という。 ）として審理した上，平成２３年３月４日，上記 請求項１〜３に係る特許を無効とする審決をした。平成２３年４月１３日， 被告は， 当庁に同審決の取消しを求める訴えを提起し（平成２３年（行ケ） 第１０１１９号） ， 同月２２日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書の訂正を求める訂正審判を請求 した（訂正２０１１−３９００４７号）ところ，同年６月３日，特許法181条２ 項により第１次審決を取り消す決定がされた。 差戻し後の本件無効審判の手続において，平成２３年法律第６３号（平成２４年 ４月１日施行）による改正前の特許法（以下「特許法」という。 ）134条の3第５ 項により，上記訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書及び特許請求の範囲 を，同条３項の規定により援用した同法134条の2第1項の訂正の請求がなされ たものとみなされ，同年９月１５日， 「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立た ない。 」との審決（以下「本件審決」という。）がされ，同月２３日，原告に審決謄 本が送達された。 ２ 訂正後の特許請求の範囲の記載 「 【請求項１】 次の成分（Ａ）〜（Ｃ）： （Ａ）食塩７〜９質量％， （Ｂ）カリウム１〜４．２質量％， （Ｃ）コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩を遊離のコハク酸換算で，コハク酸二 ナトリウム０．０５質量％の遊離コハク酸換算量〜１質量％ を含有する減塩醤油類。 【請求項２】 減塩醤油類中の（Ｄ）窒素の含有量が，アスパラギン酸及びグルタミン酸により １．６質量％以上としたものである請求項１記載の減塩醤油類。 2 【請求項３】 減塩醤油類中にアスパラギン酸を１〜３質量％，グルタミン酸を１〜２質量％含 有し，かつアスパラギン酸／（Ｂ）カリウム≧０．２５（質量比）である請求項１ 又は２記載の減塩醤油類。 」（以下，順に「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」 といい，訂正後の明細書を「本件明細書」という。） ３ 審決の理由 別添審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。 (1) 無効理由１（サポート要件及び実施可能要件違反）について 本件特許の請求項１について，食塩濃度，コハク酸若しくはそのアルカリ金属塩 の濃度範囲に関し，発明の詳細な説明に記載されていない，あるいは当業者がその 実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえない。 また，請求項２，３についても発明の詳細な説明に記載されていない，あるいは当 業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまで はいえない。したがって，本件特許発明１〜３の構成要件（食塩，カリウム，コハ ク酸若しくはそのアルカリ金属塩）の組合せについて，特許法36条6項1号及び 同条４項１号の要件を満たしていないとはいえない。 (2) 無効理由２（明確性違反）について 本件特許の請求項１に係る発明において，食塩が任意成分であると解する余地は なく，発明の範囲が不明確になるような用語の多義性の問題はないから，本件特許 の請求項１は，特許法36条6項2号の要件を満たしていないとはいえず，請求項 １を引用する請求項２，３も同様である。 (3) 無効理由３（進歩性違反）について 本件特許発明１は，特開２００２−３４５４３０号公報（甲１） 開２００４− ，特 ２７５０９７号公報（甲２） 開２００２−３２５５５４号公報（甲３）及び特開 ，特 平１１−１８７８４１号公報（甲４）に基づいて当業者が容易に発明をすることが できたものであるとは認められず，本件特許発明１を引用して更に限定する本件特 3 許発明２，３についても同様である。 第３ 当事者の主張 １ 取消事由に関する原告の主張 本件審決は，無効理由１について，サポート要件（特許法36条6項1号）違反 についての認定， 断を誤り 判 （取消事由１） 実施可能要件 ， （特許法36条4項1号） 違反についての判断を誤った（取消事由２）ものであり，本件審決の結論に影響を 及ぼすから，違法として取り消されるべきである。 (1) 取消事由１（サポート要件〔特許法36条6項1号〕違反についての認定， 判断の誤り） ア 本件特許発明１の課題の誤認 (ｱ) 本件審決は，本件明細書の【０００１】【０００６】【００１０】を引用し ， ， て，本件特許発明１の課題を， 少なくとも，食塩濃度が低いにもかかわらず塩味の 「 ある減塩醤油を得ること」 （審決８頁１９行〜２０行）と認定したが，誤りである。 (ｲ) 発明の課題を認定するに際し， 【発明が解決しようとする課題】 欄のみを形 の 式的に解釈し発明の課題を認定することは妥当ではなく，発明の詳細な説明の記載 全体から把握する必要がある。本件明細書の発明の詳細な説明の， 「本発明者は，食 塩含有量を９質量％以下にしても塩味を感じさせる手段について検討してきた結 果，食塩含有量を９質量％以下と低くし，かつカリウムを０．５〜４．２質量％と した系で，特定の風味改良成分を含有させることにより，塩味がより強く感じられ， 味の良好な液体調味料が得られることを見出した」【０００８】，（６）評価方法 （ ）「 ／得られた液体調味料について，……塩味及び苦味を官能評価した。また，醤油と しての風味の好ましさを総合評価として行った」 （【００３９】。 「／」は改行を示す。 ） 等，発明の詳細な説明の記載全体を総合的に判断すれば，本件特許発明１の課題は， 「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味があり，かつ，苦み及び異味がない減塩醤油 類を提供すること」であることは明らかである。また，被告が提出した審判事件答 弁書（甲８） ，訂正意見書（甲１０）及び口頭審理陳述要領書（甲１２）の記載から 4 も，本件特許発明１の課題が上記のものであると理解できる。 そして，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細 な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明 に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解 決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである （知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号・同年１１月１１日判決） 。したがっ て，本件特許発明の課題を認定する際に，塩味の評価， みの評価及び総合評価（し 苦 ょうゆとしての風味の好ましさ）の中から，塩味の評価のみを抽出してそれを本件 特許発明の課題とすることは上記サポート要件の判断基準に鑑みれば適切ではな く，複数の課題が存在する中で，任意のひとつの課題のみ解決していれば，仮に他 の課題が解決しているといないとを問わず本件特許発明の課題を解決したものとみ なすこともできない。 イ 塩味の推定の誤認 (ｱ) 本件審決は，本件発明１の減塩醤油類の塩味について， 「食塩濃度７質量％と は，実際に実施例で実証されている７．５質量％の９３％程度の食塩濃度であり， 食塩濃度７質量％はそれ自体相当程度の塩味を呈すると考えられるところ，食塩濃 度７．５質量％の際に達成されていた「食塩濃度が低いにもかかわらず塩味のある 減塩醤油類」 得る点は， を 食塩濃度が７質量％になっても消失するとは考えにくく， ……当該課題については，食塩濃度が７質量％であっても，本来の食塩濃度に比し て強い塩味が達成されていると考えるのが自然である」 （審決９頁７行〜１４行）と 判断したが，本願の出願時の技術常識に照らしても推定不可能であるばかりか，む しろ塩味の増強は達成されないと考えるのが妥当である。 (ｲ) 本件明細書の表１（別紙【表１】参照）における試験品１−１及び同１−２ の比較より，塩化カリウムを添加することで減塩醤油の塩味が増強されるといえ， また，試験品１−２及び同１−３と，試験品１−６，同１−７及び同１−１１の比 較より，コハク酸二ナトリウムの添加による塩味の増強の程度は，カリウムに比べ 5 て極めて小さいといえる。このような前提の下で，食塩，カリウム，遊離コハク酸 の含有量が本件特許発明１に規定された数値の下限値である減塩醤油（試験品Ｘ） を想定した場合，この減塩醤油のカリウム濃度は試験品１−２，同１−３，同１− ６及び同１−７の４３％（５７％減）で，食塩濃度は９０％（１０％減）であるた め，この減塩醤油の塩味は大きく減少する可能性が高い。被告が別事件（当庁平成 ２３年（行ケ）第１０２５４号）で提出した試験結果報告書（甲２１）には，食塩 が７質量％の場合，塩味が弱いことが示されており，この結果から，本件特許発明 １においても，食塩７質量％でカリウム１質量％の場合，所期の塩味を有していな いことが強く推測できる。本件審決は，減塩醤油に含まれるカリウムが塩味に与え る影響を考慮せず，単に食塩濃度のみに着目し，その結果，食塩濃度が７質量％の 場合の塩味の程度を誤って推定しているので，その判断には誤りがある。 被告は，甲２１の結果が本件特許発明１の効果を推測する材料にならない旨を主 張するが，甲２１の発明と本件特許発明１は，共にカリウムを含有する減塩醤油で あって，背景技術や課題，塩味に寄与する成分が共通するので，両者のデータを比 較することは可能である。 (ｳ) 被告は，試験結果報告書２（乙３）を提出するが，出願後に実験データを提 出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって，サポート要 件に適合させることは特許制度の趣旨に反し許されず，後から実験データを提出し なければサポート要件を満たしているか否かを判断することができない程度の特許 請求の範囲の記載は，そもそもサポート要件を満たしているとはいえない。したが って，乙３は訂正後の特許請求の範囲の記載不備を解消するものにはならない。ま た，塩味についての課題は，通常の醤油を絶対的な基準としてこれに近い塩味を得 ることであり，本来の食塩濃度に比して相対的に塩味が強い減塩醤油を得ることで はないので，食塩濃度７質量％どうしで塩味を比較した乙３の結果は，本件発明に おける塩味についての課題が解決されたことを立証するものではない。さらに，乙 ３の試験品と本件明細書で実施例として記載された試験品との塩味の比較が行われ 6 てないので，乙３で示されたデータは，サポート要件を満たしているか否かについ ての判断材料を提供するものでも，明細書の一部を構成するものでもない。 ウ コハク酸濃度範囲における塩味の検証についての誤認 (ｱ) 本件審決は，発明の詳細な説明に記載された試験品１−８は，減塩醤油類と して優れたものであるとはいえないといいながら，発明の詳細な説明では，本件発 明１に記載のコハク酸濃度範囲の全部分において，塩味が得られるかの検証が実際 に行われていると認定した（審決９頁２０行〜９頁末行）。 しかしながら，実施例における減塩醤油の評価方法が，塩味と風味の総合評価で あるにもかかわらず，本件審決が，風味を無視し，塩味のみを抽出して評価し，判 断しているのは明らかに失当である。 また，実施例で検討されたコハク酸の濃度は，コハク酸二ナトリウムの添加量で ０．