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| 事件 |
令和
4年
(ネ)
10086号
損害賠償金請求控訴事件
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| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2023/04/26 |
| 権利種別 | 著作権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
令和５年４月２６日判決言渡 令和４年（ネ）第１００８６号 損害賠償金請求控訴事件 （原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第３１９０９号） 口頭弁論終結日 令和５年２月２０日 5 判 決 控 訴 人 エス・アンド・ケー株式会社 10 被 控 訴 人 Ｙ 同訴訟代理人弁護士 辻 居 弘 平 加 藤 尚 敬 石 原 知 山 田 耕 平 15 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 控訴の趣旨 20 １ 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、８万３３３２円及びこれに対する令和３年４ 月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。） 本件は、控訴人が、被控訴人がその運営するインターネット上のオンライン 25 ストアの別紙１記載のウェブページ（以下「本件ウェブページ１」という。） 及び別紙２記載のウェブページ（以下「本件ウェブページ２」という。）にお いて、控訴人の著作物である原判決別紙画像目録１記載@ないしFの各画像 （以下「本件画像１」という。）及び同目録２記載の各画像に含まれる画像 （以下「本件画像２」という。）を掲載した行為が、控訴人の著作権（複製権） の侵害行為に当たる旨主張して、被控訴人に対し、著作権侵害の不法行為に基 5 づく損害賠償として１３万３３３２円及びこれに対する不法行為の後である令 和３年４月１９日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅 延損害金の支払を求める事案である。 原審は、被控訴人に対し、上記損害賠償として５万円及びこれに対する同日 から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を命じる限度 10 で控訴人の請求を認容し、その余の請求を棄却した。 控訴人は、原判決中、控訴人敗訴部分を不服として控訴を提起し、当審にお いて、公衆送信権（送信可能化権）侵害の主張を請求原因に追加した。 １ 前提事実 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のと 15 おりであるから、これを引用する。 (1) 原判決２頁１４行目、２２行目、２３行目、２４行目、末行から３頁１ 行目にかけての各「本件画像」をいずれも「本件画像 1 及び２」と改める。 (2) 原判決２頁１６行目の「別紙画像目録２」から２１行目末尾までを「本 件ウェブページ１及び２を掲載した（甲２）。」と改め、同行目末尾に行を 20 改めて次のとおり加える。 「 本件ウェブページ１は、別紙１記載のとおり、「ＳＣＡＮＰＡＮ（スキ ャンパン）ＨａｐｔｌＱ−フライパン２６ｃｍ（蓋ナシ／スポンジ 付）」、「通常販売価格（税込）５０，９７８円」の商品に係るもので あり、左側に、上段に８つ、下段に１つの合計９つの小さな画像が上下 25 ２段にわたり表示されており（別紙 1 記載の赤枠部分参照）、上段の８つ の画像のうち、左から 1 つ目及び２つ目は、本件画像２であり、左から３ つ目ないし８つ目及び下段の画像は、本件画像１である。上記９つの画 像の一つをクリックすると、上段より上の位置にその拡大画像が表示さ れる。 また、本件ウェブページ２は、「スキャンパン ＨａｐｔｌＱ−フラ 5 イパン２８ｃｍ（蓋ナシ／スポンジ付）」、「通常販売価格（税込）５ ４，５６９円」の商品に係るものであり、左側に、上段に８つ、下段に １つの合計９つの小さな画像が上下２段にわたり表示されており（別紙 ２記載の赤枠部分参照）、上段の８つの画像のうち、左から 1 つ目及び２ つ目は、本件画像２であり、左から３つ目ないし８つ目及び下段の画像 10 は、本件画像１である。上記９つの画像の一つをクリックすると、上段 より上の位置にその拡大画像が表示される。」 (3) 原判決２頁２４行目から２５行目にかけての「（甲１１）」を「（甲１ １、弁論の全趣旨）」と改める。 ２ 争点 15 原判決３頁３行目の「本件画像」を「本件画像１及び２」と改めるほか、原 判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。 ３ 当事者の主張 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のと おりであるから、これを引用する。 20 (1) 原判決３頁７行目、１７行目、１９行目、２０行目、同行目から２１行 目にかけて、２３行目、２４行目、末行、４頁６行目、８行目、１２行目、 １５行目、１９行目、２４行目、５頁３行目、１１行目、１２行目、１４行 目、２０行目、６頁２行目、５行目及び１０行目の各「本件画像」を「本件 画像１及び２」と改める。 25 (2) 原判決３頁１２行目の「という。」の次に「甲１３、１４。」を、同頁 ２１行目の「複製権」の次に「、公衆送信権」を加える。 ? 原判決５頁４行目の「金額は、」の次に「本件ウェブページ１及び２につ いて」を加え、同頁８行目冒頭から１１行目の「利用した。」