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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 令和1ワ28127 不当利得返還請求事件 | 判例 | 特許 |
| 令和2ワ4332 特許権侵害行為差止請求事件 | 判例 | 特許 |
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| 事件 |
令和
4年
(ネ)
10070号
特許権侵害損害賠償請求控訴事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2023/05/16 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
令和５年５月１６日判決言渡 令和４年（ネ）第１００７０号 特許権侵害損害賠償請求控訴事件 （原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第２１９０１号） 口頭弁論終結日 令和５年３月１４日 5 判 決 控 訴 人 株 式 会 社 サ ピ エ ン ス （以下「控訴人サピエンス」という。） 10 控 訴 人 プラグインフリー・パテント・ ホールディング株式会社 （以下「控訴人プラグインフリー」という。） 15 上記両名訴訟代理人弁護士 木 内 加 奈 子 同 西 阪 裕 同訴訟代理人弁理士 木 内 光 春 被 控 訴 人 Ｚホールディングス株式会社 20 同訴訟代理人弁護士 大 野 聖 二 同 小 林 英 了 同 木 村 広 行 同訴訟代理人弁理士 松 野 知 紘 25 主 文 １ 本件各控訴をいずれも棄却する。 1 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 5 ２ 被控訴人は、控訴人サピエンスに対し、６６００万円及びこれに対する令和 元年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人は、控訴人プラグインフリーに対し、１億３２００万円及びこれに 対する令和元年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 10 （以下、略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。） １ 事案の概要 本件は、名称を「画像表示方法」とする発明に係る特許第４０５９８０２号 （本件特許）の特許権（本件特許権）の特許権者であった控訴人サピエンス及 び本件特許権の移転を受けた控訴人プラグインフリーが、被控訴人に対し、被 15 控訴人がインターネットを通じて配信する地図画像に係る表示方法（被告地図 表示方法）が本件特許に係る請求項１の発明（本件発明１）及び被従属項を請 求項１とする請求項２１の発明（本件発明２１）の各技術的範囲に属するもの であり、被控訴人による被告地図表示方法に係るプログラム及びデータ等（被 告地図プログラム）の配信は、本件発明１及び本件発明２１（本件各発明）に 20 係る方法の使用のみに用いる物の譲渡等（電気通信回線を通じた提供）であっ て本件特許権の間接侵害（特許法101条4号）になると主張して、特許権侵 害の不法行為に基づいて、控訴人サピエンスについては損害金２０億円の一部 ６０００万円（特許法102条3項適用）及び弁護士費用６００万円の合計６ ６００万円、控訴人プラグインフリーについては損害金４０億円の一部１億２ 25 ０００万円（特許法102条3項適用）及び弁護士費用１２００万円の合計１ 億３２００万円、並びにこれらに対するいずれも訴状送達の日である令和元年 2 ８月２８日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定 の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。 原審は、被告地図表示方法は本件各発明の技術的範囲に属するが、本件各発 明は、乙第２２号証「特開平１１−２３２４３３号公報」 （乙２２文献）に記載 5 された発明（乙２２発明）に基づき容易に発明できるから進歩性を欠如し、特 許無効審判により無効にされるべきものであると判断し、控訴人らの請求をい ずれも棄却した。 控訴人らは、原判決を不服として本件各控訴を提起した。 当審において、控訴人らは、被告地図表示方法は本件特許の請求項１７の発 10 明（以下「本件発明１７」という。）の技術的範囲に属するとの主張を追加する とともに、本件発明１、１７及び２１について、乙２２文献を主引用例とする 進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を提出し、被控訴人は、乙第４ ７号証「米国特許出願公開第２００２／００６７３５３号明細書」 （以下「乙４ ７文献」という。）に記載された発明（以下「乙４７発明」という。）に基づく 15 進歩性欠如の無効の抗弁を提出した。 ２ 前提事実等 「前提事実」 「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、次のとおり補 、 正し、後記３に当審における当事者の補充主張を、後記４に当審における当事 者の新たな主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の１及び２ 20 並びに第３に記載されたとおりであるから、これを引用する。 ? １２頁６行目の「１Ｃ」を「１Ｃ−２」と改める。 ? ２２頁７行目の「【００２５】」を「【００３５】」と改める。 ? ４４頁１０行目冒頭から１３行目末尾までを削り、同１４行目冒頭の「 」 を「 」と改める。 25 ? ４８頁９行目の「４９０頁」を「２頁」と改める。 ? ５４頁２３行目から２５行目にかけての「ディスプレイ範囲」を「ディス 3 プレイ表示範囲」と改める。 ? ６０頁９行目の「表示領域」を「表示範囲」と改める。 ? ６３頁２２行目の「範囲」を「表示範囲」と改める。 ? ７０頁１４行目、２１行目、７１頁３行目及び７２頁４行目の各「１Ｃ」 5 をいずれも「１Ｃ−１、２」と改める。 ? ７４頁２０行目から２１行目にかけての「元々のセルによってカバーされ る領域内にとどまっているセル」を「Ｗｅｂブラウザの表示領域内にあるセ ル」と改める。 ３ 当審における当事者の補充主張 10 （争点２−３〔乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の有無〕について） ? 控訴人ら ア 相違点２２−１及び２２−２について 本件特許出願当時、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用するこ とは周知慣用技術であったが、地図表示制御システムにおいてＷｅｂクラ 15 イアントにＷｅｂブラウザを採用することは周知慣用技術ではなかった。 乙２２発明は、Ｗｅｂクライアントやプラグインソフトウェアが記憶装 置や表示装置にアクセスできることが前提となっているが、Ｗｅｂブラウ ザは記憶装置にアクセスできないから（甲３０、３１）、乙２２発明は、Ａ ｃｔｉｖｅＸ等のプラグインソフトウェアを使わない限り、地図表示をす 20 ることができない。 他方、本件各発明は、Ｗｅｂブラウザ単独で分割画像をＷｅｂブラウザ のディスプレイ表示領域に表示し、分割画像のスクロールをすることを可 能としたものであり、本件特許出願当時、このような発想及び技術は存在 していなかった。 25 イ 相違点２２−５について 本件特許出願当時、Ｗｅｂブラウザの演算をＪａｖａＳｃｒｉｐｔに基づいて実行 4 することは周知慣用技術であったが、それを地図表示制御システムに採用 することは周知慣用技術ではなかった。 乙２２発明は、Ｗｅｂクライアントやプラグインソフトウェアが記憶装 置や表示装置にアクセスできることが前提となっているが、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは、 5 Ｗｅｂ端末が備える記憶装置や表示装置へのアクセスが自由にできず、Ｈ ＴＭＬをＪａｖａＳｃｒｉｐｔのプログラムが変更することで画面の表示を変更する 手段でしか、画像の表示を行うことはできない。 そのため、乙２２発明で行われていた演算をＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって実行さ せようとしても機能制限により不可能である。 10 ? 被控訴人 ア 相違点２２−１及び２２−２について 控訴人らは、本件各発明がＷｅｂブラウザ単独で動作する発明であるか のような前提に立っているが、本件各発明のクレームにおいて、プラグイ ンソフトウェアをインストールすることは何ら排除されていないし、本件 15 明細書にも、【００６４】 「 ・・・プラグインソフトウェアを使用して閲覧す る場合にも、この発明を適用できる。」と明記されている。したがって、Ｗ ｅｂブラウザに機能上の制約があっても、当業者であれば、適宜設計変更 をしてプラグインソフトウェアも併せて用いて乙２２発明を本件発明１ のようにすることができ、そのことは容易である。 20 そもそも、Ｗｅｂブラウザであっても、プログラムで扱う変数や配列な どにより特定されるメモリの位置は取り扱えるものであるし、記憶装置と の関係においても、ＷｅｂクライアントのＯＳが記憶装置から適宜の格納、 読出しをするのであって、Ｗｅｂブラウザを採用することによる処理の実 現には何ら困難性があるものではない。 25 イ 相違点２２−５について ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用するに当たり、演算等の動 5 的処理の必要性に応じて、周知慣用技術を採用し、あるいは当業者が適宜 設計変更をすれば、Ｗｅｂブラウザの動的処理はＪａｖａＳｃｒｉｐｔに基づき実行 されるようになる。 ４ 当審における当事者の新たな主張 5 ? 控訴人ら ア 被告地図表示方法の本件発明１７の構成要件充足性（争点５） 本件発明１７の特許請求の範囲の記載は、後記イ のとおりである。そ して、本件発明１７についての訂正の再抗弁に係る後記本件訂正発明１７ は、本件発明１７の特許請求の範囲を減縮したものであって、被告地図表 10 示方法が本件訂正発明１７の技術的範囲に属するならば、被告地図表示方 法は必ず本件発明１７の技術的範囲にも属することになるところ、後記イ のとおり、被告地図表示方法は、本件訂正発明１７の技術的範囲に属す る。 イ 乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再 15 抗弁の当否（争点７）及び乙２２文献を主引用例とする本件発明１７の進 歩性欠如の有無（争点６） 訂正事項及び訂正発明の内容 本件発明１、１７及び２１並びに本件明細書等についての訂正事項は、 別紙１右欄（「本件訂正発明」欄）に下線部を付したとおりであり（ （訂 「 20 正事項１−１） のように番号を付記したものがある。 、 」 ） 訂正後の本件発 明１、１７及び２１の特許請求の範囲の記載も、同欄の各該当部分に記 載のとおりである（以下、それぞれ、 「本件訂正発明１」「本件訂正発明 、 １７」 「本件訂正発明２１」といい、これら発明を併せて「本件訂正発 、 明」といい、訂正の再抗弁に係る訂正を「本件訂正」という。 。 ） 25 訂正要件の充足 ａ 本件訂正発明１ 6 訂正の目的 本件発明１は、画像全体に対して限定された範囲の分割画像を当 てはめる複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定することを 特定しているところ、訂正事項１?１ないし１−７は、画像全体に対 5 して限定された範囲の分割画像を当てはめる複数の枠要素の配列 をＷｅｂブラウザに設定する具体的なステップを、より明確に特定 するものである。 したがって、訂正事項１−１ないし１−７は、特許法126条１ 項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするも 10 のである。 ? 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１−１ないし１−７は、発明特定事項を限定するもので あるから、本件発明１のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、 本件発明１の対象や目的を変更するものとはならないから、実質上 15 特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法１２６ 条６項に適合する。 ? 新規事項の追加がないこと 訂正事項１−１ないし１−７は、次のとおり、本件明細書等に記 載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法126条5項に適合 20 する。 訂正事項１−１及び１−２につき本件明細書等【００２３】及び 【図３】 訂正事項１−３−１につき同 に、 【００２１】、 【００２４】、 【００３３】及び【図３】に、訂正事項１−３−２につき同【００ ２２】に、訂正事項１−３−３につき同【００２２】 【００２６】 、 25 ないし【００３０】 【００３２】 【００３５】及び【図６】に、訂 、 、 正事項１−３−４及び訂正事項１−４につき同【００２２】 【００ 、 7 ２６】ないし【００２９】 【００３２】及び【図６】に、訂正事項 、 １−５及び訂正事項１―６につき同【００２４】 【００３９】及び 、 【図３】に、訂正事項１−７につき同【００３３】に記載されてい る。 5 ? 訂正事項１−１ないし１−７以外の訂正 訂正事項１−１ないし１−７以外の訂正箇所は、「該」を「前記」 と訂正し、又は、 「前記」を付加するものであって、明瞭でない記載 を釈明するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更す る訂正ではなく、また、新規事項を追加するものではない。 10 ｂ 本件訂正発明１７ 訂正の目的 本件発明１７は、同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごとに それぞれ複数の領域に分割してサーバから送信可能にし、Ｗｅｂブ ラウザから指示される倍率の画像について本件発明１の方法を実 15 行することを特定しているところ、訂正事項２は、分割画像を構成 する画素数と、表示倍率にかかる分割画像の分割数を限定するもの である。 したがって、訂正事項２は、特許法126条1項ただし書１号に 規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 20 ? 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、発明特定事項を限定するものであるから、本件発 明１７のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、本件発明１７ の対象や目的を変更するものとはならないから、実質上特許請求の 範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法126条6項に適 25 合する。 ? 新規事項の追加がないこと 8 訂正事項２は、本件明細書等【００２１】に記載した事項の範囲 内の訂正であるから、特許法126条5項に適合する。 ? 訂正事項２以外の訂正 訂正事項２以外の訂正箇所は、「前記」を付加したものであって、 5 明瞭でない記載を釈明するものであり、実質上特許請求の範囲を拡 張し又は変更する訂正ではなく、また、新規事項を追加するもので はない。 ｃ 本件訂正発明２１ 訂正の目的 10 本件発明２１は、本件発明１の画像表示方法におけるＷｅｂブラ ウザでの各演算がＷｅｂサーバから送信されるＪａｖａＳｃｒｉｐｔに基づき 実行されることを特定しているところ、訂正事項３は、分割画像を サーバに要求する処理をＷｅｂブラウザに実行させる文字列と、Ｗ ｅｂサーバから送られてきた分割画像を各枠要素に当てはめて表 15 示し又は表示できる状態にする処理をＷｅｂブラウザに実行させ る文字列とを生成する処理を備えるものに限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法126条1項ただし書１号に 規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ? 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 20 訂正事項３は、発明特定事項を限定するものであるから、本件発 明２１のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、本件発明２１ の対象や目的を変更するものとはならないから、実質上特許請求の 範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法126条6項に適 合する。 25 ? 新規事項の追加がないこと 訂正事項３は、本件明細書等【００３９】 【００４０】及び【図 、 9 １０】に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法126条5項 に適合する。 ｄ 本件明細書等 訂正事項４は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の 5 記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件明細書等の 【０００７】の記載を変更するものであり、具体的なステップをより 明確に特定するものであり、特許法126条1項ただし書３号に規定 する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請 求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではなく、本件明細書等の記載の 10 範囲内の訂正である。また、一群の請求項である請求項１ないし２４ に関係する訂正であり、特許法126条4項に適合する。 無効理由の解消 ａ 本件訂正発明１と乙２２発明との新たな相違点 本件訂正により生じる本件訂正発明１と乙２２発明との新たな相違 15 点は、別紙４左欄（「控訴人ら（原告）」欄）のとおりである。 ｂ 本件訂正発明１の進歩性について 相違点２２−６ないし２２−９の容易想到性について 乙２２発明の画像表示制御システムは、専用端末又はプラグイン ソフトウェアを備えたＷｅｂブラウザによるものであり、本件訂正 20 発明１のような、Ｗｅｂブラウザ単独の端末で行うものとは具体的 なステップが大きく異なり、さらに、乙２２文献には、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ を用いた処理についても何ら開示されていない。また、乙２２発明 は「地図データのメモリ上の位置」を関知しているところ（【００１ ４】 、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは端末の記憶装置にアクセスできない制限がある ） 25 ので、乙２２発明の表示処理にＪａｖａＳｃｒｉｐｔを適用することには阻害 要因がある。さらに、本件訂正発明１の表示方法は、乙２２発明の 10 ような専用端末では実行不可能なものか又は性能低下を引き起こ すものであるから、乙２２発明の表示方法を本件訂正発明１の表示 方法に転用することには阻害要因がある。 ? 相違点２２−１−９の容易想到性について 5 本件訂正発明１と乙２２発明とは個々のステップの処理内容、必 要とされるステップの有無及び各ステップの実行順序に おいて大 きく異なるところ、乙２２文献には、本件訂正発明１の方法を適用 することが可能であるとの記載や示唆はない。 ｃ 本件訂正発明１７の進歩性について 10 乙２２発明には、分割画像を構成する画素数は表示倍率にかかわら ず一定であることや、分割画像の分割数は、倍率が低い画像ほど少な く、倍率が高い画像ほど多い状態であることについて、開示も示唆も されていない。 