０５〜０．２０質量％（遊離コハク酸換算で０．０４〜０．１５質量％）の範 囲のみであり，遊離コハク酸換算で０．１５〜１質量％までの広い範囲で実施例に よるサポートが存在せず，良好な塩味が得られるか否かは不明である。そして，コ ハク酸の濃度が高い場合は，試験品１−８のように味のバランスが崩れるおそれが あるので， 上記実施例によるサポートが存在しない数値範囲で良好な塩味が得られ， かつ，醤油として好ましい風味が得られるか否かを推認することも不可能である。 したがって，本件審決の上記認定は，コハク酸の濃度範囲における塩味の検証を 誤ったものであり，その判断には誤りがある。 (ｲ) 被告は，試験結果報告書（乙１）を提出し，遊離コハク酸濃度が約０．６質 量％及び約１質量％の減塩醤油は，強い塩味を有するものであることが確認された と主張する。しかし，乙１の結果では，試験品Ｂと同Ｃとの間で遊離コハク酸添加 量が増加しても，試験品の塩味が強いと評価した人数は変化しておらず，遊離コハ ク酸量の増加と塩味の増加との相関関係が不明なので，カリウムや食塩が本件特許 発明１で規定された数値の下限値（カリウム１質量％，食塩７質量％）になった場 合に，これと同様の結果が得られることを保証するものではない。 １の結果から， 乙 7 本件特許発明１の数値範囲全てにおいて同様の効果を推認することは不可能であ る。なお，出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で 補足することによって， サポート要件に適合させることが許されない点は前記イ(ｳ) で述べたとおりである。 エ 以上のことは，請求項１を引用する本件特許発明２，３についても同様であ る。 (2) 取消事由２（実施可能要件〔特許法36条4項1号〕違反） ア 実施可能要件を満たすためには，一般的な減塩醤油の製造方法が発明の詳細 な説明に記載されていれば足りるものではなく，食塩濃度が低いにもかかわらず塩 味があり，かつ，苦み及び異味がないという本件特許発明１の減塩醤油類を，当業 者が実施できる程度に記載されている必要がある。 しかし，上述のように，当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識 をもってしても，本件特許発明１の課題を解決することができる減塩醤油を製造す ることができない蓋然性が高く，そのため，当業者は当該発明の課題を解決し得る 配合について過度の実験を強いられることになる。 したがって，本件特許発明１は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明さ れていない。 イ 以上のことは，請求項１を引用する本件特許発明２，３についても同様であ る。 ２ 被告の反論 (1) 取消事由１（サポート要件〔特許法36条6項1号〕違反についての認定， 判断の誤り）に対し ア 本件特許発明１の課題の誤認につき (ｱ) 本件特許発明１の課題は，本件明細書の発明の詳細な説明の【発明が解決し ようとする課題】 の 欄 「これら従来の減塩された食品の風味を改良する取り組みは， それぞれ一定の効果を上げているが，未だ十分とはいえない。特に食塩含有量の低 8 下と塩味の両立という点で十分とはいえない。本発明の目的は，食塩含有量が低い にもかかわらず塩味のある，液体調味料を提供することにある」【０００６】 （ ）との 記載から， 「食塩含有量が低いにもかかわらず塩味のある，減塩醤油類を提供するこ と」なので，本件審決の課題の認定に誤りはない。 (ｲ) 原告が指摘する発明の詳細な説明の記載は， 課題を解決するための手段」 「 ， 「発明の効果」「発明を実施するための最良の形態」及び「実施例」の欄に記載さ ， れたものであるところ，これらの欄は，課題を記載するための欄ではないので，原 告が指摘する記載に基づいて本件特許発明１の課題を特定しようとすること自体失 当である。 また，原告が引用する甲８，甲１０及び甲１２における記述は，サポート要件だ けでなく，進歩性に関する主張をする目的で，本件特許発明１の特徴を述べたもの であり，発明の課題だけでなく効果も併せて述べているものであって，かかる記載 を引用して本件特許発明１の課題を特定しようとすることは失当であるし，発明の 課題は，出願経過により変化するものではなく，出願と同時に定まっているものな ので，出願経過の資料である甲８，甲１０，甲１２などを引用した主張はそもそも 失当である。 イ 塩味の推定の誤認につき (ｱ) 本件特許発明１の実施品（試験品１−５〜同１−７）と，対照品（試験品１ −１）の比較によって，本件発明が塩味増強効果を有していることは発明の詳細な 説明に明確に示されている。原告が試験品１−２及び同１−３と試験品１−６及び 同１−７を比較すること自体が誤りである。 (ｲ) 原告は，コハク酸の添加による塩味の増強の程度は，カリウムに比べて極め て小さい旨を述べるが，発明の各構成要素は有機的一体的に結合し，全体として一 つの技術的思想を形成するものであり，各構成要素と塩味増強効果の相関関係や， 各構成要素が有する塩味増強効果への寄与の大小を問題とする必要はない。 (ｳ) 原告は，試験品Ｘ（食塩７質量％）と試験品１−２等（食塩７．８質量％） 9 の対比に基づく主張を行っているが，塩味の増強効果を評価する場合，同一の食塩 濃度において塩味が増強されたかを評価するのが当然であり，原告による比較は意 味がない。カリウム濃度０．７８質量％の試験品１−１０とカリウム濃度１．３０ 質量％の試験品１−１１で，それぞれ，１５人及び１７人が塩味が増強したと評価 しているので，カリウム濃度がこれらの中間である１質量％の場合に塩味が増強す ることは明らかである。また，試験品１−１１（食塩７．９質量％）と試験品Ｘ（食 塩７質量％）とを対比すると，試験品Ｘの食塩濃度は試験品１−１１の食塩濃度の ８９％なので，食塩７質量％の試験品Ｘにおいて，食塩７．