運営:アスタミューゼ株式会社
  • ポートフォリオ機能


追加

元本PDF 裁判所収録の全文PDFを見る pdf
元本PDF 裁判所収録の別紙1PDFを見る pdf
元本PDF 裁判所収録の別紙2PDFを見る pdf
元本PDF 裁判所収録の別紙3PDFを見る pdf
事件 令和 4年 (ネ) 10070号 特許権侵害損害賠償請求控訴事件
裁判所のデータが存在しません。
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2023/05/16
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
判例全文
判例全文
令和5年5月16日判決言渡

令和4年(ネ)第10070号 特許権侵害損害賠償請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所令和元年(ワ)第21901号)

口頭弁論終結日 令和5年3月14日

5 判 決



控 訴 人 株 式 会 社 サ ピ エ ン ス

(以下「控訴人サピエンス」という。)



10


控 訴 人 プラグインフリー・パテント・

ホールディング株式会社

(以下「控訴人プラグインフリー」という。)



15 上記両名訴訟代理人弁護士 木 内 加 奈 子

同 西 阪 裕

同訴訟代理人弁理士 木 内 光 春



被 控 訴 人 Zホールディングス株式会社

20


同訴訟代理人弁護士 大 野 聖 二

同 小 林 英 了

同 木 村 広 行

同訴訟代理人弁理士 松 野 知 紘

25 主 文

1 本件各控訴をいずれも棄却する。


1
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

事 実 及 び 理 由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

5 2 被控訴人は、控訴人サピエンスに対し、6600万円及びこれに対する令和

元年8月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被控訴人は、控訴人プラグインフリーに対し、1億3200万円及びこれに

対する令和元年8月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要等

10 (以下、略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。)

1 事案の概要

本件は、名称を「画像表示方法」とする発明に係る特許第4059802号

(本件特許)の特許権(本件特許権)の特許権者であった控訴人サピエンス及

び本件特許権の移転を受けた控訴人プラグインフリーが、被控訴人に対し、被

15 控訴人がインターネットを通じて配信する地図画像に係る表示方法(被告地図

表示方法)が本件特許に係る請求項1の発明(本件発明1)及び被従属項を請

求項1とする請求項21の発明(本件発明21)の各技術的範囲に属するもの

であり、被控訴人による被告地図表示方法に係るプログラム及びデータ等(被

告地図プログラム)の配信は、本件発明1及び本件発明21(本件各発明)に

20 係る方法の使用のみに用いる物の譲渡等(電気通信回線を通じた提供)であっ

て本件特許権の間接侵害(特許法101条4号)になると主張して、特許権侵

害の不法行為に基づいて、控訴人サピエンスについては損害金20億円の一部

6000万円(特許法102条3項適用)及び弁護士費用600万円の合計6

600万円、控訴人プラグインフリーについては損害金40億円の一部1億2

25 000万円(特許法102条3項適用)及び弁護士費用1200万円の合計1

億3200万円、並びにこれらに対するいずれも訴状送達の日である令和元年


2
8月28日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定

の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

原審は、被告地図表示方法は本件各発明の技術的範囲に属するが、本件各発

明は、乙第22号証「特開平11−232433号公報」
(乙22文献)に記載

5 された発明(乙22発明)に基づき容易に発明できるから進歩性を欠如し、特

許無効審判により無効にされるべきものであると判断し、控訴人らの請求をい

ずれも棄却した。

控訴人らは、原判決を不服として本件各控訴を提起した。

当審において、控訴人らは、被告地図表示方法は本件特許の請求項17の発

10 明(以下「本件発明17」という。)の技術的範囲に属するとの主張を追加する

とともに、本件発明1、17及び21について、乙22文献を主引用例とする

進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を提出し、被控訴人は、乙第4

7号証「米国特許出願公開第2002/0067353号明細書」
(以下「乙4

7文献」という。)に記載された発明(以下「乙47発明」という。)に基づく

15 進歩性欠如の無効の抗弁を提出した。

2 前提事実等

「前提事実」 「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、次のとおり補


正し、後記3に当審における当事者の補充主張を、後記4に当審における当事

者の新たな主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第2の1及び2

20 並びに第3に記載されたとおりであるから、これを引用する。

? 12頁6行目の「1C」を「1C−2」と改める。

? 22頁7行目の「【0025】」を「【0035】」と改める。

? 44頁10行目冒頭から13行目末尾までを削り、同14行目冒頭の「 」

を「 」と改める。

25 ? 48頁9行目の「490頁」を「2頁」と改める。

? 54頁23行目から25行目にかけての「ディスプレイ範囲」を「ディス


3
プレイ表示範囲」と改める。

? 60頁9行目の「表示領域」を「表示範囲」と改める。

? 63頁22行目の「範囲」を「表示範囲」と改める。

? 70頁14行目、21行目、71頁3行目及び72頁4行目の各「1C」

5 をいずれも「1C−1、2」と改める。

? 74頁20行目から21行目にかけての「元々のセルによってカバーされ

る領域内にとどまっているセル」を「Webブラウザの表示領域内にあるセ

ル」と改める。

3 当審における当事者の補充主張

10 (争点2−3〔乙22文献を主引用例とする進歩性欠如の有無〕について)

? 控訴人ら

ア 相違点22−1及び22−2について

本件特許出願当時、WebクライアントにWebブラウザを採用するこ

とは周知慣用技術であったが、地図表示制御システムにおいてWebクラ

15 イアントにWebブラウザを採用することは周知慣用技術ではなかった。

乙22発明は、Webクライアントやプラグインソフトウェアが記憶装

置や表示装置にアクセスできることが前提となっているが、Webブラウ

ザは記憶装置にアクセスできないから(甲30、31)、乙22発明は、A

ctiveX等のプラグインソフトウェアを使わない限り、地図表示をす

20 ることができない。

他方、本件各発明は、Webブラウザ単独で分割画像をWebブラウザ

のディスプレイ表示領域に表示し、分割画像のスクロールをすることを可

能としたものであり、本件特許出願当時、このような発想及び技術は存在

していなかった。

25 イ 相違点22−5について

本件特許出願当時、Webブラウザの演算をJavaScriptに基づいて実行


4
することは周知慣用技術であったが、それを地図表示制御システムに採用

することは周知慣用技術ではなかった。

乙22発明は、Webクライアントやプラグインソフトウェアが記憶装

置や表示装置にアクセスできることが前提となっているが、JavaScriptは、

5 Web端末が備える記憶装置や表示装置へのアクセスが自由にできず、H

TMLをJavaScriptのプログラムが変更することで画面の表示を変更する

手段でしか、画像の表示を行うことはできない。

そのため、乙22発明で行われていた演算をJavaScriptによって実行さ

せようとしても機能制限により不可能である。

10 ? 被控訴人

ア 相違点22−1及び22−2について

控訴人らは、本件各発明がWebブラウザ単独で動作する発明であるか

のような前提に立っているが、本件各発明のクレームにおいて、プラグイ

ンソフトウェアをインストールすることは何ら排除されていないし、本件

15 明細書にも、【0064】
「 ・・・プラグインソフトウェアを使用して閲覧す

る場合にも、この発明を適用できる。」と明記されている。したがって、W

ebブラウザに機能上の制約があっても、当業者であれば、適宜設計変更

をしてプラグインソフトウェアも併せて用いて乙22発明を本件発明1

のようにすることができ、そのことは容易である。

20 そもそも、Webブラウザであっても、プログラムで扱う変数や配列な

どにより特定されるメモリの位置は取り扱えるものであるし、記憶装置と

の関係においても、WebクライアントのOSが記憶装置から適宜の格納、

読出しをするのであって、Webブラウザを採用することによる処理の実

現には何ら困難性があるものではない。

25 イ 相違点22−5について

WebクライアントにWebブラウザを採用するに当たり、演算等の動


5
的処理の必要性に応じて、周知慣用技術を採用し、あるいは当業者が適宜

設計変更をすれば、Webブラウザの動的処理はJavaScriptに基づき実行

されるようになる。

4 当審における当事者の新たな主張

5 ? 控訴人ら

ア 被告地図表示方法の本件発明17の構成要件充足性(争点5)

本件発明17の特許請求の範囲の記載は、後記イ のとおりである。そ

して、本件発明17についての訂正の再抗弁に係る後記本件訂正発明17

は、本件発明17の特許請求の範囲減縮したものであって、被告地図表

10 示方法が本件訂正発明17の技術的範囲に属するならば、被告地図表示方

法は必ず本件発明17の技術的範囲にも属することになるところ、後記イ

のとおり、被告地図表示方法は、本件訂正発明17の技術的範囲に属す

る。

イ 乙22文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再

15 抗弁の当否(争点7)及び乙22文献を主引用例とする本件発明17の進

歩性欠如の有無(争点6)