ｄ 本件訂正発明２１の進歩性について 15 本件訂正発明２１は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔが２つの文字列を生成して、これ をＷｅｂブラウザが実行することで、Ｗｅｂブラウザの表示領域に表 示すべき分割画像を特定し、Ｗｅｂブラウザ単独で画像の表示やスク ロールを実現する処理を行うものであり、容易に発明できるものでは ない。 20 ｅ 被控訴人の主張について 相違点２２−１−３ 乙２２発明のクライアント端末は専用端末であり、サーバにアク セスする前に、表示領域を設定したり、地図データを特定できるの であるから、相違点２２−１−３のような閲覧指示に対応するＨＴ 25 ＭＬをＷｅｂブラウザからサーバに要求する工程が無駄なことは 明らかであり、構成要件ｂの構成を適用することは、乙２２発明の 11 性能を劣化させるものとなる。 また、乙２２発明において、サーバに対してメッシュ番号の地図 データを要求していた工程をＨＴＭＬを要求する工程に置き換え ると、乙２２発明において実行していたメッシュ番号を特定するた 5 めの演算を行うことがなくなり、画像を表示することができない。 さらに、本件訂正発明１と乙２２発明とでは、画像を表示する方 法が大きく異なるから、乙２２発明について、ＨＴＭＬをダウンロ ードして、そのＨＴＭＬに基づいた表示をする技術を適用しても、 構成要件ｂの構成にはなり得ない。 10 ? 相違点２２−１−４ 乙２２発明において、既に演算機能を備えているクライアント端 末に対し、更に画像表示に必要な演算を実行する JavaScript を記述 したＨＴＭＬを送信することなどあり得ない。 被控訴人が周知慣用技術として示す文献（乙３ないし５、７）に 15 は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔの用語解説や文法、各タグを利用した簡単なサンプ ルプログラムしか記載されていないものであり、構成要件ｃの構成 については示されておらず、せいぜいのところ、ある特定の画像を Ｗｅｂブラウザに表示したり、その位置を変更することができると いう程度のことが示されているにすぎない。したがって、Ｗｅｂブ 20 ラウザで動的処理をするものとしてＪａｖａＳｃｒｉｐｔが当然採用される周 知慣用技術であるとはいえない。 ? 相違点２２−１−５ Ｗｅｂブラウザにプラグインソフトウェアを組み込むことは周知 であり、この周知技術に従い、Ｗｅｂブラウザにプラグインソフト 25 ウェアを組み込むことで、乙２２発明のように、ダウンロードする メッシュ番号の地図をサーバからのＨＴＭＬの受信前に Ｗｅｂブ 12 ラウザが計算することは可能であるから、Ｗｅｂクライアントに対 してＷｅｂブラウザを採用したからといって、ＷｅｂブラウザがＨ ＴＭＬを受信した後に地図を特定する演算を実行するとは限らな い。 5 また、サーバにアクセスする前に地図を特定している乙２２発明 において、サーバからＨＴＭＬを受信するまで地図の特定を実行し ない構成を採用することには、阻害要因がある。 ? 相違点２２−１−６ 本件訂正発明１及び乙２２発明はいずれも方法の発明であるから、 10 「演算」という共通点があっても、どの工程で当該演算を行ってい るかが重要な要素となるところ、乙２２発明では、閲覧指示を受け ると直ちに画像を特定する工程に移行するから、乙２２発明のＷｅ ｂクライアントをＷｅｂブラウザに置き換えたとしても、サーバが 画像表示を演算するＪａｖａＳｃｒｉｐｔを記述したＨＴＭＬを送信する工程 15 を経る余地はない。 相違点２２−１−７ 乙２２発明では、ディスプレイ上に表示する四隅の緯度、経度の 座標をマクロ座標に変換し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番 号を求め、サーバに要求すべきメッシュ番号の範囲を求める処理を 20 行っており、ディスプレイの表示領域の四隅の緯度・経度を求める ことで、大きな画像に該当する地図データの中からディスプレイ上 の表示範囲を決定している。これは、乙２２発明のクライアント端 末は、あらかじめサーバ上のメッシュ地図のマクロ座標を端末側に 記憶しておくことができ、そのマクロ座標とディスプレイの緯度・ 25 経度の座標とを変換する機能を有するからであり、専用端末だから こそなし得る方法である。 13 一方、本件訂正発明１のＷｅｂブラウザは汎用端末であり、Ｗｅ ｂブラウザの表示領域を覆うように枠要素を配列させるため、Ｗｅ ｂブラウザの表示領域の大きさと分割画像の大きさに基づいて枠 要素の配列を演算しているものである。 5 このように、特有の機能を有する乙２２発明の表示方法に、本件 訂正発明１のような汎用端末における表示方法を適用することは 不可能である。 ? 相違点２２−１−８ ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用することは周知技術 10 ではない。 ? 相違点２２−１７−１ 後記?イ ｃの乙２３技術は、個々の地理要素である断片地図デ ータの外径寸法に応じて、個々の地理要素を保存するメッシュサイ ズレベルを変えているにすぎず（乙２３文献の【００１９】 【００ 、 15 ２０】【００２２】【００３７】【００４９】ないし【００５１】 、 、 、 、 【図６】 、１つの地理要素について、解像度の異なる画像を用意す ） ることは何ら開示も示唆もされていない。 同乙１０技術は、ブロックを１段作成毎に伸縮し、圧縮／暗号化 して転送しており（乙１０文献の【００３３】、 【００３７】、 【図５】 、 ） 20 個々の分割画像（ブロック）を送信しているわけではないし、同じ 画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数の領域で分割し てサーバから送信しているわけでもない。 また、同乙５０技術は、分割するメッシュの大きさが異なること が記載されているにすぎず（乙５０文献の【００３１】 、分割画像 ） 25 を構成する画素数が表示倍率に関わらず一定であることについて は開示も示唆もしていない。 14 ? 相違点２２−２１−２及び２２−２１−３ スクリプト言語であるＪａｖａＳｃｒｉｐｔには、目的の処理を実現するた めの種々の命令、関数、プロパティ、オブジェクト等が用意されて おり、後記?イ ｄにおいて被控訴人が指摘するｉｍｇタグ、ｉｎｎｅ 5 ｒＨＴＭＬプロパティ等もその１つであるが、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔにこれらの 命令が用意されているからといって、Ｗｅｂブラウザにメッシュ分 割した地図データをサーバに要求する処理をさせることが技術常 識であるということにはならない。 訂正後の構成要件の充足 10 被告地図表示方法は、別紙２の左欄（「控訴人ら」欄）のとおり、本 件訂正発明の技術的範囲に属する。 ウ 乙４７文献を主引用例とする新規性・進歩性欠如の有無（争点８）につ いて 乙４７発明の認定について 15 後記?ウ で被控訴人が主張する乙４７発明（以下、同箇所で定めた 略称を用いる。 の認定については、 ） 別紙５及び６の各右欄 「控訴人ら」 （ 欄）に下線部を付した部分について誤りがある。 本件訂正発明と乙４７発明との相違点について 別紙７及び同８の各右欄（「控訴人ら」欄）に記載のとおりである。 20 容易想到性について ａ 相違点４７−１−１−４ 乙４７?１発明１の「表示領域（ミニマップ）」の周囲に、本件訂正 発明１と同様に隠れた小型版マップタイルを配置したとすると、ミニ マップはダウンロードしたフルサイズ版マップタイルの全容を表示す 25 ることが不可能となり、インジケータとしての機能が失われるから、 この部分を改変することには阻害要因が存在する。また、インジケー 15 タとして全小型版マップタイルの表示が必要なミニマップを、あえて 小型版マップタイルの一部のみを表示するように改変することについ ての記載や示唆は乙４７文献にはなく、さらに、そのような表示方法 は周知慣用技術としても存在しない。 5 したがって、相違点４７−１−１−４に係る本件訂正発明１の構成 を容易に想到することはできない。 ｂ 相違点４７−１−１−５ 乙４７?１発明１は、サーバからサービス対象の小型版マップタイ ルを全部送信することが前提の発明であり、そのような乙４７?１発 10 明１に、本件発明１のようにＷｅｂブラウザ側で設定した枠要素に合 わせて、Ｗｅｂブラウザからサーバに対して必要な分割画像を要求す るよう改変することには阻害要因がある。 したがって、相違点４７−１−１−５に係る本件訂正発明１の構成 を容易に想到することはできない。 15 ｃ 相違点４７−１−１−６ 乙４７文献には、Ｗｅｂブラウザに表示する小型版マップタイルと は別にその受け皿となる枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定するこ と及びその枠要素の設定がサーバから分割画像を受信する前に行われ ることについて何ら記載も示唆もされておらず、このような構成やそ 20 れによる作用効果を明示する周知慣用技術も存在しない。 したがって、相違点４７−１−１−６に係る本件訂正発明１の構成 を容易に想到することはできない。 ｄ 相違点４７−１−１−７ 表示される地図が移動しないという、インジケータたるミニマップ 25 に対して、地図が移動することを前提とした本件発明１の技術事項を 適用することには阻害要因がある。また、乙４７文献には、固定の地 16 図を表示したミニマップを本件訂正発明１のようなスクロールを前提 とする画像表示方法にどのように適用するかについての記載や示唆は なく、さらに、これに関する周知慣用技術も存在しない。 したがって、相違点４７−１−１−７に係る本件訂正発明１の構成 5 を容易に想到することはできない。 ｅ 相違点４７−１−１−８ 乙４７文献には、相違点４７−１−１−８に係る本件訂正発明１の 構成やその作用効果に関する記載や示唆はなく、また、これに関する 周知慣用技術も存在しないから、相違点４７−１−１−８に係る本件 10 訂正発明１の構成を容易に想到することはできない。 ｆ 相違点４７−２−１−４ 乙４７?２発明１は、サーバからサービス対象のマップタイルを送 信することが前提の発明であり、そのような乙４７?２発明１に、本件 訂正発明１のようにＷｅｂブラウザ側で設定した枠要素に合わせて、 15 Ｗｅｂブラウザからサーバに対して必要な分割画像を要求するよう改 変することは、乙４７?２発明１の目的に反するから、相違点４７−２ −１−４に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはできな い。 ｇ 相違点４７−２−１−５ 20 乙４７文献には、Ｗｅｂブラウザに表示するマップタイルとは別に その受け皿となる枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定すること及び その枠要素の設定がサーバから分割画像を受信する前に行われること について何ら記載も示唆もされておらず、そして、この構成やそれに よる作用効果を明示する周知慣用技術も存在しないから、相違点４７ 25 −２−１−５に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはで きない。 17 ｈ 相違点４７−２−１−６ 乙４７文献には、相違点４７−２−１−６に係る本件訂正発明１の 構成やそれによる作用効果に関する記載や示唆はなく、これに関する 周知慣用技術も存在しないから、相違点４７−２−１−６に係る本件 5 訂正発明１の構成を容易に想到することはできない。 本件訂正発明１７及び２１について 本件訂正発明１が乙４７発明に対して進歩性を有するものであるから、 本件訂正発明１の従属項である本件訂正発明１７及び２１も進歩性を有 する。 10 ? 被控訴人 ア 被告地図表示方法の本件発明１７の構成要件充足性（争点５）について 時機に後れた攻撃防御方法の申立て 控訴人らは、原審において、本件発明１７の充足性について何ら主張 していなかったのであるから、控訴審において、被告地図表示方法が本 15 件発明１７の技術的範囲に含まれると主張立証することは、故意又は重 大な過失により時機に後れた攻撃方法を提出するものであり、このよう な主張立証が許されると、被控訴人には新たな非充足論や無効論を準備 して主張立証を尽くす必要が生じ、訴訟の完結を遅延させることとなる。 よって、本件発明１７に係る特許権侵害の主張立証は、時機に後れた 20 ものとして却下されるべきである。 技術的範囲の属否について 被告地図表示方法が本件発明１７の技術的範囲に属することは、争う。 イ 乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再 抗弁の当否（争点７）及び乙２２文献を主引用例とする本件発明１７の進 25 歩性欠如の有無（争点６）について 時機に後れた攻撃防御方法の申立て 18 本件発明１及び本件発明２１については、原審において被控訴人が無 効理由を主張立証していたのであるから、控訴人らは、原審においてい つでも容易に訂正の再抗弁を主張できた。 それにもかかわらず、控訴人らは、原審で訂正の再抗弁を主張立証し 5 なかったのであるから、訂正の再抗弁の提出は、控訴人らが故意又は重 大な過失により時機に後れて提出した防御方法であることが明らかであ る。また、このような主張立証が許されると、被控訴人には新たな非充 足論や無効論を準備して主張立証を尽くす必要が生じ、訴訟の完結を遅 延させることとなる。 10 よって、訂正の再抗弁に係る主張立証は、時機に後れたものとして却 下されるべきである。 訂正要件の充足の主張について 本件訂正は、少なくとも以下の要件を満たさないから、不適法である。 ａ 本件訂正発明１ 15 訂正の目的について 訂正事項１−３−３は、本件発明１の「画像全体に対して限定さ れた範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示 する表示領域に相当する複数の枠要素の配列」との発明特定事項を 削除するものであるが、 「削除」という目的は、特許法126条1項 20 各号のいずれにも該当しない。 ? 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないことに ついて 訂正事項１−２は、 「前記サーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要 求に従い、画像表示に必要な演算を実行するＪａｖａＳｃｒｉｐｔ 登録商標） （ 25 を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂブラウザに送信し、」を、訂正 事項１−３−１は「前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬに記述 19 された前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって」をそれぞれ加えるものであるが、 控訴人らの主張によれば、この訂正事項により新たに導入された構 成によって、プラグインソフトウェアなしで画像表示を実現するこ とができるというのであるから、実質上変更に該当する。 5 訂正事項１−３−３は、本件発明１の「画像全体に対して限定さ れた範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示 する表示領域に相当する複数の枠要素の配列」 （構成要件１Ｂ）との 発明特定事項を削除するものであるが、この訂正事項により、 「複数 の枠要素の配列」が「表示領域に相当」しない態様をも包含するこ 10 とになる。また、この訂正事項により、「枠要素の配列」は、「画像 全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像」に限 らず、任意の「分割画像」が当てはめられるものとなり、さらに、 「画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画 像」が「枠要素の配列」に当てはめられない態様も包含することと 15 なる。その上、 「分割画像」が「複数の枠要素」に「当てはめ」られ ているものの「表示」はしないという態様も包含することとなる。 したがって、この訂正事項は、特許請求の範囲を実質上拡張又は 変更するものである。 ? 新規事項の追加がないことについて 20 訂正事項１−２は、「画像表示に必要な演算を実行するＪａｖａＳｃｒｉｐ ｔ」とされており、どの分割画像をどのセルに当てはめてブラウザ上 のどの位置に表示するかの算出を行わないＪａｖａＳｃｒｉｐｔを記述したＨ ＴＭＬをＷｅｂブラウザに送信するという、本件明細書等に記載さ れていな事項を包含しているから、新規事項を追加するものである。 25 ? 訂正事項１−１ないし１−７以外の訂正について 本件訂正は「該」を「前記」にする訂正を含んでいるが、 「該」と 20 いう記載は不明瞭ではないから、明瞭でない記載の釈明（特許法１ 26条1項ただし書３号）には該当しない。 ｂ 本件訂正発明２１ 訂正事項３は「前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは、前記枠要素に当てはめる前記各 5 分割画像の座標値と前記各枠要素の前記Ｗｅｂブラウザ上における表 示位置の関係を求め、該当する前記分割画像を前記サーバに要求する 処理」 （構成要件ｓ及びｔ）、 「前記サーバから送られてきた前記分割画 像を前記各枠要素に当てはめ表示しまたは表示できる状態にする処理」 （構成要件ｕ）との発明特定事項を付加するものであるところ、本件 10 明細書等には、サーバから送られてきた分割画像をセル番号によって 特定されるセルに当てはめるという技術思想のみが開示されている （【００４０】 。そうすると、各セル（枠要素）に付与するセル番号を ） 求めることが特定されていない方法を含む訂正事項３は、本件明細書 等に開示された以外の方法によって分割画像の当てはめを行う態様を 15 含むことになる。 したがって、訂正事項３は新規事項を追加するものである。 無効理由の解消の主張について ａ 本件訂正発明と乙２２発明との新たな相違点 乙２２文献からは、別紙３左欄（「被控訴人の認定する乙２２発明」 20 欄）の（Ａ）ないし（Ｎ）（Ｂ）ないし（Ｅ）は欠番。以下同じ。 （ ）で 特定される発明（以下「乙２２発明１」という。 、同（Ｏ）及び（Ｑ） ） で特定される発明（以下「乙２２発明１７」という。）及び同（Ｒ）な いし（Ｕ）で特定される発明（以下「乙２２発明２１」という。）が認 められ、これら発明と本件訂正発明との間に新たに生じる相違点は、 25 別紙４右欄（「被控訴人（被告）」欄）のとおりである。 ｂ 本件訂正発明１の進歩性について 21 相違点２２−１−３の容易想到性 乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用する ことは容易に想到するところ、Ｗｅｂブラウザは、閲覧者の操作に より指示されたＵＲＬに係るサーバにアクセスしてＨＴＭＬをダ 5 ウンロードして、そのＨＴＭＬに基づいた表示をするものであるか ら（乙１４の【００６９】ないし【００７７】 乙４８の 、 【０００２】 ないし【０００４】 、乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂ ） ブラウザを採用するに当たり、構成要件ｂの構成をとることは、当 業者が当然に採用する構成であるか、少なくとも、当業者が適宜設 10 計するものにすぎない。 ? 相違点２２−１−４の容易想到性 乙２２発明１では、 「複数の前記表示領域の配列を、」 「サーバに要 求すべき表示領域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求める ことで、演算」したり（構成要件Ｈ、Ｉ）、表示領域を移動するなど 15 の動的な処理が必要とされているところ（構成要件Ｎ） Ｗｅｂブラ 、 ウザでこのような動的処理をするものとして、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは当然採 用される周知慣用技術であり（乙３ないし５、７）、そして、このよ うなＪａｖａＳｃｒｉｐｔは通常ＨＴＭＬに記述するものであり、この点も周 知慣用技術である（乙３）。 20 したがって、乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウ ザを採用するに当たり、上記演算等の動的処理の必要性に応じて、 上記周知慣用技術を採用し、あるいは当業者が適宜設計することで、 構成要件ｃの構成を採用することは容易に想到できる。 ? 相違点２２−１−５の容易想到性 25 Ｗｅｂブラウザは、ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔに基づく処理を行うも のであるから、乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウ 22 ザを採用すれば、構成要件ｄの構成を必然的に備えることになる。 ? 相違点２２−１−６について 乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用する に当たり、演算等の動的処理の必要性に応じて、前記?の周知慣用 5 技術を採用し、あるいは当業者が適宜設計することで、構成要件ｃ の構成を採用することは容易に想到するところ、その結果、 「前記Ｗ ｅｂブラウザは、前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬ及び前記 ＨＴＭＬに記述された前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔを受信した後の状態において、 前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬに記述された前記ＪａｖａＳｃｒｉ 10 ｐｔによって、 ・・・演算し、（構成要件ｅ、ｆ、ｉ）の構成も当然に 」 備える。 相違点２２−１−７の容易想到性 乙２２文献【００２６】によれば、サーバに要求する「メッシュ 番号の範囲」は、ディスプレイ表示範囲の大きさと、各表示領域の 15 大きさを含む情報から演算されるものである。そして、各表示領域 の大きさは、メッシュ分割した地図データから描画された地図の大 きさを指定するものである。したがって、乙２２発明１の「表示領 域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求める」 （構成要件Ｉ）に は、ディスプレイ表示範囲の大きさと、メッシュ分割した地図デー 20 タから描画された地図の大きさとに基づく演算をしていることを 含むから、相違点２２−１−７は実質的な相違点ではない。 仮に、実質的な相違点であるとしても、 「サーバに要求すべき表示 領域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求める」（構成要件Ｉ） というのは、結局、ディスプレイ表示範囲に係るメッシュ番号の範 25 囲を求めることを意味する。そして、メッシュ番号により特定され る表示領域の大きさは、メッシュ分割した地図データから描画され 23 た地図の大きさを指定するものであるから、ディスプレイ表示範囲 に係るメッシュ番号の範囲は、ディスプレイ表示範囲の大きさと、 メッシュ分割した地図データから描画された地図の大きさ（表示領 域上の大きさ）から容易に演算できるのは明らかであるし、このよ 5 うな演算をすることは日常見られる一般常識である。 したがって、乙２２発明１において、 「サーバに要求すべき表示領 域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求めることで、演算し、」 （構成要件Ｉ）を、当業者が適宜設計変更することで、 「複数の前記 枠要素（表示領域）の配列を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域（デ 10 ィスプレイ表示範囲）の大きさと、前記分割画像（メッシュ分割し た地図データから描画された地図）の大きさと、に基づいて演算し、」 （構成要件ｈ、ｉ）との構成になる。 ? 相違点２２−１−８について ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用すれば、必然的に相 15 違点２２−１−８に係る本件訂正発明１の構成に至る。 ｃ 本件訂正発明１７の進歩性について 乙２３文献には、「Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域より も大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部 が入る分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラ 20 ウザの表示領域に表示する画像表示方法において、地図データにつき、 同じ内容の地図であっても、複数の縮尺（倍率）でかつ縮尺（倍率） ごとにそれぞれ複数の領域に分割して地図サーバ１０から送信可能に し、クライアントから指示される縮尺（倍率）の地図を表示する技術 的事項」（以下「乙２３技術」という。）が開示されている（乙２３文 25 献【００２５】ないし【００２７】 【００２９】 【００３０】 【００ 、 、 、 ３６】 【００３７】 【００５６】ないし【００６０】 。 、 、 ） 24 また、乙１０文献には、同じ内容の画像を、全体像を１画面にて表 示できる程度に縮小された最低解像度画像から、最高解像度ファイル までの複数段階の画像をブロックに分割してサーバ１からクライアン ト５に送信可能にし、クライアント５から指示される縮尺（倍率）の 5 画像を表示する技術的事項（以下「乙１０技術」という。）が開示され ている（乙１０文献【００２４】 【００２５】 【００４０】 【０１１ 、 、 、 ５】【図２】 【図６】 、 、 ） さらに、乙第５０号証「特開平１１−２２４０４７号公報」 （以下「乙 ５０文献」という。）には、同じ内容の地図（画像）を、縮尺１ないし 10 縮尺Ｎごとに矩形領域に分割して基地局１の地図送信部１３から端末 装置２に送信可能にし、端末装置２から指示される縮尺の地図を表示 するとの技術的事項（以下「乙５０技術」という。）が開示されている （【００３１】 ００３２】 ００３５】 ００４３】 図１】 図２】 。 、 【 、 【 【 、 【 、 【 、 ） 乙２３文献、乙１０文献及び乙５０文献によれば、本件特許出願時、 15 地図画像表示方法において、同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率 ごとにそれぞれ複数の領域に分割してサーバから送信可能にし、クラ イアントないし端末から指示される縮尺（倍率）の画像（地図）の表 示を可能とするのは周知技術であるところ、乙２２発明に、このよう な周知技術を適用するものとし、その適用に際して、画素数を適宜設 20 計して相違点２２−１７−１に係る本件訂正発明１７の構成とするこ とは容易に想到する。 そして、本件訂正発明１７が本件発明１７の発明特定事項を更に限 定した発明であるにもかかわらず無効である以上、本件発明１７も無 効である。 25 ｄ 本件訂正発明２１の進歩性について 相違点２２−２１−２の容易想到性 25 乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用して 相違点２２−１−４に係る構成要件ｃの構成をとれば、動的処理は ＪａｖａＳｃｒｉｐｔがＷｅｂブラウザに実行させることになるのであって、 Ｗｅｂブラウザにメッシュ分割した地図データをサーバに要求す 5 る処理をさせるには、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔのｉｎｎｅｒＨＴＭＬプロパティを使用 するなどして、ＨＴＭＬにおけるｉｍｇタグのｓｒｃ属性の（ＵＲ Ｌなどの）文字列を生成すべきこと（ＨＴＭＬを書き換えること） は技術常識である（乙４の３４１頁、乙５）。そうすると、構成要件 ｃの構成をとる結果として当然に、あるいは、少なくとも構成要件 10 ｃからの設計変更として、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔが、メッシュ分割した地図デ ータをサーバに要求する処理をＷｅｂブラウザに実行させる文字 列を生成するとの構成に至る。 したがって、相違点２２−２１−２に係る本件訂正発明２１の構 成は容易に想到することができる。 15 ? 相違点２２−２１−３の容易想到性 前記?イ ｄにおける控訴人らの主張をみる限り、本件訂正発明 ２１は、ＵＲＬ文字列の設定により、分割画像を枠要素に当てはめ て表示又は表示できる状態にする処理をブラウザが実行している ということにすぎないから、前記 の相違点２２−２１−２に係る 20 本件訂正発明２１の構成を容易に想到するならば、これにより相違 点２２−２１−３に係る本件訂正発明２１の構成も容易に想到す る。 訂正後の構成要件の充足 被告地図表示方法は、少なくとも、別紙２の右欄（「被控訴人」欄） 25 に記載された構成要件を充足しないから、本件訂正発明１、１７及び２ １の技術的範囲に属しない。 26 ウ 乙４７文献を主引用例とする新規性・進歩性欠如の有無（争点８）につ いて 乙４７発明の認定について 以下のとおり、本件各発明及び本件発明１７の特許請求の範囲を減縮 5 したと控訴人らにおいて主張する本件訂正発明であっても、乙４７文献 から認められる、別紙５の左欄（「被控訴人」欄）の（１）ないし（５− ６）で特定される発明（以下「乙４７−１発明１」という。 、同（６） ） 及び（７）で特定される発明（以下「乙４７−１発明１７」という。 、 ） 同（８）ないし（１１）で特定される発明（以下「乙４７−１発明２１」 10 といい、乙４７−１発明１、乙４７−１発明１７及び乙４７−１発明２ １を合わせて「乙４７−１発明」という。 、 ） 別紙６左欄 「被控訴人」 （ 欄） の（１′）ないし（５−６′）で特定される発明（以下「乙４７−２発 明１」という。 、同（６′）及び（７′）で特定される発明（以下「乙 ） ４７−２発明１７」という。）並びに同（８′）ないし（１０′）で特定 15 される発明（以下「乙４７−２発明２１」といい、乙４７−２発明１、 乙４７−２発明１７及び乙４７−２発明２１を合わせて「乙４７−２発 明」という。乙４７−１発明及び乙４７−２発明を合わせたものが「乙 ４７発明」である。 に基づき容易に発明できたものであって進歩性を欠 ） 如して無効であるから、本件訂正発明よりも限定されていない本件各発 20 明及び本件発明１７が乙４７発明に基づき進歩性を欠如し無効であるこ とは明らかである。 本件訂正発明と乙４７発明との相違点について 別紙７及び同８の各左欄（「被控訴人」欄）に記載のとおりである。 容易想到性について 25 ａ 相違点４７−１−１−１ ＨＴＭＬによってＷｅｂブラウザに画像を表示させることは例を挙 27 げるまでもない周知慣用技術であるから、サーバに対して閲覧指示に 対応するＨＴＭＬを要求するという相違点４７−１−１−１に係る本 件訂正発明１の構成は、実質的な相違点ではないか、当業者であれば 容易に想到できたものである。 5 ｂ 相違点４７−１−１−２について ＪａｖａＳｃｒｉｐｔをＨＴＭＬに記述することは通常行われる周知慣用技術 であるから（乙３） 相違点４７−１−１−２に係る本件訂正発明１の 、 構成は、実質的な相違点ではないか、当業者であれば容易に想到でき たものである。 10 ｃ 相違点４７−１−１−３について 乙４７−１発明１は「区画の配列に個々に当てはめられる小型版地 図タイルを特定」（構成要件５−２）するものであるが、その前提と して小型版地図タイルが何枚必要であるかを求める必要がある。 そして、小型版地図タイルが何枚必要であるかを算出するためには、 15 ミニマップの大きさを小型版地図タイルの大きさ（区画の大きさ）で 除するなどの演算が必要であることは、一般常識に属する事項である。 したがって、「区画の配列に個々に当てはめられる小型版地図タイ ルを特定」する際に、ミニマップの大きさと小型版地図タイルの大き さとに基づく演算が行われるのは自明であり、相違点４７−１−１− 20 ３は実質的な相違点でないか、当業者であれば適宜なし得る設計事項 にすぎない。 ｄ 相違点４７−１−１７−１について 前記イ ｃと同旨。 ｅ 相違点４７−１−２１−１について 25 ＪａｖａＳｃｒｉｐｔはプログラムであるところ、本件訂正発明２１における 「前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは・・・処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行させる文 28 字列・・・を生成する処理を備える」 （構成要件ｓ、ｕ）とはいかなる 意味であるか不明ではあるが、 「前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは・・・処理を前記Ｗ ｅｂブラウザに実行させる」という意味であると善解すれば、相違点 ４７−１−２１−１は実質的な相違点でないか、当業者であれば適宜 5 なし得る設計事項にすぎない。 ｆ 相違点４７−２−１−１について ＨＴＭＬによってＷｅｂブラウザに画像を表示させることは例を挙 げるまでもない周知慣用技術であるから、相違点４７−２−１−１に おける「前記Ｗｅｂブラウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に 10 対応するＨＴＭＬを要求する指示を送信し、 という構成は、 」 実質的な 相違点ではないか、当業者であれば容易に想到できたものである。 また、演算等の動的処理の必要性に応じてＪａｖａＳｃｒｉｐｔがＷｅｂブラ ウザに動的処理を実行させるという周知慣用技術からすると、乙４７ −２発明１ではＪａｖａＳｃｒｉｐｔは既に採用されているものと解され、相違 15 点４７−２−１−１は実質的な相違点ではない。そうでなくとも当該 周知慣用技術を採用し又はＪａｖａＳｃｒｉｐｔで実装されるミニマップ処理ロ ジックによってミニマップを表示するという乙４７−２発明における 示唆に基づいて、あるいは当業者が適宜設計変更することで、 「前記サ ーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に従い、画像表示に必要な演 20 算を実行するＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を記述した前記ＨＴＭＬを前記 Ｗｅｂブラウザに送信し、」との構成を採用することを容易に想到し、 このときには、 「前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記ＨＴＭ Ｌに記述された前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔを受信するより前の状態においては、 前記Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域内に表示する前記分割 25 画像を特定する演算を行うことがなく、 との構成を必然的に備えるこ 」 とになる。 29 ｇ 相違点４７−２−１−２について 前記ｆのとおり、乙４７−２発明１はＪａｖａＳｃｒｉｐｔを既に採用してい ると理解され、実質的な相違点ではない。 ｈ 相違点４７−２−１−３について 5 乙４７−２発明１は「区画の配列に個々に当てはめられる地図タイ ルを特定」 （構成要件５−２′）するものであるが、その前提として地 図タイルが何枚必要であるかを求める必要がある。 そして、地図タイルが何枚必要かを算出するためには、表示マップ の大きさを地図タイルの大きさ（区画の大きさ）で除するなどの演算 10 が必要なことは一般常識に属する事項である。 したがって、「区画の配列に個々に当てはめられる地図タイルを特 定」する際に、表示マップの大きさと地図タイルの大きさとに基づく 演算が行われるのは自明であり、相違点４７−２−１−３は実質的な 相違点でないか、当業者であれば適宜なし得る設計事項にすぎない。 15 ｉ 相違点４７−２−１７−１について 前記イ ｃと同旨。 ｊ 相違点４７−２−２１−１ 前記ｅと同旨。 第３ 当裁判所の判断 20 １ 控訴人らの請求について 当裁判所も、本件発明１、１７及び２１は乙２２発明に基づき容易に発明で きるから進歩性を欠如し、特許無効審判により無効にされるべきものであり、 控訴人らの訂正の再抗弁によってもこの無効事由は解消しないから、控訴人ら の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、 25 後記２に控訴人らの当審における補充主張（争点２−３）に対する判断を、後 記３に当審における控訴人らの新たな主張（争点７及び６）に対する判断を加 30 えるほかは、原判決の「事実及び理由」第４の１ないし３に記載するとおりで あるから、これを引用する。 ? １１４頁２４行目の「技術説明会」から同２５行目の「踏まえると、」まで を削る。 5 ? １１８頁１４行目から１５行目にかけての「段落【００４２】 を 」 「段落【０ ０３８】【００５３】【図１４】 、 、 」と、同１７行目の「画像とＷｅｂブラウザ の距離」を「画像とＷｅｂブラウザの表示領域との間の距離」とそれぞれ改 める。 ? １３４頁１５行目から１６行目にかけての「ディスプレイ範囲」を「ディ 10 スプレイ表示範囲」と改める。 ? １３７頁２６行目から１３８頁１行目にかけての「技術説明会」から同２ 行目の「踏まえると、 までを削り、 」 同行目の「技術常識に照らし」の次に （乙 「 ４９参照）」を加える。 ? １３９頁２３行目の「その他に」から２５行目の「踏まえると、 までを 」 「そ 15 の他の」と改める。 ? １４０頁２５行目の「１３」の次に「、４７ないし４９」を加え、同行目 から同２６行目にかけて及び１４１頁１２行目から１３行目にかけての各 「（技術説明会における当事者双方の口頭議論の結果及び専門委員３名の各 説明内容を含む。 」をいずれも削る。 ） 20 ? １４１頁１２行目の「乙５、７」を「甲４６、４８、４９、乙５、７、４ １、４８」と、同２１行目の「その他に、」から２３行目の「踏まえると、」 までを「その他の」とそれぞれ改める。 ２ 当審における補充主張に対する判断（争点２−３（乙２２文献を主引用例と する進歩性欠如の有無）について） 25 ? 相違点２２−１及び相違点２２−２について ア 控訴人らは、前記第２の３?アのとおり、本件各発明はプラグインソフ 31 トウェアを使用せずにＷｅｂブラウザ単独で地図の分割画像を表示する ことを可能としたものであるところ、本件特許出願当時、そのような発想 及び技術はなく、プラグインソフトウェアを用いなければならない乙２２ 発明のＷｅｂクライアントをプラグインソフトウェアを用いないＷｅｂ 5 ブラウザに置換することは容易に想到できない旨主張する。 しかしながら、本件特許出願当時、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウ ザを採用することは周知慣用技術であったこと（乙１１ないし１３、４７ ないし４９）、Ｗｅｂブラウザにおいて動的表示を行う処理をＪａｖａＳｃｒｉｐｔ を用いて実行することも周知慣用技術であったこと（甲４６、４８、４９、 10 乙５、７、４１、４８）が認められ、これは、Ｗｅｂクライアントによる 動的表示を行う処理をＷｅｂブラウザでＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いて行うことが周 知慣用技術であったことにほかならず、そして、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは、Ｗｅｂブ ラウザがあれば動作するものであり、特別な専門端末を用意したり、プラ グインソフトウェアをインストールする必要がないというメリットを有 15 することが当業者に広く知られた技術常識であったことは顕著な事実で あるから、当業者は、Ｗｅｂクライアントに代えて、Ｗｅｂブラウザを採 用して動的表示を行う処理をＪａｖａＳｃｒｉｐｔで実装することを容易に想到し得 るものといえる。そして、その採用に当たり、実装の妨げとなる構成を変 更・削除することは、周知慣用手段の適用に当たっての具体化手段の置換 20 にすぎず、当業者の通常の創作活動の範囲内においてなし得るものにすぎ ない。 イ 前記アからすれば、乙２２発明のＷｅｂクライアントにより実行される ものに代えて、Ｗｅｂブラウザを採用し動的表示を行う処理（演算）にＪａ ｖａＳｃｒｉｐｔを用いることは、当業者であれば適宜採用し得る設計的事項であ 25 るというべきであり、また、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用 すれば、 「表示領域の配列」は、当然のこととして、Ｗｅｂブラウザに設定 32 されることになる。 