９質量％の際に達成さ れていた塩味の増強効果が消失するとは考えられない。また，食塩濃度が７質量％ の減塩醤油について，カリウムの添加によってカリウム濃度を１質量％，２質量％ 及び４．２質量％に変化させた場合，カリウムを添加しない食塩７質量％の減塩醤 油と比較して，塩味増強効果があることが確認された（乙３）。 このように，食塩濃度７質量％，カリウム濃度１質量％においても，本件特許発 明１は，十分な塩味を有しており，原告の主張は失当である。 原告が推測の根拠とする甲２１は，コハク酸が添加されていない醤油であって， 評価方法も異なるので，本件発明の効果を推測する材料にはならない。 ウ コハク酸濃度範囲における塩味の検証についての誤認につき (ｱ) 原告は，実施例における減塩醤油の評価方法が，塩味と風味の総合評価であ るにもかかわらず，本件審決が，風味を無視し，塩味のみを抽出して評価し，判断 しているのは失当であると主張するが，本件特許発明１の課題は，食塩濃度が低い にもかかわらず塩味のある減塩醤油を得ることなので，原告の上記主張は失当であ る。 (ｲ) 原告は，実施例で検討されたコハク酸の濃度は，遊離コハク酸換算で０．１ ５〜１質量％までの広い範囲で実施例によるサポートが存在せず，良好な塩味が得 られるか否かは不明であり，コハク酸の濃度が高い場合は，試験品１−８のように 味のバランスが崩れるおそれがあるので，上記実施例によるサポートが存在しない 10 数値範囲で良好な塩味が得られ，かつ，醤油として好ましい風味が得られるか否か を推認することも不可能であると主張する。 しかし，コハク酸含有量の下限であるコハク酸二ナトリウム０．０５質量％（遊 離コハク酸濃度で０．０４％）を含有する減塩醤油が強い塩味を有することは試験 品１−５に示されている。また，コハク酸含有量の上限である遊離コハク酸換算で １質量％の場合については，試験品１−７（遊離コハク酸換算で０．１４質量％） 及び同１−８（遊離コハク酸換算で１．４質量％）が同等の強い塩味を有している ので，両者の間にある遊離コハク酸濃度１質量％の減塩醤油も同等の塩味を有する ことは明かである。さらに，本願明細書の表２（別紙【表２】参照）には，試験品 ２−８（遊離コハク酸換算で０．７質量％） 試験品２−１ が， （コハク酸：０質量％） に比べて塩味が増強されたことが記載されている。 したがって，本件特許発明１の減塩醤油が，遊離コハク酸濃度０．０４％〜１質 量％の全範囲で十分な塩味が得られることは，発明の詳細な説明において実際に検 証されているに等しい。なお，試験品１−７と同１−８の間に相当する，遊離コハ ク酸濃度が０．１５超〜１質量％の減塩醤油が十分な塩味を有するか試験した（乙 １）ところ，遊離コハク酸濃度が約０．６質量％及び遊離コハク酸濃度が約１質量％ の減塩醤油は，共に強い塩味を有するものであることが確認された。 よって，本件審決が，発明の詳細な説明の記載に基づき，請求項１に記載のコハ ク酸濃度範囲の全部分において，塩味が得られるかの検証が実際に行われていると 認められると認定した点に誤りはない。 (2) 取消事由２（実施可能要件〔特許法36条4項1号〕違反についての判断の 誤り）に対し 本件特許発明１に係る減塩醤油の食塩濃度，カリウム濃度及びコハク酸若しくは そのアルカリ金属塩の濃度の範囲は，発明の詳細な説明に記載されており，また， これらの濃度範囲を有する減塩醤油の製造方法及び使用方法についても記載されて いるので，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本件特許発明１〜３を実 11 施可能な程度に明確かつ十分に記載されており，実施可能要件違反に該当する事由 は存しない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（サポート要件〔特許法36条6項1号〕違反についての認定， 判断の誤り）について (1) 本件特許発明１の課題の誤認につき ア 本件明細書には，以下の記載がある（甲１４） 。 (ｱ)【技術分野】 【０００１】 本発明は，食塩含有量が低いにもかかわらず塩味のある液体調味料に関する。 (ｲ)【背景技術】 【０００２】 醤油に代表される液体調味料は，日本料理だけでなく，各種の料理になくてはな らない調味料として広く使用されている。一方，食塩の過多な摂取は，腎臓病，心 臓病，高血圧症に悪影響を及ぼすことから， らゆる飲食品が低食塩化されており， あ 代表的なものとして減塩醤油が挙げられる。そして，減塩醤油は食塩含有量が９ w/w％（判決注：質量パーセント）以下と定められている。 【０００３】 このように食塩の摂取量を制限するには減塩された液体調味料の使用が望まし い。しかし，減塩された液体調味料は，食塩含有量が低いことから，いわゆる塩味 が十分感じられず，味がもの足りないと感じる人が多い。そのため食塩の摂取量制 限が勧められている割には，減塩された液体調味料は普及しておらず，減塩醤油は 使用量が増加していない。 【０００４】 液体調味料の味のもの足りなさを改良する手段としては，様々な取り組みがなさ れている。例えば，減塩醤油においては，食塩代替物として塩化カリウムを使用す 12 る方法があるが（特許文献１及び２） 時に使用するクエン酸塩の味の影響や，糖 ，同 アルコールにより塩味もマスキングされてしまうという問題点がある。…… (ｳ)【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 これら従来の減塩された食品の風味を改良する取り組みは，それぞれ一定の効果 を上げているが，未だ十分とはいえない。特に食塩含有量の低下と塩味の両立とい う点で十分とはいえない。 本発明の目的は，食塩含有量が低いにもかかわらず塩味のある，液体調味料を提 供することにある。 