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事件 平成 31年 (行ケ) 10016号 審決取消請求事件

原告 ハノンシステムズ・ジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士 澤野正明 尾崎英男 上野潤一 日野英一郎 李知a
同訴訟復代理人弁護士 金竜貴
同訴訟代理人弁理士 豊岡静男 廣瀬文雄
被告 株式会社豊田自動織機
同訴訟代理人弁護士 永島孝明 安國忠彦
同訴訟代理人弁理士 伊東正樹 中村敬 磯田志郎
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2020/01/29
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
主文 １ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
1事 実 及 び 理 由第１ 請求特許庁が無効２０１８−８０００１３号事件について平成３０年１２月２６日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，請求項１に係る発明の新規性，進歩性である。
１ 特許庁における手続の概要等(1) 被告は，発明の名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする特許第４３０４５４４号（以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」といい，本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許権者である（甲３１）。
本件特許は，平成１４年１１月７日にされた出願（特願２００２−３２４０４３号。優先権主張〔平成１３年１１月２１日，日本〕。以下，平成１３年１１月２１日を「本件優先日」という。）の一部が，平成１９年１２月２７日に分割出願され，平成２１年５月１５日に設定登録されたものである（甲３１）。
(2) 原告は，平成２７年５月１日に，特許庁に対し，本件特許の請求項１の発明の特許を無効にすることを求めて審判を請求した（無効２０１５−８００１２２号）。特許庁は，平成２８年９月２３日に，「請求項１，２について訂正することを認める。本件審判の請求は成り立たない。」との審決をした（甲２３）。原告は，審決取消訴訟を提起した（平成２８年（行ケ）第１０２３１号。以下，「前件審決取消訴訟事件」という。）が，知的財産高等裁判所は，平成２９年１０月２６日に原告の請求を棄却する旨の判決（以下，「前件審決取消訴訟判決」という。 をし） （甲２３），その後，この判決は確定した。
(3) 原告は，平成３０年２月７日に，特許庁に対し，上記訂正後の本件特許の請求項１の発明（以下，「本件特許発明」という。）の特許を無効にすることを求め2て審判を請求した（無効２０１８−８０００１３号。以下，「本件審判」という。甲２５）。特許庁は，同年１２月２６日に「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本は平成３１年１月１０日に原告に送達された。
２ 本件特許の特許請求の範囲（Ａ〜Ｆの符号は当裁判所が付したものである。）【請求項１】Ａ シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，Ｂ 前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，Ｃ 吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し，Ｄ 前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，Ｅ 前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，Ｆ−１ 前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一3対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，Ｆ−２ 前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたＧ ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
３ 本件審判で主張された無効理由(1) 無効理由１−１本件特許発明は，甲２に記載された発明（以下，「引用発明１」という。）と同一である。
(2) 無効理由１−２本件特許発明は，引用発明１及び甲５〜１０に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 無効理由２本件特許発明は，甲１３に記載された発明（以下，「引用発明２」という。）並びに甲２及び５〜１２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4) 無効理由３本件特許発明は，甲１４に記載された発明（以下，「引用発明３」という。）並びに甲２及び５〜１２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5) 無効理由４4本件特許発明は，甲１５に記載された発明（以下，「引用発明４」という。）並びに甲２及び４〜１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6) 無効理由５本件特許発明は，甲１６に記載された発明（以下，「引用発明５」という。）並びに甲２及び４〜１４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(7) 甲２，４〜１６は，次のとおりである。
甲２ 日本電装公開技報 整理番号５７−０８８甲４ 特開昭６０−１６４６８４号公報甲５ 特開平１０−１８９７１号公報甲６ 特開平９−６０５８４号公報甲７ 特開平９−４２１５３号公報甲８ 特開平８−６１２３９号公報甲９ 特開平７−６３１６５号公報甲１０ 特開平８−１４４９４６号公報甲１１ 実公昭５８−４６２６３号公報甲１２ 特開平７−３０１１７７号公報甲１３ 日本電装公開技報 整理番号１０６−０４７甲１４ 特開平８−６１２３０号公報甲１５ 特開平７−２９３４３１号公報甲１６ 特開平６−５８２５６号公報４ 本件審決の理由の要旨(1) 無効理由１−１及び１−２についてア 本件特許発明と引用発明１との一致点及び相違点【一致点】5シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を備えたピストン式圧縮機において，前記シリンダボアに連通し，かつ前記導入通路と少なくとも前記回転軸の回転に伴って間欠的に連通する吸入通路を有し，前記シリンダブロックは，前記回転軸を回転可能に収容する軸孔を有し，前記導入通路の出口は，前記回転軸の外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記回転軸の前記導入通路が形成された部位の外周面が直接対向し，前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対の前記部位が前記回転軸と一体的に回転し，前記部位の各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【相違点１−１】本件特許発明は，回転軸の導入通路が形成された部位が回転軸と一体化されたロータリバルブであり，吸入通路が前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通しているのに対し，引用発明１は，回転軸（シャフト２）の導入通路（横穴６）が形成された部位がロータリバルブとして機能しているのか否か，及び吸入通路（吸入通路５）がいつ前記導入通路と連通し，いつ連通していないのか，が明らかではない点。
【相違点１−２】6本件特許発明は，ロータリバルブである，回転軸の導入通路が形成された部位の外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，軸孔の内周面に前記部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段がカム体から前記部位側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であるのに対し，引用発明１は，回転軸の導入通路が形成された部位の外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされているのか否か，及び軸孔の内周面に前記部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのか否かが明らかではなく，前記カム体の両側の，前記部位よりも前記カム体から離れた位置において，軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されている点。
【相違点１−３】本件特許発明は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有し，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなすのに対し，引用発明１は，吐出行程にあるシリンダボア（シリンダ８）内のピストン（ピストン４）に対する圧縮反力を回転軸の導入通路が形成された部位に伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢する圧縮反力伝達手段を有しているのか否か明らかではない点。
イ 相違点１−１について(ｱ) 相違点１−１の認定についてａ 甲２の記載によると，冷媒（吸入冷媒）が回転軸内部より圧縮室内へ吸い込まれる通路が，ピストンの位置に応じて連通又は遮断されることが理解できる。また，甲２の記載によると，ピストンが上死点に位置している側の吸入通路に対応する導入通路と，ピストンが下死点に位置している側の吸入通路に対応する7導入通路との双方が，対応する吸入通路に連通していることが看取できるが，吸入通路と導入通路の連通状態に関して，これら以外に記載はない。
引用発明１においては，冷媒が回転軸内部より吸入通路を介して圧縮室に吸い込まれる時以外にも導入通路は吸入通路に連通しているが，冷媒が回転軸内部より圧縮室内へ吸い込まれる通路はピストンの位置に応じて連通又は遮断されるから，吸入通路と導入通路が回転軸の回転に伴って連通又は遮断されることが圧縮室への冷媒の導入を制御する上で必然であるとはいえない。
そうすると，甲２の記載からは，吸入通路がいつ導入通路と連通し，いつ連通していないのか，その態様を一に定めることはできず，引用発明１において，回転軸の導入通路が形成された部位がロータリバルブとして機能しているとまではいえない。
したがって，相違点１−１は，実質的な相違点である。
ｂ この点に関し，請求人（原告）は，導入通路を吸入通路と常に連通させることは構造的に不可能であり，意味もなく，引用発明１は，回転軸が回転して，ピストンが下死点に位置した時に導入通路と吸入通路とが吸入通路と導入通路との間に存在する空間を介して連通し，吸入冷媒をシリンダ内へ吸い込ませるものである旨主張している。
しかし，導入通路を吸入通路とを前記空間を介して常に連通させるようにすることが構造的に不可能ではないことは，請求人（原告）も自認するところであるし，仮に，この構成とすることに意味はないとしても，そのことのみから当該構成ではないとは必ずしもいえない。
ｃ 請求人（原告）は，甲２の図面の左側のピストンが上死点に位置している側の導入通路と吸入通路とにわたって記載されている矢印は，シリンダに冷媒が吸入されない過渡時に軸受などの摺動部に冷媒を通過させて潤滑することを示していると解され，甲２の冷媒供給動作は，上下の導入通路の出口と吸入通路の入口とを間欠的に連通させて，一方の連通部ではシリンダに冷媒の供給を行い，他方8の連通部では潤滑のための冷媒の供給を行っていると解され，吸入通路は常に導入通路と連通しているのではない旨も主張している。
しかし，甲２の記載からは，吸入通路がいつ導入通路と連通し，いつ連通していないのか，その態様を一に定めることはできない。また，甲２の図面の前記矢印が軸受などの摺動部に冷媒を通過させて潤滑することを示していると解されるとしても，軸受などの摺動部は，間欠的に摺動するのではなく，常に摺動することからすると，冷媒は導入通路から前記摺動部へ常に供給され，結果として，前記摺動部に隣接する吸入通路へも常に供給されるとも解し得る。したがって，甲２の記載からは請求人（原告）の主張するように一義的に解することはできない。
ｄ 請求人（原告）は，甲１３及び１４には，吸入ポートがピストンが下死点に位置した時開口するように形成され，ピストンの動きによって冷媒の供給を制御しているようにも解される圧縮機においても，ロータリバルブを有することが記載されているから，引用発明１もロータリバルブを有しているといえる旨も主張している。
しかし，甲１３及び１４の記載を参照しても，吸入ポートがピストンが下死点に位置した時開口するように形成され，ピストンの動きによって冷媒の供給が制御される圧縮機において，ロータリバルブを有することが必然であるとはいえない。
ｅ 以上のとおりであるから，請求人（原告）の主張を検討しても，引用発明１において，回転軸の導入通路が形成された部位がロータリバルブとして機能しているとまではいえない。
(ｲ) 相違点１−１の容易想到性についてａ 甲５〜７には，そもそも，ロータリバルブが記載されていない。また，甲８〜１０には，ロータリバルブは記載されているが，甲８〜１０に記載された圧縮機は，いずれも，吸入通路がピストンの上死点付近でシリンダボアに開口したものであり，吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成されたものではない。
9したがって，甲５〜１０のいずれにも，吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成された圧縮機において，ロータリバルブを有することは記載されておらず，当該事項が周知であるとはいえない。
吸入通路がピストンの上死点付近でシリンダボアに開口している場合，吐出行程時に冷媒が吸入通路を介して吸入側に逆流することを防止するため，例えばロータリバルブのような，吸入通路を吸入側から遮断するため手段を別途設けることが必須となるが，吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成されている場合，吐出行程の初期においてピストンにより吸入通路が閉塞されるため，冷媒が吸入通路を介して吸入側に逆流することを防止するために別途の手段を設けなくてもよい。そして，前記(ｱ)で検討したとおり，引用発明１は，吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成され，ピストンの動きにより圧縮室への冷媒の導入が制御されるものであるから，引用発明１において，圧縮室への冷媒の導入を制御するために，回転軸の回転に伴って吸入通路と導入通路とを連通又は遮断するロータリバルブを採用する動機付けは存在しない。
ｂ 以上のとおり，引用発明１において相違点１−１に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明１及び甲５〜１０に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ 相違点１−２及び１−３について(ｱ) 相違点１−２及び１−３の認定について甲２には，回転軸の導入通路が形成された部位の外周面の態様について何ら記載されておらず，図面の記載からも回転軸の断面しか看取し得ないから，引用発明１において，回転軸の導入通路が形成された部位の外周面がいかなる形状となっているのか特定することができない。
また，引用発明１において，回転軸の導入通路が形成された部位は，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能しているか否か特定することができない。仮に，前記部位がラジアル軸受手段として機能して10いるとしても，更にカム体の両側の，前記部位よりもカム体から離れた位置において，軸孔の内周面に回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されている。
本件特許発明における「前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり」とは，「前記ラジアル軸受手段は，前記回転軸の，前記カム体と重畳しない部分に関する唯一のラジアル軸受手段である」と解すべきものであり，「カム体からロータリバルブ側における回転時軸の部分」を「回転軸のカム体からロータリバルブの間」と解することは，本件明細書の記載と矛盾するから，引用発明１において，前記部位がラジアル軸受手段として機能しているとしても，前記部位によるラジアル軸受手段は，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であるとはいえない。
さらに，前記部位がラジアル軸受手段として機能していなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸に伝達されたとしても，当該圧縮反力は前記一対のラジアル軸受によって支承されることとなり，前記部位に伝達されるとはいえない。そうすると，甲２の記載からは，相違点１−２に係る引用発明１の構成も相まって，引用発明１は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を回転軸の導入通路が形成された部位に伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとはいえない。
したがって，相違点１−２及び１−３は，実質的な相違点である。
(ｲ) 相違点１−２及び１−３の容易想到性についてａ 甲９に記載された技術は，滑り軸受とそれによって支持される回転軸の一部としてのジャーナル部とから構成される軸受を採用することにより，滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工を容易に行い，ジャーナル部とのクリアランスを極めて小さくすることを可能としたものであり，ラジアル軸受手段として「滑り軸受３５，３６」を有するジャーナル軸受が採用されたのは，クリアランスを極めて小さ11くするという課題の解決手段として必須の構成であるということができる。