ウ 以上によれば、相違点２２−１及び相違点２２−２に係る本件発明１の 構成は容易に想到できるものといえる。 ? 相違点２２−５について 5 控訴人らは、前記第２の３?イのとおり、乙２２発明のＷｅｂクライアン トは記憶装置や表示装置に自由にアクセスできることが前提となっていると ころ、乙２２発明で行われている各種演算をＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって実行させよ うとしてもＪａｖａＳｃｒｉｐｔの機能制限により実行することはできない旨主張する。 しかしながら、前記?のとおり、本件特許出願当時において、乙２２発明 10 における動的な表示処理に当たり、Ｗｅｂクライアントにより実行されるも のに代えて、Ｗｅｂブラウザを採用してウェブブラウザ上の動的表示を行う 処理をＪａｖａＳｃｒｉｐｔにより実行されるものとすることは、そのメリットに鑑み て、当業者であれば容易に想到し得るものと認められるところであって、Ｊａ ｖａＳｃｒｉｐｔの機能制限は、Ｗｅｂブラウザ及びＪａｖａＳｃｒｉｐｔの適用に当たって障 15 害となるものではなく、むしろ、この適用に際して、当業者において適宜具 体化手段を変更して対応すべき程度の事項にすぎないというべきである。 相違点２２−５に係る本件発明１の構成は容易に想到できるものであり、 控訴人らの上記主張を採用することはできない。 ３ 当審における新たな主張に対する判断 20 事案に鑑み、争点７（乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁 に対する訂正の再抗弁の当否）について、まず判断する。 ? 時機に後れた攻撃防御方法の申立てについて 被控訴人は、前記第２の４?イ のとおり、乙２２文献を主引用例とする 進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁は、時機に後れた攻撃防御方 25 法であるとしてその却下を求めるが、この防御方法の提出が訴訟の完結を遅 延させるものとまでは認められないから、却下することはせずに、以下、検 33 討する。 ? 無効理由の解消の有無等について 事案に鑑み、仮に、本件訂正が適法であり、本件訂正により本件訂正発明 と乙２２発明との間に当事者の主張に係る相違点が全て生じるとした場合、 5 乙２２発明に基づく進歩性欠如の無効理由が解消されるかをまず検討する。 ア 本件訂正発明１ 相違点２２−６ないし相違点２２−８の容易想到性 相違点２２−６ないし相違点２２−８は、前記第２の４?イ ａのと おり、本件訂正発明１において、@閲覧者がＷｅｂブラウザに対して閲 10 覧指示を行った段階においては、Ｗｅｂブラウザは閲覧指示に対応する ＨＴＭＬをサーバに要求するだけであること（相違点２２−６） Aサー 、 バはＷｅｂブラウザからの要求に従い、画像表示に必要な演算を実行す る、ＨＴＭＬに記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔをＷｅｂブラウザに送信すること （相違点２２−７）、BＷｅｂブラウザがＨＴＭＬに記述されたＪａｖａＳｃｒ 15 ｉｐｔを受信する前に表示領域内に表示する分割画像を特定する演算を行 わないこと（相違点２２−８）というものであるのに対し、乙２２発明 は、地図データの要求をサーバに送信するまでの間に、ディスプレイに 表示する地図データ（メッシュ地図）を特定する演算を行っているとい うものである。 20 Ｗｅｂブラウザを用いた表示では、閲覧者がＷｅｂブラウザに対して 閲覧指示を行うと、Ｗｅｂブラウザが閲覧指示に対応するＨＴＭＬをサ ーバに要求し、サーバが要求に対応するＨＴＭＬをＷｅｂブラウザに送 信し、Ｗｅｂブラウザが受信したＨＴＭＬに基づいて表示を行うという 表示ステップを経るというようなプログラム上の取決めがあることは顕 25 著な事実であるところ、このようなＨＴＭＬを用いるＷｅｂブラウザの 処理におけるプログラム上の取決めがある以上、閲覧者がＷｅｂブラウ 34 ザに対して閲覧指示を行った段階では、Ｗｅｂブラウザは閲覧指示に対 応するＨＴＭＬをサーバに要求するだけであり、ＷｅｂブラウザがＨＴ ＭＬを受信する前の段階では、Ｗｅｂブラウザによって当該ＨＴＭＬに 基づくいかなる処理も実行されることがないことは、上記取決めから生 5 じる当然の帰結にすぎない。 そして、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは、ＨＴＭＬに直接記述されるか、あるいはＨＴ ＭＬによって読み出される外部ファイルに記述されるかのいずれでもよ いものであることは、本件特許出願時の技術常識と認められるから（甲 ４６、４８、４９）、当業者は適宜それを使い分ければよく、Ｗｅｂブラ 10 ウザにおいてＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いたときにＪａｖａＳｃｒｉｐｔがＨＴＭＬに直接記 述されることは当業者の自然な選択の一つにすぎず、その選択をした場 合、ＷｅｂブラウザがＨＴＭＬを受信する前に当該ＨＴＭＬに直接記述 されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔを実行しないことはいうまでもない。 そうすると、Ｗｅｂブラウザを採用して動的表示をＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用い 15 て実行しようとするならば、当業者が適宜になす自然な選択の結果、ほ ぼ必然的に相違点２２−６ないし相違点２２−８に係る本件訂正発明１ の構成をとることになるのであって、当該構成についてとりたてて創意 を発揮する余地はない。そうであるところ、前記２?のとおり、本件特 許出願当時において、Ｗｅｂクライアントによる動的表示を行う処理を 20 ＷｅｂブラウザでＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いて行うことは周知慣用技術であり、 そして、この周知慣用技術を適用すればそれに起因して相違点２２−６ ないし２２−８の本件訂正発明１の構成となるというのであれば、上記 相違点に係る本件訂正発明１の構成は容易に想到し得るものというほか ない。 25 相違点２２−１−３、相違点２２−１−４、相違点２２−１−５、相 違点２２−１−６及び相違点２２−１−８の容易想到性 35 前記第２の４?イ ａのとおり、相違点２２−１−３は相違点２２− ６と、相違点２２−１−４は相違点２２−７と、相違点２２−１−５は 相違点２２−８と同じ相違部分を対象とし、その表現を異にするにすぎ ないから、前記 のとおり、上記各相違点に係る本件訂正発明１の構成 5 は、いずれも容易に想到することができる。 また、相違点２２−１−６は、本件訂正発明１においては、Ｗｅｂブ ラウザがＪａｖａＳｃｒｉｐｔを受信した後にＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって演算がされる点 の相違をいうものであるが、相違点２２−６ないし相違点２２−８の構 成を備えれば当然に相違点２２−１−６の構成を備えるから、相違点２ 10 ２−１−６に係る本件訂正発明１の構成も容易に想到できることは、前 述までのところから明らかである。 さらに、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用すれば、必然的 に相違点２２−１−８に係る本件訂正発明１の構成に至るから、同相違 点も容易想到である。 15 相違点２２−１−７の容易想到性 相違点２２−１−７は、前記第２の４?イ ａのとおり、本件訂正発 明１は、枠要素の配列を、Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさとサーバ 側に保存された分割画像の大きさに基づいて演算して求めているのに対 して、乙２２発明は、表示領域の配列を、メッシュ番号の範囲を求める 20 演算をすることで求めているというものである。 ここで、乙２２文献には、 「表示すべき地図の左下の緯度、経度、表示 倍率が指示されると、ディスプレイ上の表示範囲の座標として、ディス プレイ上に表示する４角の緯度、経度の座標を求める」 【００１９】 、 （ ） 「次に、この４角の緯度・経度の座標を地図データのマクロ座標に変換 25 し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番号を求め、サーバーに要求す べきメッシュ番号の範囲を求める」 （【００２０】 、 ）「地図をディスプレイ 36 上に表示する場合、ディスプレイ上の左下の表示すべき緯度・経度及び 表示倍率が指定されれば、ディスプレイに表示する４角の緯度・経度の 座標が求められる。この４角の緯度・経度の座標を地図データのマクロ 座標に変換し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番号を求めると、サ 5 ーバーに要求すべきメッシュ番号の範囲が求められる。 （ 」 【００２６】） とあり、表示すべき地図の左下の緯度・経度が指示されるとディスプレ イの表示範囲の左下の緯度・経度が定まるとともに、ディスプレイの表 示範囲の四隅の緯度・経度の座標が求められ、さらに、ディスプレイに 表示すべきメッシュ分割した地図データの表示範囲が決まることが記載 10 されている。ディスプレイの表示範囲の左下の緯度・経度が指示される と残りの三隅の緯度・経度の座標が求められるというのは、ディスプレ イの表示範囲が所定の大きさを有する矩形領域であることを前提とする ものであり、また、表示すべき地図の左下の緯度・経度が指示されると 同時にディスプレイの表示範囲の左下の緯度・経度が定まり、さらに、 15 メッシュ分割した地図データの表示範囲が定まるということは、ディス プレイの表示範囲の左下を基点とした上で、その基点から定まるディス プレイの表示範囲に表示されるメッシュ分割した地図データの表示範囲 を求めているということにほかならず、ディスプレイの表示範囲とメッ シュ分割された地図データのディスプレイ上の大きさが対比されている 20 ものといえる。 そして、乙２２発明におけるメッシュ番号の範囲の具体的な求め方に ついてみるに、乙２２文献には、 「地図を作成するとき、縦×横を指定範 囲、例えば１０ｋｍ×ｌ．５Ｋｍといった範囲の領域にメッシュ分割し たデータ領域の情報・・・を作成」する（【００１２】、表示領域の「座 ） 25 標単位は、任意に決定されるマクロ座標であるが、原点位置（座標０， ０）の緯度・経度とメッシュの矩形サイズ（距離）は地図データ作成時 37 に指定するため、各メッシュ原点（左下座標）の緯度・経度は計算によ り求められる。 【００２６】 、 」 （ ） ディスプレイの表示範囲の「４角の緯度・ 経度の座標を地図データのマクロ座標に変換し、そのマクロ座標が含ま れるメッシュ番号を求めると、サーバーに要求すべきメッシュ番号の範 5 囲が求められる。（ 」【００２６】）とあり、 【図９】には、マクロ座標とし て、北海道を表す地図の左下に「座標（０、０）」との原点位置が、横軸 方向の座標線に「（１００００、０）（２００００、０）・・・」との座 、 、 標値が、縦軸方向の座標線に （０、 「 １００００） ０、 、 （ ２００００）・ ・」 、・ との座標値が付され、メッシュ番号として、例えば、左下のマクロ座標 10 値を （１００００， 」 「 ０） とするメッシュ分割地図には、 「（０１−００）」 とのメッシュ番号が、左下のマクロ座標値を「（０、１００００）」とす るメッシュ分割地図には「００−０１」とのメッシュ番号が付され、メ ッシュ番号がマクロ座標から所定の方法により換算されることが示され ている。 15 このように、緯度・経度とマクロ座標との相対的位置関係があらかじ め定められ、ディスプレイの表示範囲の四隅のマクロ座標は緯度・経度 との関係において定まり、メッシュ分割地図の左下のマクロ座標は地図 データの原点位置からの位置関係に従って算定されるところ（その結果 として、一定の矩形サイズを有するメッシュ分割地図の四隅のマクロ座 20 標も判明することは自明である。 、メッシュ番号は、マクロ座標から換 ） 算されるものであるから、ディスプレイに表示すべきメッシュ分割され た地図データの範囲は、緯度・経度と対応関係を有するマクロ座標の原 点からの位置関係によって、Ｗｅｂクライアントにおいて計算により求 められるものであって、メッシュ番号は、求められた地図の範囲の座標 25 値を代替する値にすぎないことが示唆されているといえる（なお、クラ イアント端末１の記憶装置２のデータ領域管理テーブルはメッシュ番号 38 を有しているにすぎず（【００１４】【図２】 、メッシュ番号とメッシュ 、 ） 分割地図との対応関係はサーバーの記憶装置５に保存されていると認め られる（【００１２】【図４】 。 。そうすると、ディスプレイに表示すべ 、 ）） きメッシュ分割された地図データの範囲の計算方法は、座標値を対比し 5 ているものの、座標値によってメッシュ分割された地図データのディス プレイの表示範囲に占める相対的大きさが分かる点に着目していること は明らかである。 以上からすれば、乙２２発明は、メッシュ分割地図について、その「表 示領域を直ちに指示すること」 （【００２６】 を可能とするためにメッシ ） 10 ュ番号という「１データの表示領域」【００２４】 （ ）ないしは「地図のデ ータ範囲を含む矩形領域を任意の矩形サイズで分割した領域に振られる 番号」【００２６】 （ ）の範囲を求める演算をしてはいるが、その計算の原 理としては、ディスプレイの表示範囲の大きさとメッシュ分割された地 図データの大きさとからメッシュ分割地図の配列を演算する方法をとる 15 にほかならない。 そうすると、乙２２発明においても、本件訂正発明１同様に、複数の 枠要素の配列を、Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさと分割画像の大き さに基づいて演算して求めていると同等のことがされているといえるの であるから、相違点２２−１−７に係る本件訂正発明１の構成は、実質 20 的な相違点とはいえない。 相違点２２−９の容易想到性 相違点２２−９は、前記第２の４?イ ａのとおり、本件訂正発明１ では、枠要素の配列をＷｅｂブラウザがサーバ側に保存された分割画像 の大きさとＷｅｂブラウザの表示領域の大きさに基づいて演算して表示 25 領域に設定しているのに対し、乙２２発明では、端末がディスプレイの 緯度・経度から要求するメッシュ番号の範囲を演算しており、枠要素を 39 ディスプレイに設定する処理は実行していない点というものである。 しかしながら、引用に係る原判決第４の３?イ （補正後のもの）の とおり、乙２２発明には「枠要素」に関する構成が開示されているので あり、本件訂正発明１が、枠要素の配列をＷｅｂブラウザがサーバ側に 5 保存された分割画像の大きさとＷｅｂブラウザの表示領域の大きさに基 づいて演算して表示領域に配列して表示する点が実質的相違点を構成し ないのは、前記 のとおりである。 したがって、相違点２２−９も実質的な相違点ではない。 相違点２２−１−９の容易想到性 10 相違点２２−１−９は、前記第２の４?イ ｃのとおり、本件訂正発 明１では、閲覧要求があった時点ではＷｅｂブラウザにどのような地図 データを表示するかを特定する処理は行われないのに対し、乙２２発明 では、地図の表示要求を受けた時点でメッシュ番号を演算して表示に必 要とする地図データをサーバに要求しているというものであるが、この 15 相違点は、実質的には相違点２２−８と異なるものではなく、乙２２発 明のＷｅｂクライアントをＷｅｂブラウザとすれば当然に相違点２２− １−９の構成となるのであるし、地図表示のための演算方法について 「メッシュ番号」を用いている点をとらえて相違点とする趣旨と理解す るとしても、前記 の相違点２２−１−７について説示するとおり、メ 20 ッシュ番号を用いる点が実質的な相違点を導くものとはいい得ない。 したがって、相違点２２−１−９に係る本件訂正発明１の構成は容易 に想到できる。 控訴人らの主張について 控訴人らは、前記第２の４?イ ｅ ないし?、?のとおり、@相違 25 点２２−１−３につき、乙２２発明のユーザのクライアント端末は地図 データを特定できるから、ＨＴＭＬをサーバに要求する工程は無駄であ 40 る、メッシュ番号を特定する工程をＨＴＭＬを要求する工程に置き換え るとメッシュ番号を特定することができなくなるか若しくはそのように 置換えをしても本件訂正発明１の構成にはならない、A相違点２２−１ −４につき、既に演算機能を備えているクライアント端末に対して改め 5 てＪａｖａＳｃｒｉｐｔを記述したＨＴＭＬをサーバから送信することはない、Ｊａ ｖａＳｃｒｉｐｔはＷｅｂブラウザでの動的処理のために当然採用される周知慣 用技術ではない、B相違点２２−１−５につき、Ｗｅｂクライアントに Ｗｅｂブラウザを採用したからといって、プラグインソフトウェアの組 み込まれたＷｅｂブラウザであればＨＴＭＬを受信した後に地図を特定 10 する演算を実行するとは限らないし、サーバにアクセスする前に地図を 特定している乙２２発明に、サーバからのＨＴＭＬを受信するまで地図 の特定を実行しない構成を採用するということには阻害要因がある、C 相違点２２−１−６につき、乙２２発明では、閲覧指示を受けると直ち に画像を特定する工程に移行するから、乙２２発明のＷｅｂクライアン 15 トをＷｅｂブラウザに置き換えたとしても、サーバが画像表示を演算す るＪａｖａＳｃｒｉｐｔを記述したＨＴＭＬを送信する工程を経る余地はない、D 相違点２２−１−８につき、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採 用することは周知技術ではない旨主張する。 しかしながら、前記２?のとおり、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔがＷｅｂブラウザで動 20 的処理をするための周知慣用技術ではないとの点及びＷｅｂクライアン トにＷｅｂブラウザを採用することは周知技術ではないとの点に関する 上記A及びDの主張は採用できるものではない。また、Ｗｅｂクライア ントに代えてＷｅｂブラウザを採用して動的表示を行う処理をＪａｖａＳｃｒｉ ｐｔで実装することは、そのメリットに鑑みて、当業者であれば容易に想 25 到し得るものと認められるところ、ＨＴＭＬに直接記述してＪａｖａＳｃｒｉｐｔ を用いるならば、Ｗｅｂブラウザが、ＨＴＭＬを受信する前に当該ＨＴＭ 41 Ｌに直接記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔを実行することなどあるはずもないから、 ＨＴＭＬを受信した後に当該ＨＴＬＭに直接記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔによ って地図を特定するステップをとるようにすればよく、また、そうせざ るを得ない。このような必然的に生じる事項への対応のために当然なす 5 べき、ＨＴＭＬの送受信と地図データの特定のステップに関する順序の 入替え、不要なステップの削除、必要なステップの追加程度のことであ れば、当業者における通常の創作の範囲内のことにすぎず、そのような 改変が必要であることが阻害要因となることはないから、ＨＴＭＬの送 受信と地図データの特定のステップに関する上記@ないしCの主張を採 10 用することはできない。また、プラグインソフトウェアの組み込まれた ＷｅｂブラウザにおいてはＨＴＭＬを受信した後に地図を特定する演算 を実行しない場合があり得るとしても、プラグインソフトウェアを組み 込まれていないＷｅｂブラウザを採用する場合があること自体否定され ないところ、その場合には、ＨＴＭＬを受信した後に地図を特定する演 15 算を実行するのであって、閲覧指示があると直ちに地図データを特定す るステップに入るようなことはないから、プラグインソフトウェアの組 み込まれたＷｅｂブラウザにＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いる例があり得ることに関 する上記Bの主張も採用することはできない。 また、控訴人は、前記第２の４?