【０００７】 なお，本願における「減塩醤油類」とは，製品１００ｇ中のナトリウム量が３５ ５０ｍｇ（食塩として９ｇ）以下の「しょうゆ」 ，および「しょうゆ加工品」をいい， …… (ｴ)【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者は，食塩含有量を９質量％以下にしても塩味を感じさせる手段について 検討してきた結果，食塩含有量を９質量％以下と低くし，かつカリウムを０．５〜 ４．２質量％とした系で，特定の風味改良成分を含有させることにより，塩味がよ り強く感じられ，味の良好な液体調味料が得られることを見出した。 【０００９】 すなわち，本発明は，次の成分（Ａ）〜（Ｃ） ： （Ａ）食塩９質量％以下， （Ｂ）カリウム０．５〜４．２質量％， （Ｃ）価数が２以下の有機酸又はその塩，リン酸のアルカリ金属塩，無機炭酸塩， 無機アンモニウム塩，澱粉分解物，蛋白分解物，甘味料，植物抽出エキス及び多糖 類から選択される１種又は２種以上の物質を含有する液体調味料を提供するもので 13 ある。 (ｵ)【発明の効果】 【００１０】 本発明によれば，食塩含有量が９質量％以下であるにもかかわらず，塩味を十分 に感じることのできる液体調味料が得られる。 イ(ｱ) 他方，従来技術について，本願の出願前に頒布された刊行物には，以下の 記載がある。 ａ 甲１（特開２００２−３４５４３０号公報） 飲食品の美味しさを損なうことなく食塩，特にナトリウムの摂取量を減少させる 方法は，一般に減塩方法と呼ばれている。減塩方法としては，それ自身が食塩味を 呈する物質（以下，食塩代替物質という）を使用する方法……等が知られている。 食塩代替物質としては，例えばカリウム塩，……等が知られている。【０００５】 （ ， 【０００６】） ｂ 甲２（特開２００４−２７５０９７号公報） 従来の食塩代替物質……を使用した減塩方法は，特に得られる飲食品の風味の点 で十分に満足できるものではなかった。例えば，塩化カリウム…は独特の苦味を有 しており，……飲食品に塩味だけでなく，好ましくない風味までも付与してしまう という問題があった。【００１０】 （ ） ｃ 甲３（特開２００２−３２５５５４号公報） 塩化ナトリウム含量の低減化による塩味の低減を改善する方法として，塩化ナト リウムの一部を塩化カリウムに置き換えた液体調味料が提案されている。しかしな がら，塩化カリウムは独特な異味を呈することが知られており，それ故，塩化カリ ウムの異味を消去すべく種々の添加物の使用が検討されているが……，満足できる ものではなく，普及するには至っていない。【０００５】 （ ） ｄ 甲４（特開平１１−１８７８４１号公報） 一方，食卓で調味料として用いられる食卓塩については，塩化カリウムを主体と 14 した代替塩がみられるが，塩化カリウムは特有の刺激味，えぐ味，苦味，不快味を 有するために，食塩代替品としては満足すべきものでなく，特に食卓塩のようにそ のまま料理にかけたり，つけたりするものでは一層塩化カリウムの刺激味， ぐ味， え 苦味，不快味が目立つことになる。【０００２】 （ ） (ｲ) これら本願の出願前に頒布された刊行物の記載から， 品の減塩化において， 食 塩化カリウムが食塩（塩化ナトリウム）の塩味を代替する成分であること，しかし， 塩化カリウムを食塩の塩味を代替する成分として使用した場合には苦味に代表され る不快な味を有することは，本願の出願時における当業者の技術常識であったと認 められる。 ウ 本件明細書の上記アの記載によれば，食塩の過多な摂取は高血圧症等に悪影 響を及ぼすことから，減塩醤油を始めとする減塩された液体調味料の使用が望まれ ているが， えば，食塩含有量が９w/w％以下と定められている減塩醤油は食塩含有 例 量が低いので，これを使用した場合，いわゆる塩味が十分感じられず，味がもの足 りないと感じる人が多く，その使用量は増加していないという問題があったという 背景技術の下，食塩含有量が低いにもかかわらず塩味のある液体調味料を提供する という目的で，食塩含有量を９質量％以下にしても塩味を感じさせる手段について 検討した結果，食塩９質量％以下とし，かつカリウムを０．５〜４．２質量％とし た系で，特定の風味改善成分を含有させることによって，塩味がより強く感じられ， 味の良好な液体調味料が得られることを見いだし，その発明を特許出願したもので あると認められる。したがって，本件特許発明１は，食塩含有量が低いにもかかわ らず塩味のある減塩醤油を提供するという目的で，塩味がより強く感じられ，味の 良好な液体調味料が得られるというものであるから，食塩を９質量％以下に低下さ せた場合であっても，通常の醤油に近い塩味を感じる減塩醤油を提供することが解 決しようとする課題の１つとするものである。 しかしながら，上記イで述べたように，塩化カリウムを食塩の塩味を代替する成 分として使用した場合に苦味に代表される不快な味を有することは，本件特許の出 15 願時における当業者の技術常識であったのであるから，当業者であれば，カリウム を食塩の塩味の代替成分として使用する本件特許発明１においても，カリウムによ る苦味等の不快な味を低減するという課題が存在することを認識するものと認めら れる。本件明細書の発明の詳細な説明に， 「カリウムは塩味があり，かつ異味が少な い点から塩化カリウムであることが好ましい」【００１２】， （ ）「この結果，種々の風 味改良剤の添加により，塩味が増強し，カリウムの苦味が抑制され，好ましい風味 となった」【００４４】 （ ）と記載されており，また，実施例に記載の２点識別試験法 では，塩味と苦味の両者について官能評価していることからも，本件特許発明１の 減塩醤油では，通常の醤油に近い塩味を感じさせる点と，カリウムの配合による苦 味等の不快な味を低減する点が，共に解決すべき課題であると理解できる。 