そうすると，甲９に記載された技術を引用発明１に適用するに当たり，前記必須の事項を適用することなく，回転軸の導入通路が形成された部位をカム体から前記部位側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とするということのみを適用することは，当該技術の必須の事項を無くすことになるから，当業者が容易になし得る事項ではない。
引用発明１に甲９に記載された技術を適用することにより，引用発明１において相違点１−２及び１−３に係る本件特許発明を特定する事項を採用しようとしても，不可避的に，「本件特許発明は，前記軸孔の内周面に前記回転軸の前記導入通路が形成された部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのに対し，引用発明１に甲９に記載された技術を適用したものは，前記軸孔の内周面に前記部位の外周面が滑り軸受を介して支持される」という新たな相違点を生じることとなる。
そうすると，引用発明１に甲９に記載された技術を適用して，相違点１−２及び１−３に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは，当業者が容易になし得る事項ではない。
ｂ 一方，甲５〜８及び１０のいずれにも，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を備えたピストン式圧縮機において，前記回転軸の前記導入通路が形成された部位を，前記カム体から前記部位側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されておらず，甲５〜８及び１０の記載からは，当該事項が周知であるとはいえない。
また，引用発明１において，回転軸の導入通路が形成された部位がラジアル軸受手段として機能していなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対す12る圧縮反力を前記部位に伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとはいえないことは，前記(ｱ)で検討したとおりである。
そうすると，引用発明１において相違点１−２及び１−３に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明１及び甲５〜８及び１０に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ｃ この点に関し，請求人（原告）は，甲５〜７に記載されているように，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために，ラジアル軸受を省略して，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成は周知であり，引用発明１においても，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題は当然にあるから，この課題を解決するために，一対のラジアル軸受を省略することは容易である旨主張している。
しかし，甲５〜７に記載された技術（以下，「甲５〜７技術」という。）は，いずれも，シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受が省略されても，当該ラジアル軸受が設けられていたシリンダブロックの部位により直接支持されることにより，回転軸の前記ラジアル軸受と対応する部位が引き続きラジアル軸受手段として機能するものである。そうすると，甲５〜７技術を引用発明１に適用し，回転軸の導入通路が形成された部位よりもカム体から離れた位置の外周面を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても，回転軸の当該位置の外周面は，引き続き，ラジアル軸受手段として機能することになるから，回転軸の導入通路が形成された部位がラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない。そして，引用発明１において，回転軸の導入通路が形成された部位がラジアル軸受手段として機能しなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を回転軸の導入通路が形成された部位に伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとはいえないことは，前記(ｱ)で検討したとおりである。
13したがって，請求人（原告）の主張を検討しても，引用発明１において相違点１−２及び１−３に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明１及び甲５〜１０に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
エ 本件特許発明の効果について本件特許発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を備えることにより，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸を傾かせて，ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接し，もって吐出行程にあるシリンダボアにおける圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり，圧縮機における体積効率が向上するという効果を奏するものである。
しかし，甲２及び５〜１０のいずれにも，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力により回転軸を傾かせて回転軸の外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接することが記載されておらず，本件特許発明が奏する効果は，甲２の記載及び甲５〜１０に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものである。
オ 以上のとおり，本件特許発明は，引用発明１ではなく，また，引用発明１及び甲５〜１０に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(2) 無効理由２についてア 本件特許発明と引用発明２の一致点及び相違点【一致点】シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え14たピストン式圧縮機において，前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し，前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向し，前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されている，ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【相違点２−１】本件特許発明は，ロータリバルブの外周面が導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段がカム体から前記ロータリバルブ側における回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であるのに対し，引用発明２は，ロータリバルブ（ロータリーバルブ）の外周面が導入通路（流路）の出口を除いて円筒形状とされているのか否か，及び軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのか否かが明らかではなく，カム体（斜板）の両側の，前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において，軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されている点。
【相違点２−２】15本件特許発明は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有し，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方が前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段がシリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたのに対し，引用発明２は，吐出行程にあるシリンダボア（シリンダ４）内のピストン（ピストン１）に対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路（吸入ポート６）の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているのか否か明らかではなく，スラスト軸受手段（スラスト軸受）がシリンダブロックの端面とカム体の端面とに当接しているものの，前記スラスト軸受が当接する前記シリンダブロックの端面と前記カム体の端面とに環状の突条が形成されていない点。
イ 相違点２−１及び２−２の容易想到性について(ｱ) 引用発明１について検討したのと同様の理由により（前記(1)ウ(ｲ)ａ） 引用発明２に甲９に記載された技術を適用しようとすると，， 不可避的に新たな相違点を生じることになるから，引用発明２に甲９に記載された技術を適用して，相違点２−１及び２−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは，当業者が容易になし得る事項ではない。
(ｲ) 甲２，５〜８及び１０〜１２についてみると，導入通路の出口が外周面上にあるロータリバルブであって，該外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされたものは，甲１０に記載されている。
また，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機であって，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によ16って挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたものは，甲２，１１及び１２に記載されている。
しかし，甲２，５〜８及び１０〜１２のいずれにも，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記ロータリバルブを，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されておらず，甲２，５〜８及び１０〜１２の記載からは，当該事項が周知であるとはいえない。
そして，引用発明１について検討したのと同様の理由により（前記(1)ウ(ｱ)），引用発明２において，ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能していなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとはいえない。
そうすると，甲１０に記載された前記ロータリバルブ並びに甲２，１１及び１２に記載された前記ピストン式圧縮機を引用発明２に適用することにより，引用発明２において，ロータリバルブの外周面を導入通路の出口を除いて円筒形状とし，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることが，当業者が容易になし得る事項であったとしても，依然として，前記カム体の両側の，前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において，軸孔の内周面に前記回転軸の17外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されていることに変わりはないから，前記圧縮反力伝達手段を有することになるとはいえない。
そうすると，引用発明２において，相違点２−１及び２−２が引用発明２並びに甲２，５〜８及び１０〜１２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
(ｳ)ａ この点に関し，請求人（原告）は，甲５〜７に記載されているように，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために，ラジアル軸受を省略して，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成は周知であり，引用発明２においても，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題は当然にあるから，このような課題を解決するために，一対のラジアル軸受を省略することは容易である旨主張する。
しかし，甲５〜７技術は，いずれも，シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受が省略されても，当該ラジアル軸受が設けられていたシリンダブロックの部位により直接支持されることにより，回転軸の前記ラジアル軸受と対応する部位が引き続きラジアル軸受手段として機能するものである。そうすると，甲５〜７技術を引用発明２に適用し，ロータリバルブよりもカム体に近接した位置の外周面を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても，回転軸の前記位置の外周面は，引き続き，ラジアル軸受手段として機能することになるから，前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない。そして，引用発明２において，前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能しなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとはいえないことは，先に検討したとおりである。
ｂ 請求人（原告） 引用発明２は，は， 「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」という構成を備える旨も主張してい18る。
しかし，甲１３には，ロータリバルブの外周面の態様について何ら記載されておらず，図面の記載からも回転軸と一体化されたロータリバルブの断面しか看取し得ないから，甲１３の記載全体をみても，引用発明２において，ロータリバルブの外周面がいかなる形状となっているのか特定することができない。
ｃ したがって，請求人（原告）の主張を検討しても，引用発明２において相違点２−１及び２−２が引用発明２並びに甲２及び５〜１２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ 本件特許発明の効果について本件特許発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を備えることにより，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸を傾かせて，ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接し，もって吐出行程にあるシリンダボアにおける圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり，圧縮機における体積効率が向上するという効果を奏するものである。
しかし，甲２及び５〜１３のいずれにも，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力により回転軸を傾かせて回転軸の外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接することが記載されておらず，本件特許発明が奏する効果は，甲１３の記載並びに甲２及び５〜１２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものである。
エ 以上のとおり，本件特許発明は，引用発明２並びに甲２及び５〜１２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3) 無効理由３についてア 本件特許発明と引用発明３の一致点及び相違点【一致点】シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピ19ストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し，前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記導入通路の出口を除いた前記ロータリバルブの外周面の少なくとも一部は，円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向し，前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されている，ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【相違点３−１】本件特許発明は，ロータリバルブの外周面が導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段がカム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であるのに対し，引用発明３は，ロータリバルブ（弁体３５，３６）の外周面が導入通路（弁開口３９，４０）の出口及び連結環の爪片が係合する切り欠きを除いて円筒形状とされ，軸孔（バルブシリンダ３３，３４）の内周面（壁面）に前記ロータリバルブの外周面が直接対向しているがラジアル軸受手段ではなく，回転軸（回転軸２４）がカム20体（斜板２７）の前後の，前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において，一対のラジアル軸受２５，２６によって半径方向に支持されている点。