イ ｅ のとおり、相違点２２−１ 20 −７につき、乙２２発明では、本件訂正発明１のように、Ｗｅｂブラウ ザの表示領域の大きさと分割画像の大きさに基づいて枠要素の配列を演 算しているものではない旨主張するが、この主張を採用することができ ないことは、前記 のとおりである。 小括 25 以上によれば、いずれにしても、乙２２発明に基づく進歩性欠如の無 効理由は解消されていないから、その他の点について判断するまでもな 42 く、本件訂正発明１に係る控訴人らの訂正の再抗弁は、理由がない。 イ 本件訂正発明１７（争点６（乙２２文献を主引用例とする本件発明１７ の進歩性欠如の有無）についても併せて判断する。） 時機に後れた攻撃防御方法の申立てについて 5 被控訴人は、前記第２の４?ア のとおり、被告地図表示方法の本件 発明１７の充足性に関する主張は、時機に後れた攻撃防御方法であると してその却下を求めるが、この攻撃方法の提出が訴訟の完結を遅延させ るものとまでは認められないから、却下することはせずに、以下、検討 する。 10 相違点２２−１７−１の容易想到性について ａ 本件訂正発明１７は、本件訂正発明１について、@同じ内容の画像 データをA複数の倍率で有すること、B各倍率の画像を構成する分割 画像の画素数は表示倍率に関わらず一定であること、C分割画像の分 割数は倍率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多いこととの 15 限定を付したものであるところ、乙２２発明は、上記のような構成を 有するとは特定されていない。 ｂ 乙１０文献には別紙９のとおりの記載がある。 これによると、乙１０技術として、次のような技術が記載されてい るものと認められる。 20 クライアントから要求される画像の指定、表示範囲の指定の変化に 関わらず、高速かつ一定時間内に高精細画像を表示するためのデータ 構造を備える高精細画像表示装置を提供することを目的とするもので あって（【０００６】 、 ） サーバに格納される画像データのデータ構造が、複数段階の解像度 25 の画像を有するものであり 【００２４】 （ ないし【００２６】、 【図２】 、 ） それぞれ解像度の画像はそれぞれｐピクセル×ｐピクセルのブロッ 43 クに分割されて保持され、個々のブロックを単位としてアクセスされ るものであって、個々のブロックを構成する画素数は解像度に関わら ず同じであり（【００２８】 【００２９】 【図３】 、 、 、 ） ブロックの分割数は解像度が少ない画像ほど少なく、解像度が高い 5 画像ほぼ多い状態であり（【図３】 、 ） クライアント側の表示装置において表示される表示枠に関連する各 ブロックの画像データを、サーバからクライアントに伝送して表示す る技術（【００３１】 【００３２】 。 、 ） ｃ 本件訂正発明１が乙２２発明により容易に想到できるものであるこ 10 とは、前記アにおいて判示したとおりであるところ、乙１０技術は、 相違点２２−１７−１の構成に係る分割画像の格納形態を開示するも のであり、本件訂正発明１７と乙１０技術は、分野を同一とするもの であって表示領域より大きい画像データを領域分割し、表示装置に対 応する分割画像を送信して表示することにより表示を高速化するとい 15 う機能も共通するものであるから、乙２２発明の分割画像の格納形態 として、乙１０文献記載の分割画像の格納形態を採用して、相違点２ ２−１７−１に係る本件訂正発明１７の構成とすることは容易に想到 できる。 控訴人らの主張について 20 控訴人らは、前記第２の４?イ ｅ?のとおり、乙１０技術は、個々 の分割画像（ブロック）を送信しているわけでもないし、同じ画像を複 数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数の領域で分割してサーバから送 信しているわけではないから、乙２２発明に乙１０技術を適用して本件 訂正発明１７の構成とすることは容易に想到できない旨主張するが、乙 25 １０技術の分割画像の送信手法と分割画像の格納形態とは、特に必須に 結合しているわけではなく、それぞれ独立した技術事項であるから、乙 44 １０技術の送信手法までを乙２２発明に適用する必要はなく、乙１０の 分割画像の格納形態のみを採用することに阻害要因も見当たらない。 したがって、上記主張を採用することはできない。 小括 5 以上によれば、いずれにしても、乙２２発明に基づく進歩性欠如の無 効理由は解消されていないから、その他の点について判断するまでもな く、本件訂正発明１７に係る控訴人らの訂正の再抗弁は、理由がない。 ウ 本件訂正発明２１ 相違点２２−２１−２及び相違点２２−２１−３の容易想到性につい 10 て 本件訂正発明２１は、本件訂正発明１におけるＪａｖａＳｃｒｉｐｔによる処理 について、@枠要素に当てはめる各分割画像の座標値と各枠要素のＷｅ ｂブラウザ上における表示位置の関係を求めること、A（ａ）分割画像 をサーバに要求する処理をＷｅｂブラウザに実行させる文字列と、（ｂ） 15 サーバから送られてきた分割画像を各枠要素に当てはめて表示しまたは 表示できる状態にする処理をＷｅｂブラウザに実行させる文字列を生成 する処理を備えることを特定したものであるところ、乙２２発明は、上 記のような構成を有するとは特定されていない。 しかしながら、前記２?のとおり、乙２２発明の地図表示方法をＪａｖａ 20 Ｓｃｒｉｐｔで実行することは容易想到であると認められるところ、引用に係 る原判決第４の３?イ （補正後のもの）のとおり、乙２２発明の地図 表示方法は、ディスプレイ上に枠要素の配列を設定し、設定された枠要 素の配列に分割画像を当てはめて表示する表示方法であるから、本件訂 正発明２１に特定される上記@及びAの処理は、乙２２発明の地図表示 25 方法をＪａｖａＳｃｒｉｐｔで実行することによって当然に生じる事項をただ単に 表現しているにすぎないと認められ、本件訂正発明１が容易に発明でき 45 るものである以上は本件訂正発明２１も容易に発明できる関係にあり、 相違点２２−２１−２及び相違点２２−２１−３に係る本件訂正発明２ １の構成は容易に想到できるものというほかない。 これに反する控訴人らの主張を採用することはできない。 5 小括 以上のとおりであるから、いずれにしても、乙２２発明に基づく進歩 性欠如の無効理由は解消されていないから、その他の点について判断す るまでもなく、本件訂正発明２１に係る控訴人らの訂正の再抗弁は、理 由がない。 10 ４ 結論 以上によれば、本件各発明及び本件発明１７は、特許無効審判により無効と されるべきものであり、その無効理由は解消されないから、控訴人らの請求は、 その他の点について判断するまでもなくいずれも理由がなく、いずれも棄却さ れるべきものである。 15 よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件各控訴は理由がないからこ れらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 20 裁判長裁判官 菅 野 雅 之 裁判官 25 本 吉 弘 行 46 裁判官 中 村 恭 47 （別紙 1）本件発明と本件訂正発明との対比 ※本件発明１及び 21 の項番号は原判決で付されているものであり、本件発明１7 の項番号は本 判決で、本件訂正発明の項番号は控訴人らがそれぞれ付したものである。列は訂正事項に合わ せて適宜配置したものであり、同一構成要件が複数の列にまたがる場合がある。 本件発明 本件訂正発明 本件発明 1 訂正発明 1 （1A）Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よ （ａ）Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よ りも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領 りも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領 域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優 域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優 先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領 先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領 域に表示する画像表示方法において、 域に表示する画像表示方法において、 （ｂ）閲覧者が前記Ｗｅｂブラウザから前記サーバ に対して画像の閲覧指示をすると、前記Ｗｅｂブラ ウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対応す るＨＴＭＬを要求する指示を送信し、 訂正事項 1-1） （ （ｃ）前記サーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求 に従い、画像表示に必要な演算を実行する JavaScri pt 登録商標） （ を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂ ブラウザに送信し、（訂正事項 1-2） （ｄ）前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記 ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript を受信するよ り前の状態においては、前記Ｗｅｂブラウザの画像 を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特 定する演算を行うことがなく、（訂正事項 1-3-1） （ｅ）前記Ｗｅｂブラウザは、前記サーバから送信さ 48 れた前記ＨＴＭＬ及び前記ＨＴＭＬに記述された前 記 JavaScript を受信した後の状態において、 訂正事 （ 項 1-3-1） （ｆ）前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬに記 述された前記 JavaScript によって、（訂正事項 1-3- 1） （ｇ）前記分割画像を前記Ｗｅｂブラウザの表示領 域に表示する際において、前記分割画像が個々に当 てはめられる枠要素の配列であって、（訂正事項 1-3 -2） （1B）Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部 （ｈ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも が入る分割画像を含む、Ｗｅｂブラウザの表示領域 一部が入る前記分割画像を含む、前記Ｗｅｂブラウ に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限 ザの表示領域に対し所定の位置関係にある、前記大 定され た範囲 の画 像領 域に 含まれ る分割 画像 を 、 きい画像全体に対して限定された範囲の画像領域に 個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数 含まれる複数の前記分割画像を 、（訂正事項 1-3-3） の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、 （ｈ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域全体に表示す るための複数の前記枠要素の配列を、（訂正事項 1-3 -3） （ｉ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさと、前 記分割画像の大きさと、に基づいて演算し、 （訂正事 項 1-3-4） （ｊ）演算された複数の前記枠要素の配列を前記Ｗ ｅｂブラウザに設定し、（訂正事項 1-4） （ｋ）前記Ｗｅｂブラウザは、演算された複数の前記 49 枠要素の配列に当てはめる前記分割画像を前記サー バに要求し、（訂正事項 1-5） （ｌ）前記Ｗｅｂブラウザからの要求に基づき前記 サーバから送信された前記分割画像を受信して、 （訂 正事項 1-6） （1B）該各枠要素に、該当する位置の分割画像をそ （ｍ）配列された前記各枠要素に、該当する位置の前 れぞれ 当ては めて 表示 しま たは表 示でき る状 態 に 記分割画像をそれぞれ当てはめて、前記Ｗｅｂブラ し、かつ、 ウザの表示領域に対して表示しまたは表示できる状 態にし、（訂正事項 1-7） （1C-1）Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の （ｎ）かつ、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する 相対移動が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示 画像の相対移動が指示された時に、前記Ｗｅｂブラ 領域に対する枠要素の移動すべき位置を演算して該 ウザの表示領域に対する前記枠要素の移動すべき位 位置に枠要素を移動し、 置を演算して前記位置に前記枠要素を移動し、 （1C-2）該画像の相対移動に伴いＷｅｂブラウザの （ｎ）前記画像の相対移動に伴い前記Ｗｅｂブラウ 表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠 ザの表示領域から離れる前記分割画像に該当する位 要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく 置から前記枠要素を削除し、前記Ｗｅｂブラウザの 分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に 表示領域に近づく前記分割画像に該当する位置に前 対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠 記枠要素を追加して画像に対する前記枠要素の配列 要素に、該当する位置の分割画像を当てはめて表示 の位置を変更し、追加する前記枠要素に、該当する位 しまたは表示できる状態にする 置の前記分割画像を当てはめて表示しまたは表示で きる状態にする （1D）画像表示方法。 （ｎ）画像表示方法。 本件発明 17 本件訂正発明 17 （17A）同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ご （ｏ）同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごと とにそれぞれ複数の領域に分割してサーバから送信 にそれぞれ複数の領域に分割して前記サーバから送 50 可能にし、 信可能にし、 （ｐ）前記分割画像を構成する画素数は表示倍率に かかわらず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍 率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い 状態で、（訂正事項 2） （17C）Ｗｅｂブラウザから指示される倍率の画像 （ｑ）前記Ｗｅｂブラウザから指示される倍率の画 について請求項１に記載の方法を実行する画像表示 像について請求項１に記載の方法を実行する画像表 方法。 示方法。 本件発明 21 本件訂正発明 21 （21A）前記Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバか （ｒ）前記Ｗｅｂブラウザでの各演算が前記サーバ ら送信される JavaScript（登録商標）に基づき実行 から送信される前記 JavaScript に基づき実行され、 される （ｓ）前記 JavaScript は、前記枠要素に当てはめる 前記各分割画像の座標値と前記各枠要素の前記Ｗｅ ｂブラウザ上における表示位置の関係を求め、（ｔ） 該当する前記分割画像を前記サーバに要求する処理 を前記Ｗｅｂブラウザに実行させる文字列と、 （訂正 事項 3） （ｕ）前記要求に応じて前記サーバから送られてき た前記分割画像を前記各枠要素に当てはめて表示し または表示できる状態にする処理を前記Ｗｅｂブラ ウザに実行させる文字列と、（訂正事項 3） （ｕ）を生成する処理を備える（訂正事項 3） （21B）請求項１に記載の画像表示方法。 （ｕ）請求項１に記載の画像表示方法。 本件明細書等 訂正後の本件明細書等 51 【０００７】 【０００７】 【課題を解決するための手段】 【課題を解決するための手段】 この発明の画像表示方法は、Ｗｅｂブラウザの画 この発明の画像表示方法は、Ｗｅｂブラウザの画 像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該 像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該 Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る 分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該 分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該 Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示する画像表示方法 Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示する画像表示方法 において、Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも において、閲覧者が前記Ｗｅｂブラウザから前記サ 一部が入る分割画像を含む、Ｗｅｂブラウザの表示 ーバに対して画像の閲覧指示をすると、前記Ｗｅｂ 領域に対し所定の位置関係にある、画像全体に対し ブラウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対 て限定 された 範囲 の画 像領 域に含 まれる 分割 画 像 応するＨＴＭＬを要求する指示を送信し、前記サー を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する バは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に従い画像表 複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、該 示に必要な演算を実行する JavaScript（登録商標） 各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当 を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂブラウザに送 てはめて表示しまたは表示できる状態にし、かつ、 信し、前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記 Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移動 ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript を受信するよ が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対 り前の状態においては、前記Ｗｅｂブラウザの画像 する枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠 を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特 要素を移動し、該画像の相対移動に伴いＷｅｂブラ 定する演算を行うことがなく、前記Ｗｅｂブラウザ ウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置 は、前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬ及び前 から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に 記ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript を受信した 近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して 後の状態において、前記サーバから送信された前記 画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加 ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript によって、前 する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめ 記分割画像を前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示 て表示しまたは表示できる状態にするものである。 