訂正事項及び訂正発明の内容

本件発明1、17及び21並びに本件明細書等についての訂正事項は、

別紙1右欄(「本件訂正発明」欄)に下線部を付したとおりであり( (訂


20 正事項1−1) のように番号を付記したものがある。 、
」 ) 訂正後の本件発

明1、17及び21の特許請求の範囲の記載も、同欄の各該当部分に記

載のとおりである(以下、それぞれ、
「本件訂正発明1」「本件訂正発明


17」 「本件訂正発明21」といい、これら発明を併せて「本件訂正発


明」といい、訂正の再抗弁に係る訂正を「本件訂正」という。 。


25 訂正要件の充足

a 本件訂正発明1


6
訂正の目的

本件発明1は、画像全体に対して限定された範囲の分割画像を当

てはめる複数の枠要素の配列をWebブラウザに設定することを

特定しているところ、訂正事項1?1ないし1−7は、画像全体に対

5 して限定された範囲の分割画像を当てはめる複数の枠要素の配列

をWebブラウザに設定する具体的なステップを、より明確に特定

するものである。

したがって、訂正事項1−1ないし1−7は、特許法126条

項ただし書1号に規定する特許請求の範囲減縮を目的とするも

10 のである。

? 実質上特許請求の範囲拡張し又は変更する訂正ではないこと

訂正事項1−1ないし1−7は、発明特定事項を限定するもので

あるから、本件発明1のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、

本件発明1の対象や目的を変更するものとはならないから、実質上

15 特許請求の範囲拡張し又は変更するものではなく、特許法126

条6項に適合する。

? 新規事項の追加がないこと

訂正事項1−1ないし1−7は、次のとおり、本件明細書等に記

載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法126条5項に適合

20 する。

訂正事項1−1及び1−2につき本件明細書等【0023】及び

【図3】 訂正事項1−3−1につき同
に、 【0021】、
【0024】、

【0033】及び【図3】に、訂正事項1−3−2につき同【00

22】に、訂正事項1−3−3につき同【0022】 【0026】


25 ないし【0030】 【0032】 【0035】及び【図6】に、訂
、 、

正事項1−3−4及び訂正事項1−4につき同【0022】 【00



7
26】ないし【0029】 【0032】及び【図6】に、訂正事項


1−5及び訂正事項1―6につき同【0024】 【0039】及び


【図3】に、訂正事項1−7につき同【0033】に記載されてい

る。

5 ? 訂正事項1−1ないし1−7以外の訂正

訂正事項1−1ないし1−7以外の訂正箇所は、「該」を「前記」

と訂正し、又は、
「前記」を付加するものであって、明瞭でない記載

釈明するものであり、実質上特許請求の範囲拡張し又は変更

る訂正ではなく、また、新規事項を追加するものではない。

10 b 本件訂正発明17

訂正の目的

本件発明17は、同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごとに

それぞれ複数の領域に分割してサーバから送信可能にし、Webブ

ラウザから指示される倍率の画像について本件発明1の方法を実

15 行することを特定しているところ、訂正事項2は、分割画像を構成

する画素数と、表示倍率にかかる分割画像の分割数を限定するもの

である。

したがって、訂正事項2は、特許法126条1項ただし書1号に

規定する特許請求の範囲減縮を目的とするものである。

20 ? 実質上特許請求の範囲拡張し又は変更する訂正ではないこと

訂正事項2は、発明特定事項を限定するものであるから、本件発

明17のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、本件発明17

の対象や目的を変更するものとはならないから、実質上特許請求の

範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法126条6項に適

25 合する。

? 新規事項の追加がないこと


8
訂正事項2は、本件明細書等【0021】に記載した事項の範囲

内の訂正であるから、特許法126条5項に適合する。

? 訂正事項2以外の訂正

訂正事項2以外の訂正箇所は、「前記」を付加したものであって、

5 明瞭でない記載釈明するものであり、実質上特許請求の範囲を拡

張し又は変更する訂正ではなく、また、新規事項を追加するもので

はない。

c 本件訂正発明21

訂正の目的

10 本件発明21は、本件発明1の画像表示方法におけるWebブラ

ウザでの各演算がWebサーバから送信されるJavaScriptに基づき

実行されることを特定しているところ、訂正事項3は、分割画像を

サーバに要求する処理をWebブラウザに実行させる文字列と、W

ebサーバから送られてきた分割画像を各枠要素に当てはめて表

15 示し又は表示できる状態にする処理をWebブラウザに実行させ

る文字列とを生成する処理を備えるものに限定するものである。

したがって、訂正事項3は、特許法126条1項ただし書1号に

規定する特許請求の範囲減縮を目的とするものである。

? 実質上特許請求の範囲拡張し又は変更する訂正ではないこと

20 訂正事項3は、発明特定事項を限定するものであるから、本件発

明21のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、本件発明21

の対象や目的を変更するものとはならないから、実質上特許請求の

範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法126条6項に適

合する。

25 ? 新規事項の追加がないこと

訂正事項3は、本件明細書等【0039】 【0040】及び【図



9
10】に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法126条5項

に適合する。

d 本件明細書等

訂正事項4は、訂正事項1に係る訂正に伴って、特許請求の範囲

5 記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件明細書等の

【0007】の記載を変更するものであり、具体的なステップをより

明確に特定するものであり、特許法126条1項ただし書3号に規定

する明瞭でない記載釈明を目的とするものであって、実質上特許請

求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではなく、本件明細書等の記載の

10 範囲内の訂正である。また、一群の請求項である請求項1ないし24

に関係する訂正であり、特許法126条4項に適合する。

無効理由の解消

a 本件訂正発明1と乙22発明との新たな相違点

本件訂正により生じる本件訂正発明1と乙22発明との新たな相違

15 点は、別紙4左欄(「控訴人ら(原告)」欄)のとおりである。

b 本件訂正発明1の進歩性について

相違点22−6ないし22−9の容易想到性について

乙22発明の画像表示制御システムは、専用端末又はプラグイン

ソフトウェアを備えたWebブラウザによるものであり、本件訂正

20 発明1のような、Webブラウザ単独の端末で行うものとは具体的

なステップが大きく異なり、さらに、乙22文献には、JavaScript

を用いた処理についても何ら開示されていない。また、乙22発明

は「地図データのメモリ上の位置」を関知しているところ(【001

4】 、JavaScriptは端末の記憶装置にアクセスできない制限がある


25 ので、乙22発明の表示処理にJavaScriptを適用することには阻害

要因がある。さらに、本件訂正発明1の表示方法は、乙22発明の


10
ような専用端末では実行不可能なものか又は性能低下を引き起こ

すものであるから、乙22発明の表示方法を本件訂正発明1の表示

方法に転用することには阻害要因がある。

? 相違点22−1−9の容易想到性について

5 本件訂正発明1と乙22発明とは個々のステップの処理内容、必

要とされるステップの有無及び各ステップの実行順序に おいて大

きく異なるところ、乙22文献には、本件訂正発明1の方法を適用

することが可能であるとの記載や示唆はない。

c 本件訂正発明17の進歩性について

10 乙22発明には、分割画像を構成する画素数は表示倍率にかかわら

ず一定であることや、分割画像の分割数は、倍率が低い画像ほど少な

く、倍率が高い画像ほど多い状態であることについて、開示も示唆も

されていない。

d 本件訂正発明21の進歩性について

15 本件訂正発明21は、JavaScriptが2つの文字列を生成して、これ

をWebブラウザが実行することで、Webブラウザの表示領域に表

示すべき分割画像を特定し、Webブラウザ単独で画像の表示やスク

ロールを実現する処理を行うものであり、容易に発明できるものでは

ない。

20 e 被控訴人の主張について

相違点22−1−3

乙22発明のクライアント端末は専用端末であり、サーバにアク

セスする前に、表示領域を設定したり、地図データを特定できるの

であるから、相違点22−1−3のような閲覧指示に対応するHT

25 MLをWebブラウザからサーバに要求する工程が無駄なことは

明らかであり、構成要件bの構成を適用することは、乙22発明の


11
性能を劣化させるものとなる。

また、乙22発明において、サーバに対してメッシュ番号の地図

データを要求していた工程をHTMLを要求する工程に置き換え

ると、乙22発明において実行していたメッシュ番号を特定するた

5 めの演算を行うことがなくなり、画像を表示することができない。

さらに、本件訂正発明1と乙22発明とでは、画像を表示する方

法が大きく異なるから、乙22発明について、HTMLをダウンロ

ードして、そのHTMLに基づいた表示をする技術を適用しても、

構成要件bの構成にはなり得ない。

10 ? 相違点22−1−4

乙22発明において、既に演算機能を備えているクライアント端

末に対し、更に画像表示に必要な演算を実行する JavaScript を記述

したHTMLを送信することなどあり得ない。

被控訴人が周知慣用技術として示す文献(乙3ないし5、7)に

15 は、JavaScriptの用語解説や文法、各タグを利用した簡単なサンプ

ルプログラムしか記載されていないものであり、構成要件cの構成

については示されておらず、せいぜいのところ、ある特定の画像を

Webブラウザに表示したり、その位置を変更することができると

いう程度のことが示されているにすぎない。したがって、Webブ

20 ラウザで動的処理をするものとしてJavaScriptが当然採用される周

慣用技術であるとはいえない。

? 相違点22−1−5

Webブラウザにプラグインソフトウェアを組み込むことは周知

であり、この周知技術に従い、Webブラウザにプラグインソフト

25 ウェアを組み込むことで、乙22発明のように、ダウンロードする

メッシュ番号の地図をサーバからのHTMLの受信前に Webブ


12
ラウザが計算することは可能であるから、Webクライアントに対

してWebブラウザを採用したからといって、WebブラウザがH

TMLを受信した後に地図を特定する演算を実行するとは限らな

い。

5 また、サーバにアクセスする前に地図を特定している乙22発明

において、サーバからHTMLを受信するまで地図の特定を実行し

ない構成を採用することには、阻害要因がある。

? 相違点22−1−6

本件訂正発明1及び乙22発明はいずれも方法の発明であるから、

10 「演算」という共通点があっても、どの工程で当該演算を行ってい

るかが重要な要素となるところ、乙22発明では、閲覧指示を受け

ると直ちに画像を特定する工程に移行するから、乙22発明のWe

bクライアントをWebブラウザに置き換えたとしても、サーバが

画像表示を演算するJavaScriptを記述したHTMLを送信する工程

15 を経る余地はない。

相違点22−1−7

乙22発明では、ディスプレイ上に表示する四隅の緯度、経度の

座標をマクロ座標に変換し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番

号を求め、サーバに要求すべきメッシュ番号の範囲を求める処理を

20 行っており、ディスプレイの表示領域の四隅の緯度・経度を求める

ことで、大きな画像に該当する地図データの中からディスプレイ上

の表示範囲を決定している。これは、乙22発明のクライアント端

末は、あらかじめサーバ上のメッシュ地図のマクロ座標を端末側に

記憶しておくことができ、そのマクロ座標とディスプレイの緯度・

25 経度の座標とを変換する機能を有するからであり、専用端末だから

こそなし得る方法である。


13
一方、本件訂正発明1のWebブラウザは汎用端末であり、We

bブラウザの表示領域を覆うように枠要素を配列させるため、We

bブラウザの表示領域の大きさと分割画像の大きさに基づいて枠

要素の配列を演算しているものである。

5 このように、特有の機能を有する乙22発明の表示方法に、本件

訂正発明1のような汎用端末における表示方法を適用することは

不可能である。

? 相違点22−1−8

WebクライアントにWebブラウザを採用することは周知技術

10 ではない。

? 相違点22−17−1

後記?イ cの乙23技術は、個々の地理要素である断片地図デ

ータの外径寸法に応じて、個々の地理要素を保存するメッシュサイ

ズレベルを変えているにすぎず(乙23文献の【0019】 【00


15 20】【0022】【0037】【0049】ないし【0051】
、 、 、 、

【図6】 、1つの地理要素について、解像度の異なる画像を用意す


ることは何ら開示も示唆もされていない。

同乙10技術は、ブロックを1段作成毎に伸縮し、圧縮/暗号化

して転送しており(乙10文献の【0033】、
【0037】、
【図5】 、


20 個々の分割画像(ブロック)を送信しているわけではないし、同じ

画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数の領域で分割し

てサーバから送信しているわけでもない。

また、同乙50技術は、分割するメッシュの大きさが異なること

が記載されているにすぎず(乙50文献の【0031】 、分割画像


25 を構成する画素数が表示倍率に関わらず一定であることについて

は開示も示唆もしていない。


14
? 相違点22−21−2及び22−21−3

スクリプト言語であるJavaScriptには、目的の処理を実現するた

めの種々の命令、関数、プロパティ、オブジェクト等が用意されて

おり、後記?イ dにおいて被控訴人が指摘するimgタグ、inne

5 rHTMLプロパティ等もその1つであるが、JavaScriptにこれらの

命令が用意されているからといって、Webブラウザにメッシュ分

割した地図データをサーバに要求する処理をさせることが技術常

識であるということにはならない。

訂正後の構成要件の充足

10 被告地図表示方法は、別紙2の左欄(「控訴人ら」欄)のとおり、本

件訂正発明の技術的範囲に属する。

ウ 乙47文献を主引用例とする新規性進歩性欠如の有無(争点8)につ

いて

乙47発明の認定について

15 後記?ウ で被控訴人が主張する乙47発明(以下、同箇所で定めた

略称を用いる。 の認定については、
) 別紙5及び6の各右欄 「控訴人ら」


欄)に下線部を付した部分について誤りがある。

本件訂正発明と乙47発明との相違点について

別紙7及び同8の各右欄(「控訴人ら」欄)に記載のとおりである。

20 容易想到性について

a 相違点47−1−1−4

乙47?1発明1の「表示領域(ミニマップ)」の周囲に、本件訂正

発明1と同様に隠れた小型版マップタイルを配置したとすると、ミニ

マップはダウンロードしたフルサイズ版マップタイルの全容を表示す

25 ることが不可能となり、インジケータとしての機能が失われるから、

この部分を改変することには阻害要因が存在する。また、インジケー


15
タとして全小型版マップタイルの表示が必要なミニマップを、あえて

小型版マップタイルの一部のみを表示するように改変することについ

ての記載や示唆は乙47文献にはなく、さらに、そのような表示方法

は周知慣用技術としても存在しない。

5 したがって、相違点47−1−1−4に係る本件訂正発明1の構成

容易に想到することはできない。

b 相違点47−1−1−5

乙47?1発明1は、サーバからサービス対象の小型版マップタイ

ルを全部送信することが前提の発明であり、そのような乙47?1発

10 明1に、本件発明1のようにWebブラウザ側で設定した枠要素に合

わせて、Webブラウザからサーバに対して必要な分割画像を要求す

るよう改変することには阻害要因がある。

したがって、相違点47−1−1−5に係る本件訂正発明1の構成

容易に想到することはできない。

15 c 相違点47−1−1−6

乙47文献には、Webブラウザに表示する小型版マップタイルと

は別にその受け皿となる枠要素の配列をWebブラウザに設定するこ

と及びその枠要素の設定がサーバから分割画像を受信する前に行われ

ることについて何ら記載も示唆もされておらず、このような構成やそ

20 れによる作用効果を明示する周知慣用技術も存在しない。

したがって、相違点47−1−1−6に係る本件訂正発明1の構成

容易に想到することはできない。

d 相違点47−1−1−7

表示される地図が移動しないという、インジケータたるミニマップ

25 に対して、地図が移動することを前提とした本件発明1の技術事項を

適用することには阻害要因がある。また、乙47文献には、固定の地


16
図を表示したミニマップを本件訂正発明1のようなスクロールを前提

とする画像表示方法にどのように適用するかについての記載や示唆は

なく、さらに、これに関する周知慣用技術も存在しない。

したがって、相違点47−1−1−7に係る本件訂正発明1の構成

5 を容易に想到することはできない。

e 相違点47−1−1−8

乙47文献には、相違点47−1−1−8に係る本件訂正発明1の

構成やその作用効果に関する記載や示唆はなく、また、これに関する

周知慣用技術も存在しないから、相違点47−1−1−8に係る本件

10 訂正発明1の構成を容易に想到することはできない。

f 相違点47−2−1−4

乙47?2発明1は、サーバからサービス対象のマップタイルを送

信することが前提の発明であり、そのような乙47?2発明1に、本件

訂正発明1のようにWebブラウザ側で設定した枠要素に合わせて、

15 Webブラウザからサーバに対して必要な分割画像を要求するよう改

変することは、乙47?2発明1の目的に反するから、相違点47−2

−1−4に係る本件訂正発明1の構成を容易に想到することはできな

い。

g 相違点47−2−1−5

20 乙47文献には、Webブラウザに表示するマップタイルとは別に

その受け皿となる枠要素の配列をWebブラウザに設定すること及び

その枠要素の設定がサーバから分割画像を受信する前に行われること

について何ら記載も示唆もされておらず、そして、この構成やそれに

よる作用効果を明示する周知慣用技術も存在しないから、相違点47

25 −2−1−5に係る本件訂正発明1の構成を容易に想到することはで

きない。


17
h 相違点47−2−1−6

乙47文献には、相違点47−2−1−6に係る本件訂正発明1の

構成やそれによる作用効果に関する記載や示唆はなく、これに関する

周知慣用技術も存在しないから、相違点47−2−1−6に係る本件

5 訂正発明1の構成を容易に想到することはできない。

本件訂正発明17及び21について

本件訂正発明1が乙47発明に対して進歩性を有するものであるから、

本件訂正発明1の従属項である本件訂正発明17及び21も進歩性を有

する。

10 ? 被控訴人

ア 被告地図表示方法の本件発明17の構成要件充足性(争点5)について

時機に後れた攻撃防御方法の申立て

控訴人らは、原審において、本件発明17の充足性について何ら主張

していなかったのであるから、控訴審において、被告地図表示方法が本

15 件発明17の技術的範囲に含まれると主張立証することは、故意又は重

大な過失により時機に後れた攻撃方法を提出するものであり、このよう

な主張立証が許されると、被控訴人には新たな非充足論や無効論を準備

して主張立証を尽くす必要が生じ、訴訟の完結を遅延させることとなる。

よって、本件発明17に係る特許権侵害の主張立証は、時機に後れた

20 ものとして却下されるべきである。

技術的範囲の属否について

被告地図表示方法が本件発明17の技術的範囲に属することは、争う。

イ 乙22文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再

抗弁の当否(争点7)及び乙22文献を主引用例とする本件発明17の進

25 歩性欠如の有無(争点6)について

時機に後れた攻撃防御方法の申立て


18
本件発明1及び本件発明21については、原審において被控訴人が無

効理由を主張立証していたのであるから、控訴人らは、原審においてい

つでも容易に訂正の再抗弁を主張できた。

それにもかかわらず、控訴人らは、原審で訂正の再抗弁を主張立証し

5 なかったのであるから、訂正の再抗弁の提出は、控訴人らが故意又は重

大な過失により時機に後れて提出した防御方法であることが明らかであ

る。また、このような主張立証が許されると、被控訴人には新たな非充

足論や無効論を準備して主張立証を尽くす必要が生じ、訴訟の完結を遅

延させることとなる。

10 よって、訂正の再抗弁に係る主張立証は、時機に後れたものとして却

下されるべきである。

訂正要件の充足の主張について

本件訂正は、少なくとも以下の要件を満たさないから、不適法である。

a 本件訂正発明1

15 訂正の目的について

訂正事項1−3−3は、本件発明1の「画像全体に対して限定さ

れた範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示

する表示領域に相当する複数の枠要素の配列」との発明特定事項

削除するものであるが、
「削除」という目的は、特許法126条1項

20 各号のいずれにも該当しない。

? 実質上特許請求の範囲拡張し又は変更する訂正ではないことに

ついて

訂正事項1−2は、
「前記サーバは、前記Webブラウザからの要

求に従い、画像表示に必要な演算を実行するJavaScript 登録商標)


25 を記述した前記HTMLを前記Webブラウザに送信し、」を、訂正

事項1−3−1は「前記サーバから送信された前記HTMLに記述


19
された前記JavaScriptによって」をそれぞれ加えるものであるが、

控訴人らの主張によれば、この訂正事項により新たに導入された構

成によって、プラグインソフトウェアなしで画像表示を実現するこ

とができるというのであるから、実質上変更に該当する。

5 訂正事項1−3−3は、本件発明1の「画像全体に対して限定さ

れた範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示

する表示領域に相当する複数の枠要素の配列」
構成要件1B)との

発明特定事項を削除するものであるが、この訂正事項により、
「複数

の枠要素の配列」が「表示領域に相当」しない態様をも包含するこ

10 とになる。また、この訂正事項により、「枠要素の配列」は、「画像

全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像」に限

らず、任意の「分割画像」が当てはめられるものとなり、さらに、

「画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画

像」が「枠要素の配列」に当てはめられない態様も包含することと

15 なる。その上、
「分割画像」が「複数の枠要素」に「当てはめ」られ

ているものの「表示」はしないという態様も包含することとなる。

したがって、この訂正事項は、特許請求の範囲を実質上拡張又は

変更するものである。

? 新規事項の追加がないことについて

20 訂正事項1−2は、「画像表示に必要な演算を実行するJavaScrip

t」とされており、どの分割画像をどのセルに当てはめてブラウザ上

のどの位置に表示するかの算出を行わないJavaScriptを記述したH

TMLをWebブラウザに送信するという、本件明細書等に記載さ

れていな事項を包含しているから、新規事項を追加するものである。

25 ? 訂正事項1−1ないし1−7以外の訂正について

本件訂正は「該」を「前記」にする訂正を含んでいるが、
「該」と


20
いう記載は不明瞭ではないから、明瞭でない記載釈明(特許法1

26条1項ただし書3号)には該当しない。

b 本件訂正発明21

訂正事項3は「前記JavaScriptは、前記枠要素に当てはめる前記各

5 分割画像の座標値と前記各枠要素の前記Webブラウザ上における表

示位置の関係を求め、該当する前記分割画像を前記サーバに要求する

処理」
構成要件s及びt)、
「前記サーバから送られてきた前記分割画

像を前記各枠要素に当てはめ表示しまたは表示できる状態にする処理」

構成要件u)との発明特定事項を付加するものであるところ、本件

10 明細書等には、サーバから送られてきた分割画像をセル番号によって

特定されるセルに当てはめるという技術思想のみが開示されている

(【0040】 。そうすると、各セル(枠要素)に付与するセル番号を


求めることが特定されていない方法を含む訂正事項3は、本件明細書

等に開示された以外の方法によって分割画像の当てはめを行う態様を

15 含むことになる。

したがって、訂正事項3は新規事項を追加するものである。

無効理由の解消の主張について

a 本件訂正発明と乙22発明との新たな相違点

乙22文献からは、別紙3左欄(「被控訴人の認定する乙22発明」

20 欄)の(A)ないし(N)(B)ないし(E)は欠番。以下同じ。
( )で

特定される発明(以下「乙22発明1」という。 、同(O)及び(Q)


で特定される発明(以下「乙22発明17」という。)及び同(R)な

いし(U)で特定される発明(以下「乙22発明21」という。)が認

められ、これら発明と本件訂正発明との間に新たに生じる相違点は、

25 別紙4右欄(「被控訴人(被告)」欄)のとおりである。

b 本件訂正発明1の進歩性について


21
相違点22−1−3の容易想到性

乙22発明1のWebクライアントにWebブラウザを採用する

ことは容易に想到するところ、Webブラウザは、閲覧者の操作に

より指示されたURLに係るサーバにアクセスしてHTMLをダ

5 ウンロードして、そのHTMLに基づいた表示をするものであるか

ら(乙14の【0069】ないし【0077】 乙48の
、 【0002】

ないし【0004】 、乙22発明1のWebクライアントにWeb


ブラウザを採用するに当たり、構成要件bの構成をとることは、当

業者が当然に採用する構成であるか、少なくとも、当業者が適宜設

10 計するものにすぎない。

? 相違点22−1−4の容易想到性

乙22発明1では、
「複数の前記表示領域の配列を、」
「サーバに要

求すべき表示領域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求める

ことで、演算」したり(構成要件H、I)、表示領域を移動するなど

15 の動的な処理が必要とされているところ(構成要件N) Webブラ


ウザでこのような動的処理をするものとして、JavaScriptは当然採

用される周知慣用技術であり(乙3ないし5、7)、そして、このよ

うなJavaScriptは通常HTMLに記述するものであり、この点も周

慣用技術である(乙3)。

20 したがって、乙22発明1のWebクライアントにWebブラウ

ザを採用するに当たり、上記演算等の動的処理の必要性に応じて、

上記周知慣用技術を採用し、あるいは当業者が適宜設計することで、

構成要件cの構成を採用することは容易に想到できる。

? 相違点22−1−5の容易想到性

25 Webブラウザは、HTMLやJavaScriptに基づく処理を行うも

のであるから、乙22発明1のWebクライアントにWebブラウ


22
ザを採用すれば、構成要件dの構成を必然的に備えることになる。

? 相違点22−1−6について

乙22発明1のWebクライアントにWebブラウザを採用する

に当たり、演算等の動的処理の必要性に応じて、前記?の周知慣用

5 技術を採用し、あるいは当業者が適宜設計することで、構成要件

の構成を採用することは容易に想到するところ、その結果、
「前記W

ebブラウザは、前記サーバから送信された前記HTML及び前記

HTMLに記述された前記JavaScriptを受信した後の状態において、

前記サーバから送信された前記HTMLに記述された前記JavaScri

10 ptによって、
・・・演算し、(構成要件e、f、i)の構成も当然に


備える。

相違点22−1−7の容易想到性

乙22文献【0026】によれば、サーバに要求する「メッシュ

番号の範囲」は、ディスプレイ表示範囲の大きさと、各表示領域の

15 大きさを含む情報から演算されるものである。そして、各表示領域

の大きさは、メッシュ分割した地図データから描画された地図の大

きさを指定するものである。したがって、乙22発明1の「表示領

域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求める」
構成要件I)に

は、ディスプレイ表示範囲の大きさと、メッシュ分割した地図デー

20 タから描画された地図の大きさとに基づく演算をしていることを

含むから、相違点22−1−7は実質的な相違点ではない。

仮に、実質的な相違点であるとしても、
「サーバに要求すべき表示

領域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求める」(構成要件I)