【相違点３−２】本件特許発明は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有し，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方が前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段がシリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたのに対し，引用発明３は，吐出行程にあるシリンダボア（シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅ）内のピストン（ピストン３０ａ〜３０ｅ）に対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路（吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅ）の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有しているのか否か明らかではなく，スラスト軸受手段（スラスト軸受２８，２９）がシリンダブロック（シリンダブロック２）の端面とカム体の端面とに当接しているものの，前記スラスト軸受が当接する前記シリンダブロックの端面と前記カム体の端面とに環状の突条が形成されていない点。
イ 相違点３−１及び３−２の容易想到性について(ｱ) 引用発明１について検討したのと同様の理由により（前記(1)ウ(ｲ)ａ） 引用発明３に甲９に記載された技術を適用しようとすると，， 不可避的に新たな相違点を生じることになるから，引用発明３に甲９に記載された技術を適用して，相違点３−１及び３−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは，当業者が容易になし得る事項ではない。
(ｲ) 甲２，５〜８及び１０〜１２についてみると，導入通路の出口が外周面上にあるロータリバルブであって，該外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒21形状とされたものは，甲１０に記載されている。
また，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機であって，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたものは，甲２，１１及び１２に記載されている。
しかし，甲２，５〜８及び１０〜１２のいずれにも，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記ロータリバルブを，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されておらず，甲２，５〜８及び１０〜１２の記載からは，当該事項が周知であるとはいえない。
そして，引用発明１について検討したのと同様の理由により（前記(1)ウ(ｱ)），引用発明３において，ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能していなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとはいえない。
そうすると，甲１０に記載された前記ロータリバルブ並びに甲２，１１及び１２に記載された前記ピストン式圧縮機を引用発明３に適用することにより，引用発明３において，ロータリバルブの外周面を導入通路の出口を除いて円筒形状とし，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を，シリンダブロックの端面に形成された22環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることが，当業者が容易になし得る事項であったとしても，依然として，前記カム体の両側の，前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において，軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されていることに変わりはないから，前記圧縮反力伝達手段を有することになるとはいえない。
以上のとおり，引用発明３において，相違点３−１及び３−２が引用発明３並びに甲２，５〜８及び１０〜１２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
(ｳ) この点に関し，請求人（原告） 甲５〜７に記載されているように，は，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために，ラジアル軸受を省略して，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成は周知であり，引用発明３においても，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題は当然にあるから，このような課題を解決するために，一対のラジアル軸受を省略することは容易である旨主張する。
しかし，甲５〜７技術は，いずれも，シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受が省略されても，当該ラジアル軸受が設けられていたシリンダブロックの部位により直接支持されることにより，回転軸の前記ラジアル軸受と対応する部位が引き続きラジアル軸受手段として機能するものである。そうすると，甲５〜７技術を引用発明３に適用し，ロータリバルブよりもカム体に近接した位置の外周面を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても，回転軸の前記位置の外周面は，引き続き，ラジアル軸受手段として機能することになるから，前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない。そして，引用発明３において，前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能しなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて23前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとはいえないことは，先に検討したとおりである。
したがって，請求人（原告）の主張を検討しても，引用発明３において相違点３−１及び３−２が引用発明３並びに甲２及び５〜１２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ 本件特許発明の効果について本件特許発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を備えることにより，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸を傾かせて，ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接し，もって吐出行程にあるシリンダボアにおける圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり，圧縮機における体積効率が向上するという効果を奏するものである。
しかし，甲１４，２及び５〜１２のいずれにも，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力により回転軸を傾かせて回転軸の外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接することが記載されておらず，本件特許発明が奏する効果は，甲１４の記載並びに甲２及び５〜１２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものである。
エ 以上のとおり，本件特許発明は，引用発明３並びに甲２及び５〜１２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4) 無効理由４についてア 本件特許発明と引用発明４の一致点及び相違点【一致点】シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体回転すると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画24される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し，前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記導入通路の出口を除いた前記ロータリバルブの外周面の少なくとも一部は，円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向し，前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されている，ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【相違点４−１】本件特許発明は，ロータリバルブが回転軸と一体化され，前記ロータリバルブの外周面が導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段がカム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，前記ロータリバルブの各導入通路が前記回転軸内に形成された通路を介して連通しているのに対し，引用発明４は，ロータリバルブ（ロータリバルブ３４，３５）が回転軸（駆動軸１２）と一体回転するが，一体化されているとはいえず，前記ロータリバルブの外周面が導入通路（吸入通路４０，４１）の，案内溝４２，４３を含めた出口及びガス放出通路４４，４５を除いて円筒形状とされ，軸孔（収容孔１ａ，２ａ）の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向しているがラジアル軸受手段ではなく，25カム体（斜板１５）の両側の，前記ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において，前記回転軸が円錐コロ軸受け１０，１１を介して支持され，前記回転軸内に形成され，前記ロータリバルブの各導入通路を連通させる通路を有していない点。
【相違点４−２】本件特許発明は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有し，カム体が前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方が前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段がシリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたのに対し，引用発明４は，吐出行程にあるシリンダボア（シリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅ）内のピストン（両頭ピストン２０ａ〜２０ｅ）に対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路（導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅ）の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有しているのか否か明らかではなく，カム体が前後一対のスラスト軸受手段（円錐コロ軸受け１０，１１）によって回転軸の軸線の方向の位置を規制されているものの前記前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれてはおらず，スラスト軸受手段がシリンダブロック（シリンダブロック１，２）の端面と前記カム体の端面とに当接していない点。
イ 相違点４−１及び４−２の容易想到性について(ｱ) 引用発明１について検討したのと同様の理由により（前記(1)ウ(ｲ)ａ） 引用発明４に甲９に記載された技術を適用しようとすると，， 不可避的に新たな26相違点を生じることとなるから，引用発明４に甲９に記載された技術を適用して，相違点４−１及び４−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは，当業者が容易になし得る事項ではない。
(ｲ) 甲２，４〜８及び１０〜１４についてみると，導入通路の出口が外周面上にあるロータリバルブであって，該外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされたものは，甲１０に記載されている。
しかし，引用発明４は，圧縮室側の開口面が閉鎖される導通路２９ａ〜９ｅ，３０ａ〜３０ｅと圧縮行程開始状態の圧縮室に連通する導通路２９ａ〜９ｅ，３０ａ〜３０ｅとを駆動軸１２の回転に同期して連通させるガス放出通路４４，４５をロータリバルブ３４，３５に形成すること等により，圧縮行程中にシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅの内周面とピストン２０ａ〜２０ｅの外周面との間に漏洩するブローバイガスを，圧縮室側の開口面が閉鎖される導通路すなわち圧縮行程終了付近の状態にある圧縮室の導通路２９ａ〜９ｅ，３０ａ〜３０ｅ，ガス放出通路４４，４５及び圧縮行程開始の状態にある圧縮室の導通路２９ａ〜９ｅ，３０ａ〜３０ｅを介して圧縮行程開始の状態にある圧縮室Ｐａ１〜Ｐａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ５へ流入させ，ブローバイガスの回収効率を向上させ，結果，圧縮室の体積効率を向上させ，圧縮行程における一行程当たりの圧縮ガスの吐出量を増大させるものである。
したがって，引用発明４において，ロータリバルブ３４，３５の外周面に「ガス放出通路４４，４５」が形成されたのは，課題の解決手段として必須の構成であるということができる。
そうすると，ロータリバルブ３４，３５の外周面に「ガス放出通路４４，４５」が形成されることを必須の構成とする引用発明４に，「ガス放出通路４４，４５」を有しない構成である，甲８及び９に記載された前記ロータリバルブの技術を適用することは，引用発明４の必須の構成を無くすことになるから，動機付けを欠く。
このことは，甲１０に記載された前記ロータリバルブが周知技術として認められ27たとしても左右されるものではない。
したがって，引用発明４において相違点４−１に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは，当業者が容易になし得る事項ではない。
(ｳ) また，甲２，１１又は１２に記載されたピストン式圧縮機は，いずれも，一対のスラスト軸受手段とは別に，回転軸の外周面を支持する一対のラジアル軸受を備えるものであり，引用発明４は，カム体の両側の，ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において回転軸を支持する円錐コロ軸受け１０，１１が一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねるものである。そうすると，甲２，１１又は１２に記載されたピストン式圧縮機と引用発明４は，そもそも，軸受構造が異なるものであって，甲１５の記載全体をみても，甲２，１１及び１２に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明４に適用し，一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねている円錐コロ軸受け１０，１１をあえて一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とに分離する動機付けは見いだせない。
特に，甲１１及び１２を参照すると，ピストン式圧縮機において，甲２，１１及び１２に記載されているように，前記カム体を挟んで前記回転軸の軸線の方向の位置を規制する前後一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることは，前記軸線方向の寸法公差の吸収を目的とするものである。一方，甲１５には，円筒コロ軸受け１１をリアハウジング４の支持孔４ａに収容し，円錐コロ軸受け１１の後面にリアハウジング４の支持孔４ａ内に前後動可能に設けられる仕切板１３を係合させることが記載されており，これからみて，回転軸の軸線の方向の寸法公差は，支持孔４ａ内で円錐コロ軸受け１１が前記軸線方向に移動することにより吸収される。そうすると，甲１５に接した当業者にとって，甲２，１１及び１２に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明４に適用することは，28動機付けを欠くというべきである。
加えて，甲２，４〜８及び１０〜１４のいずれにも，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記ロータリバルブを，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されておらず，甲２，４〜８及び１０〜１４の記載からは，当該事項が周知であるとはいえない。
そして，引用発明１について検討したのと同様の理由により（前記(1)ウ(ｱ)），引用発明４において，ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能していなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとはいえない。
そうすると，甲２，１１及び１２に記載された前記ピストン式圧縮機を引用発明４に適用することにより，引用発明４において，@円錐コロ軸受け１０，１１を一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とに分離し，当該前後一対のスラスト軸受手段によってカム体を挟み，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすること，又はA円錐コロ軸受け１０，１１を一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段と分離することなく，円錐コロ軸受け１０，１１によってカム体を挟み，円錐コロ軸受け１０，１１の少なくとも一方を，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることが，当業者が容易になし得る事項であったとしても，依然として，前記カム体29の両側の，前記ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において，前記回転軸が一対のラジアル軸受を介して支持されている，又は前記カム体の両側の，前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において，前記回転軸が円錐コロ軸受け１０，１１を介して支持されていることに変わりはないから，前記圧縮反力伝達手段を有することになるとはいえない。