する際において、前記分割画像が個々に当てはめら 52 れる枠要素の配列であって、前記Ｗｅｂブラウザの 表示領域に少なくとも一部が入る前記分割画像を含 む、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対し所定の位 置関係にある、前記大きい画像全体に対して限定さ れた範囲の画像領域に含まれる複数の前記分割画像 を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域全体に表示する ための複数の前記枠要素の配列を、前記Ｗｅｂブラ ウザの表示領域の大きさと、前記分割画像の大きさ と、に基づいて演算し、演算された複数の前記枠要素 の配列を前記Ｗｅｂブラウザに設定し、前記Ｗｅｂ ブラウザは、演算された複数の前記枠要素の配列に 当てはめる前記分割画像を前記サーバに要求し、前 記Ｗｅｂブラウザからの要求に基づき前記サーバか ら送信された前記分割画像を受信して、配列された 前記各枠要素に、該当する位置の前記分割画像をそ れぞれ当てはめて、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域 に対して表示しまたは表示できる状態にし、かつ、前 記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移 動が指示された時に、前記Ｗｅｂブラウザの表示領 域に対する前記枠要素の移動すべき位置を演算して 前記位置に前記枠要素を移動し、前記画像の相対移 動に伴い前記Ｗｅｂブラウザの表示領域から離れる 前記分割画像に該当する位置から前記枠要素を削除 し、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく前記分 割画像に該当する位置に前記枠要素を追加して画像 53 に対する前記枠要素の配列の位置を変更し、追加す る前記枠要素に、該当する位置の前記分割画像を当 てはめて表示しまたは表示できる状態にするもので ある。（訂正事項 4） 54 （別紙 2）訂正後の構成要件の充足 ※( ）内の英字は構成要件を示す。 控訴人ら 被控訴人 本件訂正発明 1 （ａ）被告地図表示方法は、Ｗｅｂブラウザの「表示 領域」をカバーする複数の「矩形領域」が配置され、 各「矩形領域」に「区域地図画像」が対応付けられて いる。そして、これら「区域地図画像」が複数合わさ ることによって、 「表示領域」には所定領域の地図が 表示される（甲４）。また、サーバは、ユーザ端末か らのアクセスに応じて、少なくとも表示領域をカバ ーするのに必要な複数の区域地図画像を、ユーザ端 末に送信し、ユーザ端末はこれを受信して、その全部 又は一部をＷｅｂブラウザの表示領域に表示してい る（乙１）。また、少なくとも表示領域をカバーする のに必要な複数の区域地図画像をユーザ端末に送信 しているということは、区域地図画像を全て繋ぎ合 わせると、Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領 域よりも大きい画像になることは明らかである。 したがって、被告地図表示方法は、構成要件ａを充 足する。 （ｂ）被告地図表示方法は、ユーザが、端末を操作 （ｂ）被告地図表示方法では、ユーザが端末（ユーザ し、Ｗｅｂブラウザを介して 「https://map.yaho 端末）を操作し、Ｗｅｂブラウザを介して「https:// o.co.jp/」のＵＲＬにアクセスし、又は「Yahoo!Jav map.yahoo.co.jp/」のＵＲＬにアクセスし、又は「Y aScript マップＡＰＩ」を利用したＷｅｂページのＵ ahoo! JavaScript マップＡＰＩ」を利用したＷｅｂ 55 ＲＬにアクセスし、所定の操作などをすることによ ページのＵＲＬにアクセスすることにより、サーバ り、サーバが、ユーザ端末に対し被告地図プログラム が被告地図プログラムを送信するのであって（乙１ を送信する（乙１、１６、３３）。 ６） ユーザがサーバに対して画像の閲覧を指示する 、 ユーザが各ＵＲＬにアクセスすることは、画像の ことはない。 閲覧指示にほかならない。 よって、構成要件ｂを充足しない。 したがって、被告地図表示方法は、構成要件ｂを充 足する。 （ｃ）被告地図表示方法は、ユーザからの閲覧指示に （ｃ）被告地図表示方法では、ユーザ端末は、ＨＴＭ 対応する被告地図プログラムをサーバが送信し、ユ Ｌソースコードと JavaScript ソースコードを受信す ーザ端末のＷｅｂブラウザが、サーバから受信した るが（乙１６）、当該ＨＴＭＬソースコードには、区 被告地図プログラムを実行して、ユーザ端末のディ 域地図画像に対応するｉｍｇタグを生成し、その st スプレ イの 所定 領域 に地 図 を表示 する 方法 であ る yle 属性の top と left の値の演算などを行う JavaScr （乙１、１６、３３）。 ipt ソースコードは記述されておらず、JavaScript が 「JavaScript の記述」には、直接記述する方法とフ 記述されたファイルが保存されたＵＲＬが記述され ァイルを読み込む方法が含まれる（甲４６ないし５ ているだけである（乙４４、３９）。 ４）。 したがって、被告地図表示方法は、 「画像表示に必 したがって、被告地図表示方法は、構成要件ｃを充 要な演算を実行する JavaScript（登録商標）を記述 足する。 した前記ＨＴＭＬ」を充足しない。 （ｄ）被告地図表示方法は、サーバから被告地図プロ （ｄ）上記 c に同じ。 グラムを受信するより前の状態では、ユーザ端末の ディスプレイの所定領域に地図を表示することはで きず（乙１）、また、JavaScript やＨＴＭＬを受信す る前の状態では、矩形領域を配列させることすらで きず、当然、区域地図画像を特定する演算ができない （甲４）。そして、被告地図表示方法の区域地図画像 56 は、地図画像を分割した画像である。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｄを充 足する。 （ｅ）被告地図表示方法においては、ユーザ端末のＷ （ｅ）上記ｃに同じ。 ｅｂブラウザがサーバから受信した被告地図プログ ラムを実行することで、矩形領域を生成して、ディス プレイの表示領域に地図を表示している。つまり、Ｗ ｅｂブラウザは、被告地図プログラムを受信した後 に、矩形領域の演算や設定を行っている。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｅを充 足する。 （ｆ）被告地図表示方法は、サーバから送信された被 （ｆ）上記 c に同じ。 告地図プログラム（JavaScript）に基づいて矩形領域 が生成される。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｆを充 足する。 （ｇ）被告地図表示方法は、Ｗｅｂブラウザの表示領 域をカバーする複数の矩形領域が配置され、各矩形 領域に区域地図画像が対応づけられている。そして、 区域地図画像を対応する矩形領域に当てはめること で、地図がＷｅｂブラウザの表示領域に表示される。 したがつて、被告地図表示方法は構成要件ｇを充 足する。 （ｈ）被告地図表示方法は、まず、ユ−ザが表示しよ （ｈ）被告地図表示方法は枠要素に相当する構成を うとする地図の位置に係る情報等を用いて、少なく 備えていないから、 複数の前記枠要素の配列を、・ 「 ・・ 57 とも表示領域をカバーするのに必要な複数の区域地 演算し、」を充足することはない。 図画像の識別子及びその表示位置に係るパラメー夕 を特定し、この特定された複数の識別子それぞれに ついて、 「ｉｍｇ」タグ（画像を表示させるためのタ グ）を生成している（乙１）。この「ｉｍｇ」タグを 生成することで「矩形領域」が設定される（甲４）。 そして、この矩形領域がＷｅｂブラウザの表示領域 を埋めるように複数配列されている（甲４）。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｈを充 足する。 （ｉ）被告地図表示方法では、Ｗｅｂブラウザの表示 （ｉ）上記ｈに同じ。 領域の大きさを区域地図画像の大きさで除する割り 算が実行され、矩形領域の配列の演算が開始されて いる（甲３２）。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｉを充 足する。 （ｊ）被告地図表示方法の矩形領域は、Ｗｅｂブラウ （ｊ） 「演算された複数の前記枠要素」の意味は不明 ザの表示領域全体に表示するために複数配列してお であるから、被告地図表示方法がこの構成要件を充 り、矩形領域がＷｅｂブラウザに設定されている。 足するとはいえない。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｊを充 足する。 （ｋ）被告地図表示方法においては、●●●●●●● （ｋ）上記ｊに同じ。 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ユーザ端 58 末に送信し、ユーザ端末はこれを受信して、矩形領域 に当てはめてＷｅｂブラウザの表示領域に表示して いる（乙１、１６、３３）。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｋを充 足する。 （ｌ）被告地図表示方法におけるＷｅｂブラウザは、 サーバから送信された区域地図画像を受信している （乙１、１６、３３）。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｌを充 足する。 （ｍ）被告地図表示方法は、 「ｉｍｇ」タグにより設 定された矩形領域に受信した各区域地図画像が、Ｗ ｅｂブラウザの画像の表示領域全体に複数配置され るものである（乙１）。そして、矩形領域は、Ｗｅｂ ブラウザの表示領域をカバーするように配列されて いるので、矩形領域に当てはめられた区域地図画像 のうち、表示領域内に位置するものは表示され、表示 領域外に位置するものは表示できる状態になってい る。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｍを充 足する。 （ｎ）被告地図表示方法においては、１２個の矩形領 域が配列されており（甲４）、ユーザによってＷｅｂ ブラウザの表示領域に対する画像のスクロールが指 示されると、スクロール後における矩形領域の配置 59 や対応する区域地図画像を演算している。そして、表 示領域から離れる矩形領域はスクロール後に削除さ れ、表示領域に近づく矩形領域が新たに追加され、矩 形領域の配列は変更され、変更された矩形領域に区 域地図画像を当てはめ、表示または表示できる状態 にしている。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｎを充 足する。 本件訂正発明 17 （ｏ）被告地図表示方法は、同じ地図を複数の倍率 （ｏ）被告地図表示方法では、 「Ｚ」 （Ｚｏｏｍ倍率） （Ｚｏｏｍ倍率）で表示することができる（甲３２の の値によって、画像の内容はそれぞれ異なる。Ｚの値 図２−１〜図２−８）。また、被告地図表示方法は、 が小さければ、地図画像の内容には、大きな視点から 区域地図画像のサイズが常に２５６となるように、 の情報は含まれ、詳細な情報は省略される傾向があ 同じ地図を倍率ごとにそれぞれ複数の領域に分割し るのに対して、Ｚの値が大きければ、地図画像の内容 ている（甲３２の７頁）。このように、被告地図表示 には、大きな視点からの情報は省略され、詳細な情報 方法は、Ｚｏｏｍ倍率が異なっても区域地図画像の が含まれる傾向となる（甲３２） サイズが常に２５６となるように、地図を異なる倍 また、被告地図表示方法では、Ｚの値によって用意 率ごと分割し、それをサーバからＷｅｂブラウザに される地図の範囲も異なる。あるＺの値では地図が 送信している。 表示されるような地域であっても、別のＺの値では したがって、被告地図表示方法は構成要件ｏを充 地図画像が表示されず「Ｎｏ Ｍａｐ」の文字が含ま 足する。 れる画像が表示される場合もある。 したがって、構成要件ｏを充足しない。 （ｐ）被告地図表示方法における区域地図画像は、Ｚ （ｐ）被告地図表示方法では、Ｚの値によって、区域 ｏｏｍ倍率を変更し、拡大しても画素数は２５６で 地図画像が用意されずに、「Ｎｏ Ｍａｐ」等と表示 一定である。また、被告地図表示方法において、Ｗｅ される範囲等が存在する。そのため、Ｚの値が大きく 60 ｂブラウザに示されたＺｏｏｍ倍率を変更して地図 なっても、 「Ｎｏ Ｍａｐ」の範囲が大きい場合（つま を拡大すると、矩形領域の個数は一定のまま、表示で り、区域地図画像が存在しない範囲が大きい場合） きる地図上の範囲は明らかに狭くなっており（甲３ は、区域地図画像の数が多くなるとはいえない。 ２の７頁）、地図全体を構成する区域地図画像の数 したがって、構成要件ｐを充足しない。 は、倍率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど 多いことになる。 「Ｎｏ Ｍａｐ」と表示される場合であっても、 「Ｎ ｏ Ｍａｐ」の部分におけるタイルが区域地図画像に ほかならない。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｐを充 足する。 （ｑ）被告地図表示方法は、ユーザ端末からＺｏｏｍ 倍率を変更すると、それに応じた地図画像が表示さ れる（甲３２の図２−１〜図２−８）。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｑを充 足する。 本件訂正発明 21 （ｒ） 被告地図表示方法において、ユーザ端末のＷ ｅｂブラウザは、サーバから受信した被告地図プロ グラムを実行して、ユーザ端末のディスプレイの所 定領域（表示領域）に地図を表示している（乙１、１ ６、３３）。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｒを充 足する。 （ｓ）被告地図表示方法は、@JavaScript プログラ （ｓ）被告地図表示方法に「矩形領域」なるものがあ 61 ムが left、top 属性に設定すべき区域地図画像の表示 るとしても、被告地図表示方法ではこれを表示する 位置（座標）の文字列を生成し、さらに、A区域地図 ことはないから、 「矩形領域の」 「表示位置」が存在し 画像のＵＲＬ文字列がｓｒｃ属性として設定されて ない。 おり（甲３２の図４−１及び図４−２）、当該区域地 また、被告地図表示方法においてｉｍｇタグ内に 図画像が矩形領域に当てはめられ、結果としてサー おいて、style 属性の top と left の値と、区域地図画 バへの要求がなされ、地図が表示されている。 像の画像座標が設定されているとしても、そのこと 枠要素はＷｅｂブラウザ上に表示されるものでは によって、 「分割画像の座標値と・・・枠要素の・・・ ない（本件明細書等【0024】 。また、区域地図画像 ） 位置の関係を求め」ることにはならない。 の表示位置は、矩形領域のブラウザ上における表示 したがって、構成要件ｓを充足しない。 位置と同視できる。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｓを充 足する。 （ｔ）被告地図表示方法では、Ｗｅｂブラウザに表示 （ｔ）控訴人らが主張するように、 「該当する前記分 する複数の区域地図画像について、それぞれ「ｉｍ 割画像を前記サーバに要求する処理を前記Ｗｅｂブ ｇ」タグの文字列が記載されており、個々の文字列の ラウザに実行させる文字列」 （構成要件ｔ）と「前記 「ｉｍｇ」タグによって区域地図画像をサーバに要 要求に応じて前記サーバから送られてきた前記分割 求する処理をＷｅｂブラウザに実行させている（甲 画像を前記各枠要素に当てはめて表示しまたは表示 ４の図１ｐｈ−２ｂ）。 できる状態にする処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行 「文字列」とは１つの区域地図画像や矩形領域を特 させる文字列」 （構成要件ｕ）とが、いずれも同じｉ 定するｉｍｇタグ１個分の文字列全体ではなく、１ ｍｇタグ中の文字列であれば、２つの文字列を「生成 つのｉｍｇタグの文字列全体の中から文字の連続や する処理を備える」 （構成要件ｕ）ものではないこと まとまりを指し、例えば、left、top、src、などのｉ になるから、被告地図表示方法は、構成要件ｔ及びｕ ｍｇタグの属性を示す個々の単語も文字列である。 を充足しない。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｔを充 足する。 62 （ｕ）被告地図表示方法では、区域地図画像のＵＲＬ （ｕ）上記ｔに同じ。 文字列がｓｒｃ属性として設定されており、当該区 域地図画像は矩形領域に当てはめられ、結果として サーバへの要求がなされ表示されている（甲３２の 図４−３）。 「文字列」とは１つの区域地図画像や矩形領域を特 定するｉｍｇタグ１個分の文字列全体ではなく、１ つのｉｍｇタグの文字列全体の中から文字の連続や まとまりを指し、例えば、left、top、src、などのｉ ｍｇタグの属性を示す個々の単語も文字列である。 したがって、被告地図表示方法は構成要件ｕを充 足する。 63 （別紙 3）本件訂正発明と乙 22 発明との対比（被控訴人） ※本件訂正発明の項番号は控訴人らが付したものであり、乙 22 発明の項番号は被控訴人がそ れぞれ付したものである。 