というのは、結局、ディスプレイ表示範囲に係るメッシュ番号の範

25 囲を求めることを意味する。そして、メッシュ番号により特定され

る表示領域の大きさは、メッシュ分割した地図データから描画され


23
た地図の大きさを指定するものであるから、ディスプレイ表示範囲

に係るメッシュ番号の範囲は、ディスプレイ表示範囲の大きさと、

メッシュ分割した地図データから描画された地図の大きさ(表示領

域上の大きさ)から容易に演算できるのは明らかであるし、このよ

5 うな演算をすることは日常見られる一般常識である。

したがって、乙22発明1において、
「サーバに要求すべき表示領

域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求めることで、演算し、」

構成要件I)を、当業者が適宜設計変更することで、
「複数の前記

枠要素(表示領域)の配列を、前記Webブラウザの表示領域(デ

10 ィスプレイ表示範囲)の大きさと、前記分割画像(メッシュ分割し

た地図データから描画された地図)の大きさと、に基づいて演算し、」

構成要件h、i)との構成になる。

? 相違点22−1−8について

WebクライアントにWebブラウザを採用すれば、必然的に相

15 違点22−1−8に係る本件訂正発明1の構成に至る。

c 本件訂正発明17の進歩性について

乙23文献には、「Webブラウザの画像を表示する表示領域より

も大きい画像を分割し該Webブラウザの表示領域に少なくとも一部

が入る分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該Webブラ

20 ウザの表示領域に表示する画像表示方法において、地図データにつき、

同じ内容の地図であっても、複数の縮尺(倍率)でかつ縮尺(倍率)

ごとにそれぞれ複数の領域に分割して地図サーバ10から送信可能に

し、クライアントから指示される縮尺(倍率)の地図を表示する技術

的事項」(以下「乙23技術」という。)が開示されている(乙23文

25 献【0025】ないし【0027】 【0029】 【0030】 【00
、 、 、

36】 【0037】 【0056】ないし【0060】 。
、 、 )


24
また、乙10文献には、同じ内容の画像を、全体像を1画面にて表

示できる程度に縮小された最低解像度画像から、最高解像度ファイル

までの複数段階の画像をブロックに分割してサーバ1からクライアン

ト5に送信可能にし、クライアント5から指示される縮尺(倍率)の

5 画像を表示する技術的事項(以下「乙10技術」という。)が開示され

ている(乙10文献【0024】 【0025】 【0040】 【011
、 、 、

5】【図2】 【図6】
、 、 )

さらに、乙第50号証「特開平11−224047号公報」
(以下「乙

50文献」という。)には、同じ内容の地図(画像)を、縮尺1ないし

10 縮尺Nごとに矩形領域に分割して基地局1の地図送信部13から端末

装置2に送信可能にし、端末装置2から指示される縮尺の地図を表示

するとの技術的事項(以下「乙50技術」という。)が開示されている

(【0031】 0032】 0035】 0043】 図1】 図2】 。

【 、
【 【
、 【
、 【
、 )

乙23文献、乙10文献及び乙50文献によれば、本件特許出願時、

15 地図画像表示方法において、同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率

ごとにそれぞれ複数の領域に分割してサーバから送信可能にし、クラ

イアントないし端末から指示される縮尺(倍率)の画像(地図)の表

示を可能とするのは周知技術であるところ、乙22発明に、このよう

周知技術を適用するものとし、その適用に際して、画素数を適宜設

20 計して相違点22−17−1に係る本件訂正発明17の構成とするこ

とは容易に想到する。

そして、本件訂正発明17が本件発明17の発明特定事項を更に限

定した発明であるにもかかわらず無効である以上、本件発明17も無

効である。

25 d 本件訂正発明21の進歩性について

相違点22−21−2の容易想到性


25
乙22発明1のWebクライアントにWebブラウザを採用して

相違点22−1−4に係る構成要件cの構成をとれば、動的処理は

JavaScriptがWebブラウザに実行させることになるのであって、

Webブラウザにメッシュ分割した地図データをサーバに要求す

5 る処理をさせるには、JavaScriptのinnerHTMLプロパティを使用

するなどして、HTMLにおけるimgタグのsrc属性の(UR

Lなどの)文字列を生成すべきこと(HTMLを書き換えること)

技術常識である(乙4の341頁、乙5)。そうすると、構成要件

cの構成をとる結果として当然に、あるいは、少なくとも構成要件

10 cからの設計変更として、JavaScriptが、メッシュ分割した地図デ

ータをサーバに要求する処理をWebブラウザに実行させる文字

列を生成するとの構成に至る。

したがって、相違点22−21−2に係る本件訂正発明21の構

成は容易に想到することができる。

15 ? 相違点22−21−3の容易想到性

前記?イ dにおける控訴人らの主張をみる限り、本件訂正発明

21は、URL文字列の設定により、分割画像を枠要素に当てはめ

て表示又は表示できる状態にする処理をブラウザが実行している

ということにすぎないから、前記 の相違点22−21−2に係る

20 本件訂正発明21の構成を容易に想到するならば、これにより相違

点22−21−3に係る本件訂正発明21の構成も容易に想到

る。

訂正後の構成要件の充足

被告地図表示方法は、少なくとも、別紙2の右欄(「被控訴人」欄)

25 に記載された構成要件を充足しないから、本件訂正発明1、17及び2

1の技術的範囲に属しない。


26
ウ 乙47文献を主引用例とする新規性進歩性欠如の有無(争点8)につ

いて

乙47発明の認定について

以下のとおり、本件各発明及び本件発明17の特許請求の範囲減縮

5 したと控訴人らにおいて主張する本件訂正発明であっても、乙47文献

から認められる、別紙5の左欄(「被控訴人」欄)の(1)ないし(5−

6)で特定される発明(以下「乙47−1発明1」という。 、同(6)


及び(7)で特定される発明(以下「乙47−1発明17」という。 、


同(8)ないし(11)で特定される発明(以下「乙47−1発明21」

10 といい、乙47−1発明1、乙47−1発明17及び乙47−1発明2

1を合わせて「乙47−1発明」という。 、
) 別紙6左欄 「被控訴人」
( 欄)

の(1′)ないし(5−6′)で特定される発明(以下「乙47−2発

明1」という。 、同(6′)及び(7′)で特定される発明(以下「乙


47−2発明17」という。)並びに同(8′)ないし(10′)で特定

15 される発明(以下「乙47−2発明21」といい、乙47−2発明1、

乙47−2発明17及び乙47−2発明21を合わせて「乙47−2発

明」という。乙47−1発明及び乙47−2発明を合わせたものが「乙

47発明」である。 に基づき容易に発明できたものであって進歩性を欠


如して無効であるから、本件訂正発明よりも限定されていない本件各発

20 明及び本件発明17が乙47発明に基づき進歩性を欠如し無効であるこ

とは明らかである。

本件訂正発明と乙47発明との相違点について

別紙7及び同8の各左欄(「被控訴人」欄)に記載のとおりである。

容易想到性について

25 a 相違点47−1−1−1

HTMLによってWebブラウザに画像を表示させることは例を挙


27
げるまでもない周知慣用技術であるから、サーバに対して閲覧指示に

対応するHTMLを要求するという相違点47−1−1−1に係る本

件訂正発明1の構成は、実質的な相違点ではないか、当業者であれば

容易に想到できたものである。

5 b 相違点47−1−1−2について

JavaScriptをHTMLに記述することは通常行われる周知慣用技術

であるから(乙3) 相違点47−1−1−2に係る本件訂正発明1の


構成は、実質的な相違点ではないか、当業者であれば容易に想到でき

たものである。

10 c 相違点47−1−1−3について

乙47−1発明1は「区画の配列に個々に当てはめられる小型版地

図タイルを特定」(構成要件5−2)するものであるが、その前提と

して小型版地図タイルが何枚必要であるかを求める必要がある。

そして、小型版地図タイルが何枚必要であるかを算出するためには、

15 ミニマップの大きさを小型版地図タイルの大きさ(区画の大きさ)で

除するなどの演算が必要であることは、一般常識に属する事項である。

したがって、「区画の配列に個々に当てはめられる小型版地図タイ

ルを特定」する際に、ミニマップの大きさと小型版地図タイルの大き

さとに基づく演算が行われるのは自明であり、相違点47−1−1−

20 3は実質的な相違点でないか、当業者であれば適宜なし得る設計事項

にすぎない。

d 相違点47−1−17−1について

前記イ cと同旨。

e 相違点47−1−21−1について

25 JavaScriptはプログラムであるところ、本件訂正発明21における

「前記JavaScriptは・・・処理を前記Webブラウザに実行させる文


28
字列・・・を生成する処理を備える」
構成要件s、u)とはいかなる

意味であるか不明ではあるが、
「前記JavaScriptは・・・処理を前記W

ebブラウザに実行させる」という意味であると善解すれば、相違点

47−1−21−1は実質的な相違点でないか、当業者であれば適宜

5 なし得る設計事項にすぎない。

f 相違点47−2−1−1について

HTMLによってWebブラウザに画像を表示させることは例を挙

げるまでもない周知慣用技術であるから、相違点47−2−1−1に

おける「前記Webブラウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に

10 対応するHTMLを要求する指示を送信し、 という構成は、
」 実質的な

相違点ではないか、当業者であれば容易に想到できたものである。

また、演算等の動的処理の必要性に応じてJavaScriptがWebブラ

ウザに動的処理を実行させるという周知慣用技術からすると、乙47

−2発明1ではJavaScriptは既に採用されているものと解され、相違

15 点47−2−1−1は実質的な相違点ではない。そうでなくとも当該

周知慣用技術を採用し又はJavaScriptで実装されるミニマップ処理ロ

ジックによってミニマップを表示するという乙47−2発明における

示唆に基づいて、あるいは当業者が適宜設計変更することで、
「前記サ

ーバは、前記Webブラウザからの要求に従い、画像表示に必要な演

20 算を実行するJavaScript(登録商標)を記述した前記HTMLを前記

Webブラウザに送信し、」との構成を採用することを容易に想到し、

このときには、
「前記Webブラウザは、前記HTML及び前記HTM

Lに記述された前記JavaScriptを受信するより前の状態においては、

前記Webブラウザの画像を表示する表示領域内に表示する前記分割

25 画像を特定する演算を行うことがなく、 との構成を必然的に備えるこ


とになる。


29
g 相違点47−2−1−2について

前記fのとおり、乙47−2発明1はJavaScriptを既に採用してい

ると理解され、実質的な相違点ではない。

h 相違点47−2−1−3について

5 乙47−2発明1は「区画の配列に個々に当てはめられる地図タイ

ルを特定」
構成要件5−2′)するものであるが、その前提として地

図タイルが何枚必要であるかを求める必要がある。

そして、地図タイルが何枚必要かを算出するためには、表示マップ

の大きさを地図タイルの大きさ(区画の大きさ)で除するなどの演算

10 が必要なことは一般常識に属する事項である。

したがって、「区画の配列に個々に当てはめられる地図タイルを特

定」する際に、表示マップの大きさと地図タイルの大きさとに基づく

演算が行われるのは自明であり、相違点47−2−1−3は実質的な

相違点でないか、当業者であれば適宜なし得る設計事項にすぎない。

15 i 相違点47−2−17−1について

前記イ cと同旨。

j 相違点47−2−21−1

前記eと同旨。

第3 当裁判所の判断

20 1 控訴人らの請求について

当裁判所も、本件発明1、17及び21は乙22発明に基づき容易に発明

きるから進歩性を欠如し、特許無効審判により無効にされるべきものであり、

控訴人らの訂正の再抗弁によってもこの無効事由は解消しないから、控訴人ら

の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、

25 後記2に控訴人らの当審における補充主張(争点2−3)に対する判断を、後

記3に当審における控訴人らの新たな主張(争点7及び6)に対する判断を加


30
えるほかは、原判決の「事実及び理由」第4の1ないし3に記載するとおりで

あるから、これを引用する。

? 114頁24行目の「技術説明会」から同25行目の「踏まえると、」まで

を削る。

5 ? 118頁14行目から15行目にかけての「段落【0042】 を
」 「段落【0

038】【0053】【図14】
、 、 」と、同17行目の「画像とWebブラウザ

の距離」を「画像とWebブラウザの表示領域との間の距離」とそれぞれ改

める。

? 134頁15行目から16行目にかけての「ディスプレイ範囲」を「ディ

10 スプレイ表示範囲」と改める。

? 137頁26行目から138頁1行目にかけての「技術説明会」から同2

行目の「踏まえると、 までを削り、
」 同行目の「技術常識に照らし」の次に (乙


49参照)」を加える。

? 139頁23行目の「その他に」から25行目の「踏まえると、 までを
」 「そ

15 の他の」と改める。

? 140頁25行目の「13」の次に「、47ないし49」を加え、同行目

から同26行目にかけて及び141頁12行目から13行目にかけての各

「(技術説明会における当事者双方の口頭議論の結果及び専門委員3名の各

説明内容を含む。 」をいずれも削る。


20 ? 141頁12行目の「乙5、7」を「甲46、48、49、乙5、7、4

1、48」と、同21行目の「その他に、」から23行目の「踏まえると、」

までを「その他の」とそれぞれ改める。

2 当審における補充主張に対する判断(争点2−3(乙22文献を主引用例と

する進歩性欠如の有無)について)