したがって，引用発明４において，相違点４−２が，引用発明２並びに甲２，５〜８及び１０〜１２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
(ｴ)ａ この点に関し，請求人（原告）は，甲５〜７に記載されているように，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために，ラジアル軸受を省略して，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成は周知であり，引用発明４においても，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題は当然にあるから，この課題を解決するために，一対のラジアル軸受を省略することは容易である旨主張している。
しかし，引用発明４において，円錐コロ軸受け１０，１１は，一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねており，円錐コロ軸受け１０，１１を省略すると前後一対のスラスト軸受手段がなくなってしまうから，引用発明４に請求人（原告）が周知と主張する前記技術を適用することはできない。さらに，甲５〜７技術は，いずれも，シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受が省略されても，当該ラジアル軸受が設けられていたシリンダブロックの部位により直接支持されることにより，回転軸の前記ラジアル軸受と対応する部位が引き続きラジアル軸受手段として機能するものである。そうすると，甲５〜７技術を引用発明４に適用し，ロータリバルブよりもカム体から離れた位置で回転軸を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても，回転軸の前記位置の外周面は，引き続き，ラジアル軸受手段として機能することになり，前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない。そして，引用発明４において，前30記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能しなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとはいえないことは，先に検討したとおりである。
ｂ また，請求人（原告）は，甲２０〜２２を提示し，円錐コロ軸受けをラジアル軸受とスラスト軸受とに分離することに支障はなく，円錐コロ軸受けをラジアル軸受とスラスト軸受とに分離し，スラスト軸受については，斜板を前後一対のスラスト軸受手段によって挟むという一般的な構成に変えることは容易である旨主張している。
しかし，甲２０及び２１には回転軸が一対の円錐コロ軸受けにより支承されたピストン式圧縮機が，甲２２には回転軸が一対のラジアル軸受と一対のスラスト軸受手段とにより支承されたピストン式圧縮機が記載されているにとどまり，甲２０〜２２のいずれも，回転軸が一対の円錐コロ軸受けにより支承されたピストン式圧縮機において，円錐コロ軸受けに代えて，一対のラジアル軸受と一対のスラスト軸受手段とにより回転軸を支承することが記載又は示唆されたものではない。そうすると，回転軸が一対の円錐コロ軸受けにより支承されたピストン式圧縮機において，円錐コロ軸受けに代えて，一対のラジアル軸受と一対のスラスト軸受手段とにより回転軸を支承することが，甲２０〜２２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ｃ したがって，請求人（原告）の主張を検討しても，引用発明４において相違点４−１及び４−２が引用発明４並びに甲２及び４〜１４に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ 本件特許発明の効果について本件特許発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を備えることにより，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸を傾かせ31て，ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接し，もって吐出行程にあるシリンダボアにおける圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり，圧縮機における体積効率が向上するという効果を奏するものである。
しかし，甲２及び４〜１５のいずれにも，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力により回転軸を傾かせて回転軸の外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接することが記載されておらず，本件特許発明が奏する効果は，甲１５の記載並びに甲２及び４〜１４に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものである。
エ 以上のとおり，本件特許発明は，引用発明４並びに甲２及び４〜１４に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5) 無効理由５についてア 本件特許発明と引用発明５の一致点及び相違点【一致点】シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体的に回転すると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し，前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向し，32前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されている，ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【相違点５−１】本件特許発明は，ロータリバルブが回転軸と一体化され，軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段がカム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，前記ロータリバルブの各導入通路が前記回転軸内に形成された通路を介して連通しているのに対し，引用発明５は，ロータリバルブ（ロータリバルブ２７，２８）が回転軸（回転軸７）と一体的に回転するが，一体化されているとはいえず，軸孔（収容孔１ａ，２ａ）の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向しているがラジアル軸受手段ではなく，カム体（斜板１０）の両側の，前記ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において，前記回転軸が円錐コロ軸受け８，９を介して支持され，前記回転軸内に形成され，前記ロータリバルブの各導入通路（吸入通路２９，３０）を連通させる通路を有していない点。
【相違点５−２】本件特許発明は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有し，カム体が前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方が前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段がシリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当33接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたのに対し，引用発明５は，吐出行程にあるシリンダボア（シリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ）内のピストン（両頭ピストン１５，１５Ａ）に対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路（吸気ポート１ｂ，２ｂ）の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有しているのか否か明らかではなく，カム体が前後一対のスラスト軸受手段（円錐コロ軸受け８，９）によって回転軸の軸線の方向の位置を規制されているものの前記前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれてはおらず，スラスト軸受手段がシリンダブロック（シリンダブロック１，２）の端面と前記カム体の端面とに当接していない点。
イ 相違点５−１及び５−２の容易想到性について(ｱ) 引用発明１について検討したのと同様の理由により（前記(1)ウ(ｲ)ａ） 引用発明５に甲９に記載された技術を適用しようとすると，， 不可避的に新たな相違点を生じることとなるから，引用発明５に甲９に記載された技術を適用して，相違点５−１及び５−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは，当業者が容易になし得る事項ではない。
(ｲ) 甲２，４〜８及び１０〜１４についてみると，甲２，１１又は１２に記載されたピストン式圧縮機は，いずれも，前記一対のスラスト軸受手段とは別に，前記回転軸の外周面を支持する一対のラジアル軸受を備えるものであり，引用発明５は，カム体の両側の，ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において回転軸を支持する円錐コロ軸受け８，９が一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねるものである。そうすると，甲２，１１又は１２に記載されたピストン式圧縮機と引用発明５は，そもそも，軸受構造が異なるものであって，甲１６の記載全体をみても，甲２，１１及び１２に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明５に適用し，一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段34とを兼ねている円錐コロ軸受け８，９をあえて一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とに分離する動機付けは見いだせない。
特に，甲１１及び１２を参照すると，ピストン式圧縮機において，甲２，１１及び１２に記載されているように，前記カム体を挟んで前記回転軸の軸線の方向の位置を規制する前後一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることは，前記軸線方向の寸法公差の吸収を目的とするものである。一方，甲１６には，フロントハウジング１８の内壁面に突設された複数の押さえ突起１８ａと円筒コロ軸受け８の外輪との間に予荷重付与ばね２０を介在させることが記載されており，これからみて，回転軸の軸線の方向の寸法公差は，円錐コロ軸受け９が前記軸線方向に移動することにより吸収される。そうすると，甲１６に接した当業者にとって，甲２，１１及び１２に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明５に適用することは，動機付けを欠く。
加えて，甲２，４〜８及び１０〜１４のいずれにも，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記ロータリバルブを，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されておらず，甲２，４〜８及び１０〜１４の記載からは，当該事項が周知であるとはいえない。
そして，引用発明１について検討したのと同様の理由により（前記(1)ウ(ｱ)），引用発明５において，ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能していなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて35前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとはいえない。
そうすると，甲２，１１及び１２に記載された前記ピストン式圧縮機を引用発明５に適用することにより，引用発明５において，@円錐コロ軸受け８，９を一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とに分離し，当該前後一対のスラスト軸受手段によってカム体を挟み，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすること，又はA円錐コロ軸受け８，９を一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段と分離することなく，円錐コロ軸受け８，９によってカム体を挟み，円錐コロ軸受け８，９の少なくとも一方を，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることが，当業者が容易になし得る事項であったとしても，依然として，前記カム体の両側の，前記ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において，前記回転軸が一対のラジアル軸受を介して支持されている，又は前記カム体の両側の，前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において，前記回転軸が円錐コロ軸受け８，９を介して支持されていることに変わりはないから，前記圧縮反力伝達手段を有することになるとはいえない。
したがって，引用発明５において相違点５−２が引用発明５並びに甲２，４〜８及び１０〜１４に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
(ｳ) この点に関し，請求人（原告） 甲５〜７に記載されているように，は，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために，ラジアル軸受を省略して，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成は周知であり，引用発明５においても，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題は当然にあるから，このような課題を解決するために，一対のラジアル軸受を省略することは36容易である旨主張している。
しかし，引用発明５において，円錐コロ軸受け８，９は，一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねており，円錐コロ軸受け８，９を省略すると前後一対のスラスト軸受手段がなくなってしまうから，引用発明５に請求人（原告）が周知と主張する前記技術を適用することはできない。さらに，甲５〜７技術は，いずれも，シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受が省略されても，当該ラジアル軸受が設けられていたシリンダブロックの部位により直接支持されることにより，回転軸の前記ラジアル軸受と対応する部位が引き続きラジアル軸受手段として機能するものであるから，甲５〜７技術を引用発明５に適用し，ロータリバルブよりもカム体から離れた位置で回転軸を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても，回転軸の前記位置の外周面は，引き続き，ラジアル軸受手段として機能することになり，前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない。そして，引用発明５において，前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能しなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとはいえないことは，先に検討したとおりである。
また，引用発明５において，回転軸が一対の円錐コロ軸受け８，９を介して支承されていることに関する請求人（原告）の主張については，前記(4)イ(ｴ)ｂにおいて検討したとおりである。
したがって，請求人（原告）の主張を検討しても，引用発明５において相違点５−１及び５−２が引用発明５並びに甲２及び４〜１４に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ 本件特許発明の効果について本件特許発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を備えることにより，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸を傾かせ37て，ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接し，もって吐出行程にあるシリンダボアにおける圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり，圧縮機における体積効率が向上するという効果を奏するものである。
しかし，甲１６，２及び４〜１４のいずれにも，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力により回転軸を傾かせて回転軸の外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接することが記載されておらず，本件特許発明が奏する効果は，甲１６の記載並びに甲２及び４〜１４に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものである。
エ 以上のとおり，本件特許発明は，引用発明５並びに甲２及び４〜１４に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第３ 原告主張の審決取消事由１ 取消事由１（無効理由１に関する判断の誤り）(1) 相違点１−１の認定の誤り引用発明１の回転軸の一部はロータリバルブとして機能しているのに，本件審決はそれを認定せず，相違点１−１を誤って認定した。