被控訴人の認定する乙 22 発明 本件訂正発明 乙 22 発明 1 本件訂正発明 1 （Ａ）Ｗｅｂクライアントの地図を表示するディス （ａ）Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よ プレイ表示範囲よりも大きい地図データを分割し該 りも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領 Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に少な 域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優 くとも一部が入るメッシュ分割した地図データをサ 先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領 ーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂクライ 域に表示する画像表示方法において、 アントのディスプレイ表示範囲に表示する地図表示 方法において、 （ｂ）閲覧者が前記Ｗｅｂブラウザから前記サーバ に対して画像の閲覧指示をすると、前記Ｗｅｂブラ ウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対応す るＨＴＭＬを要求する指示を送信し、 （ｃ）前記サーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求 に従い、画像表示に必要な演算を実行する JavaScri pt 登録商標） （ を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂ ブラウザに送信し、 （ｄ）前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記 ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript を受信するよ り前の状態においては、前記Ｗｅｂブラウザの画像 を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特 定する演算を行うことがなく、 64 （ｅ）前記Ｗｅｂブラウザは、前記サーバから送信さ れた前記ＨＴＭＬ及び前記ＨＴＭＬに記述された前 記 JavaScript を受信した後の状態において、 （Ｆ）前記Ｗｅｂクライアントは、 （ｆ）前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬに記 述された前記 JavaScript によって、 （Ｇ）前記メッシュ分割した地図データから描画さ （ｇ）前記分割画像を前記Ｗｅｂブラウザの表示領 れた地図を前記Ｗｅｂクライアントのディスプレイ 域に表示する際において、前記分割画像が個々に当 表示範囲に表示する際において、前記メッシュ分割 てはめられる枠要素の配列であって、 した地図データから描画された地図が個々に当ては められる表示領域の配列であって、 （Ｈ）前記Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示 （ｈ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも 範囲に少なくとも一部が入る前記メッシュ分割した 一部が入る前記分割画像を含む、前記Ｗｅｂブラウ 地図データから描画された地図を含む、前記Ｗｅｂ ザの表示領域に対し所定の位置関係にある、前記大 クライアントのディスプレイ表示範囲に対し所定の きい画像全体に対して限定された範囲の画像領域に 位置関係にある、前記大きい地図全体に対して限定 含まれる複数の前記分割画像を 、 前記Ｗｅｂブラウ された範囲の地図領域に含まれる複数の前記メッシ ザの表示領域全体に表示するための複数の前記枠要 ュ分割した地図データから描画された地図を、前記 素の配列を、 Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲全体に 表示するための複数の前記表示領域の配列を、 （Ｉ）サーバに要求すべき表示領域を直ちに指示す （ｉ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさと、前 るメッシュ番号の範囲を求めることで、演算し、 記分割画像の大きさと、に基づいて演算し、 （Ｊ）演算された複数の前記表示領域の配列を前記 （ｊ）演算された複数の前記枠要素の配列を前記Ｗ Ｗｅｂクライアントに設定し、 ｅｂブラウザに設定し、 （Ｋ）前記Ｗｅｂクライアントは、演算された複数の （ｋ）前記Ｗｅｂブラウザは、演算された複数の前記 前記表示領域の配列に当てはめる前記メッシュ分割 枠要素の配列に当てはめる前記分割画像を前記サー 65 した地図データを前記サーバに要求し、 バに要求し、 （Ｌ）前記Ｗｅｂクライアントからの要求に基づき （ｌ）前記Ｗｅｂブラウザからの要求に基づき前記 前記サーバから送信された前記メッシュ分割した地 サーバから送信された前記分割画像を受信して、 図データを受信して、 （Ｍ）配列された前記各表示領域に、該当する位置の （ｍ）配列された前記各枠要素に、該当する位置の前 前記メッシュ分割した地図データから描画された地 記分割画像をそれぞれ当てはめて、前記Ｗｅｂブラ 図をそれぞれ当てはめて、前記Ｗｅｂクライアント ウザの表示領域に対して表示しまたは表示できる状 のディスプレイ表示範囲に対して表示しまたは表示 態にし、 できる状態にし 、 （Ｎ）かつ、前記Ｗｅｂクライアントのディスプレイ （ｎ）かつ、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する 表示範 囲に 対す る地 図の 相 対移動 が指 示さ れた 時 画像の相対移動が指示された時に、前記Ｗｅｂブラ に、前記Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範 ウザの表示領域に対する前記枠要素の移動すべき位 囲に対する前記表示領域の移動すべき位置を演算し 置を演算して前記位置に前記枠要素を移動し、前記 て前記位置に前記表示領域を移動し、前記地図の相 画像の相対移動に伴い前記Ｗｅｂブラウザの表示領 対移動に伴い前記Ｗｅｂクライアントのディスプレ 域から離れる前記分割画像に該当する位置から前記 イ表示範囲から離れる前記メッシュ分割した地図デ 枠要素を削除し、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に ータから描画された地図に該当する位置から前記表 近づく前記分割画像に該当する位置に前記枠要素を 示領域を削除し、前記Ｗｅｂクライアントのディス 追加して画像に対する前記枠要素の配列の位置を変 プレイ表示範囲に近づく前記メッシュ分割した地図 更し、追加する前記枠要素に、該当する位置の前記分 データから描画された地図に該当する位置に前記表 割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態に 示領域を追加して地図に対する前記表示領域の配列 する画像表示方法。 の位置を変更し、追加する前記表示領域に、該当する 位置の前記メッシュ分割した地図データから描画さ れた地図を当てはめて表示しまたは表示できる状態 にする地図表示方法。 66 乙 22 発明 17 本件訂正発明 17 （Ｏ）地図データをメッシュ分割してサーバから送 （ｏ）同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごと 信可能にし、 にそれぞれ複数の領域に分割して前記サーバから送 信可能にし、 （ｐ）前記分割画像を構成する画素数は表示倍率に かかわらず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍 率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い 状態で、 （Ｑ）Ｗｅｂクライアントから指示される地図デー （ｑ）前記Ｗｅｂブラウザから指示される倍率の画 タについて構成Ａ〜Ｎの方法を実行する地図表示方 像について請求項１に記載の方法を実行する画像表 法。 示方法。 乙 22 発明 21 本件訂正発明 21 （Ｒ）前記Ｗｅｂクライアントでの各演算が前記Ｗ （ｒ）前記Ｗｅｂブラウザでの各演算が前記サーバ ｅｂクライアントにより実行され、 から送信される前記 JavaScript に基づき実行され、 （Ｓ）前記Ｗｅｂクライアントは、表示領域に当ては （ｓ）前記 JavaScript は、前記枠要素に当てはめる める前記各メッシュ分割した地図データのメッシュ 前記各分割画像の座標値と前記各枠要素の前記Ｗｅ 番号と前記各表示領域の前記Ｗｅｂブラウザ上にお ｂブラウザ上における表示位置の関係を求め、 ける表示位置の関係を求め、 （Ｔ）該当する前記メッシュ分割した地図データを （ｔ）該当する前記分割画像を前記サーバに要求す 前記サーバに要求する処理を前記Ｗｅｂクライアン る処理 を前 記Ｗ ｅｂ ブラウ ザに実 行さ せる 文字 列 トが実行し、 と、 （Ｕ）前記要求に応じて前記サーバから送られてき （ｕ）前記要求に応じて前記サーバから送られてき た前記メッシュ分割した地図データから描画された た前記分割画像を前記各枠要素に当てはめて表示し 地図を前記各表示領域に当てはめて表示しまたは表 または表示できる状態にする処理を前記Ｗｅｂブラ 示できる状態にする処理を前記Ｗｅｂクライアント ウザに実行させる文字列と、を生成する処理を備え 67 が実行する、構成Ａ〜Ｎを備えた地図表示方法。 る請求項１に記載の画像表示方法。 68 （別紙 4）本件訂正発明１と乙 22 発明との新たな相違点 控訴人ら（原告） 被控訴人（被告） 乙 22 発明１と本件訂正発明１との相違点 （相違点 22-6）本件訂正発明１では、閲覧者が W （相違点 22-1-3）本件訂正発明１では、「閲覧者が前 eb ブラウザに対して所望の画像の閲覧指示を行っ 記 Web ブラウザから前記サーバに対して画像の閲覧 た段階においては、Ｗｅｂブラウザ単独で可能なこ 指示をすると、前記 Web ブラウザは、前記サーバに対 とは、閲覧指示に対応する HTML をサーバに要求 して前記閲覧指示に対応する HTML を要求する指示 することだけであるのに対し、乙 22 発明では、ク を送信し、 （構成要件ｂ）とされているのに対して、 」 ライアント端末が、地図データの要求をサーバに送 乙 22 発明 1 では、この点が不明な点。 信するまでの間に、ディスプレイに表示する地図デ ータ（メッシュ地図）を特定する演算が行われてい る点（【0019】【0020】。 、 ） （相違点 22-7）本件訂正発明１では、サーバは、 （ 相違点 22-1-4）本件訂正発明１では、「前記サーバ Web ブラウザからの要求に従い、画像表示に必要 は、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に従い、画像表示 な演算を実行する JavaScript を記述した HTML を に必要な演算を実行する JavaScript（登録商標）を記 Web ブラウザに送信するのに対し、乙 22 発明で 述した前記 HTML を前記 Web ブラウザに送信し、」 は、サーバが、かかる演算を行うための JavaScrip （構成要件ｃ）とされているのに対して、乙 22 発明 1 t を記述した HTML を送信することはない点。 では、この点が不明な点。 （相違点 22-8）本件訂正発明 1 は、HTML に記述 （相違点 22-1-5）本件訂正発明 1 では、 「前記 Web ブ された JavaScript の受信前の状態では、表示領域 ラウザは、前記 HTML 及び前記 HTML に記述された 内に表示する分割画像を特定できないのに対し、乙 前記 JavaScript を受信するより前の状態においては、 22 発明は、端末がサーバに地図データを要求する 前記 Web ブラウザの画像を表示する表示領域内に表 までの間に、要求すべき地図データを特定する演算 示する前記分割画像を特定する演算を行うことがな を実施している点（【0019】 【0020】 。 、 ） く、（構成要件ｄ）とされているのに対して、乙 22 発 」 明 1 では、この点が不明な点。 69 （相違点 22-1-6）本件訂正発明 1 では、 「前記 Web ブ ラウザは、前記サーバから送信された前記 HTML 及び 前記 HTML に記述された前記 JavaScript を受信した 後の状態において、前記サーバから送信された前記 H TML に記述された前記 JavaScript によって、・・・演 算し、 （構成要件ｅ、ｆ、ｉ）とされているのに対し 」 て、 22 発明 1 では、 前記 Web クライアントは、・ 乙 「 ・・ 演算し、 （構成要件 F、Ｉ）とされている点 」 （相違点 22-1-7）本件訂正発明 1 では、「複数の前記 枠要素の配列を、前記 Web ブラウザの表示領域の大 きさと、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算し、」 （構成要件ｈ、ｉ）とされているのに対して、乙 22 発 明 1 では、 「複数の前記表示領域の配列を、サーバに要 求すべき表示領域を直ちに指示するメッシュ番号の範 囲を求めることで、演算し、 （構成要件 H、Ｉ）とさ 」 れている点 （相違点 22-9）本件訂正発明 1 は、枠要素の配列 をＷｅｂブラウザがサーバ側に保存された分割画 像の大きさとＷｅｂブラウザの表示領域の大きさ に基づいて演算して表示領域に設定しているのに 対し、 22 発明では、 乙 端末がディスプレイの緯度・ 経度から要求するメッシュ番号の範囲を演算して おり、枠要素をディスプレイに設定する処理は実行 していない点。 （相違点 22-1-8）本件訂正発明 1 では、 「前記 Web ブ 70 ラウザは、・・・前記分割画像を前記サーバに要求し、 前記 Web ブラウザからの要求に基づき前記サーバか ら送信された前記分割画像を受信して、 とされている 」 のに対して（構成要件ｋ、ｌ）、乙 22 発明 1 では、 「前 記 Web クライアントは、・・・前記メッシュ分割した 地図データを前記サーバに要求し、前記Ｗｅｂクライ アントからの要求に基づき前記サーバから送信された 前記メッシュ分割した地図データを受信して、 （構成 」 要件Ｋ、Ｌ）とされている点 （相違点 22-1-9）本件訂正発明１は、閲覧要求が あると、それが直ちにサーバに送信され、その時点 では、Web ブラウザにどのような地図データを表 示するかを特定する処理は行われないのに対し、乙 22 発明では、ユーザから地図の表示要求を受けた 際に、端末側の処理として、ディスプレイ上の表示 範囲に基づいて要求すべきメッシュ番号を演算し て求め、表示に必要とする地図データをサーバに要 求する点。 乙 22 発明 17 と本件訂正発明 17 との相違点 （相違点 22-17-1）本件訂正発明 17 は、 「同じ内容の 画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数の領 域に分割して前記サーバから送信可能にし、前記分割 画像を構成する画素数は表示倍率にかかわらず一定で あり、前記分割画像の分割数は、倍率が低い画像ほど 少なく、倍率が高い画像ほど多い状態で、前記Ｗｅｂ 71 ブラウザから指示される倍率の画像について請求項１ に記載の方法を実行する画像表示方法。 構成要件ｏ、 」 （ ｐ、ｑ）であるのに対して、乙 22 発明 17 は、「地図 データをメッシュ分割してサーバから送信可能にし、 Ｗｅｂクライアントから指示される地図データについ て構成Ａ〜Ｎの方法を実行する地図表示方法」 構成要 （ 件 O、Ｑ）である点 乙 22 発明 21 と本件訂正発明 21 との相違点 （相違点 22-21-2） 本件訂正発明 21 では、「前記 JavaScript は、・・・該 当する前記分割画像を前記サーバに要求する処理を前 記Ｗｅｂブラウザに実行させる文字列と、 ・・・を生成 する処理を備える」（構成要件ｓ、ｔ、u）とされてい るのに対して、乙 22 発明 21 は、「該当する前記メッ シュ分割した地図データを前記サーバに要求する処理 を前記Ｗｅｂクライアントが実行し、 （構成要件 T） 」 とされている点。 （相違点 22-21-3） 本件訂正発明 21 では、「前記 JavaScript は、・・・前 記要求に応じて前記サーバから送られてきた前記分割 画像を前記各枠要素に当てはめて表示しまたは表示で きる状態にする処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行させ る文字列と、を生成する処理を備える」（構成要件ｓ、 ｕ）とされているのに対して、乙 22 発明 21 は、「前 記要求に応じて前記サーバから送られてきた前記メッ 72 シュ分割した地図データから描画された地図を前記各 表示領域に当てはめて表示しまたは表示できる状態に する処理を前記Ｗｅｂクライアントが実行する」 構成 （ 要件 U）とされている点 73 （別紙 5）乙 47-1 発明の対比 ※分説は被控訴人によるものであり、項番号は本判決で付したものである。 被控訴人 控訴人ら 乙 47-1 発明 1 （1）クライアントの Web ブラウザにおける、地図 （1）クライアントの Web ブラウザにおける、地図 を表示する領域であるミニマップよりも大きい地図 を表示する領域であるミニマップよりも大きい地図 画像を分割した地図タイルの小型版（以下「小型版地 画像を分割した地図タイルの小型版（以下「小型版 図タイル」という。）であって、Web ブラウザのミニ 地図タイル」という。）であって、Web ブラウザのミ マップに少なくとも一部が入る小型版地図タイルを ニマップに少なくとも一部が入る小型版地図タイル マップサーバから優先的にダウンロードして、Web をマップサーバから優先的にダウンロードして、We ブラウザのミニマップに表示する地図表示方法にお b ブラウザのミニマップに表示する地図表示方法に いて、 おいて、 （2）ユーザが Web ブラウザからマップサーバに対 して住所を送信するように命令するボタンをクリッ クすると、クライアントは住所をマップサーバに送 信し、 （3）マップサーバは、Web ブラウザからの初期要求 に応じて、Web ブラウザからの命令に従って画像を 表示するのに必要な演算を実行する JavaScript で実 装されるミニマップ処理ロジックをクライアントに 提供し、 （4）Web ブラウザは、ミニマップ処理ロジックが提 （4）Web ブラウザは、ミニマップ処理ロジックが提 供される前の状態においては、Web ブラウザのミニ 供される前の状態においては、Web ブラウザのミニ マップ内に表示する小型版地図タイルを特定する演 マップ内に表示する小型版地図タイルを特定する演 算を行うことなく、 算を行うことなく、 74 （5）Web ブラウザは、マップサーバからミニマップ 処理ロジックが提供された後の状態において、 （5-1）マップサーバから提供されたミニマップ処理 ロジックによって、小型版地図タイルを Web ブラウ ザのミニマップに表示する際に、ミニマップに少な くとも一部が入る全ての小型版地図タイルのそれぞ れについて、その位置（ミニマップに設定された区画 のいずれに当てはめるか）と、大きさ（区画のサイズ に対応）を Web ブラウザに設定し、 （5-2）区画の配列に個々に当てはめられる小型版地 （5-2）区画の配列に個々に当てはめられる小型版地 図タイルを特定してマップサーバに要求し、 図タイルを特定してマップサーバに要求し、 （5-3）Web ブラウザからの要求に基づき、マップサ ーバから送信された小型版地図タイルを受信し、 （5-4）Web ブラウザに設定された位置と大きさに （5-4）Web ブラウザに設定された位置と大きさに 基づき、受信した小型版地図タイルを、配列された区 基づき、受信した小型版地図タイルを、配列された 画にそれぞれ当てはめて、Web ブラウザのミニマッ 区画にそれぞれ当てはめて、Web ブラウザのミニマ プに表示しまたは表示できる状態にし、かつ ップに表示しまたは表示できる状態にし、かつ、 （5-5）Web ブラウザのミニマップに対する地図を （5-5）Web ブラウザのミニマップに対する地図を 移動する指示がなされた時に、Web ブラウザのミニ 移動する指示がなされた時に、Web ブラウザのミニ マップにおける区画に配置された小型版地図タイル マップにおける区画に配置された小型版地図タイル の移動すべき位置を演算して区画を移動し、 の移動すべき位置を演算して区画を移動し、 （5-6）地図の移動に伴い、Web ブラウザのミニマッ 地図の移動に伴い、Web ブラウザのミニマップから プから離れる小型版地図タイルに該当する位置から 離れる小型版地図タイルに該当する位置から区画を 区画を削除し、Web ブラウザのミニマップに近づく 削除し、Web ブラウザのミニマップに近づく小型版 小型版 地図 タイ ルに 該当 す る位置 に区 画を 追加 し 地図タイルに該当する位置に区画を追加して、地図 75 て、地図に対する区画の配列の位置を変更し、追加す に対する区画の配列の位置を変更し、追加する区画 る区画に、該当する位置の小型版地図タイルを当て に、該当する位置の小型版地図タイルを当てはめて はめて表示しまたは表示できる状態にする、地図表 表示しまたは表示できる状態にする、地図表示方法。 示方法。 乙 47-1 発明 17 （6）地図画像を複数の小型版地図タイルに分割して マップサーバから送信可能にし、 （7）Web ブラウザから指示される地図について乙 4 7-1 発明１に係る方法を実行する地図表示方法。 乙 47-1 発明 21 （8）前記 Web ブラウザでの各演算が、JavaScript で実装されるミニマップ処理ロジックに基づき実行 され、 （9）ミニマップ処理ロジックは、ミニマップを構成 する区画に当てはめる小型版地図タイルのゾーン番 号と、各小型版地図タイルをいずれの区画に当ては めるかを求め、 （10）該当する小型版地図タイルをマップサーバに 要求し、 （11）要求に応じてマップサーバから送られてきた 小型版地図タイルをミニマップの区画に当てはめて 表示しまたは表示できる状態にする処理を Web ブ ラウザに実行させる、 47-1 発明１に係る地図表示 乙 方法。 