25 ? 相違点22−1及び相違点22−2について

ア 控訴人らは、前記第2の3?アのとおり、本件各発明はプラグインソフ


31
トウェアを使用せずにWebブラウザ単独で地図の分割画像を表示する

ことを可能としたものであるところ、本件特許出願当時、そのような発想

及び技術はなく、プラグインソフトウェアを用いなければならない乙22

発明のWebクライアントをプラグインソフトウェアを用いないWeb

5 ブラウザに置換することは容易に想到できない旨主張する。

しかしながら、本件特許出願当時、WebクライアントにWebブラウ

ザを採用することは周知慣用技術であったこと(乙11ないし13、47

ないし49)、Webブラウザにおいて動的表示を行う処理をJavaScript

を用いて実行することも周知慣用技術であったこと(甲46、48、49、

10 乙5、7、41、48)が認められ、これは、Webクライアントによる

動的表示を行う処理をWebブラウザでJavaScriptを用いて行うことが周

慣用技術であったことにほかならず、そして、JavaScriptは、Webブ

ラウザがあれば動作するものであり、特別な専門端末を用意したり、プラ

グインソフトウェアをインストールする必要がないというメリットを有

15 することが当業者に広く知られた技術常識であったことは顕著な事実で

あるから、当業者は、Webクライアントに代えて、Webブラウザを採

用して動的表示を行う処理をJavaScriptで実装することを容易に想到し得

るものといえる。そして、その採用に当たり、実装の妨げとなる構成を変

更・削除することは、周知慣用手段の適用に当たっての具体化手段の置換

20 にすぎず、当業者の通常の創作活動の範囲内においてなし得るものにすぎ

ない。

イ 前記アからすれば、乙22発明のWebクライアントにより実行される

ものに代えて、Webブラウザを採用し動的表示を行う処理(演算)にJa

vaScriptを用いることは、当業者であれば適宜採用し得る設計的事項であ

25 るというべきであり、また、WebクライアントにWebブラウザを採用

すれば、
「表示領域の配列」は、当然のこととして、Webブラウザに設定


32
されることになる。

ウ 以上によれば、相違点22−1及び相違点22−2に係る本件発明1の

構成は容易に想到できるものといえる。

? 相違点22−5について

5 控訴人らは、前記第2の3?イのとおり、乙22発明のWebクライアン

トは記憶装置や表示装置に自由にアクセスできることが前提となっていると

ころ、乙22発明で行われている各種演算をJavaScriptによって実行させよ

うとしてもJavaScriptの機能制限により実行することはできない旨主張する。

しかしながら、前記?のとおり、本件特許出願当時において、乙22発明

10 における動的な表示処理に当たり、Webクライアントにより実行されるも

のに代えて、Webブラウザを採用してウェブブラウザ上の動的表示を行う

処理をJavaScriptにより実行されるものとすることは、そのメリットに鑑み

て、当業者であれば容易に想到し得るものと認められるところであって、Ja

vaScriptの機能制限は、Webブラウザ及びJavaScriptの適用に当たって障

15 害となるものではなく、むしろ、この適用に際して、当業者において適宜具

体化手段を変更して対応すべき程度の事項にすぎないというべきである。

相違点22−5に係る本件発明1の構成は容易に想到できるものであり、

控訴人らの上記主張を採用することはできない。

3 当審における新たな主張に対する判断

20 事案に鑑み、争点7(乙22文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁

に対する訂正の再抗弁の当否)について、まず判断する。

? 時機に後れた攻撃防御方法の申立てについて

被控訴人は、前記第2の4?イ のとおり、乙22文献を主引用例とする

進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁は、時機に後れた攻撃防御方

25 法であるとしてその却下を求めるが、この防御方法の提出が訴訟の完結を遅

延させるものとまでは認められないから、却下することはせずに、以下、検


33
討する。

? 無効理由の解消の有無等について

事案に鑑み、仮に、本件訂正が適法であり、本件訂正により本件訂正発明

と乙22発明との間に当事者の主張に係る相違点が全て生じるとした場合、

5 乙22発明に基づく進歩性欠如の無効理由が解消されるかをまず検討する。

ア 本件訂正発明1

相違点22−6ないし相違点22−8の容易想到性

相違点22−6ないし相違点22−8は、前記第2の4?イ aのと

おり、本件訂正発明1において、@閲覧者がWebブラウザに対して閲

10 覧指示を行った段階においては、Webブラウザは閲覧指示に対応する

HTMLをサーバに要求するだけであること(相違点22−6) Aサー


バはWebブラウザからの要求に従い、画像表示に必要な演算を実行す

る、HTMLに記述されたJavaScriptをWebブラウザに送信すること

(相違点22−7)、BWebブラウザがHTMLに記述されたJavaScr

15 iptを受信する前に表示領域内に表示する分割画像を特定する演算を行

わないこと(相違点22−8)というものであるのに対し、乙22発明

は、地図データの要求をサーバに送信するまでの間に、ディスプレイに

表示する地図データ(メッシュ地図)を特定する演算を行っているとい

うものである。

20 Webブラウザを用いた表示では、閲覧者がWebブラウザに対して

閲覧指示を行うと、Webブラウザが閲覧指示に対応するHTMLをサ

ーバに要求し、サーバが要求に対応するHTMLをWebブラウザに送

信し、Webブラウザが受信したHTMLに基づいて表示を行うという

表示ステップを経るというようなプログラム上の取決めがあることは顕

25 著な事実であるところ、このようなHTMLを用いるWebブラウザの

処理におけるプログラム上の取決めがある以上、閲覧者がWebブラウ


34
ザに対して閲覧指示を行った段階では、Webブラウザは閲覧指示に対

応するHTMLをサーバに要求するだけであり、WebブラウザがHT

MLを受信する前の段階では、Webブラウザによって当該HTMLに

基づくいかなる処理も実行されることがないことは、上記取決めから生

5 じる当然の帰結にすぎない。

そして、JavaScriptは、HTMLに直接記述されるか、あるいはHT

MLによって読み出される外部ファイルに記述されるかのいずれでもよ

いものであることは、本件特許出願時の技術常識と認められるから(甲

46、48、49)、当業者は適宜それを使い分ければよく、Webブラ

10 ウザにおいてJavaScriptを用いたときにJavaScriptがHTMLに直接記

述されることは当業者の自然な選択の一つにすぎず、その選択をした場

合、WebブラウザがHTMLを受信する前に当該HTMLに直接記述

されたJavaScriptを実行しないことはいうまでもない。

そうすると、Webブラウザを採用して動的表示をJavaScriptを用い

15 て実行しようとするならば、当業者が適宜になす自然な選択の結果、ほ

ぼ必然的に相違点22−6ないし相違点22−8に係る本件訂正発明1

の構成をとることになるのであって、当該構成についてとりたてて創意

を発揮する余地はない。そうであるところ、前記2?のとおり、本件特

許出願当時において、Webクライアントによる動的表示を行う処理を

20 WebブラウザでJavaScriptを用いて行うことは周知慣用技術であり、

そして、この周知慣用技術を適用すればそれに起因して相違点22−6

ないし22−8の本件訂正発明1の構成となるというのであれば、上記

相違点に係る本件訂正発明1の構成は容易に想到し得るものというほか

ない。

25 相違点22−1−3、相違点22−1−4、相違点22−1−5、相

違点22−1−6及び相違点22−1−8の容易想到性


35
前記第2の4?イ aのとおり、相違点22−1−3は相違点22−

6と、相違点22−1−4は相違点22−7と、相違点22−1−5は

相違点22−8と同じ相違部分を対象とし、その表現を異にするにすぎ

ないから、前記 のとおり、上記各相違点に係る本件訂正発明1の構成

5 は、いずれも容易に想到することができる。

また、相違点22−1−6は、本件訂正発明1においては、Webブ

ラウザがJavaScriptを受信した後にJavaScriptによって演算がされる点

の相違をいうものであるが、相違点22−6ないし相違点22−8の構

成を備えれば当然に相違点22−1−6の構成を備えるから、相違点2

10 2−1−6に係る本件訂正発明1の構成も容易に想到できることは、前

述までのところから明らかである。

さらに、WebクライアントにWebブラウザを採用すれば、必然的

に相違点22−1−8に係る本件訂正発明1の構成に至るから、同相違

点も容易想到である。

15 相違点22−1−7の容易想到性

相違点22−1−7は、前記第2の4?イ aのとおり、本件訂正発

明1は、枠要素の配列を、Webブラウザの表示領域の大きさとサーバ

側に保存された分割画像の大きさに基づいて演算して求めているのに対

して、乙22発明は、表示領域の配列を、メッシュ番号の範囲を求める

20 演算をすることで求めているというものである。

ここで、乙22文献には、
「表示すべき地図の左下の緯度、経度、表示

倍率が指示されると、ディスプレイ上の表示範囲の座標として、ディス

プレイ上に表示する4角の緯度、経度の座標を求める」 【0019】 、
( )

「次に、この4角の緯度・経度の座標を地図データのマクロ座標に変換

25 し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番号を求め、サーバーに要求す

べきメッシュ番号の範囲を求める」
(【0020】 、
)「地図をディスプレイ


36
上に表示する場合、ディスプレイ上の左下の表示すべき緯度・経度及び

表示倍率が指定されれば、ディスプレイに表示する4角の緯度・経度の

座標が求められる。この4角の緯度・経度の座標を地図データのマクロ

座標に変換し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番号を求めると、サ

5 ーバーに要求すべきメッシュ番号の範囲が求められる。 (
」 【0026】)

とあり、表示すべき地図の左下の緯度・経度が指示されるとディスプレ

イの表示範囲の左下の緯度・経度が定まるとともに、ディスプレイの表

示範囲の四隅の緯度・経度の座標が求められ、さらに、ディスプレイに

表示すべきメッシュ分割した地図データの表示範囲が決まることが記載

10 されている。ディスプレイの表示範囲の左下の緯度・経度が指示される

と残りの三隅の緯度・経度の座標が求められるというのは、ディスプレ

イの表示範囲が所定の大きさを有する矩形領域であることを前提とする

ものであり、また、表示すべき地図の左下の緯度・経度が指示されると

同時にディスプレイの表示範囲の左下の緯度・経度が定まり、さらに、

15 メッシュ分割した地図データの表示範囲が定まるということは、ディス

プレイの表示範囲の左下を基点とした上で、その基点から定まるディス

プレイの表示範囲に表示されるメッシュ分割した地図データの表示範囲

を求めているということにほかならず、ディスプレイの表示範囲とメッ

シュ分割された地図データのディスプレイ上の大きさが対比されている

20 ものといえる。

そして、乙22発明におけるメッシュ番号の範囲の具体的な求め方に

ついてみるに、乙22文献には、
「地図を作成するとき、縦×横を指定範

囲、例えば10km×l.5Kmといった範囲の領域にメッシュ分割し

たデータ領域の情報・・・を作成」する(【0012】、表示領域の「座


25 標単位は、任意に決定されるマクロ座標であるが、原点位置(座標0,

0)の緯度・経度とメッシュの矩形サイズ(距離)は地図データ作成時


37
に指定するため、各メッシュ原点(左下座標)の緯度・経度は計算によ

り求められる。 【0026】 、

( ) ディスプレイの表示範囲の「4角の緯度・

経度の座標を地図データのマクロ座標に変換し、そのマクロ座標が含ま

れるメッシュ番号を求めると、サーバーに要求すべきメッシュ番号の範

5 囲が求められる。(
」【0026】)とあり、
【図9】には、マクロ座標とし

て、北海道を表す地図の左下に「座標(0、0)」との原点位置が、横軸

方向の座標線に「(10000、0)(20000、0)・・・」との座
、 、

標値が、縦軸方向の座標線に (0、
「 10000) 0、

( 20000)・ ・」
、・

との座標値が付され、メッシュ番号として、例えば、左下のマクロ座標

10 値を (10000, 」
「 0) とするメッシュ分割地図には、
「(01−00)」

とのメッシュ番号が、左下のマクロ座標値を「(0、10000)」とす

るメッシュ分割地図には「00−01」とのメッシュ番号が付され、メ

ッシュ番号がマクロ座標から所定の方法により換算されることが示され

ている。

15 このように、緯度・経度とマクロ座標との相対的位置関係があらかじ

め定められ、ディスプレイの表示範囲の四隅のマクロ座標は緯度・経度

との関係において定まり、メッシュ分割地図の左下のマクロ座標は地図

データの原点位置からの位置関係に従って算定されるところ(その結果

として、一定の矩形サイズを有するメッシュ分割地図の四隅のマクロ座

20 標も判明することは自明である。 、メッシュ番号は、マクロ座標から換


算されるものであるから、ディスプレイに表示すべきメッシュ分割され

た地図データの範囲は、緯度・経度と対応関係を有するマクロ座標の原

点からの位置関係によって、Webクライアントにおいて計算により求

められるものであって、メッシュ番号は、求められた地図の範囲の座標

25 値を代替する値にすぎないことが示唆されているといえる(なお、クラ

イアント端末1の記憶装置2のデータ領域管理テーブルはメッシュ番号


38
を有しているにすぎず(【0014】【図2】 、メッシュ番号とメッシュ
、 )

分割地図との対応関係はサーバーの記憶装置5に保存されていると認め

られる(【0012】【図4】 。 。そうすると、ディスプレイに表示すべ
、 ))

きメッシュ分割された地図データの範囲の計算方法は、座標値を対比し

5 ているものの、座標値によってメッシュ分割された地図データのディス

プレイの表示範囲に占める相対的大きさが分かる点に着目していること

は明らかである。

以上からすれば、乙22発明は、メッシュ分割地図について、その「表

示領域を直ちに指示すること」
(【0026】 を可能とするためにメッシ


10 ュ番号という「1データの表示領域」【0024】
( )ないしは「地図のデ

ータ範囲を含む矩形領域を任意の矩形サイズで分割した領域に振られる

番号」【0026】
( )の範囲を求める演算をしてはいるが、その計算の原

理としては、ディスプレイの表示範囲の大きさとメッシュ分割された地

図データの大きさとからメッシュ分割地図の配列を演算する方法をとる

15 にほかならない。

そうすると、乙22発明においても、本件訂正発明1同様に、複数の

枠要素の配列を、Webブラウザの表示領域の大きさと分割画像の大き

さに基づいて演算して求めていると同等のことがされているといえるの

であるから、相違点22−1−7に係る本件訂正発明1の構成は、実質

20 的な相違点とはいえない。

相違点22−9の容易想到性

相違点22−9は、前記第2の4?イ aのとおり、本件訂正発明1

では、枠要素の配列をWebブラウザがサーバ側に保存された分割画像

の大きさとWebブラウザの表示領域の大きさに基づいて演算して表示

25 領域に設定しているのに対し、乙22発明では、端末がディスプレイの

緯度・経度から要求するメッシュ番号の範囲を演算しており、枠要素を


39
ディスプレイに設定する処理は実行していない点というものである。

しかしながら、引用に係る原判決第4の3?イ (補正後のもの)の

とおり、乙22発明には「枠要素」に関する構成が開示されているので

あり、本件訂正発明1が、枠要素の配列をWebブラウザがサーバ側に

5 保存された分割画像の大きさとWebブラウザの表示領域の大きさに基

づいて演算して表示領域に配列して表示する点が実質的相違点を構成し

ないのは、前記 のとおりである。

したがって、相違点22−9も実質的な相違点ではない。

相違点22−1−9の容易想到性

10 相違点22−1−9は、前記第2の4?イ cのとおり、本件訂正発

明1では、閲覧要求があった時点ではWebブラウザにどのような地図

データを表示するかを特定する処理は行われないのに対し、乙22発明

では、地図の表示要求を受けた時点でメッシュ番号を演算して表示に必

要とする地図データをサーバに要求しているというものであるが、この

15 相違点は、実質的には相違点22−8と異なるものではなく、乙22発

明のWebクライアントをWebブラウザとすれば当然に相違点22−

1−9の構成となるのであるし、地図表示のための演算方法について

「メッシュ番号」を用いている点をとらえて相違点とする趣旨と理解す

るとしても、前記 の相違点22−1−7について説示するとおり、メ

20 ッシュ番号を用いる点が実質的な相違点を導くものとはいい得ない。

したがって、相違点22−1−9に係る本件訂正発明1の構成は容易

に想到できる。

控訴人らの主張について

控訴人らは、前記第2の4?イ e ないし?、?のとおり、@相違

25 点22−1−3につき、乙22発明のユーザのクライアント端末は地図

データを特定できるから、HTMLをサーバに要求する工程は無駄であ


40
る、メッシュ番号を特定する工程をHTMLを要求する工程に置き換え

るとメッシュ番号を特定することができなくなるか若しくはそのように

置換えをしても本件訂正発明1の構成にはならない、A相違点22−1

−4につき、既に演算機能を備えているクライアント端末に対して改め

5 てJavaScriptを記述したHTMLをサーバから送信することはない、Ja

vaScriptはWebブラウザでの動的処理のために当然採用される周知慣

用技術ではない、B相違点22−1−5につき、Webクライアントに

Webブラウザを採用したからといって、プラグインソフトウェアの組

み込まれたWebブラウザであればHTMLを受信した後に地図を特定

10 する演算を実行するとは限らないし、サーバにアクセスする前に地図を

特定している乙22発明に、サーバからのHTMLを受信するまで地図

の特定を実行しない構成を採用するということには阻害要因がある、C

相違点22−1−6につき、乙22発明では、閲覧指示を受けると直ち

に画像を特定する工程に移行するから、乙22発明のWebクライアン

15 トをWebブラウザに置き換えたとしても、サーバが画像表示を演算す

るJavaScriptを記述したHTMLを送信する工程を経る余地はない、D

相違点22−1−8につき、WebクライアントにWebブラウザを採

用することは周知技術ではない旨主張する。

しかしながら、前記2?のとおり、JavaScriptがWebブラウザで動

20 的処理をするための周知慣用技術ではないとの点及びWebクライアン

トにWebブラウザを採用することは周知技術ではないとの点に関する

上記A及びDの主張は採用できるものではない。また、Webクライア

ントに代えてWebブラウザを採用して動的表示を行う処理をJavaScri

ptで実装することは、そのメリットに鑑みて、当業者であれば容易に想

25 到し得るものと認められるところ、HTMLに直接記述してJavaScript

を用いるならば、Webブラウザが、HTMLを受信する前に当該HTM


41
Lに直接記述されたJavaScriptを実行することなどあるはずもないから、

HTMLを受信した後に当該HTLMに直接記述されたJavaScriptによ

って地図を特定するステップをとるようにすればよく、また、そうせざ

るを得ない。このような必然的に生じる事項への対応のために当然なす

5 べき、HTMLの送受信と地図データの特定のステップに関する順序の

入替え、不要なステップの削除、必要なステップの追加程度のことであ

れば、当業者における通常の創作の範囲内のことにすぎず、そのような

改変が必要であることが阻害要因となることはないから、HTMLの送

受信と地図データの特定のステップに関する上記@ないしCの主張を採

10 用することはできない。また、プラグインソフトウェアの組み込まれた

WebブラウザにおいてはHTMLを受信した後に地図を特定する演算

を実行しない場合があり得るとしても、プラグインソフトウェアを組み

込まれていないWebブラウザを採用する場合があること自体否定され

ないところ、その場合には、HTMLを受信した後に地図を特定する演

15 算を実行するのであって、閲覧指示があると直ちに地図データを特定す

るステップに入るようなことはないから、プラグインソフトウェアの組

み込まれたWebブラウザにJavaScriptを用いる例があり得ることに関

する上記Bの主張も採用することはできない。

また、控訴人は、前記第2の4?イ e のとおり、相違点22−1

20 −7につき、乙22発明では、本件訂正発明1のように、Webブラウ

ザの表示領域の大きさと分割画像の大きさに基づいて枠要素の配列を演

算しているものではない旨主張するが、この主張を採用することができ

ないことは、前記 のとおりである。

小括

25 以上によれば、いずれにしても、乙22発明に基づく進歩性欠如の無

効理由は解消されていないから、その他の点について判断するまでもな


42
く、本件訂正発明1に係る控訴人らの訂正の再抗弁は、理由がない。

イ 本件訂正発明17(争点6(乙22文献を主引用例とする本件発明17

進歩性欠如の有無)についても併せて判断する。)