までを次のと おり改める。 「 そして、本件画像１及び２は、被告ストアのウェブサイトにおいて、個 5 別の商品の利用イメージや優位性を説明するための販促用商材としてあ えて商品ごとにページを分けて別個独立に使用されている。仮に本件画 像１と本件画像２が一体としてみられる利用態様であるとしても、被告 ストアにおいては、本件画像１及び２は、商品ごと、ページごとに独立 して使用されていたのであり、全ページが一体をなすものではなく、そ 10 の使用は当該ページ数に相当する回数分行われていたものである。 この点、「朝日新聞フォトアーカイブ」や「イメージナビ」における 画像等の利用条件（甲２８、２９）によれば、著作物を複数媒体に使用 すると使用回数ごとに使用料がかかるとされており、その他の著作物の 利用条件（甲２２ないし２７）も同様であるから、本件ウェブページ１ 15 及び２のように異なるウェブページ（異なる媒体）に使用した場合も同 様に使用料を考えるべきである。 また、本件画像 1 及び２は、控訴人が自ら取り扱う商品の販売促進のた めに制作されたものであり、そもそも第三者に使用許諾をすることは想 定されておらず、使用許諾に関する料金体系など存在し得ない。このよ 20 うな場合、一般的に写真素材の使用許諾がされるときの使用料の相場を 参考にして損害額を算定すべきである。そして、そのような使用料の相 場の根拠となるのは写真のライセンス等を目的とするサービスの料金体 系しかない。そうすると、本件画像 1 及び２がレンタルや販売を目的とし ていないとしても、新聞社や写真素材等の利用料金表（甲５ないし７） 25 を参考にせざるを得ないはずであり、レンタルや販売を目的としていな いからといって上記各料金表を参酌しないのは、損害額算定の方法とし て妥当でない。」 ? 原判決５頁１４行目の「被告の本件画像に係る原告の著作権（複製権）侵 害行為」を「被控訴人が本件ウェブページ１及び２に本件画像１及び２を掲 載した行為による控訴人の著作権（複製権、公衆送信権）侵害」と改める。 5 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件画像１及び２に係る控訴人の著作権の有無等）について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のと おりであるから、これを引用する。 (1) 原判決６頁１３行目、１７行目、２４行目、６頁末行から７頁１行目に 10 かけて、７頁１行目及び３行目の各「本件画像」をいずれも「本件画像１及 び２」と改める。 (2) 原判決７頁５行目から１１行目末尾までを次のとおり改める。 「? 被控訴人が令和３年３月４日頃までに被告ストアのウェブサイトに本 件ウェブページ１及び２を掲載したこと、本件ウェブページ１及び２に 15 は、別紙１及び２記載のとおり、本件画像１及び２が掲載されているこ とは、前記前提事実のとおりである。 そうすると、被控訴人による本件ウェブページ１及び２に本件画像１ 及び２を掲載した行為は、控訴人の著作物である本件画像１及び２を複 製し、本件ウェブページ１及び２に係るサーバにアップロードしたもの 20 として、本件画像１及び２に係る控訴人の著作権（複製権、公衆送信権） の侵害に該当するものと認められる。 これに反する被控訴人の主張は採用することができない。」 ２ 争点２（被控訴人の故意又は過失の有無）について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のと 25 おりであるから、これを引用する。 (1) 原判決７頁１５行目、２３行目、２４行目、２５行目、８頁１行目、３ 行目及び４行目の各「本件画像」をいずれも「本件画像１及び２」と改める。 (2) 原判決８頁６行目から 7 行目までを次のとおり改める。 「 したがって、被控訴人による本件ウェブページ１及び２に本件画像１及 び２を掲載した行為により、本件画像１及び２に係る控訴人の著作権 5 （複製権、公衆送信権）を侵害したことについて、被控訴人には、少な くとも過失があると認められる。」 ３ 争点３（控訴人の損害額）について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のと おりであるから、これを引用する。 10 (1) 原判決８頁１３行目から９頁２４行目までを次のとおり改める。 「? 被控訴人が令和３年３月４日頃までに被告ストアのウェブサイトに本 件ウェブページ１及び２を掲載したこと、本件ウェブページ１及び２に は、別紙１及び２記載のとおり、本件画像１及び２が掲載されているこ と、その後、被控訴人は、遅くとも同年５月１９日までに、被告ストア 15 に掲載していた本件画像１及び２を削除したことは、前記前提事実のと おりである。そうすると、本件ウェブページ１及び２における本件画像 １及び２の利用期間は２か月程度であったものと認められる。 次に、前記前提事実と証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば、本件 ウェブページ１は、「ＳＣＡＮＰＡＮ（スキャンパン）ＨａｐｔｌＱ− 20 フライパン２６ｃｍ（蓋ナシ／スポンジ付）」の商品の購入ページ、本 件ウェブページ２は、「スキャンパン ＨａｐｔｌＱ−フライパン２８ ｃｍ（蓋ナシ／スポンジ付）」の商品の購入ページであり、両商品は、 同一ブランドのサイズ違いの同種の商品であること、本件ウェブページ １及び２には、商品の紹介画像として、それぞれ、別紙１及び２記載の 25 とおり、上下２段にわたり、本件画像１及び２（合計９つの画像）が掲 載されているところ、本件画像１は同一の画像であり、本件画像２（上 段の左から一つ目及び二つ目の２画像）はそれぞれの商品に対応する画 像であることが認められる。 