ア 甲２においては，右側のピストン４が下死点に位置したとき，左側のピストン４が上死点に位置したときに横穴６と吸入通路５とが連通状態にあるが，このことは，右側のピストン４が下死点に位置したときに，右側と左側の上部の横穴と吸入通路とが連通状態になることを意味しているにすぎず，上部の横穴と吸入通路が右側のピストン４が下死点に位置していないときにおいても常に連通状態にあることは意味するものではない。甲２において，上部横穴と吸入通路が常に連通していることを示す記載も示唆も全くない。また，シャフトの全周にわたって横穴６を形成すると，その部分でシャフトが前後に切り離されることになり，全周ではなく一部に接続部を残すとしても，強度的にシャフトの回転時の応力に耐えるには，38接続部は全周のかなりの部分を占めるようにするしかないから，横穴６を吸入通路５と常に連通させるように，シャフトのかなりの部分にわたって形成することはおよそ現実的ではない。なお，横穴と吸入通路の間に空間が存在するが，甲２の図面には，空間は，シャフトの上部にしか図示されておらず下部には図示されていないため，この空間が全周ないしかなりの部分にわたって形成されているとも考えられない。そもそも，引用発明１において，横穴と吸入通路とを連通させる必要があるのは，シャフトの回転によりピストンが下死点に位置し，吸入冷媒をシリンダ内へ吸い込ませるときのみであるから，横穴６を吸入通路５と常に連通させることに何の意味もない。
イ また，甲２には，「尚，軽量化の問題については，摺動部材へのＡ? 材採用により，潤滑機能が損なわれた時の耐久性の低下も問題となっている。本案は上記点に鑑みてなされたもので，各摺動部へのオイル潤滑を過渡条件下でも，十分行なえる様にすると同時に，サクション弁の自励振動を無くし，吐出脈動を，現状体格にて抑制させることを目的とする。」及び「更に，吸入冷媒が各摺動部を局部的に通過するため，過渡時におけるオイル潤滑性は，向上し，耐久性に優れる。」と記載されている。これらの記載によると，左側シリンダの矢印は，シリンダに冷媒が吸入されない過渡時に，軸受などの摺動部に冷媒を通過させて潤滑することを示していると解され，上下の横穴の出口と吸入通路の入口とを間欠的に連通させて，一方の連通部ではシリンダに冷媒の供給を行い，他方の連通部では潤滑のための冷媒の供給を行っていると解されるのであり，吸入通路は常に横穴と連通しているのではない。
ウ さらに，甲２の作成者である日本電装株式会社（以下，「日本電装」という。 が作成した甲１３の図１及び甲１４の図１は，） ピストンの動きによって吸入ポートの出口を開閉させて冷媒の供給を制御していると解されるところ，これらはロータリバルブであることが明示されている。そして，甲２の図では，吸入通路５はピストン４が下死点に位置した時開口するように形成されているため，ピストン４39の動きによって冷媒の供給を制御しているようにも解される。
エ 以上によると，引用発明１においては，ピストンが下死点近くになるまでは横穴と吸入通路とは連通しておらず，冷媒はシリンダ８内へ吸い込まれることはなく，さらにシャフトが回転して，ピストンが下死点近くになると，横穴６からハウジングの空間，吸入通路５を介してシリンダとの連通が始まり，横穴とハウジングの空間，吸入通路との連通面積が徐々に増加して，冷媒がシャフト２内部より横穴６，ハウジングの空間，及び吸入通路５を介してシリンダ８内へ吸い込まれるようになり，続いて横穴とハウジングの空間，吸入通路との連通面積が徐々に減少して，連通が遮断される。このように，シャフト２内の吸入連通穴７から横穴６，ハウジングの空間，吸入通路５を経てシリンダ８へと連通する吸入冷媒通路が存在することにより，シャフトが回転することで，圧縮室に導入する冷媒の流量が制御され，従来技術で必要であった吸入弁をなくし，回転するシャフトを介して冷媒を供給するのであるから，引用発明１の横穴６は本件特許発明の導入通路３１，３２に相当し，引用発明１はロータリバルブを有しているといえる。ピストンの行程状態や周囲に別途の空間が存在するか否かは，ロータリバルブの認定とは何ら関係がない事項であり，この事項を根拠にロータリバルブの有無が左右されるべきではない。
(2) 相違点１−１の判断の誤りア 相違点１−１は実質的な相違点ではないこと(ｱ) 本件審決は，甲２の記載からは，「 吸入通路がいつ導入通路と連通し，いつ連通していないのか，その態様を一に定めることはできず，引用発明１において，回転軸の導入通路が形成された部位がロータリバルブとして機能しているとまではいえない」として，相違点１−１が実質的な相違点であると判断した。
しかし，本件審決は何の積極的な根拠もなく，ただ，原告の主張する構成以外の構成も考え得るということのみをもって結論を下しており不当である。甲２の記載を合理的に解釈すれば，引用発明１の回転軸の導入通路が形成された部位がロータ40リバルブとして機能していることは，前記(1)のとおり明らかである。
(ｲ) 本件審決は，導入通路と吸入通路を常に連通させるというおよそ合理的ではない構成について，当業者がこれを採用する積極的な理由を何ら示すこともなく，理論的にこのような構成をとり得ることを根拠に，引用発明１の構成は導入通路と吸入通路を常に連通させる構成であり得ると判断した。
しかし，このような理論的な可能性を問題にし得るということであれば，いくらでも不合理な構成を想起し得るのであり，そのような不合理な構成を想起し得ることをもって合理的に導き出される構成を認定できないという本件審決の判断が不適切であることは明らかである。
また，本件審決は，冷媒は摺動部に隣接する吸入通路へも常に供給されるという構成がとられることについて，合理的な理由を付することなく，原告の主張に反する構成が採用されていることについて抽象的な可能性があることのみをもって原告の主張を排斥するものであり，極めて不当である。
なお，本件特許発明の構成をとったとしても，回転軸が傾いた際にロータリバルブと吸入通路の間に生じた隙間から冷媒が漏洩し，このように漏洩した冷媒は，別途吸入される。仮に，回転軸の外周面に冷媒の一部が存在し，それが吸入通路を介して冷媒が供給されることをもって常に連通されるとすると，本件特許発明も常に連通していることになるから，このような認定はできない。
(ｳ) 本件審決は，「甲１３及び１４の記載を参照しても，吸入ポートがピストンが下死点に位置した時開口するように形成され，ピストンの動きによって冷媒の供給が制御される圧縮機において，ロータリバルブを有することが必然であるとはいえない」と判断した。
しかし，吸入通路の位置は，本件特許発明の構成要件ではなく，ロータリバルブは，ピストン位置に応じて，適当な位置において冷媒が供給されるように導入通路や吸入通路が連通すれば足りるのであって，吸入ポートが，ピストンが下死点に位置した時に開口するように形成されることを強調する本件審決の判断は誤っている。
41なお，被告は，甲２と甲１３及び１４は構造も冷媒供給方式も異なると主張するが，引用発明１と甲１３及び１４に記載された発明との差異は，ロータリバルブであることが明示されているか否かという点のみであり，構造が同じであればそれをロータリバルブと呼ぶかどうかはともかく，同じ冷媒供給方式であることは明らかであり，ロータリバルブと明示されているか否かは実質的な差異ではない。
イ 相違点１−１が容易想到であること(ｱ) 仮に，相違点１−１が実質的な相違点であったとしても，引用発明１において周知であるロータリバルブの構成を採用することは設計事項に過ぎないし，本件優先日当時，ロータリバルブを備えたピストン式圧縮機は周知であり，当業者であれば引用発明１にロータリバルブを適用することは容易である。
この点について，本件審決は，「甲５〜１０にはロータリバルブを有することは記載されていないから，吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成された圧縮機において，ロータリバルブを有することが周知であるとはいえない」と判断したが，「吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成された圧縮機において，ロータリバルブを有すること」が周知技術か否かを判断するに際して，甲５〜1０を検討すべき理由はない。原告は，甲１３の図１及び甲１４の図１を参酌すれば，引用発明１においても，ロータリバルブを有しているといえる旨主張していたのであるから，この周知技術の適用が容易か否かを判断すべきである。
(ｲ) また，本件審決は，「引用発明１は，ピストンの動きにより圧縮室への冷媒の導入が制御されるものであるから，圧縮室への冷媒の導入を制御するために，回転軸の回転に伴って吸入通路と導入通路とを連通又は遮断するロータリバルブを採用する動機付けは存在しない」と判断した。
しかし，引用発明１の主たる課題は，吸入弁を廃止し，弁の自励振動異音をなくすと共に吐出脈動を低減することである。吸入弁の廃止，弁の自励振動異音をなくす，吐出脈動の低減という効果は，シャフト２内部からシリンダ側壁通路５よりシ42リンダ８内へ吸い込まれるという吸入冷媒通路方法を採用したため，副吸入室とサクション弁を廃止できたことに起因している。この効果はロータリバルブを採用しても奏されることは明らかであり，かつ，ロータリバルブを採用すると，横穴と吸入通路とを介する空間を回転軸周りのかなりの部分で開けることが防止でき，また，冷媒をハウジングの広い空間に滞留させておくような無駄を省くことができるというメリットがある。そして，甲１３の図１及び甲１４の図１においても，吸入ポート６及び４４ａはピストンが下死点に位置した時開口しそれ以外の時には閉じるように形成されているから，ピストンの動きによって吸入ポートの出口を開閉させて冷媒の供給を制御しているというべきであり，引用発明１において，甲１３及び１４に記載された周知技術である「吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成されたロータリバルブ」を採用する動機付けが存在する。
なお，過渡時におけるオイル潤滑性を向上し，耐久性に優れるという効果は，吸入冷媒が過渡時にも各摺動部を局部的に通過するようにすればよいから，ロータリバルブを採用しても実現できることに変わりはない。
(ｳ) 以上のとおり，本件審決の相違点１−１の容易想到性の判断には誤りがある。
(3) 相違点１−２についてア 相違点１−２の認定の誤り(ｱ) 円筒形状について本件審決は，「引用発明１は回転軸の導入通路の出口を除いて円筒形状とされているか否かが明らかではない」と認定した。
しかし，本件特許発明の構成要件Ｅの「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ， との構成は，」 訂正請求により付加されたものである。前件審決取消訴訟事件では，訂正の可否が争点となり，前件審決取消訴訟判決は，本件特許の願書に添付した図面【図１】において，ロータリバルブの指し示す範囲の外周面には，導入通路の出口を除いて溝や凹部等が記載されていない43こと，及び，ロータリバルブの外周面に，導入通路の出口を除いて溝や凹部等が存在するのであれば，破線等を用いて図示されるものであること等を理由として，当該訂正の構成が願書に添付した図面に記載されていると判断した。このような前件審決取消訴訟判決の理由は，甲２の圧縮機の図面についてもそのまま当てはまる。
したがって，甲２に基づき，引用発明１は回転軸の導入通路の出口を除いて円筒形状とされているというべきであり，本件審決の相違点１−２に関する認定は，前件審決取消訴訟判決の判断と矛盾するものである。
(ｲ) 直接支持について本件審決は，「引用発明１は，軸孔の内周面に回転軸の導入通路が形成された部位の外周面が直接支持されることによって回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのか否かが明らかではない」と認定した。
しかし，甲２には，「シャフト２にはこの吸入通路５と連通する各摺動部位置に横穴６を形成し，更にこれらの穴６を連通して，吸入サービスバルブ部と通じる吸入連通穴７をシャフト２に内蔵させる。 ，」 「吸入冷媒が各摺動部を局部的に通過するため，過渡時におけるオイル潤滑性は，向上し，耐久性に優れる。」と記載されており，軸孔とシャフトとは横穴を形成した位置で摺動部として接触し，摩擦が生じるからオイルで潤滑する必要がある旨説明されているのであるから，シャフトの外周面が摺動部位置で軸孔の内周面に直接接触していることは明らかである。本件審決は，軸受のクリアランスとシャフトと軸孔の間のクリアランスの関係が記載されていないことを問題としているが，前記の記載から摺動部位置の外周面が軸孔の内周面に直接接触しているといえることは自明である。
また，本件審決は，軸受クリアランスがシャフト２の前記摺動部位置の外周面と前記軸孔の内周面との間のクリアランスよりも小さい場合という想定の下で（なお，甲２には，このような想定は一切記載されていない。，シャフト２の摺動部位置の）外周面が軸孔の内周面に直接接触しない可能性を指摘するものであるが，当業者は，軸受クリアランスがシャフト２の前記摺動部位置の外周面と前記軸孔の内周面との44間のクリアランスよりも小さい場合を当然に想定するものではない。そして，引用発明１において，「シャフト２にはこの吸入通路５と連通する各摺動部位置に横穴６を形成」することが明記されている以上，当業者であれば，シャフトの摺動部位置の外周面が軸孔の内周面に直接接触する構成を読み取ることができ，そうすると，当該接触によりラジアル荷重が付加されることは当然であって，当該部位がラジアル軸受として機能することは明らかである。また，甲１８の【００１５】及び【００２１】には，ラジアル軸受４´の他に，リング状ブッシュ２３及びリング状突出部２３´は，回転軸２の一端側の端部周面を回転可能に支持する支持孔２４を有していることが記載されており，回転軸をラジアル軸受以外の位置で支持することが記載されている。
(ｳ) 唯一のラジアル軸受手段について本件審決は，相違点１−２の認定に関し，「本件特許発明の構成要件Ｅの『カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分』を『回転軸のカム体からロータリバルブの間』と解することは，本件明細書の記載と矛盾する」と判断している。
本件審決の上記判断は，本件明細書の記載によると，ロータリバルブの箇所のみにラジアル軸受手段が存在することにより，圧縮反力がラジアル軸受手段にかかり，吸入通路の入口をロータリバルブによって塞ぐ作用を高めるという効果を奏することができるという解釈であると考えられる。しかし，本件特許権に基づく特許権侵害差止等請求控訴事件（甲２４，平成２９年（ネ）第１００６０号。以下，「前件侵害訴訟事件」という。）の判決（以下，「前件侵害訴訟判決」という。）においては，ロータリバルブが吸入通路入口近傍のみにおいて軸受されていることを要することは否定され，同事件における被告各製品はシャフト全体が軸孔により支持されているが，本件特許発明の構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」及び「唯一のラジアル軸受手段」を充足すると判示されているから，本件審決の説示は前件侵害訴訟判決の判示と矛盾している。前件侵害訴訟判決の判示が正しいという前提に立つのであれば，本件審決の判断は実質的な根45拠が存在せず，「前記ラジアル軸受手段は，前記回転軸の，前記カム体と重畳しない部分に関する唯一のラジアル軸受手段である」と解すべき理由はない。そして，「前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」について，カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」「 が，「カム体からロータリバルブまでの間の回転軸の部分」を意味すると解すれば，引用発明１において，「唯一のラジアル軸受け手段」の構成は存在する。
イ 相違点１−２の判断の誤り(ｱ) 円筒形状について本件特許発明の構成要件の「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，」との構成は，本件特許の願書に添付した図面【図１】において，ロータリバルブの指し示す範囲の外周面には，導入通路の出口を除いて溝や凹部等が記載されていないこと等を理由として訂正が認められた構成であり，これらの理由は甲２の圧縮機の図面についてもそのまま当てはまるのであるから，円筒形状を相違点として認定したとしても，この点は実質的な相違点ではないと判断されるべきである。
また，相違点１−２が実質的な相違点であるとしても，引用発明１において，ロータリバルブの外周面を円筒形状とすることを妨げる要因はないから，この相違点は当業者が容易に想到できることである。
(ｲ) 直接支持について当業者は，甲２の記載から，回転軸の導入通路が形成された部位が，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができるため，この点を相違点として認定したとしても，これは当業者が適宜選択できる設計事項である。
被告は，甲２の「軽量化の問題については，摺動部材へのＡ?材採用により，潤滑機能が損なわれた時の耐久性の低下も問題になっている」との記載を引用した上で，当業者は，摺動部材の耐久性を問題と捉えている引用発明１において，別体のラジ46アル軸受を取り除いてシャフトを直接支持させる構成を採用し得ない等と主張するが，甲２で問題とされているのは「潤滑機能が損なわれた時」の耐久性の低下の問題であって，この「潤滑機能が損なわれる」という課題自体は甲２の構成を採用することで解消されており，これはシャフトを直接支持する構成を採用した場合でも変わらないであるから，甲２の当該記載をもって，シャフトを直接支持する構成の採用が阻害されることにはならず，被告の主張は失当である。
(ｳ) 唯一のラジアル軸受手段についてａ 前記ア(ｳ)のとおり，「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」が，「カム体からロータリバルブまでの間の回転軸の部分」を意味すると解すると，引用発明１において，「唯一のラジアル軸受手段」の構成は存在するから，相違点１−２は実質的な相違点とはいえない。
ｂ 仮に，相違点１−２の「唯一のラジアル軸受手段」が実質的な相違点であったとしても，引用発明１に甲５〜７技術を適用することで容易に想到できるものである。
まず，甲５には，ハウジング内に一対のラジアルベアリングを介して駆動シャフトを回転可能に支持したピストン式圧縮機において，一対のラジアルベアリングを省略して，駆動シャフトをシリンダブロックの内周面でほぼ直接的に支持するように変更する技術が記載されている。甲６には，ピストン式の可変容量圧縮機において，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために，ラジアル軸受を省略して，回転軸をスプールにより直接支持する技術が記載されており，甲７には，ピストン式圧縮機において，駆動シャフトの軸受構造を簡素化し，部品点数を削減するという課題を解決するために，ラジアル軸受を省略して，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する技術が記載されている。