時機に後れた攻撃防御方法の申立てについて

5 被控訴人は、前記第2の4?ア のとおり、被告地図表示方法の本件

発明17の充足性に関する主張は、時機に後れた攻撃防御方法であると

してその却下を求めるが、この攻撃方法の提出が訴訟の完結を遅延させ

るものとまでは認められないから、却下することはせずに、以下、検討

する。

10 相違点22−17−1の容易想到性について

a 本件訂正発明17は、本件訂正発明1について、@同じ内容の画像

データをA複数の倍率で有すること、B各倍率の画像を構成する分割

画像の画素数は表示倍率に関わらず一定であること、C分割画像の分

割数は倍率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多いこととの

15 限定を付したものであるところ、乙22発明は、上記のような構成を

有するとは特定されていない。

b 乙10文献には別紙9のとおりの記載がある。

これによると、乙10技術として、次のような技術が記載されてい

るものと認められる。

20 クライアントから要求される画像の指定、表示範囲の指定の変化に

関わらず、高速かつ一定時間内に高精細画像を表示するためのデータ

構造を備える高精細画像表示装置を提供することを目的とするもので

あって(【0006】 、


サーバに格納される画像データのデータ構造が、複数段階の解像度

25 の画像を有するものであり 【0024】
( ないし【0026】、
【図2】 、


それぞれ解像度の画像はそれぞれpピクセル×pピクセルのブロッ


43
クに分割されて保持され、個々のブロックを単位としてアクセスされ

るものであって、個々のブロックを構成する画素数は解像度に関わら

ず同じであり(【0028】 【0029】 【図3】 、
、 、 )

ブロックの分割数は解像度が少ない画像ほど少なく、解像度が高い

5 画像ほぼ多い状態であり(【図3】 、


クライアント側の表示装置において表示される表示枠に関連する各

ブロックの画像データを、サーバからクライアントに伝送して表示す

る技術(【0031】 【0032】 。
、 )

c 本件訂正発明1が乙22発明により容易に想到できるものであるこ

10 とは、前記アにおいて判示したとおりであるところ、乙10技術は、

相違点22−17−1の構成に係る分割画像の格納形態を開示するも

のであり、本件訂正発明17と乙10技術は、分野を同一とするもの

であって表示領域より大きい画像データを領域分割し、表示装置に対

応する分割画像を送信して表示することにより表示を高速化するとい

15 う機能も共通するものであるから、乙22発明の分割画像の格納形態

として、乙10文献記載の分割画像の格納形態を採用して、相違点2

2−17−1に係る本件訂正発明17の構成とすることは容易に想到

できる。

控訴人らの主張について

20 控訴人らは、前記第2の4?イ e?のとおり、乙10技術は、個々

の分割画像(ブロック)を送信しているわけでもないし、同じ画像を複

数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数の領域で分割してサーバから送

信しているわけではないから、乙22発明に乙10技術を適用して本件

訂正発明17の構成とすることは容易に想到できない旨主張するが、乙

25 10技術の分割画像の送信手法と分割画像の格納形態とは、特に必須に

結合しているわけではなく、それぞれ独立した技術事項であるから、乙


44
10技術の送信手法までを乙22発明に適用する必要はなく、乙10の

分割画像の格納形態のみを採用することに阻害要因も見当たらない。

したがって、上記主張を採用することはできない。

小括

5 以上によれば、いずれにしても、乙22発明に基づく進歩性欠如の無

効理由は解消されていないから、その他の点について判断するまでもな

く、本件訂正発明17に係る控訴人らの訂正の再抗弁は、理由がない。

ウ 本件訂正発明21

相違点22−21−2及び相違点22−21−3の容易想到性につい

10 て

本件訂正発明21は、本件訂正発明1におけるJavaScriptによる処理

について、@枠要素に当てはめる各分割画像の座標値と各枠要素のWe

bブラウザ上における表示位置の関係を求めること、A(a)分割画像

をサーバに要求する処理をWebブラウザに実行させる文字列と、(b)

15 サーバから送られてきた分割画像を各枠要素に当てはめて表示しまたは

表示できる状態にする処理をWebブラウザに実行させる文字列を生成

する処理を備えることを特定したものであるところ、乙22発明は、上

記のような構成を有するとは特定されていない。

しかしながら、前記2?のとおり、乙22発明の地図表示方法をJava

20 Scriptで実行することは容易想到であると認められるところ、引用に係

る原判決第4の3?イ (補正後のもの)のとおり、乙22発明の地図

表示方法は、ディスプレイ上に枠要素の配列を設定し、設定された枠要

素の配列に分割画像を当てはめて表示する表示方法であるから、本件訂

正発明21に特定される上記@及びAの処理は、乙22発明の地図表示

25 方法をJavaScriptで実行することによって当然に生じる事項をただ単に

表現しているにすぎないと認められ、本件訂正発明1が容易に発明でき


45
るものである以上は本件訂正発明21も容易に発明できる関係にあり、

相違点22−21−2及び相違点22−21−3に係る本件訂正発明2

1の構成は容易に想到できるものというほかない。

これに反する控訴人らの主張を採用することはできない。

5 小括

以上のとおりであるから、いずれにしても、乙22発明に基づく進歩

性欠如の無効理由は解消されていないから、その他の点について判断す

るまでもなく、本件訂正発明21に係る控訴人らの訂正の再抗弁は、理

由がない。

10 4 結論

以上によれば、本件各発明及び本件発明17は、特許無効審判により無効と

されるべきものであり、その無効理由は解消されないから、控訴人らの請求は、

その他の点について判断するまでもなくいずれも理由がなく、いずれも棄却さ

れるべきものである。

15 よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件各控訴は理由がないからこ

れらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。



知的財産高等裁判所第4部



20 裁判長裁判官



菅 野 雅 之



裁判官

25


本 吉 弘 行


46
裁判官



中 村 恭




47
(別紙 1)本件発明と本件訂正発明との対比
※本件発明1及び 21 の項番号は原判決で付されているものであり、本件発明17 の項番号は本

判決で、本件訂正発明の項番号は控訴人らがそれぞれ付したものである。列は訂正事項に合わ

せて適宜配置したものであり、同一構成要件が複数の列にまたがる場合がある。

本件発明 本件訂正発明

本件発明 1 訂正発明 1

(1A)Webブラウザの画像を表示する表示領域よ (a)Webブラウザの画像を表示する表示領域よ

りも大きい画像を分割し該Webブラウザの表示領 りも大きい画像を分割し該Webブラウザの表示領

域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優 域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優

先的にダウンロードして該Webブラウザの表示領 先的にダウンロードして該Webブラウザの表示領

域に表示する画像表示方法において、 域に表示する画像表示方法において、

(b)閲覧者が前記Webブラウザから前記サーバ

に対して画像の閲覧指示をすると、前記Webブラ

ウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対応す

るHTMLを要求する指示を送信し、 訂正事項 1-1)


(c)前記サーバは、前記Webブラウザからの要求

に従い、画像表示に必要な演算を実行する JavaScri

pt 登録商標)
( を記述した前記HTMLを前記Web

ブラウザに送信し、(訂正事項 1-2)

(d)前記Webブラウザは、前記HTML及び前記

HTMLに記述された前記 JavaScript を受信するよ

り前の状態においては、前記Webブラウザの画像

を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特

定する演算を行うことがなく、(訂正事項 1-3-1)

(e)前記Webブラウザは、前記サーバから送信さ




48
れた前記HTML及び前記HTMLに記述された前

記 JavaScript を受信した後の状態において、 訂正事


項 1-3-1)

(f)前記サーバから送信された前記HTMLに記

述された前記 JavaScript によって、(訂正事項 1-3-

1)

(g)前記分割画像を前記Webブラウザの表示領

域に表示する際において、前記分割画像が個々に当

てはめられる枠要素の配列であって、(訂正事項 1-3

-2)

(1B)Webブラウザの表示領域に少なくとも一部 (h)前記Webブラウザの表示領域に少なくとも

が入る分割画像を含む、Webブラウザの表示領域 一部が入る前記分割画像を含む、前記Webブラウ

に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限 ザの表示領域に対し所定の位置関係にある、前記大

定され た範囲 の画 像領 域に 含まれ る分割 画像 を 、 きい画像全体に対して限定された範囲の画像領域に

個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数 含まれる複数の前記分割画像を 、(訂正事項 1-3-3)

の枠要素の配列をWebブラウザに設定し、

(h)前記Webブラウザの表示領域全体に表示す

るための複数の前記枠要素の配列を、(訂正事項 1-3

-3)

(i)前記Webブラウザの表示領域の大きさと、前

記分割画像の大きさと、に基づいて演算し、
(訂正事

項 1-3-4)

(j)演算された複数の前記枠要素の配列を前記W

ebブラウザに設定し、(訂正事項 1-4)

(k)前記Webブラウザは、演算された複数の前記




49
枠要素の配列に当てはめる前記分割画像を前記サー

バに要求し、(訂正事項 1-5)

(l)前記Webブラウザからの要求に基づき前記

サーバから送信された前記分割画像を受信して、
(訂

正事項 1-6)

(1B)該各枠要素に、該当する位置の分割画像をそ (m)配列された前記各枠要素に、該当する位置の前

れぞれ 当ては めて 表示 しま たは表 示でき る状 態 に 記分割画像をそれぞれ当てはめて、前記Webブラ

し、かつ、 ウザの表示領域に対して表示しまたは表示できる状

態にし、(訂正事項 1-7)

(1C-1)Webブラウザの表示領域に対する画像の (n)かつ、前記Webブラウザの表示領域に対する

相対移動が指示された時に、Webブラウザの表示 画像の相対移動が指示された時に、前記Webブラ

領域に対する枠要素の移動すべき位置を演算して該 ウザの表示領域に対する前記枠要素の移動すべき位

位置に枠要素を移動し、 置を演算して前記位置に前記枠要素を移動し、

(1C-2)該画像の相対移動に伴いWebブラウザの (n)前記画像の相対移動に伴い前記Webブラウ

表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠 ザの表示領域から離れる前記分割画像に該当する位

要素を削除し、Webブラウザの表示領域に近づく 置から前記枠要素を削除し、前記Webブラウザの

分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に 表示領域に近づく前記分割画像に該当する位置に前

対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠 記枠要素を追加して画像に対する前記枠要素の配列

要素に、該当する位置の分割画像を当てはめて表示 の位置を変更し、追加する前記枠要素に、該当する位

しまたは表示できる状態にする 置の前記分割画像を当てはめて表示しまたは表示で

きる状態にする

(1D)画像表示方法。 (n)画像表示方法。

本件発明 17 本件訂正発明 17

(17A)同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ご (o)同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごと

とにそれぞれ複数の領域に分割してサーバから送信 にそれぞれ複数の領域に分割して前記サーバから送




50
可能にし、 信可能にし、

(p)前記分割画像を構成する画素数は表示倍率に

かかわらず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍

率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い

状態で、(訂正事項 2)

(17C)Webブラウザから指示される倍率の画像 (q)前記Webブラウザから指示される倍率の画

について請求項1に記載の方法を実行する画像表示 像について請求項1に記載の方法を実行する画像表

方法。 示方法。

本件発明 21 本件訂正発明 21

(21A)前記Webブラウザでの各演算がサーバか (r)前記Webブラウザでの各演算が前記サーバ

ら送信される JavaScript(登録商標)に基づき実行 から送信される前記 JavaScript に基づき実行され、

される

(s)前記 JavaScript は、前記枠要素に当てはめる

前記各分割画像の座標値と前記各枠要素の前記We

bブラウザ上における表示位置の関係を求め、(t)

該当する前記分割画像を前記サーバに要求する処理

を前記Webブラウザに実行させる文字列と、
(訂正

事項 3)

(u)前記要求に応じて前記サーバから送られてき

た前記分割画像を前記各枠要素に当てはめて表示し

または表示できる状態にする処理を前記Webブラ

ウザに実行させる文字列と、(訂正事項 3)

(u)を生成する処理を備える(訂正事項 3)

(21B)請求項1に記載の画像表示方法。 (u)請求項1に記載の画像表示方法。

本件明細書等 訂正後の本件明細書等




51
【0007】 【0007】

【課題を解決するための手段】 【課題を解決するための手段】

この発明の画像表示方法は、Webブラウザの画 この発明の画像表示方法は、Webブラウザの画

像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該 像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該

Webブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る Webブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る

分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該 分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該

Webブラウザの表示領域に表示する画像表示方法 Webブラウザの表示領域に表示する画像表示方法

において、Webブラウザの表示領域に少なくとも において、閲覧者が前記Webブラウザから前記サ

一部が入る分割画像を含む、Webブラウザの表示 ーバに対して画像の閲覧指示をすると、前記Web

領域に対し所定の位置関係にある、画像全体に対し ブラウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対

て限定 された 範囲 の画 像領 域に含 まれる 分割 画 像 応するHTMLを要求する指示を送信し、前記サー

を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する バは、前記Webブラウザからの要求に従い画像表

複数の枠要素の配列をWebブラウザに設定し、該 示に必要な演算を実行する JavaScript(登録商標)

各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当 を記述した前記HTMLを前記Webブラウザに送

てはめて表示しまたは表示できる状態にし、かつ、 信し、前記Webブラウザは、前記HTML及び前記

Webブラウザの表示領域に対する画像の相対移動 HTMLに記述された前記 JavaScript を受信するよ

が指示された時に、Webブラウザの表示領域に対 り前の状態においては、前記Webブラウザの画像

する枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠 を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特

要素を移動し、該画像の相対移動に伴いWebブラ 定する演算を行うことがなく、前記Webブラウザ

ウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置 は、前記サーバから送信された前記HTML及び前

から枠要素を削除し、Webブラウザの表示領域に 記HTMLに記述された前記 JavaScript を受信した

近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して 後の状態において、前記サーバから送信された前記

画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加 HTMLに記述された前記 JavaScript によって、前

する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめ 記分割画像を前記Webブラウザの表示領域に表示

て表示しまたは表示できる状態にするものである。 する際において、前記分割画像が個々に当てはめら




52
れる枠要素の配列であって、前記Webブラウザの

表示領域に少なくとも一部が入る前記分割画像を含

む、前記Webブラウザの表示領域に対し所定の位

置関係にある、前記大きい画像全体に対して限定さ

れた範囲の画像領域に含まれる複数の前記分割画像

を、前記Webブラウザの表示領域全体に表示する

ための複数の前記枠要素の配列を、前記Webブラ

ウザの表示領域の大きさと、前記分割画像の大きさ

と、に基づいて演算し、演算された複数の前記枠要素

の配列を前記Webブラウザに設定し、前記Web

ブラウザは、演算された複数の前記枠要素の配列に

当てはめる前記分割画像を前記サーバに要求し、前

記Webブラウザからの要求に基づき前記サーバか

ら送信された前記分割画像を受信して、配列された

前記各枠要素に、該当する位置の前記分割画像をそ

れぞれ当てはめて、前記Webブラウザの表示領域

に対して表示しまたは表示できる状態にし、かつ、前

記Webブラウザの表示領域に対する画像の相対移

動が指示された時に、前記Webブラウザの表示領

域に対する前記枠要素の移動すべき位置を演算して

前記位置に前記枠要素を移動し、前記画像の相対移

動に伴い前記Webブラウザの表示領域から離れる

前記分割画像に該当する位置から前記枠要素を削除

し、前記Webブラウザの表示領域に近づく前記分

割画像に該当する位置に前記枠要素を追加して画像




53
に対する前記枠要素の配列の位置を変更し、追加す

る前記枠要素に、該当する位置の前記分割画像を当

てはめて表示しまたは表示できる状態にするもので

ある。(訂正事項 4)