そして、上記認定事実のとおり、本件ウェブページ１及び２は、同一 ブランドのサイズ違いの同種の商品の購入ページであって、商品の紹介 5 画像として掲載された本件画像１及び２は、少なくとも９画像中の７画 像が同一の画像であることに照らすと、本件ウェブページ１及び２は、 相互に密接に関連し、全体として一体のものとして評価できる。 そうすると、本件ウェブページ１及び２に掲載された本件画像１及び ２も、全体として一体のものとして利用されたものと認めるのが相当で 10 ある。 以上の本件ウェブページ１及び２における本件画像１及び２の利用態 様、利用期間その他本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると、控訴人 の著作権法114条3項に基づく損害額（利用料相当額の損害額）は、 ５万円と認めるのが相当である。 15 ? これに対し、控訴人は、@「朝日新聞フォトアーカイブ」や「イメ ージナビ」における画像等の利用条件（甲２８、２９）によれば、著 作物を複数媒体に使用すると使用回数ごとに使用料がかかるとされて おり、その他の著作物の利用条件（甲２２ないし２７）も同様である から、本件ウェブページ１及び２のように異なるウェブページ（異な 20 る媒体）に使用した場合も同様に使用料を考えるべきである、A本件 画像 1 及び２は、控訴人が自ら取り扱う商品の販売促進のために制作さ れたものであり、そもそも第三者に使用許諾をすることは想定されて おらず、使用許諾に関する料金体系など存在し得ない以上、一般的に 写真素材の使用許諾がされるときの使用料の相場を参考にして損害額 25 を算定すべきであり、また、本件画像 1 及び２がレンタルや販売を目的 としていないとしても、新聞社や写真素材等の利用料金表（甲５ない し７）を参考にせざるを得ないはずであって、レンタルや販売を目的 としていないからといって上記各料金表を参酌しないのは、損害額算 定の方法として妥当でない旨主張する。 そこで検討するに、@については、「朝日新聞フォトアーカイブ・ 5 法人のお客様向け利用規約」（甲２８）には、「第9条（本画像等の 利用条件）１．本画像等の利用は、１媒体につき１用途１回限りの非 独占的利用に限ります。」、「４．ウェブサイトでの掲載の場合、掲 載許諾期間は最長３年間です。延長希望の場合は、改めてお申し込み ください。別途使用料がかかります。」との記載があること、イメー 10 ジナビの「ご利用ガイド」（甲２９）には、「画像素材について 料 金設定 ご使用になる用途、期間などによって料金設定が決まります。 複数媒体にご使用される際は、１使用毎に料金が発生します。」との 記載があることが認められる。他方で、甲２８及び２９には、ウェブ ページごとに利用料を定める旨の利用条件の記載はなく、甲２２ない 15 し２７も、これと同様である。 次に、Aについては、毎日新聞社ＰｈｏｔｏＢａｎｋ料金表（甲５） には、「Ｆ インターネット上での利用（エディトリアル利用）＊電 子書籍は除く＊動画内利用は除く １６５００円 ８２５０円 」 、 「Ｇ インターネット上での利用（コマーシャル利用）＊動画内利用 20 は除く ４４０００円 ２２０００円」との記載があること、朝日新 聞社フォトアーカイブ料金表（甲６）には、「使用媒体ＷＥＢ 〜６ カ月 ２２０００円（２００００円） 〜１年 ３３０００円（３０ ０００円） 〜３年 ５５０００円（５００００円）」との記載があ ること、株式会社アフロ料金表（甲７）には、「広告（静止画コンテ 25 ンツ） ウェブ広告・ホームページ 〜１年 ￥２２０００ 〜３年 ￥２８６００ 〜５年 ￥３３０００ ＊同一サイトに限り、使用箇 所は問いません ＊出版・報道写真をご利用の際はお問い合わせくだ さい」との記載があることが認められる。他方で、甲５ないし７のい ずれについても、使用許諾される写真のサイズ、媒体の数、掲載場所 等の利用条件の詳細が不明であることに照らすと、これらの料金表等 5 記載の金額を控訴人の損害額算定の根拠とすることは相当でない。 したがって、控訴人の上記主張は、採用することはできない。」 (2) 原判決９頁２５行目の「他方」を「このほか」と、同頁末行の「本件画 像」を「本件画像１及び２」と改める。 (3) 原判決１０頁３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 10 「(3) 以上によれば、控訴人は、被控訴人に対し、本件画像１及び２に係 る著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として５万円及びこれに対す る不法行為の後である令和３年４月１９日から支払済みまで民法所定の 年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」 第４ 結論 15 以上によれば、控訴人の請求は、被控訴人に対し、５万円及びこれに対 する令和３年４月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員 の支払を求める限度で理由があるから、この限度で認容し、その余は理由が ないから、これを棄却すべきものである。 したがって、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がな 20 いから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 25 裁判長裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 遠 山 敦 士 5 裁判官小川卓逸は、転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官 大 鷹 一 郎 （別紙１）●省略● （別紙２）●省略● |