このように，ピストン型斜板圧縮機において駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために，ラジアル軸受を省略して，回転軸を直接支持する構成は周知である。
47そうすると，引用発明１においても，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題は当然にあるから，このような課題を解決するために，一対のラジアル軸受を省略することは容易である。
本件審決は，「甲５〜７技術は，いずれも，シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受が省略されても，当該ラジアル軸受が設けられていたシリンダブロックの部位により直接支持されることにより，回転軸の前記ラジアル軸受と対応する部位が引き続きラジアル軸受手段として機能するものであるから，甲５〜７技術を引用発明１に適用しても，回転軸の導入通路が形成された部位がラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない」と判断しているが，甲７においては，ラジアル軸受が設けられていた箇所を直接支持するとは記載されておらず，ラジアル軸受を省略した後に，どの部位で直接支持をするかは設計事項である。現に，甲1８には，ロータリバルブを備えた斜板式圧縮機において，ラジアル軸受を除去して，ロータリバルブとして作用する回転軸を，支持孔により直接支持することが記載されており，本件特許発明の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」を開示するものである。したがって，本件審決の上記判断には誤りがある。
ｃ 本件審決は，相違点１−２の判断について，引用発明１に甲９の発明を適用することに関して判断をしている。しかし，原告は，引用発明１に甲５〜７を適用することにより本件特許発明を容易に想到することができると主張していたのである。甲９については，自動車用空調装置に用いられる圧縮機において，回転弁の外周面に設けた吸入通路からの圧縮工程時の冷媒漏れに対処するために，軸心孔と回転弁の間には高精度のクリアランスが必要となるという課題が記載されていることを主張し，本件特許発明の課題が周知であることを示したものである。
また，本件審決は，「甲５〜８及び１０のいずれにも，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸48の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を備えたピストン式圧縮機において，前記回転軸の前記導入通路が形成された部位を，前記カム体から前記部位側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されていない」と判断したが，「駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題」は，ロータリバルブを備えた圧縮機であるか備えていない圧縮機であるかに関係なく解決すべき課題であるから，ロータリバルブを備えた圧縮機に限定して周知技術を判断する必要はない。
(ｴ) 以上のとおり，本件審決の相違点１−２の判断には誤りがある。
(4) 相違点１−３についてア 相違点１−３は実質的な相違点ではないこと本件審決は，「引用発明１は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を回転軸の導入通路が形成された部位に伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢する圧縮反力伝達手段を有しているのか否か明らかではない」と判断した。
この点について，当業者は，甲２の記載から，回転軸の導入通路が形成された部位が，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取れることができるため，この構成を引用発明１の構成として認めることができ，そうでないとしても，これは当業者が適宜選択できる設計事項である。また，前件侵害訴訟判決では，本件特許発明は，圧縮反力により，ロータリバルブが，吸入通路の入口に向けて付勢されるという構成を有するところ，当該構成を採用することにより，ロータリバルブの外周面が吸入通路の入口に近づき，圧縮室内の冷媒が吸入通路から漏れ難くなり，よって体積効率が向上するという効果が奏せられるものであるとし，ロータリバルブの外周面が吸入通路の入口に近づくことで作用効果が生じるものとしているが，この判断が正しいことを前提とすると，「前記部位がラジアル軸受手段として機能していなければ，圧縮反力伝達手49段を有しているとはいえない」旨の本件審決の判断は誤りである。
したがって，相違点１−３は実質的な相違点とはいえず，本件審決の判断は誤りである。
イ 相違点１−３が容易想到であること(ｱ) 斜板型圧縮機はその構造上，回転軸に圧縮反力がかかる以上，必然的に圧縮反力により回転軸が傾く構成を有しているのであって，圧縮反力伝達手段を当業者が採用することは設計事項であり，当業者は適宜選択できるものである。
(ｲ) また，前件侵害訴訟判決の判示によると，本件特許発明において，付勢とは，ロータリバルブの外周面が吸入通路の入口に近づき，圧縮室内の冷媒が吸入通路から漏れ難くなり，体積効率が向上するという効果を奏するものであり，押接するまで付勢するものではない。また，斜板型圧縮機においては，斜板は圧縮反力を回転軸に伝達し，回転軸に設けられたロータリバルブが，吸入通路の入口に向けて付勢されるという構成を有するところ，当該構成を採用することにより，ロータリバルブの外周面が吸入通路の入口に近づき，圧縮室内の冷媒が吸入通路から漏れ難くなり，体積効率が向上するという効果が奏せられることは当然であるといえる。
そうすると，本件の各引用発明の斜板型圧縮機も，圧縮反力伝達手段を備えており，回転軸に設けられたロータリバルブに圧縮反力が伝達され，ロータリバルブを付勢する作用を有するものに該当し，同じ作用効果を奏しているといえる。ここで，甲８〜１０の記載によると，ロータリバルブの周面とその収容室の周面との間のクリアランスが大きくなり，シール性が悪ければ，吐出行程中の圧縮室内の冷媒ガスが吸入ポートからロータリバルブの周面と収容室の周面との間から洩れ，体積効率が低下するという本件特許発明の課題は，本件優先日前に周知の課題である。そして，前件侵害訴訟判決の判示によると，斜板型圧縮機においては，斜板は圧縮反力を回転軸に伝達し，回転軸に設けられたロータリバルブが，吸入通路の入口に向けて付勢され，ロータリバルブの外周面が吸入通路の入口に近づくことにより，圧縮50室内の冷媒が吸入通路から漏れ難くなり，体積効率が向上するという効果が奏せられるのであるから，本件特許発明の課題，課題解決手段及び作用効果については，従来の技術に対して，何ら特徴がないものである。前件侵害訴訟判決において本件特許発明が容易ではないとされたのは，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ， 及び」 「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，」の構成を追加する訂正を行った結果，回転軸の外面に凹部などの反力付与構造を設けることを必須の構成として有する，同訴訟事件における乙１９（特開平成８−３３４０８５公報）記載の発明（以下，「乙１９発明」という。）に，同訴訟事件における乙４（特開平成５−１２６０３９号公報）記載の発明（以下，「乙４発明」という。）を適用しても，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状」とされる訂正後の発明の構成には至らないし，乙１９発明に乙４発明を適用しても，吸入通路を有する回転弁が，回転軸の両端部に配置されるにとどまり，回転弁の各吸入通路が，回転軸内に形成された通路を介して連通されることはないとされたためである。
これに対して，引用発明１においては，回転軸の外面に凹部などを設ける必然性はなく，ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通するものであるから，前件侵害訴訟判決が特許権を有効とした理由は当てはまらない。
(ｳ) 以上のとおり，本件審決の相違点１−３の判断には誤りがある。
(5) 作用効果に関する判断の誤り本件審決は，「本件特許発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を備えることにより，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸を傾かせて，ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接し，もって吐出行程にあるシリンダボアにおける圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり，圧縮機における体積効率が向上するという効果を奏するものであり，甲２の記載及び甲５〜１０に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものである」と判断した。
51この点について，前件侵害訴訟判決は，ロータリバルブの外周面が吸入通路の入口に近づくことで本件特許発明の作用効果が生じるものとしており，「押接」までされないと本件特許発明の作用効果が生じないとは判断していない。したがって，本件審決の判断は，前件侵害訴訟判決の判示と明確に矛盾する。
この点をおいても，斜板型圧縮機はその構造上，回転軸に圧縮反力がかかる以上，必然的に圧縮反力により回転軸が傾く構成を有している。本件明細書においては，ラジアル軸受をなくし，回転軸を直接支持する「唯一のラジアル軸受手段」の構成，「撓み可能なスラスト軸受」の構成を採用していることでより回転軸が傾くことについて説明をしている。この説明が正しいかどうかはともかく，ラジアル軸受手段を省略することや，撓むスラスト軸受手段を採用することで回転軸が傾きやすくなることや，これがどの程度傾くか，これによってどの程度吸入通路の入り口がふさがれることになるかは，いわば足し算によって予測できるものであり，いずれも当業者にとって予測可能なものである。本件審決は，当業者が予測可能な作用効果を顕著な作用効果として認定したものであって，誤っている。
２ 取消事由２（無効理由２に関する判断の誤り）(1) 相違点２−１の認定の誤り引用発明２は，円筒形状や直接支持の構成を有しているのに，本件審決はこれらを認定せず，相違点２−１を誤って認定した。
ア 円筒形状について本件審決は，「引用発明２は，ロータリバルブ（ロータリーバルブ）の外周面が導入通路（流路）の出口を除いて円筒形状とされているのか否かが明らかではない」と認定したが，この認定が誤っていることは，相違点１−２で主張したとおりである。
イ 直接支持について本件審決は，「引用発明２は，軸孔の内周面にロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸52受手段となっているのか否かが明らかではない」と認定したが，以下のとおり，この認定は誤りである。
(ｱ) 甲１３にはロータリバルブについての説明は記載されていないが，甲１３の図１と，甲１３を作成した日本電装が平成７年に出願した甲９の図３を比較すると，ロータリバルブの位置が異なるだけで，その他の構成はほぼ一致している。そして，甲９には，図３に関し，ロータリーバルブの外周面は，軸孔の内周面に，所定のクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されているとの記載 【００２（３】）があるから，引用発明２においても，ロータリーバルブの外周面は，軸孔の内周面に，所定のクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されていると解するのが相当である。そして，ロータリーバルブが微小なクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されていることからすると，ロータリーバルブが内孔に接触し，これによりラジアル荷重が付加されるため，当業者として当該部位がラジアル軸受手段として機能する構成を読み取れる。
このことは，日本電装が平成６年に出願した同様のロータリバルブを備えた甲１４の【００２１】に，バルブシリンダ内に円筒形の弁体が，微小なクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されていることが記載されていることからも妥当な解釈といえる。
このように，当業者は，引用発明２から，摺動部位置のロータリーバルブの外周面は，軸孔の内周面に直接接触しており，ラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができるため，このような構成を引用発明２の構成として認めることができる。
(ｲ) また，回転軸を備えた圧縮機において，回転軸を回転可能に支持するために別体のラジアル軸受を設けるのが技術常識とはいえないこと，別体のラジアル軸受を設ける構成を採用した場合でも，甲１８の【００１５】及び【００２１】に，ラジアル軸受４´の他に，リング状ブッシュ２３及びリング状突出部２３´は，回転軸２の一端側の端部周面を回転可能に支持する支持孔２４を有していることが53記載されているとおり，回転軸をラジアル軸受以外の位置で支持する構成が同時に採用され得ることは，既に主張したとおりである。
ウ 以上によると，相違点２−１のうち円筒形状と直接支持に関する構成は相違点ではなく，本件審決の相違点２−１の認定は誤りである。
(2) 相違点２−１の判断の誤りア 円筒形状について仮に，円筒形状を相違点として認定したとしても，この点は実質的な相違点ではないと判断されるべきであることや，また，実質的な相違点であるとしても，引用発明２において，ロータリバルブの外周面を円筒形状とすることを妨げる要因はないから，この相違点は当業者が容易に想到することができるものであることは，取消事由１で主張したとおりである。
イ 唯一のラジアル軸受手段について相違点２−１の「唯一のラジアル軸受手段」に関する構成は，引用発明２に甲５〜７技術を適用することで容易に想到できるものであること，本件審決は，「甲５〜７技術を引用発明２に適用し，ロータリバルブよりもカム体に近接した位置の外周面を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても，前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない」と判断したが，このような判断が誤っていることは，いずれも取消事由１で主張したとおりである。
また，引用発明２において，ロータリバルブは回転軸の外側に取り付けられているから，一対のラジアル軸受を取り除けば，ロータリバルブの外周面のみが軸孔の内周面で直接支持されることとなるのは自明である。
ウ 本件審決は，引用発明２に甲９の発明を適用することに関して判断をしているが，これが原告の主張と無関係にされていることは，相違点１−２及び相違点１−３の判断と同様である。
また，本件審決は，「甲２，５〜８及び１０〜１２のいずれにも，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，54前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記ロータリバルブを，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されていない」と判断したが，「駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題」は，ロータリバルブを備えた圧縮機か備えていない圧縮機かに関係なく解決すべき課題であるから，ロータリバルブを備えた圧縮機に限定して周知技術を判断する必要はないことは，取消事由１で主張したとおりである。
(3) 相違点２−２の判断の誤りア 圧縮反力伝達手段の構成は実質的な相違点でないこと本件審決は，「引用発明２がロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているのか否かは明らかではない」と判断したが，当業者は，甲１３の記載から，摺動部位置のロータリバルブの外周面は，軸孔の内周面に直接接触しており，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取れることができるため，この構成を引用発明２の構成として認めることができ，そうでないとしても，これは当業者が適宜選択できる設計事項である。また，前件侵害訴訟判決の判断が正しいことを前提とした場合，引用発明２に圧縮反力伝達手段を有していないと判断することが誤っていることは，取消事由１で主張したとおりである。
イ 圧縮反力伝達手段の構成は容易想到であること斜板型圧縮機はその構造上，回転軸に圧縮反力がかかる以上，必然的に圧縮反力により回転軸が傾く構成を有しているのであって，圧縮反力伝達手段を当業者が採用することは設計事項であり，当業者は適宜選択できるものである。
ウ 撓むスラスト軸受手段の構成は容易想到であること甲１１及び１２によると，斜板型圧縮機において，軸線方向の寸法公差を吸収す55るために，斜板の前後方向に斜板を挟むように設けられるスラスト軸受手段を，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と斜板の端面に形成された環状の突条とに当接するものとし，さらに，斜板の環状の突条の径をシリンダブロックの環状の突条の径よりも大きくすることは，斜板型圧縮機の分野において周知技術であり，甲２においては，ロータリバルブを備えた斜板型圧縮機においてもこの構成が採用されている。
そして，引用発明２も，軸線方向の寸法公差吸収という課題を当然に有することから，引用発明２に上記周知技術を適用することは，当業者が容易に想到することができることである。
エ 被告は，引用発明２のスラスト軸受はラジアル軸受に隣接して設けられており，相違点２−２に関する構成を採用することはできないとか，甲１１及び１２に開示されたスラストスラスト軸受を適用しようとすれば，ラジアル軸受の配置を含め，圧縮機の構造を根本的に設計し直す必要があり，引用発明２に基づく容易想到の範囲を逸脱すると主張する。