54
(別紙 2)訂正後の構成要件の充足
※( )内の英字は構成要件を示す。

控訴人ら 被控訴人

本件訂正発明 1

(a)被告地図表示方法は、Webブラウザの「表示

領域」をカバーする複数の「矩形領域」が配置され、

各「矩形領域」に「区域地図画像」が対応付けられて

いる。そして、これら「区域地図画像」が複数合わさ

ることによって、
「表示領域」には所定領域の地図が

表示される(甲4)。また、サーバは、ユーザ端末か

らのアクセスに応じて、少なくとも表示領域をカバ

ーするのに必要な複数の区域地図画像を、ユーザ端

末に送信し、ユーザ端末はこれを受信して、その全部

又は一部をWebブラウザの表示領域に表示してい

る(乙1)。また、少なくとも表示領域をカバーする

のに必要な複数の区域地図画像をユーザ端末に送信

しているということは、区域地図画像を全て繋ぎ合

わせると、Webブラウザの画像を表示する表示領

域よりも大きい画像になることは明らかである。

したがって、被告地図表示方法は、構成要件aを充

足する。

(b)被告地図表示方法は、ユーザが、端末を操作 (b)被告地図表示方法では、ユーザが端末(ユーザ

し、Webブラウザを介して 「https://map.yaho 端末)を操作し、Webブラウザを介して「https://

o.co.jp/」のURLにアクセスし、又は「Yahoo!Jav map.yahoo.co.jp/」のURLにアクセスし、又は「Y

aScript マップAPI」を利用したWebページのU ahoo! JavaScript マップAPI」を利用したWeb




55
RLにアクセスし、所定の操作などをすることによ ページのURLにアクセスすることにより、サーバ

り、サーバが、ユーザ端末に対し被告地図プログラム が被告地図プログラムを送信するのであって(乙1

を送信する(乙1、16、33)。 6) ユーザがサーバに対して画像の閲覧を指示する


ユーザが各URLにアクセスすることは、画像の ことはない。

閲覧指示にほかならない。 よって、構成要件bを充足しない。

したがって、被告地図表示方法は、構成要件bを充

足する。

(c)被告地図表示方法は、ユーザからの閲覧指示に (c)被告地図表示方法では、ユーザ端末は、HTM

対応する被告地図プログラムをサーバが送信し、ユ Lソースコードと JavaScript ソースコードを受信す

ーザ端末のWebブラウザが、サーバから受信した るが(乙16)、当該HTMLソースコードには、区

被告地図プログラムを実行して、ユーザ端末のディ 域地図画像に対応するimgタグを生成し、その st

スプレ イの 所定 領域 に地 図 を表示 する 方法 であ る yle 属性の top と left の値の演算などを行う JavaScr

(乙1、16、33)。 ipt ソースコードは記述されておらず、JavaScript が

「JavaScript の記述」には、直接記述する方法とフ 記述されたファイルが保存されたURLが記述され

ァイルを読み込む方法が含まれる(甲46ないし5 ているだけである(乙44、39)。

4)。 したがって、被告地図表示方法は、
「画像表示に必

したがって、被告地図表示方法は、構成要件cを充 要な演算を実行する JavaScript(登録商標)を記述

足する。 した前記HTML」を充足しない。

(d)被告地図表示方法は、サーバから被告地図プロ (d)上記 c に同じ。

グラムを受信するより前の状態では、ユーザ端末の

ディスプレイの所定領域に地図を表示することはで

きず(乙1)、また、JavaScript やHTMLを受信す

る前の状態では、矩形領域を配列させることすらで

きず、当然、区域地図画像を特定する演算ができない

(甲4)。そして、被告地図表示方法の区域地図画像




56
は、地図画像を分割した画像である。

したがって、被告地図表示方法は構成要件dを充

足する。

(e)被告地図表示方法においては、ユーザ端末のW (e)上記cに同じ。

ebブラウザがサーバから受信した被告地図プログ

ラムを実行することで、矩形領域を生成して、ディス

プレイの表示領域に地図を表示している。つまり、W

ebブラウザは、被告地図プログラムを受信した後

に、矩形領域の演算や設定を行っている。

したがって、被告地図表示方法は構成要件eを充

足する。

(f)被告地図表示方法は、サーバから送信された被 (f)上記 c に同じ。

告地図プログラム(JavaScript)に基づいて矩形領域

が生成される。

したがって、被告地図表示方法は構成要件fを充

足する。

(g)被告地図表示方法は、Webブラウザの表示領

域をカバーする複数の矩形領域が配置され、各矩形

領域に区域地図画像が対応づけられている。そして、

区域地図画像を対応する矩形領域に当てはめること

で、地図がWebブラウザの表示領域に表示される。

したがつて、被告地図表示方法は構成要件gを充

足する。

(h)被告地図表示方法は、まず、ユ−ザが表示しよ (h)被告地図表示方法は枠要素に相当する構成を

うとする地図の位置に係る情報等を用いて、少なく 備えていないから、 複数の前記枠要素の配列を、・
「 ・・




57
とも表示領域をカバーするのに必要な複数の区域地 演算し、」を充足することはない。

図画像の識別子及びその表示位置に係るパラメー夕

を特定し、この特定された複数の識別子それぞれに

ついて、
「img」タグ(画像を表示させるためのタ

グ)を生成している(乙1)。この「img」タグを

生成することで「矩形領域」が設定される(甲4)。

そして、この矩形領域がWebブラウザの表示領域

を埋めるように複数配列されている(甲4)。

したがって、被告地図表示方法は構成要件hを充

足する。

(i)被告地図表示方法では、Webブラウザの表示 (i)上記hに同じ。

領域の大きさを区域地図画像の大きさで除する割り

算が実行され、矩形領域の配列の演算が開始されて

いる(甲32)。

したがって、被告地図表示方法は構成要件iを充

足する。

(j)被告地図表示方法の矩形領域は、Webブラウ (j)
「演算された複数の前記枠要素」の意味は不明

ザの表示領域全体に表示するために複数配列してお であるから、被告地図表示方法がこの構成要件を充

り、矩形領域がWebブラウザに設定されている。 足するとはいえない。

したがって、被告地図表示方法は構成要件jを充

足する。

(k)被告地図表示方法においては、●●●●●●● (k)上記jに同じ。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ユーザ端




58
末に送信し、ユーザ端末はこれを受信して、矩形領域

に当てはめてWebブラウザの表示領域に表示して

いる(乙1、16、33)。

したがって、被告地図表示方法は構成要件kを充

足する。

(l)被告地図表示方法におけるWebブラウザは、

サーバから送信された区域地図画像を受信している

(乙1、16、33)。

したがって、被告地図表示方法は構成要件lを充

足する。

(m)被告地図表示方法は、
「img」タグにより設

定された矩形領域に受信した各区域地図画像が、W

ebブラウザの画像の表示領域全体に複数配置され

るものである(乙1)。そして、矩形領域は、Web

ブラウザの表示領域をカバーするように配列されて

いるので、矩形領域に当てはめられた区域地図画像

のうち、表示領域内に位置するものは表示され、表示

領域外に位置するものは表示できる状態になってい

る。

したがって、被告地図表示方法は構成要件mを充

足する。

(n)被告地図表示方法においては、12個の矩形領

域が配列されており(甲4)、ユーザによってWeb

ブラウザの表示領域に対する画像のスクロールが指

示されると、スクロール後における矩形領域の配置




59
や対応する区域地図画像を演算している。そして、表

示領域から離れる矩形領域はスクロール後に削除さ

れ、表示領域に近づく矩形領域が新たに追加され、矩

形領域の配列は変更され、変更された矩形領域に区

域地図画像を当てはめ、表示または表示できる状態

にしている。

したがって、被告地図表示方法は構成要件nを充

足する。

本件訂正発明 17

(o)被告地図表示方法は、同じ地図を複数の倍率 (o)被告地図表示方法では、
「Z」
(Zoom倍率)

(Zoom倍率)で表示することができる(甲32の の値によって、画像の内容はそれぞれ異なる。Zの値

図2−1〜図2−8)。また、被告地図表示方法は、 が小さければ、地図画像の内容には、大きな視点から

区域地図画像のサイズが常に256となるように、 の情報は含まれ、詳細な情報は省略される傾向があ

同じ地図を倍率ごとにそれぞれ複数の領域に分割し るのに対して、Zの値が大きければ、地図画像の内容

ている(甲32の7頁)。このように、被告地図表示 には、大きな視点からの情報は省略され、詳細な情報

方法は、Zoom倍率が異なっても区域地図画像の が含まれる傾向となる(甲32)

サイズが常に256となるように、地図を異なる倍 また、被告地図表示方法では、Zの値によって用意

率ごと分割し、それをサーバからWebブラウザに される地図の範囲も異なる。あるZの値では地図が

送信している。 表示されるような地域であっても、別のZの値では

したがって、被告地図表示方法は構成要件oを充 地図画像が表示されず「No Map」の文字が含ま

足する。 れる画像が表示される場合もある。

したがって、構成要件oを充足しない。

(p)被告地図表示方法における区域地図画像は、Z (p)被告地図表示方法では、Zの値によって、区域

oom倍率を変更し、拡大しても画素数は256で 地図画像が用意されずに、「No Map」等と表示

一定である。また、被告地図表示方法において、We される範囲等が存在する。そのため、Zの値が大きく




60
bブラウザに示されたZoom倍率を変更して地図 なっても、
「No Map」の範囲が大きい場合(つま

を拡大すると、矩形領域の個数は一定のまま、表示で り、区域地図画像が存在しない範囲が大きい場合)