したがって，本件特許発明１の課題を， 少なくとも，食塩濃度が低いにもかかわ 「 らず塩味のある減塩醤油を得ること」 （審決８頁１９行〜２０行）とした本件審決の 認定は，カリウムの配合による苦味等の不快な味を低減するとの課題を看過した点 に誤りがあるというべきである。 エ しかしながら，本件特許発明１は，上記２つの課題をいずれも解決している と認められるから，この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。その 理由は，以下のとおりである。 (ｱ) 塩味について 本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例では，減塩醤油の塩味を，減 塩醤油Ａ又は減塩醤油Ｂを対照としてパネラー２０名による２点識別試験法で官能 評価している 【００３９】 。 （ ） しかし，減塩醤油Ａ及び減塩醤油Ｂは， 化カリウム， 塩 風味改良剤， アスパラギン酸ナトリウム及び L-グルタミン酸ナトリウムを添加し L- ない従来品の減塩醤油であるところ（ 【００３４】，従来品の減塩醤油は，食塩含有 ） 量が低いので塩味が十分感じられないというものであることから，従来品の減塩醤 油と比較して試験品の方が塩味を強く感じるとしても，これが醤油として十分な塩 味を有しており，本件特許発明１における塩味についての課題が解決されているか 16 否かは不明である。したがって，表１及び表２に記載された， 対照と比べて試験品 「 の方が塩味が強いとしたパネル（人） 」は，本件発明における塩味についての課題が 解決されているか否かを判断するデータとして直接使用することはできない。 しかし，実施例では， 「醤油としての風味の好ましさ」を総合評価として５段階で 評価しているところ，塩味については，評価が３では「良好な塩味を持ち」 評価が ， ４，５では「非常に好ましい塩味を持ち」との評価であることから，評価が３以上 の場合，試験品の塩味は，醤油として良好であると評価することができる。したが って，本件特許発明１における塩味の評価は， 「醤油としての風味の好ましさ」につ いての総合評価の数値で判断することができる。 (ｲ) 苦味に代表される不快な味について 実施例に記載の，「醤油としての風味の好ましさ」の判断基準は， 「５：……味の 調和に優れている」「４：……味の調和がとれている」「３：……味の調和がとれ ， ， ている」「２：味の調和に若干欠ける」「１：味の調和に欠け，苦味や異味を感じ ， ， る」とあるので（【００４０】，苦味に代表される不快な味についても， ） 「醤油とし ての風味の好ましさ」として５段階で評価を行ったと認められる。そして，この評 価が３〜５の場合に，試験品は苦味に代表される不快な味を呈さず，本件特許発明 １の課題が解決されているものと評価することができる。 (ｳ) 上記を前提に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載について検討する。 ａ 本件明細書の表１の試験品１−９〜同１−１７は，食塩含有量が８．１１質 量％（表中の試験品１−１のナトリウム含有量の数値より換算）である減塩醤油Ａ に，コハク酸二ナトリウムを０．０５質量％添加した系において，塩化カリウムを ０〜８質量％の範囲で添加した（カリウム含有量は０．２５〜４．４３質量％で変 化）ものである。その結果，減塩醤油中に塩化カリウムを１〜７質量％の範囲で添 加した（カリウム含有量は０．７８〜３．９１質量％で変化）場合に，総合評価が ３又は４であったことが示されている。 この結果より，食塩を８．１１質量％，コハク酸をコハク酸二ナトリウム０．０ 17 ５質量％の遊離コハク酸換算量を含有する減塩醤油では，カリウムが０．７８ない し３．９１質量％の場合に，本件特許発明１の課題が解決できるものと理解できる。 ｂ 乙３の表２の試験品Ｄ〜Ｉは，食塩含有量が７．０４質量％（表中のナトリ ウム含有量の数値より換算）である対照品Aの減塩醤油に，塩化カリウムを１．６ ３，３．５６又は７．６５質量％添加し（カリウム含有量は１．０１，２．０２， ４．１６質量％と変化） ，それぞれの場合において，コハク酸二ナトリウムを添加し ないか，０．１０質量％（遊離のコハク酸換算で０．０７質量％）を添加したもの である。その結果，減塩醤油中にコハク酸二ナトリウムを０．１０質量％添加した 場合に，総合評価が３又は４であったことが示されている。 この結果より，食塩を７．０４質量％，コハク酸をコハク酸二ナトリウム０．１ ０質量％（遊離のコハク酸換算で０．０７質量％）含有する減塩醤油では，カリウ ムが１．０１ないし４．１６質量％の場合に，本件特許発明１の課題が解決できる ものと理解できる。 ｃ 本件明細書の表１の試験品１−２〜同１−８は，食塩含有量が７．７８〜７． ６３質量％（表中のナトリウム含有量の数値より換算）で，カリウム含有量が２． ３４質量％の減塩醤油に，コハク酸二ナトリウムを０ないし２質量％の範囲で添加 したものである。その結果，減塩醤油中にコハク酸二ナトリウムを０．００５〜０． ２質量％の範囲で添加した場合に，総合評価が３又は４であったことが示されてい る。 また，乙１の表２の試験品Ａ〜同Ｃは，食塩含有量が７．７８〜７．８３質量％ （表中のナトリウム含有量の数値より換算）で，カリウム含有量が２．３４質量％ の減塩醤油に，コハク酸二ナトリウムを０〜１．３０質量％の範囲で添加したもの である。その結果，減塩醤油中にコハク酸二ナトリウムを０．８０又は１．３０質 量％を添加した場合に，総合評価が３であったことが示されている。 上記試験品は，いずれも食塩含有量がほぼ等しく，また，カリウム含有量が等し い減塩醤油であることから，これらの総合評価の結果を総合すると，コハク酸をコ 18 ハク酸二ナトリウム０．００５〜１．