まず，甲１３及び１４の図は，その記載内容を補完し，各々の圧縮機に関する技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから，各々の圧縮機の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。引用発明２において，図示されたスラスト軸受の構造やラジアル軸受の配置等については特徴的部分とはいえないのであるから，図示どおりに認定する必要はなく，図示どおり認定したとしても，スラスト軸受の構造やラジアル軸受の配置等を変更することに何ら支障はないから，引用発明２において甲１１及び１２に開示されたスラスト軸受を適用することは，圧縮機の構造を根本的に設計し直すことにはならず，引用発明２に基づく容易想到の範囲を逸脱することにもならない。
甲１３及び１４の図は，引用発明２の課題，解決手段及び作用効果に直接関係のない技術的事項を正確に図示したものではないところ，ラジアル軸受の大きさにつ56いても，甲２〜４及び１２の図を参酌すると，スラスト軸受と比較して極端に大きく表示されているようである。ラジアル軸受の大きさが甲２の図程度であれば，甲１３及び１４の図のようにスラスト軸受がラジアル軸受に隣接しているとしても，スラスト軸受を，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と斜板の端面に形成された環状の突条とに当接するものとし，斜板の環状の突条の径をシリンダブロックの環状の突条の径よりも大きくすることは可能である。
また，甲１９（特開平９−２９１８８３号公報）の【００１４】並びに【図１】及び【図３】は，スラスト軸受がラジアル軸受に衝接し，スラスト軸受を，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とウェーブカムの端面に形成された環状の突条とに当接するものとし，ウェーブカムの環状の突条の径をシリンダブロックの環状の突条の径よりも大きくすることが示されており，【００２５】には，本発明は斜板式を含む多くの往復動型圧縮機に適用可能であることが記載されている。
そうすると，引用発明２において，スラスト軸受がラジアル軸受に隣接していると認定したとしても，スラスト軸受において，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と斜板の端面に形成された環状の突条とに当接するものとし，斜板の環状の突条の径をシリンダブロックの環状の突条の径よりも大きくすることにより，アキシャル荷重を吸収する緩衝機能を付与することは容易である。
さらに，相違点２−１に記載したように，引用発明２において，ラジアル軸受を省略して，ロータリバルブを介して，回転軸をシリンダブロックにより直接支持するようにすることは容易であり，そうした場合，引用発明２の一対のスラスト軸受は，ラジアル軸受に隣接して設けられるものとはならないから，被告の主張は意味のないものとなる。
したがって，被告の主張には理由がなく，相違点２−２は容易に想到できるものである。
(4) 作用効果に関する判断の誤り本件審決は，無効理由２についても本件特許発明の作用効果を認定しているが，57この認定が誤っていることは，取消事由１で主張したとおりである。
３ 取消事由３（無効理由３に関する判断の誤り）(1) 相違点３−１の認定の誤り本件審決は，「引用発明３は軸孔（バルブシリンダ３３，３４）の内周面（壁面）に前記ロータリバルブの外周面が直接対向しているがラジアル軸受手段ではない」と認定した。
しかし，甲１４の【００２１】や【図３】によると，甲１４は，バルブシリンダ内に円筒形の弁体が，微小なクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されているものであり，バルブシリンダの内周面は本件特許発明の軸孔の内周面に相当し，円筒形の弁体は本件特許発明のロータリバルブの外周面に相当する。
したがって，当業者は，引用発明３から，摺動部位置の円筒形の弁体（ロータリバルブの外周面）は，バルブシリンダの内周面（軸孔の内周面）に直接接触しており，ラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができるため，この構成を引用発明３の構成として認めることができる。この点において，本件審決の引用発明３の認定は誤りであり，相違点３−１の認定も誤りである。
(2) 相違点３−１の判断の誤りア 相違点３−１の「唯一のラジアル軸受手段」に関する構成は，引用発明３に甲５〜７技術を適用することで容易に想到できるものであること，本件審決は，「甲５〜７技術を引用発明３に適用し，ロータリバルブよりもカム体に近接した位置の外周面を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても，前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない」と判断したが，このような判断が誤っていることは，いずれも取消事由１で主張したとおりである。さらに，引用発明３において，本件特許発明のロータリバルブに相当する円筒形の弁体は回転軸の外側に取り付けられているから，一対のラジアル軸受を取り除けば，ロータリバルブの外周面のみが軸孔の内周面で直接支持されることとなるのは自明である。
58イ 本件審決は，引用発明３に甲９の発明を適用することに関して判断をしているが，これが原告の主張と無関係にされていることは，相違点１−２及び相違点１−の判断と同様である。
また，本件審決は，「甲２，５〜８及び１０〜１２のいずれにも，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記ロータリバルブを，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されていない」と判断したが，ロータリバルブを備えた圧縮機に限定して周知技術を判断する必要はないことは，取消事由１で主張したとおりである。
ウ 以上のとおり，本件審決の相違点３−１に関する判断には誤りがある。
(3) 相違点３−２の判断の誤りア 圧縮反力伝達手段が実質的な相違点ではないこと本件審決は，「引用発明３において，前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているのか否か明らかではない」と判断したが，当業者は，甲１４の記載から，摺動部位置の円筒形の弁体（ロータリバルブの外周面）は，バルブシリンダの内周面（軸孔の内周面）に直接接触しており，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取れることができるため，この構成を引用発明３の構成として認めることができ，そうでないとしても，これは当業者が適宜選択できる設計事項であることは，既に主張したとおりである。また，前件侵害訴訟判決の判断が正しいことを前提とした場合，引用発明３が圧縮反力伝達手段を有していないと判断することが誤っていることは，取消事由１で主張したとおりである。
したがって，相違点３−２のうち圧縮反力伝達手段に関する構成は実質的な相違59点ではない。
イ 圧縮反力伝達手段の構成は容易想到であること斜板型圧縮機はその構造上，回転軸に圧縮反力がかかる以上，必然的に圧縮反力により回転軸が傾く構成を有しているのであって，圧縮反力伝達手段を当業者が採用することは設計事項であり，当業者は適宜選択できるものである。
ウ 撓むスラスト軸受手段の構成は容易想到であること相違点３−２のうち撓むスラスト軸受手段の構造については，引用発明３に甲１１及び１２に記載された技術を適用することで容易に想到できるものであることは，取消事由２で主張したとおりである。
エ 被告は，引用発明３のスラスト軸受はラジアル軸受に隣接して設けられており，相違点３−２に関する構成を採用することはできないとか，甲１１及び１２に開示されたスラスト軸受を適用しようとすれば，ラジアル軸受の配置を含め，圧縮機の構造を根本的に設計し直す必要があり，引用発明３に基づく容易想到の範囲を逸脱すると主張するが，この主張を採用することができないことは，前記２(3)エのとおりである。
オ 以上のとおり，本件審決の相違点３−２の容易想到性の判断には誤りがある。
(4) 作用効果に関する判断の誤り本件審決は，本件特許発明の作用効果を認定しているが，この認定が誤っていることは，取消事由１で主張したとおりである。
４ 取消事由４（無効理由４に関する判断の誤り）(1) 相違点４−１の認定の誤り引用発明４も，ロータリバルブと回転軸との一体化の点，円筒形状の点，直接支持や唯一のラジアル軸受手段の点において，以下のとおり，本件特許発明と同じ構成を有しているにもかかわらず，本件審決はこれらを認定せず，相違点４−１を誤って認定した。
60ア 本件審決は，「引用発明４は，ロータリバルブ（ロータリバルブ３４，３５）が回転軸（駆動軸１２）と一体回転するが，一体化されているとはいえない」と判断したが，甲１５には，テーパ形状を有したロータリバルブ３４，３５について，駆動軸１２に止着されたキー１２ａ，１２ｂに係合するキー溝３６，３７が設けられ，一体回転可能に，かつ，スライド可能に駆動軸１２に嵌入支承されることが記載されている。
「ロータリバルブ３４，３５は駆動軸１２と一体回転可能」である以上，ロータリバルブと駆動軸１２が一体的に機能 動作することは明確であり，・両者が一体化をしていることは明らかである。
被告は，ロータリバルブをスライド可能とすることは引用発明４の必須の構成であると主張するが，甲１５の請求項１の記載においてロータリバルブと駆動軸との接着関係についてはロータリバルブが「前記駆動軸に対し同期回転可能に支持される」ことしか規定されていないことからも理解できるとおり，ロータリバルブと駆動軸の接着関係をどのように構成するについては，当業者が適宜設定できる事項にすぎない。
したがって，上記一体化の構成は相違点ではないし，相違点であったとしても，この構成は当業者が適宜設計できる設計事項に過ぎない。
イ 本件審決は，「引用発明４は，前記ロータリバルブの外周面が導入通路（吸入通路４０，４１）の，案内溝４２，４３を含めた出口及びガス放出通路４４，４５を除いて円筒形状とされ」と認定したが，甲１５の【００１９】 【００２２】〜 ，【００２７】及び【００２８】の記載に基づくと，ガス放出通路のない引用発明４を認定できる。
また，甲１６の【００１２】及び甲２０の【００１４】の記載によると，シリンダブロック内の圧縮室と吸入室との間の吸入通路を開閉するフラッパ弁に替えて，甲１５と同様のロータリバルブ等を採用することにより，シリンダボアの配列半径の縮径化，圧縮機全体のコンパクト化が実現するのであるから，甲１５は，シリンダボアの配列半径の縮径化，圧縮機全体のコンパクト化を実現するための発明であ61って，「ガス放出通路」を構成要件としない引用発明４が記載されていると認定することができる。
以上のとおり，本件審決が，引用発明４の認定に関してガス放出通路を認定し，これを相違点と認定したことは誤りである。
ウ 本件審決は，「引用発明４は，軸孔（収容孔１ａ，２ａ）の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向しているがラジアル軸受手段ではない」と認定したが，甲１５の【００２２】には，「ロータリバルブ３４，３５は，その外周面が収容孔１ａ，２ａの内周面に当接されるように嵌合挿入されている。 と記載されて」いるから，当業者であれば，ロータリバルブの外周面が収容孔の内周面に直接接触する構成を読み取ることができ，そうすると，当該接触によりラジアル荷重が付加されることは当然であって，当該部位がラジアル軸受として機能することは明らかである。
なお，甲１５の【００２２】の記載は，テーパ形状を有したロータリバルブに関する記載であるが，甲１５には，（２） 上記実施例では，テーパ形状を有した「ロータリバルブ３４，３５を用いたが，これに限定されるものでなく，例えば図１０に示すように，ロータリバルブ３４，３５の外周面をストレート形状としてもよい。（」【００４１】）と記載されており，ロータリバルブの外周面をストレート形状としても，上記認定に変わりはない。
したがって，当業者は，甲１５から，ロータリバルブの外周面は，収納孔の内周面に直接接触しており，ラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができるため，この構成を引用発明４の構成として認めることができる。
エ 本件審決は，「引用発明４は，カム体（斜板１５）の両側の，ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において，回転軸が円錐コロ軸受け１０，１１を介して支持されている」と認定したが，本件特許発明の「前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」の「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」を「カム体からロータリバ62ルブまでの間の回転軸の部分」を意味すると解すると，引用発明４において，「唯一のラジアル軸受手段」の構成は存在することは，取消事由１で主張したとおりである。
したがって，上記唯一のラジアル軸受手段の構成は相違点ではない。
(2) 相違点４−１の判断の誤りア 引用発明４において，円錐コロ軸受けによる支持は必須のものではないから，引用発明４において，円錐コロ軸受けをラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離することに何ら支障はない。したがって，引用発明４に甲５〜７技術を適用することにより，相違点４−１を容易に想到することができる。
本件審決は，「引用発明４において，円錐コロ軸受け１０，１１は，一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねており，円錐コロ軸受け１０，１１を省略すると前後一対のスラスト軸受手段がなくなってしまう」と判断した。甲２０の【００１９】に記載されているように，円錐コロ軸受けは回転軸に対するラジアル方向の荷重及びスラスト方向の荷重の両方を受け止めるものであるところ，甲２１の【０００５】及び【０００６】には，回転軸に対するラジアル荷重及びスラスト荷重をそれぞれ別々の軸受け部材を介して受け止める構成は組み付け作業工程の複雑化をもたらすという課題を解決するために，斜板を支持する回転軸を一対の円錐コロ軸受けにより回転可能に支持することが記載されている。しかし，甲１５にはこのような課題を解決するとの記載はなく，引用発明４の課題と円錐コロ軸受けとの関連もないから，引用発明４において，円錐コロ軸受けは必須の構成ではない。したがって，円錐コロ軸受けをラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離することに何ら支障はない。そして，当業者であれば分離したラジアル軸受について甲５〜７技術を適用することができるため，これを適用できないという本件審決の判断は誤りである。
また，本件審決は，「甲５〜７技術を引用発明４に適用し，ロータリバルブよりもカム体に近接した位置の外周面を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとし63ても，前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない」と判断したが，この判断が誤っていることは，取消事由１で主張したとおりである。
イ 本件審決は，引用発明４に甲９の発明を適用することに関して判断をしているが，これが原告の主張と無関係にされていることは，相違点１−２及び相違点１−３の判断と同様である。
また，本件審決は，「甲２，４〜８及び１０〜１４のいずれにも，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記ロータリバルブを，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されていない」と判断したが，当該周知技術を認定することが必要ないことは，取消事由１で主張したとおりである。
ウ 本件審決は，「ガス放出通路が形成されることを必須の構成とする引用発明４に，『ガス放出通路４４，４５』を有しない構成である甲８及び９に記載された前記ロータリバルブの技術を適用することは動機付けを欠く」と判断したが，「ガス放出通路」を相違点として認定する必要がないことは，既に主張したとおりであり，この点を相違点として認定したとしても，引用発明４は，シリンダボアの配列半径の縮径化，圧縮機全体のコンパクト化を実現するための発明であって，このような発明においてロータリバルブの外周面の形状を「ガス放出通路」のない通常の円筒形状とすることは設計事項にすぎない。
エ なお，相違点４−１のうちの連通に関する構成は，本件特許発明において，ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通するのは，冷媒をシリンダボアへ供給する通路として回転軸内の通路を利用するというこ64とのみであって，吐出行程にある圧縮反力を利用するという本件特許発明の特徴とは全くかかわりのない事項であり，また，引用発明４において吸入路をどこに設けるかは単なる選択事項であるところ（甲１５の【００４３】，甲２，４，９，１３）及び１４に記載されているように，ロータリバルブの導入通路を回転軸内に形成された通路を介して連通させることは周知であるから，引用発明４において，駆動軸内に通路を形成し，この通路を介してロータリバルブの導入通路と連通させることは，当業者にとって容易である。
オ 以上のとおり，本件審決の相違点４−１の判断には誤りがある。
(3) 相違点４−２の判断の誤りア 圧縮反力伝達手段の構成は実質的な相違点でないこと本件審決は，「引用発明４がロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているのか否か明らかではない」と判断したが，当業者は，甲１５の記載から，回転軸の導入通路が形成された部位が，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取れることができるため，この構成を引用発明４の構成として認めることができ，そうでないとしても，これは当業者が適宜選択できる設計事項であることは，既に主張したとおりである。また，前件侵害訴訟判決の判断が正しいことを前提とした場合，引用発明４に圧縮反力伝達手段を有していないと判断することが誤っていることは，取消事由１で主張したとおりである。
したがって，相違点４−２のうち圧縮反力伝達手段に関する構成は実質的な相違点ではない。
イ 圧縮反力伝達手段の構成は容易想到であること斜板型圧縮機はその構造上，回転軸に圧縮反力がかかる以上，必然的に圧縮反力により回転軸が傾く構成を有しているのであって，圧縮反力伝達手段を当業者が採用することは設計事項であり，当業者は適宜選択できるものである。