きる地図上の範囲は明らかに狭くなっており(甲3 は、区域地図画像の数が多くなるとはいえない。

2の7頁)、地図全体を構成する区域地図画像の数 したがって、構成要件pを充足しない。

は、倍率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど

多いことになる。

「No Map」と表示される場合であっても、
「N

o Map」の部分におけるタイルが区域地図画像に

ほかならない。

したがって、被告地図表示方法は構成要件pを充

足する。

(q)被告地図表示方法は、ユーザ端末からZoom

倍率を変更すると、それに応じた地図画像が表示さ

れる(甲32の図2−1〜図2−8)。

したがって、被告地図表示方法は構成要件qを充

足する。

本件訂正発明 21

(r) 被告地図表示方法において、ユーザ端末のW

ebブラウザは、サーバから受信した被告地図プロ

グラムを実行して、ユーザ端末のディスプレイの所

定領域(表示領域)に地図を表示している(乙1、1

6、33)。

したがって、被告地図表示方法は構成要件rを充

足する。

(s)被告地図表示方法は、@JavaScript プログラ (s)被告地図表示方法に「矩形領域」なるものがあ




61
ムが left、top 属性に設定すべき区域地図画像の表示 るとしても、被告地図表示方法ではこれを表示する

位置(座標)の文字列を生成し、さらに、A区域地図 ことはないから、
「矩形領域の」
「表示位置」が存在し

画像のURL文字列がsrc属性として設定されて ない。

おり(甲32の図4−1及び図4−2)、当該区域地 また、被告地図表示方法においてimgタグ内に

図画像が矩形領域に当てはめられ、結果としてサー おいて、style 属性の top と left の値と、区域地図画

バへの要求がなされ、地図が表示されている。 像の画像座標が設定されているとしても、そのこと

枠要素はWebブラウザ上に表示されるものでは によって、
「分割画像の座標値と・・・枠要素の・・・

ない(本件明細書等【0024】 。また、区域地図画像
) 位置の関係を求め」ることにはならない。

の表示位置は、矩形領域のブラウザ上における表示 したがって、構成要件sを充足しない。

位置と同視できる。

したがって、被告地図表示方法は構成要件sを充

足する。

(t)被告地図表示方法では、Webブラウザに表示 (t)控訴人らが主張するように、
「該当する前記分

する複数の区域地図画像について、それぞれ「im 割画像を前記サーバに要求する処理を前記Webブ

g」タグの文字列が記載されており、個々の文字列の ラウザに実行させる文字列」
構成要件t)と「前記

「img」タグによって区域地図画像をサーバに要 要求に応じて前記サーバから送られてきた前記分割

求する処理をWebブラウザに実行させている(甲 画像を前記各枠要素に当てはめて表示しまたは表示

4の図1ph−2b)。 できる状態にする処理を前記Webブラウザに実行

「文字列」とは1つの区域地図画像や矩形領域を特 させる文字列」
構成要件u)とが、いずれも同じi

定するimgタグ1個分の文字列全体ではなく、1 mgタグ中の文字列であれば、2つの文字列を「生成

つのimgタグの文字列全体の中から文字の連続や する処理を備える」
構成要件u)ものではないこと

まとまりを指し、例えば、left、top、src、などのi になるから、被告地図表示方法は、構成要件t及びu

mgタグの属性を示す個々の単語も文字列である。 を充足しない。

したがって、被告地図表示方法は構成要件tを充

足する。




62
(u)被告地図表示方法では、区域地図画像のURL (u)上記tに同じ。

文字列がsrc属性として設定されており、当該区

域地図画像は矩形領域に当てはめられ、結果として

サーバへの要求がなされ表示されている(甲32の

図4−3)。

「文字列」とは1つの区域地図画像や矩形領域を特

定するimgタグ1個分の文字列全体ではなく、1

つのimgタグの文字列全体の中から文字の連続や

まとまりを指し、例えば、left、top、src、などのi

mgタグの属性を示す個々の単語も文字列である。

したがって、被告地図表示方法は構成要件uを充

足する。




63
(別紙 3)本件訂正発明と乙 22 発明との対比(被控訴人)
※本件訂正発明の項番号は控訴人らが付したものであり、乙 22 発明の項番号は被控訴人がそ

れぞれ付したものである。

被控訴人の認定する乙 22 発明 本件訂正発明

乙 22 発明 1 本件訂正発明 1

(A)Webクライアントの地図を表示するディス (a)Webブラウザの画像を表示する表示領域よ

プレイ表示範囲よりも大きい地図データを分割し該 りも大きい画像を分割し該Webブラウザの表示領

Webクライアントのディスプレイ表示範囲に少な 域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優

くとも一部が入るメッシュ分割した地図データをサ 先的にダウンロードして該Webブラウザの表示領

ーバから優先的にダウンロードして該Webクライ 域に表示する画像表示方法において、

アントのディスプレイ表示範囲に表示する地図表示

方法において、

(b)閲覧者が前記Webブラウザから前記サーバ

に対して画像の閲覧指示をすると、前記Webブラ

ウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対応す

るHTMLを要求する指示を送信し、

(c)前記サーバは、前記Webブラウザからの要求

に従い、画像表示に必要な演算を実行する JavaScri

pt 登録商標)
( を記述した前記HTMLを前記Web

ブラウザに送信し、

(d)前記Webブラウザは、前記HTML及び前記

HTMLに記述された前記 JavaScript を受信するよ

り前の状態においては、前記Webブラウザの画像

を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特

定する演算を行うことがなく、




64
(e)前記Webブラウザは、前記サーバから送信さ

れた前記HTML及び前記HTMLに記述された前

記 JavaScript を受信した後の状態において、

(F)前記Webクライアントは、 (f)前記サーバから送信された前記HTMLに記

述された前記 JavaScript によって、

(G)前記メッシュ分割した地図データから描画さ (g)前記分割画像を前記Webブラウザの表示領

れた地図を前記Webクライアントのディスプレイ 域に表示する際において、前記分割画像が個々に当

表示範囲に表示する際において、前記メッシュ分割 てはめられる枠要素の配列であって、

した地図データから描画された地図が個々に当ては

められる表示領域の配列であって、

(H)前記Webクライアントのディスプレイ表示 (h)前記Webブラウザの表示領域に少なくとも

範囲に少なくとも一部が入る前記メッシュ分割した 一部が入る前記分割画像を含む、前記Webブラウ

地図データから描画された地図を含む、前記Web ザの表示領域に対し所定の位置関係にある、前記大

クライアントのディスプレイ表示範囲に対し所定の きい画像全体に対して限定された範囲の画像領域に

位置関係にある、前記大きい地図全体に対して限定 含まれる複数の前記分割画像を 、 前記Webブラウ

された範囲の地図領域に含まれる複数の前記メッシ ザの表示領域全体に表示するための複数の前記枠要

ュ分割した地図データから描画された地図を、前記 素の配列を、

Webクライアントのディスプレイ表示範囲全体に

表示するための複数の前記表示領域の配列を、

(I)サーバに要求すべき表示領域を直ちに指示す (i)前記Webブラウザの表示領域の大きさと、前

るメッシュ番号の範囲を求めることで、演算し、 記分割画像の大きさと、に基づいて演算し、

(J)演算された複数の前記表示領域の配列を前記 (j)演算された複数の前記枠要素の配列を前記W

Webクライアントに設定し、 ebブラウザに設定し、

(K)前記Webクライアントは、演算された複数の (k)前記Webブラウザは、演算された複数の前記

前記表示領域の配列に当てはめる前記メッシュ分割 枠要素の配列に当てはめる前記分割画像を前記サー




65
した地図データを前記サーバに要求し、 バに要求し、

(L)前記Webクライアントからの要求に基づき (l)前記Webブラウザからの要求に基づき前記

前記サーバから送信された前記メッシュ分割した地 サーバから送信された前記分割画像を受信して、

図データを受信して、

(M)配列された前記各表示領域に、該当する位置の (m)配列された前記各枠要素に、該当する位置の前

前記メッシュ分割した地図データから描画された地 記分割画像をそれぞれ当てはめて、前記Webブラ

図をそれぞれ当てはめて、前記Webクライアント ウザの表示領域に対して表示しまたは表示できる状

のディスプレイ表示範囲に対して表示しまたは表示 態にし、

できる状態にし 、

(N)かつ、前記Webクライアントのディスプレイ (n)かつ、前記Webブラウザの表示領域に対する

表示範 囲に 対す る地 図の 相 対移動 が指 示さ れた 時 画像の相対移動が指示された時に、前記Webブラ

に、前記Webクライアントのディスプレイ表示範 ウザの表示領域に対する前記枠要素の移動すべき位

囲に対する前記表示領域の移動すべき位置を演算し 置を演算して前記位置に前記枠要素を移動し、前記

て前記位置に前記表示領域を移動し、前記地図の相 画像の相対移動に伴い前記Webブラウザの表示領

対移動に伴い前記Webクライアントのディスプレ 域から離れる前記分割画像に該当する位置から前記

イ表示範囲から離れる前記メッシュ分割した地図デ 枠要素を削除し、前記Webブラウザの表示領域に

ータから描画された地図に該当する位置から前記表 近づく前記分割画像に該当する位置に前記枠要素を

示領域を削除し、前記Webクライアントのディス 追加して画像に対する前記枠要素の配列の位置を変

プレイ表示範囲に近づく前記メッシュ分割した地図 更し、追加する前記枠要素に、該当する位置の前記分

データから描画された地図に該当する位置に前記表 割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態に

示領域を追加して地図に対する前記表示領域の配列 する画像表示方法。

の位置を変更し、追加する前記表示領域に、該当する

位置の前記メッシュ分割した地図データから描画さ

れた地図を当てはめて表示しまたは表示できる状態

にする地図表示方法。




66
乙 22 発明 17 本件訂正発明 17

(O)地図データをメッシュ分割してサーバから送 (o)同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごと

信可能にし、 にそれぞれ複数の領域に分割して前記サーバから送

信可能にし、

(p)前記分割画像を構成する画素数は表示倍率に

かかわらず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍

率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い

状態で、

(Q)Webクライアントから指示される地図デー (q)前記Webブラウザから指示される倍率の画

タについて構成A〜Nの方法を実行する地図表示方 像について請求項1に記載の方法を実行する画像表

法。 示方法。

乙 22 発明 21 本件訂正発明 21

(R)前記Webクライアントでの各演算が前記W (r)前記Webブラウザでの各演算が前記サーバ

ebクライアントにより実行され、 から送信される前記 JavaScript に基づき実行され、

(S)前記Webクライアントは、表示領域に当ては (s)前記 JavaScript は、前記枠要素に当てはめる

める前記各メッシュ分割した地図データのメッシュ 前記各分割画像の座標値と前記各枠要素の前記We

番号と前記各表示領域の前記Webブラウザ上にお bブラウザ上における表示位置の関係を求め、

ける表示位置の関係を求め、

(T)該当する前記メッシュ分割した地図データを (t)該当する前記分割画像を前記サーバに要求す

前記サーバに要求する処理を前記Webクライアン る処理 を前 記W eb ブラウ ザに実 行さ せる 文字 列

トが実行し、 と、

(U)前記要求に応じて前記サーバから送られてき (u)前記要求に応じて前記サーバから送られてき

た前記メッシュ分割した地図データから描画された た前記分割画像を前記各枠要素に当てはめて表示し

地図を前記各表示領域に当てはめて表示しまたは表 または表示できる状態にする処理を前記Webブラ

示できる状態にする処理を前記Webクライアント ウザに実行させる文字列と、を生成する処理を備え




67
が実行する、構成A〜Nを備えた地図表示方法。 る請求項1に記載の画像表示方法。




68
(別紙 4)本件訂正発明1と乙 22 発明との新たな相違点
控訴人ら(原告) 被控訴人(被告)

乙 22 発明1と本件訂正発明1との相違点

(相違点 22-6)本件訂正発明1では、閲覧者が W (相違点 22-1-3)本件訂正発明1では、「閲覧者が前

eb ブラウザに対して所望の画像の閲覧指示を行っ 記 Web ブラウザから前記サーバに対して画像の閲覧

た段階においては、Webブラウザ単独で可能なこ 指示をすると、前記 Web ブラウザは、前記サーバに対

とは、閲覧指示に対応する HTML をサーバに要求 して前記閲覧指示に対応する HTML を要求する指示

することだけであるのに対し、乙 22 発明では、ク を送信し、 (構成要件b)とされているのに対して、


ライアント端末が、地図データの要求をサーバに送 乙 22 発明 1 では、この点が不明な点。

信するまでの間に、ディスプレイに表示する地図デ

ータ(メッシュ地図)を特定する演算が行われてい

る点(【0019】【0020】。
、 )

(相違点 22-7)本件訂正発明1では、サーバは、 ( 相違点 22-1-4)本件訂正発明1では、「前記サーバ
Web ブラウザからの要求に従い、画像表示に必要 は、前記Webブラウザからの要求に従い、画像表示

な演算を実行する JavaScript を記述した HTML を に必要な演算を実行する JavaScript(登録商標)を記

Web ブラウザに送信するのに対し、乙 22 発明で 述した前記 HTML を前記 Web ブラウザに送信し、」

は、サーバが、かかる演算を行うための JavaScrip (構成要件c)とされているのに対して、乙 22 発明 1

t を記述した HTML を送信することはない点。 では、この点が不明な点。

(相違点 22-8)本件訂正発明 1 は、HTML に記述 (相違点 22-1-5)本件訂正発明 1 では、
「前記 Web ブ

された JavaScript の受信前の状態では、表示領域 ラウザは、前記 HTML 及び前記 HTML に記述された

内に表示する分割画像を特定できないのに対し、乙 前記 JavaScript を受信するより前の状態においては、

22 発明は、端末がサーバに地図データを要求する 前記 Web ブラウザの画像を表示する表示領域内に表

までの間に、要求すべき地図データを特定する演算 示する前記分割画像を特定する演算を行うことがな

実施している点(【0019】 【0020】 。
、 ) く、(構成要件d)とされているのに対して、乙 22 発


明 1 では、この点が不明な点。




69
(相違点 22-1-6)本件訂正発明 1 では、
「前記 Web ブ

ラウザは、前記サーバから送信された前記 HTML 及び

前記 HTML に記述された前記 JavaScript を受信した

後の状態において、前記サーバから送信された前記 H

TML に記述された前記 JavaScript によって、・・・演

算し、 (構成要件e、f、i)とされているのに対し


て、 22 発明 1 では、 前記 Web クライアントは、・
乙 「 ・・

演算し、 (構成要件 F、I)とされている点


(相違点 22-1-7)本件訂正発明 1 では、「複数の前記

枠要素の配列を、前記 Web ブラウザの表示領域の大

きさと、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算し、」

構成要件h、i)とされているのに対して、乙 22 発

明 1 では、
「複数の前記表示領域の配列を、サーバに要

求すべき表示領域を直ちに指示するメッシュ番号の範

囲を求めることで、演算し、 (構成要件 H、I)とさ


れている点

(相違点 22-9)本件訂正発明 1 は、枠要素の配列

をWebブラウザがサーバ側に保存された分割画

像の大きさとWebブラウザの表示領域の大きさ

に基づいて演算して表示領域に設定しているのに

対し、 22 発明では、
乙 端末がディスプレイの緯度・

経度から要求するメッシュ番号の範囲を演算して

おり、枠要素をディスプレイに設定する処理は実行

していない点。

(相違点 22-1-8)本件訂正発明 1 では、
「前記 Web ブ




70
ラウザは、・・・前記分割画像を前記サーバに要求し、

前記 Web ブラウザからの要求に基づき前記サーバか

ら送信された前記分割画像を受信して、 とされている


のに対して(構成要件k、l)、乙 22 発明 1 では、
「前

記 Web クライアントは、・・・前記メッシュ分割した

地図データを前記サーバに要求し、前記Webクライ

アントからの要求に基づき前記サーバから送信された

前記メッシュ分割した地図データを受信して、 (構成


要件K、L)とされている点

(相違点 22-1-9)本件訂正発明1は、閲覧要求が

あると、それが直ちにサーバに送信され、その時点

では、Web ブラウザにどのような地図データを表

示するかを特定する処理は行われないのに対し、乙

22 発明では、ユーザから地図の表示要求を受けた

際に、端末側の処理として、ディスプレイ上の表示

範囲に基づいて要求すべきメッシュ番号を演算し

て求め、表示に必要とする地図データをサーバに要

求する点。

乙 22 発明 17 と本件訂正発明 17 との相違点

(相違点 22-17-1)本件訂正発明 17 は、
「同じ内容の

画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数の領

域に分割して前記サーバから送信可能にし、前記分割

画像を構成する画素数は表示倍率にかかわらず一定で

あり、前記分割画像の分割数は、倍率が低い画像ほど

少なく、倍率が高い画像ほど多い状態で、前記Web




71
ブラウザから指示される倍率の画像について請求項1

に記載の方法を実行する画像表示方法。 構成要件o、



p、q)であるのに対して、乙 22 発明 17 は、「地図

データをメッシュ分割してサーバから送信可能にし、

Webクライアントから指示される地図データについ

て構成A〜Nの方法を実行する地図表示方法」 構成要


件 O、Q)である点

乙 22 発明 21 と本件訂正発明 21 との相違点

(相違点 22-21-2)

本件訂正発明 21 では、「前記 JavaScript は、・・・該

当する前記分割画像を前記サーバに要求する処理を前

記Webブラウザに実行させる文字列と、
・・・を生成

する処理を備える」(構成要件s、t、u)とされてい

るのに対して、乙 22 発明 21 は、「該当する前記メッ

シュ分割した地図データを前記サーバに要求する処理

を前記Webクライアントが実行し、 (構成要件 T)


とされている点。

(相違点 22-21-3)