76 （別紙 6）乙 47-2 発明の対比 ※分説は被控訴人によるものであり、項番号は本判決で付したものである。 被控訴人 控訴人ら 乙 47-2 発明 1 （1′）クライアントの Web ブラウザにおける、地 図を表示する領域である表示マップよりも大きい地 図画像を分割した地図タイルであって、Web ブラウ ザの表示マップに少なくとも一部が入る地図タイル をマップサーバから優先的にダウンロードして、We b ブラウザの表示マップに表示する地図表示方法に おいて、 （2′）ユーザが Web ブラウザからマップサーバに 対して住所を送信するように命令するボタンをクリ ックすると、クライアントは住所をマップサーバに 送信し、 （3′）マップサーバは、Web ブラウザからの初期要 （3′）マップサーバは、Web ブラウザからの初期要 求に応じて、Web ブラウザからの命令に従って画像 求に応じて、Web ブラウザからの命令に従って画像 を表示するのに必要な演算を実行する JavaScript で を表示するのに必要な演算を実行する JavaScript で 実装されるミニマップ処理ロジックをクライアント 実装されるミニマップ処理ロジックをクライアント に提供し、 に提供し、 （4′）Web ブラウザは、ミニマップ処理ロジックが 提供される前の状態においては、Web ブラウザの表 示マップ内に表示する地図タイルを特定する演算を 行うことなく、 77 （5′）Web ブラウザは、マップサーバからミニマッ プ処理ロジックが提供された後の状態において、 （5-1′）地図タイルを Web ブラウザの表示マップ （5-1′）地図タイルを Web ブラウザの表示マップ に表示する際に、表示マップに少なくとも一部が入 に表示する際に、表示マップに少なくとも一部が入 る全ての地図タイルのそれぞれについて、その位置 る全ての地図タイルのそれぞれについて、その位置 （表示マップに設定された区画のいずれに当てはめ （表示マップに設定された区画のいずれに当てはめ るか）と、大きさ（区画のサイズに対応）を Web ブ るか）と、大きさ（区画のサイズに対応）を Web ブ ラウザに設定し、 ラウザに設定し、 （5-2′）区画の配列に個々に当てはめられる地図タ （5-2′）区画の配列に個々に当てはめられる地図タ イルを特定してマップサーバに要求し、 イルを特定してマップサーバに要求し、 （5-3′）Web ブラウザからの要求に基づき、マップ （5-3′）Web ブラウザからの要求に基づき、マップ サーバから送信された地図タイルを受信し、 サーバから送信された地図タイルを受信し、 （5-4′）Web ブラウザに設定された位置と大きさ （5-4′）Web ブラウザに設定された位置と大きさ に基づき、受信した地図タイルを、配列された区画に に基づき、受信した地図タイルを、配列された区画に それぞれ当てはめて、Web ブラウザの表示マップに それぞれ当てはめて、Web ブラウザの表示マップに 表示しまたは表示できる状態にし、かつ、 表示しまたは表示できる状態にし、かつ、 （5-5′）Web ブラウザの表示マップに対する地図 を移動する指示がなされた時に、Web ブラウザの表 示マップにおける区画に配置された地図タイルの移 動すべき位置を演算して区画を移動し、 （5-6′）地図の移動に伴い、Web ブラウザの表示マ ップから離れる地図タイルに該当する位置から区画 を削除し、Web ブラウザの表示マップに近づく地図 78 タイルに該当する位置に区画を追加して、地図に対 する区画の配列の位置を変更し、追加する区画に、該 当する位置の地図タイルを当てはめて表示しまたは 表示できる状態にする、地図表示方法。 乙 47-2 発明 17 （6′）地図画像を複数の地図タイルに分割してマッ プサーバから送信可能にし、 （7′）Web ブラウザから指示される地図について 乙 47-2 発明 1 に係る方法を実行する地図表示方法。 乙 47-2 発明 21 （8′）表示マップを構成する区画に当てはめる地図 タイルのゾーン番号と、各地図タイルをいずれの区 画に当てはめるかを求め、 （9′）該当する地図タイルをマップサーバに要求 し、 （10′）要求に応じてマップサーバから送られてき た地図タイルを表示マップの区画に当てはめて表示 しまたは表示できる状態にする処理を Web ブラウ ザに実行させる、乙 47-2 発明１に係る地図表示方 法。 79 （別紙 7）乙 47-1 発明に係る相違点の対比 被控訴人 控訴人ら 乙 47-1 発明 1 （相違点 47-1-1-1）閲覧者が前記Ｗｅｂブラウザか ら前記サーバに対して画像の閲覧指示をすると、本 件訂正発明１では、前記Ｗｅｂブラウザは、前記サー バに対して前記閲覧指示に対応するＨＴＭＬを要求 する指示を送信するのに対し、乙４７−１発明１で はＨＴＭＬを要求することが明記されていない点 （相違点 47-1-1-2）各処理を実行する JavaScript に 関して、本件訂正発明１の JavaScript はＨＴＭＬに 記述されるのに対し、乙４７−１発明１の JavaScri pt ミニマップ処理ロジック） （ はＨＴＭＬに記述され ているのか否か不明である点 （相違点 47-1-1-3）本件訂正発明１では、 「前記枠要 素の配列を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大き さと、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算」す るのに対し、乙４７−１発明１では、この点が不明で ある点 （相違点 47-1-1-4）表示領域（ミニマップ）に少な くとも一部が入る分割画像（小型版マップタイル）を 有するか否かという点。 （相違点 47-1-1-5）Ｗｅｂブラウザが小型版マップ タイルを特定する演算を実施するか否かという点。 （相違点 47-1-1-6）Ｗｅｂブラウザに対して区画の 80 配列を設定するか否か及び受信した小型版マップタ イルを、配列された区画にそれぞれ当てはめて、Ｗｅ ｂブラウザのミニマップに表示しまたは表示できる 状態にしているか否かという点。 （相違点 47-1-1-7）本件訂正発明１はスクロールを 前提とした発明であるのに対し、乙 47−1 発明 1 で は、ミニマップに対する地図移動が存在しない点。 （相違点 47-1-1-8）スクロール時において、本件発 明１が枠要素の移動、削除、追加によって、追加すべ き新たな分割画像を表示するのに対して、乙 47−1 発明 1 は、複数の小型版マップタイルのセットを単 位でし か追 加の 小型 版マッ プタイ ルの 取得 がで き ず、小型版マップタイルのセットの外周縁近くの閾 値にまでスクロールしないと、追加の小型版マップ タイルの取得ができないという点。 乙 47-1 発明 17 （相違点 47-1-17-1）本件訂正発明 17 は「同じ内容 の画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数 の領域に分割して前記サーバから送信可能にし、前 記分割画像を構成する画素数は表示倍率にかかわら ず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍率が低い 画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い状態で、前 記Ｗｅｂブラウザから指示される倍率の画像につい て請求項１に記載の方法を実行する画像表示方法。」 であるのに対して、乙 47-1 発明 17 は、 「地図画像を 81 複数の小型版地図タイルに分割してマップサーバか ら送信可能にし、Web ブラウザから指示される地図 について乙 47-1 発明 1 に係る方法を実行する地図 表示方法」である点。 乙 47-1 発明 21 （相違点 47-1-21-1）本件訂正発明 21 の JavaScrip t は「処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行させる文字 列・・・を生成する処理を備える」のに対し、乙 47 -1 発明 21 はそのようになっているか不明である点 82 （別紙 8）乙 47-2 発明に係る相違点の対比 被控訴人 控訴人ら 乙 47-2 発明 1 （相違点 47-2-1-1） 本件訂正発明１は「前記Ｗｅ ｂブラウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に 対応するＨＴＭＬを要求する指示を送信し、前記サ ーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に従い、画像 表示に必要な演算を実行する JavaScript（登録商標） を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂブラウザに送 信し、前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記 ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript を受信するよ り前の状態においては、前記Ｗｅｂブラウザの画像 を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特 定する演算を行うことがなく、 とされているのに対 」 し、乙 47-2 発明１では「ユーザが Web ブラウザか らマップサーバに対して住所を送信するように命令 するボタンをクリックすると、クライアントは住所 をマップサーバに送信し、マップサーバは、Web ブ ラウザからの初期要求に応じて、Web ブラウザから の命令に従って画像を表示するのに必要な演算を実 行する JavaScript で実装されるミニマップ処理ロジ ックをクライアントに提供し、Web ブラウザは、ミ ニマップ処理ロジックが提供される前の状態におい ては、Web ブラウザの表示マップ内に表示する地図 タイルを特定する演算を行うことなく、 とされてい 」 83 る点。 （相違点 47-2-1-2）「前記分割画像を前記Ｗｅｂブ ラウザの表示領域に表示する際において、前記分割 画像が 個々 に当 ては めら れ る枠要 素の 配列 であ っ て、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一 部が入る前記分割画像を含む、前記Ｗｅｂブラウザ の表示領域に対し所定の位置関係にある、前記大き い画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含 まれる複数の前記分割画像を、前記Ｗｅｂブラウザ の表示領域全体に表示するための複数の前記枠要素 の配列を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさ と、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算」する ことが、本件訂正発明１では、 「前記ＨＴＭＬに記述 された前記 JavaScript」によって行われるのに対し、 乙 47-2 発明１では、この点が不明である点。 （相違点 47-2-1-3）本件訂正発明１では、 「前記枠要 素の配列を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大き さと、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算」す るのに対し、乙 47-2 発明１では、この点が不明であ る点 （相違点 47-2-1-4）本件訂正発明 1 は、Ｗｅｂブラ ウザに枠要素の配列が設定された後に、分割画像（マ ップタイル）がサーバから送信されるのに対し、 4 乙 7-2 発明 1 は、初期要求に応じて、初期要求に応じ て、JavaScript コードやミニマップ処理ロジックと 84 共に、閲覧対象地点を含む中心タイルと、その周囲の 第１の内側領域及び第２の内側領域のマップタイル のセットも同時に提供される点。 （相違点 47-2-1-5）本件訂正発明 1 では、個々に当 てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素 の配列をＷｅｂブラウザに設定するのに対し、乙 47 −2 発明 1 は、Ｗｅｂブラウザには 1 つの表示領域 （可視性領域）２９０は設定されるとしても、サーバ から送信された個々のマップタイルを当てはめるた めの区画の配列は設定されることはない点。 （相違点 47-2-1-6）スクロール時において、本件訂 正発明１が枠要素の移動、削除、追加によって、追加 すべき新たな分割画像を表示するのに対して、乙 47 -2 発明 1 は、枠要素単位での追加のマップタイルの 取得ができず、全マップタイルの外周縁近くの閾値 にまでスクロールしないと、追加のマップタイルの 取得ができない点。 乙 47-2 発明 17 （相違点 47-2-17-1）本件訂正発明 17 は「同じ内容 の画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数 の領域に分割して前記サーバから送信可能にし、前 記分割画像を構成する画素数は表示倍率にかかわら ず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍率が低い 画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い状態で、前 記Ｗｅｂブラウザから指示される倍率の画像につい 85 て請求項１に記載の方法を実行する画像表示方法。」 であるのに対して、乙 47-2 発明 17 は、 「地図画像を 複数の地図タイルに分割してマップサーバから送信 可能にし、Web ブラウザから指示される地図につい て乙 47-2 発明 1 に係る方法を実行する地図表示方 法」である点 乙 47-1 発明 21 （相違点 47-2-21-1）本件訂正発明 21 の JavaScrip t は「処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行させる文字 列・・・を生成する処理を備える」のに対し、乙 47 -2 発明 21 はそのようになっているか不明である点 86 （別紙９）乙１０文献の記載（抜粋） 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、高精細画像表示装置及びそのプログラム記憶 5 媒体に関し、特に多数の巨大高精細画像を補助記憶に格納し、コンピュータ・ディ スプレイ上で検索し表示する処理を高速度で実現するようにした高精細画像表示装 置及びそのプログラム記憶媒体に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来、巨大高精細画像をコンピュータ・ディスプレイ上に表示しズ 10 ーム／スクロール操作を行う場合、原則として巨大画像をすべて格納できる容量の 主記憶装置を必要としていた。もし画像データをすべて格納できないメモリ容量し か実装していない場合、不足分を補助記憶装置に退避する方式、又は画像分割によ り部分表示を行う表示方式がある。 【０００３】 15 【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、多数の巨大高精細画像の中か ら特定の画像を選択し、任意の範囲を表示する際には、巨大画像のサイズ分の主記 憶装置の容量が必要とされていた。 【０００４】また、主記憶装置の実装容量が画像のサイズに満たない場合は、それ を補う容量の補助記憶装置を実装しなければならない上、主記憶装置と補助記憶装 20 置との間のデータ転送の繰り返しにより長時間の処理待ちを強いられることが常で あった。 【０００５】主記憶装置容量の削減に関しては画像を分割して格納し、表示に必要 な部分のみを使用する方法が考えられる。しかし、ズームアウト操作によって１画 面上に収まるサイズに縮小された場合、全画像ブロックを順次縮小表示して表示し 25 なければならないため、表示にかかる時間が長くなる課題がある。また、画像ファ イル数が分割サイズに応じて膨れ上がるため、管理がし難い欠点がある。 87 【０００６】本発明は、クライアントから要求される画像の指定、表示範囲の指定 の変化に関わらず、高速かつ一定時間内に高精細画像を表示するためのデータ構造 と、データを選択、転送、合成する画像表示機能を備える高精細画像表示装置を提 供することを目的とする。 5 【００２４】サーバ１の側の補助記憶装置２に格納されるアーカイブ形式画像デー タは、クライアント５側の表示装置４において全体像を１画面にて表示できる程度 に縮小されかつ最低解像度をもって用意される最低解像度ファイルから、最高解像 度をもって用意される最高解像度ファイルまでの複数段階の画像を持つようにされ る。 10 【００２５】図２はアーカイブ形式画像データとその表示とを説明する図である。 図中の符号１１は最高解像度ファイル、１２は第１の中間解像度ファイル、１３は 第２の中間解像度ファイル、１４は最低解像度ファイルを表している。 【００２６】最高解像度ファイル１１は、例えば１０，０００ピクセル×１０，０ ００ピクセルの画像に対応し、この場合第１の中間解像度ファイル１２は例えば５， 15 ０００ピクセル×５，０００ピクセルの画像に対応し、第２の中間解像度ファイル １３は例えば ２，５００ピクセル× ２，５００ピクセルの画像に対応し、最低 解像度ファイル１４は例えば １，２５０ピクセル× １，２５０ピクセルの画像 に対応している。しかし、必ずしも各ファイルの解像度及び中間解像度の段階の数 もこれらに限られるものではない。第１の中間解像度ファイル１２は、最高解像度 20 ファイル１１に対して、ピクセルを縦方向１／２で横方向１／２に間引いた画像で ある。 【００２８】図３はファイルを構成するブロックを説明する図である。図中の符号 １１、１２、１３、１４は図２に対応しており、１６−ｉは最高解像度ファイル１ １を構成するブロック、１７−ｉは第１の中間解像度ファイル１２を構成するブロ 25 ック、１８−ｉは第２の中間解像度ファイル１３を構成するブロック、１９−ｉは 最低解像度ファイル１４を構成するブロック、２０は最高解像度ファイル１１に対 88 応する保持情報、２１は第１の中間解像度ファイル１２に対応する保持情報、２２ は第２の中間解像度ファイル１３に対応する保持情報、２３は最低解像度ファイル １４に対応する保持情報を表している。 【００２９】夫々の解像度のファイル１１、１２、１３、１４は、夫々ｐピクセル 5 ×ｐピクセルのブロックに細分されて保持され、個々のブロックを単位としてアク セスされる。なお、ブロック１６−ｉとブロック１７−ｉとブロック１８−ｉとブ ロック１９−ｉとは共に画像の内容自体は異なるが縦ｐピクセルで横ｐピクセルの 同じ大きさのものである。 【００３０】保持情報２０は、 （ｉ）は当該情報２０として保持しているものが、如 10 何なる画像に対応するものであるか（例えば、仏像である、サムネイル画像である 等）などを記述した「基本情報」 （A）例えば最高解像度ファイル１１に対応する 、 ものであることを記述した「ファイル情報」（B）例えば座標［０］ 、 ［０］のブロッ クに対応する情報であることを示す「画像ブロック［０］ ［０］管理情報」（C）座 、 標［０］ ［１］のブロックに対応する情報であることを示す「画像ブロック［０］ ［１］ 15 管理情報」 （ｖ） 、 ・・・をもっている。 【００３１】保持情報２１や保持情報２２や保持情報２３についても同様である。 図４はサーバ１側からクライアント５側へ画像情報を伝送する際の態様を説明する 図である。図中の符号１６−ｉｊは図３に示すブロック、２４はクライアント５側 の表示装置において表示される表示枠（表示画面枠）を表している。 20 【００３２】今、クライアント５側での表示枠２４が、図示の点線で表した如く、 ブロック１６−００の一部、ブロック１６−０１の一部、ブロック１６−０２の一 部、ブロック１６−１０の一部、ブロック１６−１１の全部、ブロック１６−１２ の一部、ブロック１６−２０の一部、ブロック１６−２１の一部、ブロック１６− ２２の一部に対応しているものとし、当該表示枠２４に関連する各ブロックの画像 25 データをクライアント５に伝送するものとする。 89 【図２】 90 【図３】 91 【図４】 92 |