３０質量％の遊離コハク酸換算量（遊離のコ ハク酸換算で０．００３６〜０．９３質量％）の場合に，本件発明の課題が解決で きるものと理解できる。 ｄ 前記ａのとおり，食塩の含有量８．１１質量％では，カリウムが０．７８〜 ３．９１質量％と，特許請求の範囲において特定される範囲のほぼ全域で本件発明 の課題が解決でき，また，食塩の含有量が特許請求の範囲で特定される範囲の下限 付近とした場合にも，乙３に示される試験結果より，コハク酸を配合することによ って，本件特許発明１の課題が解決できるということができる。一方，食塩の含有 量を８．１１質量％よりも増加させた場合には，塩味が増加するので，塩味につい ての問題が生じるとは考えられず，また，カリウムの含有量は増やさないので，苦 味に代表される不快な味についての問題も生じることはない。 したがって，本件特許発明１の食塩及びカリウムの含有量の範囲において，その 課題が解決できるものと認められる。 一方，コハク酸については，前記ｃで述べたように，コハク酸をコハク酸二ナト リウム０．００５〜１．３０質量％の遊離コハク酸換算量（遊離のコハク酸換算で ０．００３６〜０．９３質量％）の場合に，本件特許発明１の課題が解決できると いうことができる。ここに示された値は，下限値は本件特許発明１の範囲内である し，上限値も本件特許発明１が限定する上限に近いことから，本件特許発明１は， コハク酸含有量の全ての範囲において，減塩醤油の塩味についての課題を解決でき るものと認められる。 以上に述べたとおりであるから，本件特許発明１は，その全ての範囲において， 減塩醤油についての本件特許発明１が有する課題を解決できるものと認められる。 オ 被告が提出した試験結果報告書について (ｱ) 原告は，出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載 外で補足することによって，明細書のサポート要件に適合させることは許されない 旨を主張し，また，後から実験データを提出しなければサポート要件を満たしてい 19 るか否かを判断することができない程度の特許請求の範囲の記載は，そもそもサポ ート要件を満たしているとはいえないと主張するので，以下に検討する。 ａ 乙１について 乙１に示されたデータは，本件特許発明１が特定するコハク酸の添加量の上限値 （遊離のコハク酸換算で１質量％）付近の結果を補足するもの（遊離のコハク酸換 算で０．９３質量％，コハク酸二ナトリウムとして１．３０質量％のもの）である。 ところで，本件明細書の表１によれば，試験品１−５〜同１−８（カリウム含有 量は２．３４質量％と一定で，コハク酸二ナトリウムは０．０５〜２．０質量％と 変化）についての，塩化カリウム及びコハク酸二ナトリウムが添加されていない減 塩醤油Ａ（試験品１−１）を対照とした２点識別試験法による塩味の評価は，対照 と比べて試験品の方が塩味が強いとした人数が，いずれの試験品も２０人中１８人 であったことが示されている。この結果から，減塩醤油にカリウムが配合されてい る場合には塩味の増強が認められ，コハク酸の添加量の相違による塩味の増強の程 度は，カリウムに比べて極めて小さいと理解できる。また，これら試験品について の苦味に関する２点識別試験法の結果も，対照と比べて試験品の方が苦味が強いと した人数が２０人中９又は１０人であったこと示されている。この結果から，減塩 醤油に添加されたカリウムの苦味の影響は，コハク酸を添加することにより相当程 度解消され，その程度は本件特許発明１で特定されたコハク酸の添加量にほとんど 影響されないと理解できる。 このように，本件明細書の発明の詳細な説明には，食塩含有量の低減にもかかわ らず塩味のある液体調味料を提供でき，かつ，本件特許発明１で特定された含有量 のコハク酸を添加することにより，添加カリウムの苦味の影響を改善するという本 件特許発明１の課題が解決できると認識できる記載があることから，乙１に示され た結果は，発明の詳細な説明の記載を裏付けるものであって，原告主張のように発 明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足するものではない。よって，原告の主張 は失当である。 20 ｂ 乙３について 乙３に示されたデータは，上記のとおり，本件特許発明１が特定する食塩の添加 量の下限値（７質量％）付近の結果を補足するものである。 本件明細書の発明の詳細な説明には， 「本発明者は，食塩含有量を９質量％以下に しても塩味を感じさせる手段について検討してきた結果，食塩含有量を９質量％以 下と低くし，かつカリウムを０．５〜４．２質量％とした系で，特定の風味改良成 分を含有させることにより，塩味がより強く感じられ，味の良好な液体調味料が得 られることを見出した」【０００８】 （ ）と記載されているところ，カリウムが食塩の 塩味を代替する成分であるという技術常識を参酌すれば，当業者は上記記載を理解 するものと認められる。すなわち，発明の詳細な説明には，本件特許発明１が特定 する食塩の添加量の下限値付近であっても，カリウム及び特定の風味改良成分であ るコハク酸を配合することにより，本件特許発明１の課題が解決できると認識でき る記載があることから，乙３に示された結果は，発明の詳細な説明の記載を裏付け るものであって（当業者が予測できるような効果を確認するものといえる。，原告 ） 主張のように発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足するものではない。よっ て，原告の主張は失当である。 (ｲ) 原告は，塩味についての課題は，通常の醤油を絶対的な基準としてこれに近 い塩味を得ることであり，本来の食塩濃度に比して相対的に塩味が強い減塩醤油を 得ることではないので，食塩濃度７％どうしで塩味を比較した乙３の結果は，本件 発明における塩味についての課題が解決されたことを立証するものではないと主張 する。 