本件訂正発明 21 では、「前記 JavaScript は、・・・前

記要求に応じて前記サーバから送られてきた前記分割

画像を前記各枠要素に当てはめて表示しまたは表示で

きる状態にする処理を前記Webブラウザに実行させ

る文字列と、を生成する処理を備える」(構成要件s、

u)とされているのに対して、乙 22 発明 21 は、「前

記要求に応じて前記サーバから送られてきた前記メッ




72
シュ分割した地図データから描画された地図を前記各

表示領域に当てはめて表示しまたは表示できる状態に

する処理を前記Webクライアントが実行する」 構成


要件 U)とされている点




73
(別紙 5)乙 47-1 発明の対比
※分説は被控訴人によるものであり、項番号は本判決で付したものである。

被控訴人 控訴人ら

乙 47-1 発明 1

(1)クライアントの Web ブラウザにおける、地図 (1)クライアントの Web ブラウザにおける、地図

を表示する領域であるミニマップよりも大きい地図 を表示する領域であるミニマップよりも大きい地図

画像を分割した地図タイルの小型版(以下「小型版地 画像を分割した地図タイルの小型版(以下「小型版

図タイル」という。)であって、Web ブラウザのミニ 地図タイル」という。)であって、Web ブラウザのミ

マップに少なくとも一部が入る小型版地図タイルを ニマップに少なくとも一部が入る小型版地図タイル

マップサーバから優先的にダウンロードして、Web をマップサーバから優先的にダウンロードして、We

ブラウザのミニマップに表示する地図表示方法にお b ブラウザのミニマップに表示する地図表示方法に

いて、 おいて、

(2)ユーザが Web ブラウザからマップサーバに対

して住所を送信するように命令するボタンをクリッ

クすると、クライアントは住所をマップサーバに送

信し、

(3)マップサーバは、Web ブラウザからの初期要求

に応じて、Web ブラウザからの命令に従って画像を

表示するのに必要な演算を実行する JavaScript で実

装されるミニマップ処理ロジックをクライアントに

提供し、

(4)Web ブラウザは、ミニマップ処理ロジックが提 (4)Web ブラウザは、ミニマップ処理ロジックが提

供される前の状態においては、Web ブラウザのミニ 供される前の状態においては、Web ブラウザのミニ

マップ内に表示する小型版地図タイルを特定する演 マップ内に表示する小型版地図タイルを特定する演

算を行うことなく、 算を行うことなく、




74
(5)Web ブラウザは、マップサーバからミニマップ

処理ロジックが提供された後の状態において、

(5-1)マップサーバから提供されたミニマップ処理

ロジックによって、小型版地図タイルを Web ブラウ

ザのミニマップに表示する際に、ミニマップに少な

くとも一部が入る全ての小型版地図タイルのそれぞ

れについて、その位置(ミニマップに設定された区画

のいずれに当てはめるか)と、大きさ(区画のサイズ

に対応)を Web ブラウザに設定し、

(5-2)区画の配列に個々に当てはめられる小型版地 (5-2)区画の配列に個々に当てはめられる小型版地

図タイルを特定してマップサーバに要求し、 図タイルを特定してマップサーバに要求し、

(5-3)Web ブラウザからの要求に基づき、マップサ

ーバから送信された小型版地図タイルを受信し、

(5-4)Web ブラウザに設定された位置と大きさに (5-4)Web ブラウザに設定された位置と大きさに

基づき、受信した小型版地図タイルを、配列された区 基づき、受信した小型版地図タイルを、配列された

画にそれぞれ当てはめて、Web ブラウザのミニマッ 区画にそれぞれ当てはめて、Web ブラウザのミニマ

プに表示しまたは表示できる状態にし、かつ ップに表示しまたは表示できる状態にし、かつ、

(5-5)Web ブラウザのミニマップに対する地図を (5-5)Web ブラウザのミニマップに対する地図を

移動する指示がなされた時に、Web ブラウザのミニ 移動する指示がなされた時に、Web ブラウザのミニ

マップにおける区画に配置された小型版地図タイル マップにおける区画に配置された小型版地図タイル

の移動すべき位置を演算して区画を移動し、 の移動すべき位置を演算して区画を移動し、

(5-6)地図の移動に伴い、Web ブラウザのミニマッ 地図の移動に伴い、Web ブラウザのミニマップから

プから離れる小型版地図タイルに該当する位置から 離れる小型版地図タイルに該当する位置から区画を

区画を削除し、Web ブラウザのミニマップに近づく 削除し、Web ブラウザのミニマップに近づく小型版

小型版 地図 タイ ルに 該当 す る位置 に区 画を 追加 し 地図タイルに該当する位置に区画を追加して、地図




75
て、地図に対する区画の配列の位置を変更し、追加す に対する区画の配列の位置を変更し、追加する区画

る区画に、該当する位置の小型版地図タイルを当て に、該当する位置の小型版地図タイルを当てはめて

はめて表示しまたは表示できる状態にする、地図表 表示しまたは表示できる状態にする、地図表示方法。

示方法。

乙 47-1 発明 17

(6)地図画像を複数の小型版地図タイルに分割して

マップサーバから送信可能にし、

(7)Web ブラウザから指示される地図について乙 4

7-1 発明1に係る方法を実行する地図表示方法。

乙 47-1 発明 21

(8)前記 Web ブラウザでの各演算が、JavaScript

で実装されるミニマップ処理ロジックに基づき実行

され、

(9)ミニマップ処理ロジックは、ミニマップを構成

する区画に当てはめる小型版地図タイルのゾーン番

号と、各小型版地図タイルをいずれの区画に当ては

めるかを求め、

(10)該当する小型版地図タイルをマップサーバに

要求し、

(11)要求に応じてマップサーバから送られてきた

小型版地図タイルをミニマップの区画に当てはめて

表示しまたは表示できる状態にする処理を Web ブ

ラウザに実行させる、 47-1 発明1に係る地図表示


方法。




76
(別紙 6)乙 47-2 発明の対比
※分説は被控訴人によるものであり、項番号は本判決で付したものである。

被控訴人 控訴人ら

乙 47-2 発明 1

(1′)クライアントの Web ブラウザにおける、地

図を表示する領域である表示マップよりも大きい地

図画像を分割した地図タイルであって、Web ブラウ

ザの表示マップに少なくとも一部が入る地図タイル

をマップサーバから優先的にダウンロードして、We

b ブラウザの表示マップに表示する地図表示方法に

おいて、

(2′)ユーザが Web ブラウザからマップサーバに

対して住所を送信するように命令するボタンをクリ

ックすると、クライアントは住所をマップサーバに

送信し、

(3′)マップサーバは、Web ブラウザからの初期要 (3′)マップサーバは、Web ブラウザからの初期要

求に応じて、Web ブラウザからの命令に従って画像 求に応じて、Web ブラウザからの命令に従って画像

を表示するのに必要な演算を実行する JavaScript で を表示するのに必要な演算を実行する JavaScript で

実装されるミニマップ処理ロジックをクライアント 実装されるミニマップ処理ロジックをクライアント

に提供し、 に提供し、

(4′)Web ブラウザは、ミニマップ処理ロジックが

提供される前の状態においては、Web ブラウザの表

示マップ内に表示する地図タイルを特定する演算を

行うことなく、




77
(5′)Web ブラウザは、マップサーバからミニマッ

プ処理ロジックが提供された後の状態において、




(5-1′)地図タイルを Web ブラウザの表示マップ (5-1′)地図タイルを Web ブラウザの表示マップ

に表示する際に、表示マップに少なくとも一部が入 に表示する際に、表示マップに少なくとも一部が入

る全ての地図タイルのそれぞれについて、その位置 る全ての地図タイルのそれぞれについて、その位置

(表示マップに設定された区画のいずれに当てはめ (表示マップに設定された区画のいずれに当てはめ

るか)と、大きさ(区画のサイズに対応)を Web ブ るか)と、大きさ(区画のサイズに対応)を Web ブ

ラウザに設定し、 ラウザに設定し、

(5-2′)区画の配列に個々に当てはめられる地図タ (5-2′)区画の配列に個々に当てはめられる地図タ

イルを特定してマップサーバに要求し、 イルを特定してマップサーバに要求し、

(5-3′)Web ブラウザからの要求に基づき、マップ (5-3′)Web ブラウザからの要求に基づき、マップ

サーバから送信された地図タイルを受信し、 サーバから送信された地図タイルを受信し、

(5-4′)Web ブラウザに設定された位置と大きさ (5-4′)Web ブラウザに設定された位置と大きさ

に基づき、受信した地図タイルを、配列された区画に に基づき、受信した地図タイルを、配列された区画に

それぞれ当てはめて、Web ブラウザの表示マップに それぞれ当てはめて、Web ブラウザの表示マップに

表示しまたは表示できる状態にし、かつ、 表示しまたは表示できる状態にし、かつ、

(5-5′)Web ブラウザの表示マップに対する地図

を移動する指示がなされた時に、Web ブラウザの表

示マップにおける区画に配置された地図タイルの移

動すべき位置を演算して区画を移動し、

(5-6′)地図の移動に伴い、Web ブラウザの表示マ

ップから離れる地図タイルに該当する位置から区画

を削除し、Web ブラウザの表示マップに近づく地図




78
タイルに該当する位置に区画を追加して、地図に対

する区画の配列の位置を変更し、追加する区画に、該

当する位置の地図タイルを当てはめて表示しまたは

表示できる状態にする、地図表示方法。

乙 47-2 発明 17

(6′)地図画像を複数の地図タイルに分割してマッ

プサーバから送信可能にし、

(7′)Web ブラウザから指示される地図について

乙 47-2 発明 1 に係る方法を実行する地図表示方法。

乙 47-2 発明 21

(8′)表示マップを構成する区画に当てはめる地図

タイルのゾーン番号と、各地図タイルをいずれの区

画に当てはめるかを求め、

(9′)該当する地図タイルをマップサーバに要求

し、

(10′)要求に応じてマップサーバから送られてき

た地図タイルを表示マップの区画に当てはめて表示

しまたは表示できる状態にする処理を Web ブラウ

ザに実行させる、乙 47-2 発明1に係る地図表示方

法。




79
(別紙 7)乙 47-1 発明に係る相違点の対比
被控訴人 控訴人ら

乙 47-1 発明 1

(相違点 47-1-1-1)閲覧者が前記Webブラウザか

ら前記サーバに対して画像の閲覧指示をすると、本

件訂正発明1では、前記Webブラウザは、前記サー

バに対して前記閲覧指示に対応するHTMLを要求

する指示を送信するのに対し、乙47−1発明1で

はHTMLを要求することが明記されていない点

(相違点 47-1-1-2)各処理を実行する JavaScript に

関して、本件訂正発明1の JavaScript はHTMLに

記述されるのに対し、乙47−1発明1の JavaScri

pt ミニマップ処理ロジック)
( はHTMLに記述され

ているのか否か不明である点

(相違点 47-1-1-3)本件訂正発明1では、
「前記枠要

素の配列を、前記Webブラウザの表示領域の大き

さと、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算」す

るのに対し、乙47−1発明1では、この点が不明で

ある点

(相違点 47-1-1-4)表示領域(ミニマップ)に少な

くとも一部が入る分割画像(小型版マップタイル)を

有するか否かという点。

(相違点 47-1-1-5)Webブラウザが小型版マップ

タイルを特定する演算を実施するか否かという点。

(相違点 47-1-1-6)Webブラウザに対して区画の




80
配列を設定するか否か及び受信した小型版マップタ

イルを、配列された区画にそれぞれ当てはめて、We

bブラウザのミニマップに表示しまたは表示できる

状態にしているか否かという点。

(相違点 47-1-1-7)本件訂正発明1はスクロールを

前提とした発明であるのに対し、乙 47−1 発明 1 で

は、ミニマップに対する地図移動が存在しない点。

(相違点 47-1-1-8)スクロール時において、本件発

明1が枠要素の移動、削除、追加によって、追加すべ

き新たな分割画像を表示するのに対して、乙 47−1

発明 1 は、複数の小型版マップタイルのセットを単

位でし か追 加の 小型 版マッ プタイ ルの 取得 がで き

ず、小型版マップタイルのセットの外周縁近くの閾

値にまでスクロールしないと、追加の小型版マップ

タイルの取得ができないという点。

乙 47-1 発明 17

(相違点 47-1-17-1)本件訂正発明 17 は「同じ内容

の画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数

の領域に分割して前記サーバから送信可能にし、前

記分割画像を構成する画素数は表示倍率にかかわら

ず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍率が低い

画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い状態で、前

記Webブラウザから指示される倍率の画像につい

て請求項1に記載の方法を実行する画像表示方法。」

であるのに対して、乙 47-1 発明 17 は、
「地図画像を




81
複数の小型版地図タイルに分割してマップサーバか

ら送信可能にし、Web ブラウザから指示される地図

について乙 47-1 発明 1 に係る方法を実行する地図

表示方法」である点。

乙 47-1 発明 21

(相違点 47-1-21-1)本件訂正発明 21 の JavaScrip

t は「処理を前記Webブラウザに実行させる文字

列・・・を生成する処理を備える」のに対し、乙 47

-1 発明 21 はそのようになっているか不明である点




82
(別紙 8)乙 47-2 発明に係る相違点の対比
被控訴人 控訴人ら

乙 47-2 発明 1

(相違点 47-2-1-1) 本件訂正発明1は「前記We

bブラウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に

対応するHTMLを要求する指示を送信し、前記サ

ーバは、前記Webブラウザからの要求に従い、画像

表示に必要な演算を実行する JavaScript(登録商標)

を記述した前記HTMLを前記Webブラウザに送

信し、前記Webブラウザは、前記HTML及び前記

HTMLに記述された前記 JavaScript を受信するよ

り前の状態においては、前記Webブラウザの画像

を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特

定する演算を行うことがなく、 とされているのに対


し、乙 47-2 発明1では「ユーザが Web ブラウザか

らマップサーバに対して住所を送信するように命令

するボタンをクリックすると、クライアントは住所

をマップサーバに送信し、マップサーバは、Web ブ

ラウザからの初期要求に応じて、Web ブラウザから

の命令に従って画像を表示するのに必要な演算を実

行する JavaScript で実装されるミニマップ処理ロジ

ックをクライアントに提供し、Web ブラウザは、ミ

ニマップ処理ロジックが提供される前の状態におい

ては、Web ブラウザの表示マップ内に表示する地図

タイルを特定する演算を行うことなく、 とされてい





83
る点。

(相違点 47-2-1-2)「前記分割画像を前記Webブ

ラウザの表示領域に表示する際において、前記分割

画像が 個々 に当 ては めら れ る枠要 素の 配列 であ っ

て、前記Webブラウザの表示領域に少なくとも一

部が入る前記分割画像を含む、前記Webブラウザ

の表示領域に対し所定の位置関係にある、前記大き

い画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含

まれる複数の前記分割画像を、前記Webブラウザ

の表示領域全体に表示するための複数の前記枠要素

の配列を、前記Webブラウザの表示領域の大きさ

と、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算」する

ことが、本件訂正発明1では、
「前記HTMLに記述

された前記 JavaScript」によって行われるのに対し、

乙 47-2 発明1では、この点が不明である点。

(相違点 47-2-1-3)本件訂正発明1では、
「前記枠要

素の配列を、前記Webブラウザの表示領域の大き

さと、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算」す

るのに対し、乙 47-2 発明1では、この点が不明であ

る点

(相違点 47-2-1-4)本件訂正発明 1 は、Webブラ

ウザに枠要素の配列が設定された後に、分割画像(マ

ップタイル)がサーバから送信されるのに対し、 4


7-2 発明 1 は、初期要求に応じて、初期要求に応じ

て、JavaScript コードやミニマップ処理ロジックと




84
共に、閲覧対象地点を含む中心タイルと、その周囲の

第1の内側領域及び第2の内側領域のマップタイル

のセットも同時に提供される点。

(相違点 47-2-1-5)本件訂正発明 1 では、個々に当

てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素

の配列をWebブラウザに設定するのに対し、乙 47

−2 発明 1 は、Webブラウザには 1 つの表示領域

(可視性領域)290は設定されるとしても、サーバ

から送信された個々のマップタイルを当てはめるた

めの区画の配列は設定されることはない点。

(相違点 47-2-1-6)スクロール時において、本件訂

正発明1が枠要素の移動、削除、追加によって、追加

すべき新たな分割画像を表示するのに対して、乙 47

-2 発明 1 は、枠要素単位での追加のマップタイルの

取得ができず、全マップタイルの外周縁近くの閾値

にまでスクロールしないと、追加のマップタイルの

取得ができない点。

乙 47-2 発明 17

(相違点 47-2-17-1)本件訂正発明 17 は「同じ内容

の画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数

の領域に分割して前記サーバから送信可能にし、前

記分割画像を構成する画素数は表示倍率にかかわら

ず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍率が低い

画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い状態で、前

記Webブラウザから指示される倍率の画像につい




85
て請求項1に記載の方法を実行する画像表示方法。」

であるのに対して、乙 47-2 発明 17 は、
「地図画像を

複数の地図タイルに分割してマップサーバから送信

可能にし、Web ブラウザから指示される地図につい

て乙 47-2 発明 1 に係る方法を実行する地図表示方

法」である点

乙 47-1 発明 21

(相違点 47-2-21-1)本件訂正発明 21 の JavaScrip

t は「処理を前記Webブラウザに実行させる文字

列・・・を生成する処理を備える」のに対し、乙 47

-2 発明 21 はそのようになっているか不明である点




86
(別紙9)乙10文献の記載(抜粋)



【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、高精細画像表示装置及びそのプログラム記憶

5 媒体に関し、特に多数の巨大高精細画像を補助記憶に格納し、コンピュータ・ディ

スプレイ上で検索し表示する処理を高速度で実現するようにした高精細画像表示装

置及びそのプログラム記憶媒体に関するものである。

【0002】

【従来の技術】従来、巨大高精細画像をコンピュータ・ディスプレイ上に表示しズ

10 ーム/スクロール操作を行う場合、原則として巨大画像をすべて格納できる容量の

主記憶装置を必要としていた。もし画像データをすべて格納できないメモリ容量し

か実装していない場合、不足分を補助記憶装置に退避する方式、又は画像分割によ

り部分表示を行う表示方式がある。

【0003】

15 【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、多数の巨大高精細画像の中か

ら特定の画像を選択し、任意の範囲を表示する際には、巨大画像のサイズ分の主記

憶装置の容量が必要とされていた。

【0004】また、主記憶装置の実装容量が画像のサイズに満たない場合は、それ

を補う容量の補助記憶装置を実装しなければならない上、主記憶装置と補助記憶装

20 置との間のデータ転送の繰り返しにより長時間の処理待ちを強いられることが常で

あった。

【0005】主記憶装置容量の削減に関しては画像を分割して格納し、表示に必要

な部分のみを使用する方法が考えられる。しかし、ズームアウト操作によって1画

面上に収まるサイズに縮小された場合、全画像ブロックを順次縮小表示して表示し

25 なければならないため、表示にかかる時間が長くなる課題がある。また、画像ファ

イル数が分割サイズに応じて膨れ上がるため、管理がし難い欠点がある。


87
【0006】本発明は、クライアントから要求される画像の指定、表示範囲の指定

の変化に関わらず、高速かつ一定時間内に高精細画像を表示するためのデータ構造

と、データを選択、転送、合成する画像表示機能を備える高精細画像表示装置を提

供することを目的とする。

5 【0024】サーバ1の側の補助記憶装置2に格納されるアーカイブ形式画像デー

タは、クライアント5側の表示装置4において全体像を1画面にて表示できる程度

に縮小されかつ最低解像度をもって用意される最低解像度ファイルから、最高解像

度をもって用意される最高解像度ファイルまでの複数段階の画像を持つようにされ

る。

10 【0025】図2はアーカイブ形式画像データとその表示とを説明する図である。

図中の符号11は最高解像度ファイル、12は第1の中間解像度ファイル、13は

第2の中間解像度ファイル、14は最低解像度ファイルを表している。

【0026】最高解像度ファイル11は、例えば10,000ピクセル×10,0

00ピクセルの画像に対応し、この場合第1の中間解像度ファイル12は例えば5,

15 000ピクセル×5,000ピクセルの画像に対応し、第2の中間解像度ファイル

13は例えば 2,500ピクセル× 2,500ピクセルの画像に対応し、最低

解像度ファイル14は例えば 1,250ピクセル× 1,250ピクセルの画像

に対応している。しかし、必ずしも各ファイルの解像度及び中間解像度の段階の数

もこれらに限られるものではない。第1の中間解像度ファイル12は、最高解像度

20 ファイル11に対して、ピクセルを縦方向1/2で横方向1/2に間引いた画像で

ある。

【0028】図3はファイルを構成するブロックを説明する図である。図中の符号

11、12、13、14は図2に対応しており、16−iは最高解像度ファイル1

1を構成するブロック、17−iは第1の中間解像度ファイル12を構成するブロ

25 ック、18−iは第2の中間解像度ファイル13を構成するブロック、19−iは

最低解像度ファイル14を構成するブロック、20は最高解像度ファイル11に対


88
応する保持情報、21は第1の中間解像度ファイル12に対応する保持情報、22

は第2の中間解像度ファイル13に対応する保持情報、23は最低解像度ファイル

14に対応する保持情報を表している。

【0029】夫々の解像度のファイル11、12、13、14は、夫々pピクセル

5 ×pピクセルのブロックに細分されて保持され、個々のブロックを単位としてアク

セスされる。なお、ブロック16−iとブロック17−iとブロック18−iとブ

ロック19−iとは共に画像の内容自体は異なるが縦pピクセルで横pピクセルの

同じ大きさのものである。

【0030】保持情報20は、
(i)は当該情報20として保持しているものが、如

10 何なる画像に対応するものであるか(例えば、仏像である、サムネイル画像である

等)などを記述した「基本情報」 (A)例えば最高解像度ファイル11に対応する


ものであることを記述した「ファイル情報」(B)例えば座標[0]
、 [0]のブロッ

クに対応する情報であることを示す「画像ブロック[0]
[0]管理情報」(C)座


標[0]
[1]のブロックに対応する情報であることを示す「画像ブロック[0]
[1]

15 管理情報」 (v)
、 ・・・をもっている。

【0031】保持情報21や保持情報22や保持情報23についても同様である。

図4はサーバ1側からクライアント5側へ画像情報を伝送する際の態様を説明する

図である。図中の符号16−ijは図3に示すブロック、24はクライアント5側

の表示装置において表示される表示枠(表示画面枠)を表している。

20 【0032】今、クライアント5側での表示枠24が、図示の点線で表した如く、

ブロック16−00の一部、ブロック16−01の一部、ブロック16−02の一

部、ブロック16−10の一部、ブロック16−11の全部、ブロック16−12

の一部、ブロック16−20の一部、ブロック16−21の一部、ブロック16−

22の一部に対応しているものとし、当該表示枠24に関連する各ブロックの画像

25 データをクライアント5に伝送するものとする。




89
【図2】




90
【図3】




91
【図4】




92