しかし，本件発明が塩味についての課題が解決されるということができるのは， 同じ食塩含有量のものを官能評価した２点識別試験法ではなく，醤油としての風味 の好ましさについての総合評価の結果であり，前記エ(ｳ)ｂにおいても，この総合評 価の結果を基にサポート要件について判断しているので，原告の主張を採用するこ とはできない。 21 (ｳ) 原告は，特許第４３４０５８１号に係る特許公報（甲２２）を提出し，そこ に記載された比較例６及び同３とを比較して，乙１及び乙３の試験結果を批判する が，甲２２に記載された減塩醤油は，濃縮及び脱塩により窒素濃度を通常の減塩醤 油より高めた，窒素濃度が１．９w/v％以上で，かつ窒素／カリウムの重量比も０． ４４〜１．６２と特定されている醤油であり，本件特許発明１とは異なる技術によ るものであるから，両者を比較することはできない。 (2) 塩味の推定の誤認につき 原告は，被告が別件訴訟で提出した試験結果報告書（甲２１）の結果も参酌する と，食塩，カリウム，遊離コハク酸の含有量が本件発明１に規定された数値の下限 値である減塩醤油（試験品Ｘ）を想定した場合，この減塩醤油の塩味は大きく減少 する可能性が高いと主張する。 しかし，甲２１で試験した醤油は，コハク酸が添加されていない醤油であり，そ の評価方法も異なるから，本件特許発明１の塩味を推認する根拠とはならない。本 件特許発明１において，食塩，カリウム，コハク酸の含有量が規定された数値の下 限値付近のものであっても，塩味についての課題が解決できるということができる ことは，上記(1)のとおりであり，原告の主張を採用することはできない。 (3) コハク酸濃度範囲における塩味の検証についての誤認につき ア 原告は，本件審決がコハク酸の濃度範囲についてのサポート要件の検討で， 風味の評価を無視し塩味の評価のみを抽出して判断しているのは明らかに失当であ る旨を主張する。しかし，風味の評価を勘案しても，本件特許発明１で特定される コハク酸の濃度範囲で本件発明１がサポート要件を満たすということができる点 は，前記(1)のとおりであり，原告の主張を採用することはできない。 イ 原告は，発明の詳細な説明には，遊離コハク酸換算で０．１５％を超える濃 度から１％までの広い範囲で実施例によるサポートが存在せず，良好な塩味が得ら れるか否かは不明であるところ，試験品１−８で，コハク酸濃度が２％と高い場合 は， 「味のバランスがくずれる」とのコメントがあるので，実施例によるサポートが 22 存在しない範囲で，良好な塩味が得られ，かつ，醤油として好ましい風味が得られ るか否か不明である旨を主張する。 しかし，乙１の試験品Ｃの結果より，コハク酸の濃度が本件発明における上限値 付近である１．３０質量％（遊離のコハク酸換算で０．９３質量％）の場合の総合 評価は３であり，この減塩醤油は味の調和がとれていると評価されているので，原 告の主張を採用することはできない。 (4) 本件特許発明２，３について 本件特許発明２は，本件特許発明１を引用し，かつ，減塩醤油類中の窒素の含有 量がアスパラギン酸及びグルタミン酸の添加により１．６質量％以上と特定するも のであり，また，本件特許発明３は，本件特許発明１又は２を引用し，かつ，減塩 醤油類中にアスパラギン酸を１〜３質量％，グルタミン酸を１〜２質量％含有し， さらにアスパラギン酸／カリウム≧０．２５（質量比）の関係にあることを特定す るものである。 本件特許発明２，３に特定される条件を満たす実施例は，表２で，試験品２−４， 同２−８として記載されているところ，これら減塩醤油の総合評価はいずれも５で ある。そして，本件特許発明１において奏した減塩醤油の塩味や風味についての結 果が，アスパラギン酸やグルタミン酸を添加することにより低下するとは認められ ないから，本件特許発明２，３も，発明の詳細な説明に記載されたものと認められ る。 (5) 以上のとおり，本件特許発明１〜３は，本件明細書の発明の詳細な説明に記 載されたものと認められるから，特許法36条6項1号に違反しているということ はできず，取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２（実施可能要件〔特許法36条4項1号〕違反についての判断の 誤り）について 原告は，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識をもってしても当業者が 本件発明の課題を解決することができる減塩醤油を製造することができない蓋然性 23 が高いことを理由に，当業者は当該発明の課題を解決し得る配合について過度の実 験を強いられることになるので，本件発明は当業者が実施できる程度に明確かつ十 分に説明されていない旨を主張する。 しかし，本件明細書の発明の詳細な説明において，本件特許発明１〜３の課題を 解決できるように記載されていることは上記１で説示したとおりであり，当業者が その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。 また，減塩醤油に添加する塩化カリウムやコハク酸の量を変化させ，その塩味や醤 油としての風味の好ましさを評価することは， 業者であれば可能なものであって， 当 これを過度な実験が強いられるということはできない。原告の主張はその前提にお いて誤りである。 したがって，取消事由２も理由がない。 ３ 結論 以上のとおり，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，他に本件審決には これを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 田 俊 文 芝 裁判官 本 岡 岳 24 裁判官 武 宮 英 子 25 （別紙） 【表１】 26 【表２】 27 |