ウ 撓むスラスト軸受構造の構成は容易想到であること65撓むスラスト軸受構造が，引用発明４に甲１１及び１２を適用することで容易に想到できるものであることは，取消事由２で主張したとおりである。
この点について，本件審決は，「甲２，１１及び１２に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明４に適用し，一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねている円錐コロ軸受け１０，１１をあえて一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とに分離する動機付けは見いだせない」「回転軸が一対，の円錐コロ軸受けにより支承されたピストン式圧縮機において，円錐コロ軸受けに代えて，一対のラジアル軸受と一対のスラスト軸受手段とにより回転軸を支承することが，甲２０〜２２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたとはいえない」と判断した。しかし，引用発明４において，円錐コロ軸受けは必須の構成ではなく，ラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離することに何ら支障はないのであって，その際，スラスト軸受については，周知技術を参酌して，シリンダブロックとの間で支持する構造に変更することは当業者にとって容易である。
被告は，引用発明４には，本件特許発明の構成要件の「前後一対のスラスト軸受手段」を採用する動機付けは存在しないのであり，周知技術を組み合わせても「前後一対のスラスト軸受手段」を具備した本件特許発明の構成には至らないと主張する。
しかし，引用発明４のシール力付与バネはロータリバルブの外周面を収容孔の内周面に密接させるようにするものであるところ，甲１５の【００２２】に記載されているように，「ロータリバルブはその外周面が収容孔の内周面に当接されるように嵌合挿入されている」のであるから，シール力付与バネは，引用発明４に必ずしも必要な構成ではない。また，甲１５の【００４１】には，ロータリバルブはテーパ形状でなく，外周面をストレート形状としてもよいことが記載されており，引用発明４のロータリバルブの外周面をストレート形状とした場合，ロータリバルブの外周面を収容孔の内周面に密接させるようにするには，ロータリバルブをその外周66面が収容孔の内周面に当接されるように嵌合挿入するだけでよく，シール力付与バネを使用することに意味がないことは明らかであるから，シール力付バネを取り除き，斜板１５をシリンダブロックとの間で前後一対のスラスト軸受によって挟むことは可能である。
エ 以上のとおり，本件審決の相違点４−２の判断には誤りがある。
(4) 作用効果に関する判断の誤り本件審決は，無効理由４についても本件特許発明の作用効果を認定しているが，この認定が誤っていることは，取消事由１で主張したとおりである。
５ 取消事由５（無効理由５に関する判断の誤り）(1) 相違点５−１の認定の誤り引用発明５も，ロータリバルブと回転軸との一体化の点，円筒形状の点，直接支持や唯一のラジアル軸受手段の点において，以下のとおり，本件特許発明と同じ構成を有しているにもかかわらず，本件審決はこれらを認定せず，相違点５−１を誤って認定した。
ア 本件審決は，「引用発明５は，ロータリバルブ（ロータリバルブ２７，２８）が回転軸（回転軸７）と一体的に回転するが，一体化されているとはいえない」と認定した。しかし，甲１６には，周面２７ｃ，２８ｃがテーパにしてあるロータリバルブ２７，２８について，スライド可能に回転軸７上に支持され，かつ回転軸７と一体的に回転可能であることが記載され，ロータリバルブは，回転軸と一体となって動作をするのであるから，両者が一体化していることは明らかである。
イ 本件審決は，相違点５−１に関し，「引用発明５は，軸孔（収容孔１ａ，２ａ）の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向しているがラジアル軸受手段ではない」と認定したが，甲１６の【００２０】には，「ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは収容孔１ａ，２ａの内周面にぴったりと嵌合可能である。」と記載されているから，引用発明５のロータリバルブにおいても，ロータリバルブの周面は，収納孔の内周面にぴったりと嵌合され，所定のクリアランスをおい67て回転摺動可能に挿入されていると解するのが相当である。そうすると，当業者であれば，ロータリバルブの外周面が収容孔の内周面に直接接触する構成を読み取ることができ，当該接触によりラジアル荷重が付加されることは当然であって，当該部位がラジアル軸受として機能することは明らかである。
なお，甲１６の【００２０】は，テーパ形状を有したロータリバルブに関する記載であるが，甲１６の【００３７】には，「本発明ではロータリバブルの周面及びその収容孔をストレート形状としてもよい。 と記載されており，」 ロータリバルブの周面をストレート形状としても，上記認定に変わりはない。
したがって，当業者は，甲１６から，ロータリバルブの周面は，収納孔の内周面に直接接触しており，ラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができるため，この構成を引用発明５の構成として認めることができる。
ウ 本件審決は，相違点５−１に関し，「引用発明５は，カム体（斜板１０）の両側の，前記ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において，前記回転軸が円錐コロ軸受け８，９を介して支持され」と認定したが，「前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」について，「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」が，「カム体からロータリバルブまでの間の回転軸の部分」を意味すると解すると，引用発明５において，「唯一のラジアル軸受手段」の構成は存在することは，取消事由１で主張したとおりである。
したがって，上記唯一のラジアル軸受手段の構成は相違点ではない。
(2) 相違点５−１の判断の誤りア 仮に，ロータリバルブと回転軸との一体化の点が相違点であったとしても，甲１６の請求項１の記載においてロータリバルブと回転軸との接着関係については「ロータリバルブ内に吸入通路を形成し，両頭ピストンの往復動に同期して前記圧縮室と前記吸入通路とを順次連通するように，かつ斜板を収容する斜板室と吐出圧領域とを遮断するように前記ロータリバルブを回転軸上に支持」することしか68記載されていないことからも理解できるとおり，ロータリバルブと駆動軸の接着関係をどのように構成するについては，当業者が適宜設定できる事項にすぎない。
イ 引用発明５において，円錐コロ軸受けによる支持は必須のものではないから，引用発明５において，円錐コロ軸受けをラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離することに何ら支障はない。したがって，引用発明５に甲５〜７技術を適用することにより，相違点５−１を容易に想到することができる。本件審決が円錐コロ軸受けを省略することができないと判断したことが誤りであることは，取消事由４で主張したとおりである。
また，本件審決は，「甲５〜７技術を引用発明５に適用し，ロータリバルブよりもカム体から離れた位置で回転軸を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても，回転軸の前記位置の外周面は，引き続き，ラジアル軸受手段として機能することになり，前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない」と判断したが，この判断が誤っていることは，取消事由１で主張したとおりである。
さらに，引用発明５において，甲５〜７を参酌して，ラジアル軸受を取り除いて軸孔の内周面で直接支持する構造を採用すれば，甲１６の【００２０】に，「ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは収容孔１ａ，２ａの内周面にぴったりと嵌合可能である」と記載されていることから，ロータリバルブの外周面が軸孔の内周面で直接支持されることとなり，斜板からロータリバルブ側における回転軸の部分について，直接支持されたラジアル軸受手段の他にラジアル方向の軸受手段が存在しないこととなる。
ウ 本件審決は，引用発明５に甲９の発明を適用することに関して判断をしているが，これが原告の主張と無関係にされていることは，相違点１−２及び相違点１−３の判断と同様である。
また，本件審決は，「甲２，４〜８及び１０〜１４のいずれにも，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，69前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記ロータリバルブを，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されていない」と判断したが，当該周知技術を認定することが必要ないことは，取消事由１で主張したとおりである。
エ なお，相違点５−１のうちの連通に関する構成は，本件特許発明において，ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通するのは，冷媒をシリンダボアへ供給する通路として回転軸内の通路を利用するということのみであって，吐出行程にある圧縮反力を利用するという本件特許発明の特徴とは全くかかわりのない事項であり，また，甲２，４，９，１３及び１４に記載されているように，ロータリバルブの導入通路を回転軸内に形成された通路を介して連通させることは周知であるから，引用発明５において，駆動軸内に形成された通路を介してロータリバルブの導入通路と連通させることは，当業者にとって容易である。
オ 以上のとおり，本件審決の相違点５−１の判断には誤りがある。
(3) 相違点５−２の判断の誤りア 圧縮反力伝達手段の構成は実質的な相違点でないこと本件審決は，「引用発明５がロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているか否かは明らかではない」と判断したが，当業者は，甲１６の記載から，回転軸の導入通路が形成された部位が，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取れることができるため，この構成を引用発明５の構成として認めることができ，そうでないとしても，これは当業者が適宜選択できる設計事項であることは，既に主張したとおりである。また，前件侵害訴訟判決の判断が正しいことを前提とした場合，引用発明５に圧縮反70力伝達手段を有していないと判断することが誤っていることは，取消事由１で主張したとおりである。
したがって，相違点５−２のうち圧縮反力伝達手段に関する構成は，実質的な相違点ではない。
イ 圧縮反力伝達手段の構成は容易想到であること斜板型圧縮機はその構造上，回転軸に圧縮反力がかかる以上，必然的に圧縮反力により回転軸が傾く構成を有しているのであって，圧縮反力伝達手段を当業者が採用することは設計事項であり，当業者は適宜選択できるものである。
ウ 撓むスラスト軸受構造の構成は容易想到であること撓むスラスト軸受構造が，引用発明４に甲１１及び１２を適用することで容易に想到できるものであることは，取消事由２で主張したとおりである。
この点について，本件審決は，「甲２，１１及び１２に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明５に適用し，一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねている円錐コロ軸受け１０，１１をあえて一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とに分離する動機付けは見いだせない」「回転軸が一対，の円錐コロ軸受けにより支承されたピストン式圧縮機において，円錐コロ軸受けに代えて，一対のラジアル軸受と一対のスラスト軸受手段とにより回転軸を支承することが，甲２０〜２２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に想到することができるとはいえない」と判断したが，この判断が誤っていることは，取消事由４で主張したとおりである。
エ 被告は，「引用発明５では，引用発明５の課題を解決するために，あえて一般的な構造ではなく特別な構造を採用したのであり，本件特許発明の構成要件の『前後一対のスラスト軸受手段』を採用する動機付けは存在せず，周知技術を組み合わせても『前後一対のスラスト軸受手段』を具備した本件特許発明の構成には至らない」と主張する。
被告の主張は，斜板を一対のスラスト軸受手段によって挟むようにすると，斜板71室から吸入通路への冷媒の供給が妨げられるというものと解されるが，甲２２には，ロータリバルブ１７の外周面に概略三角形状の可変吸入通路Ｐｒを含むくぼみ部分が形成され，コンプレッサの吸入圧室Ｖｓと連通して常時吸入圧となっており 【０（０１１】，ロータリバルブ１６，１７が微少間隙を保ちながら回転するバルブシリ）ンダＳｖ，ＳｖとピストンシリンダＳｐは，切り欠き溝Ｐａ，Ｐａで連通しており，この切り欠き溝Ｐａとロータリバルブ１６，１７に施した可変吸入通路Ｐｒは，ロータリバルブ１６，１７の回転に伴い，一つのピストンシリンダＳｐ当たりに特定の回転角度範囲で切り欠き溝Ｐａを介してピストンシリンダＳｐに連通する（【００１２】）ことが記載されている。
そうすると，引用発明５において，斜板室から吸入通路への冷媒の供給をするに際して，回転軸を円錐コロ軸受けで支持する必要はなく，前記のように，円錐コロ軸受けをラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離することに何ら支障はないのであるから，円錐コロ軸受けをラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離し，スラスト軸受については，斜板を前後一対のスラスト軸受手段によって挟むという一般的な構成に変えることは容易である。
オ 被告は，「引用発明５では，締め付けは予荷重付与ばね２０を撓み変形させ，この撓み変形が円錐コロ軸受け８を介して回転軸７にスラスト方向の予荷重を与えており，寸法公差吸収という課題は解決している」と主張する。
しかし，甲１６には種々の発明が記載されているところ，本件特許発明の進歩性を判断するに当たって，本件特許発明との対比判断に必要かつ十分な発明として，引用発明５を認定すればよく，予荷重付与ばねについては，単に実施例に記載されているのみで，シリンダボアの配列半径の縮径化，圧縮機全体のコンパクト化を実現するという引用発明５の課題と何ら関連はなく，また，甲１６の請求項１にさえ記載されていないから，引用発明５の構成要件として認定する必要はなく，引用発明５では，予荷重付与ばねにより，寸法公差吸収という課題は解決済みである旨の被告の主張は誤りである。
72カ 以上のとおり，本件審決の相違点５−２の判断には誤りがある。
(4) 作用効果に関する判断の誤り本件審決は，無効理由５について本件特許発明の作用効果を認定しているが，この認定が誤っていることは，取消事由１で主張したとおりである。
第４ 被告の主張１ 取消事由１（引用発明１に基づく無効理由１）について(1) 相違点１−１の認定についてア 原告は，引用発明１もロータリバルブを備えていると主張する。
しかし，引用発明１は，「ピストン４が下死点に位置した時開口する吸入通路５」という記載や図からも明らかなように，ピストン４の動きによって吸入通路５の出口を開閉させてシリンダ８への冷媒の供給を制御する吸入冷媒通路方法を採用している。「引用発明１においてはピストンが下死点近くになるまでは横穴と吸入通路とは連通しておらず」という原告の主張は，甲２の開示内容に反している。
また，甲２に開示された構成は，ピストン４が下死点に位置した状態でも，ピストン４が上死点に位置した状態でも，横穴６と吸入通路５の入口とを連通させた構成だけであり，横穴６と吸入通路５の入口との連通を閉じることは記載されておらず，上下の横穴の出口と吸入通路の入口とを間欠的に連通させることは開示されていないから，甲２が，「下の横穴の出口と吸入通路の入口とを間欠的に連通させて，一方の連通部ではシリンダに冷媒の供給を行い，他方の連通部では潤滑のための冷媒の供給を行っている。」ともいえない。
原告は，連通面積が徐々に増加又は減少する点について，その機序を明らかにしていないが，引用発明１では，ピストン４の移動に伴って，吸入通路５のシリンダ８に面する出口の開口面積が増加又は減少することによって吸入冷媒通路の連通面積が徐々に増加又は減少する。
したがって，引用発明１は，ピストン４の動きによって吸入通路５の出口を開閉させてシリンダ８への冷媒の供給を制御する吸入冷媒通路方法であり，本件特許発73明のロータリバルブによって吸入通路の入口を開閉させて圧縮室への冷媒の供給を制御する冷媒吸入構造ではない。
イ 原告は，甲１３及び１４の作成者が甲２と同じ日本電装であることに依拠して，甲１３及び１４にはロータリバルブを有していることが明示されているから，引用発明１もロータリバルブを有していると主張するが，作成者が同一であることは，甲１３及び１４の記載が甲２に援用されることの論拠とならない。
また，甲２はアキャシャル型コンプレッサであり，ピストン４の動きによって吸入通路５の出口を開閉させてシリンダ８への冷媒の供給を制御する冷媒通路方式を採用しているのに対し，甲１３及び１４はロータリバルブを採用して冷媒を供給する方式であるから，構造も冷媒供給方式も異なる。
したがって，甲１３及び１４の記載に基づく原告の主張は理由がない。なお，原告は，甲１３及び１４について，「ピストンの動きによって冷媒の供給を制御しているようにも解される」と主張しているが，甲１３及び１４には「ロータリバルブ」を採用することが明記されており，ピストンの動きによって冷媒の供給を制御することは一切記載されていないから，原告による甲１３及び１４の解釈には根拠がない。
(2) 相違点１−１の判断についてア 引用発明１は，「自動車用エアコンに用いる圧縮機に関し，特にアキシャル型コンプレッサの吸入冷媒通路方法に関する」甲２左欄１行〜３行）（ ものであり，ピストン４の動きによって吸入通路５の出口を開閉させてシリンダ８への冷媒の供給を制御する吸入冷媒通路方法を具体的に採用したのであるから，引用発明１において，このような吸入冷媒通路方法を変更して「ロータリバルブを備えたピストン式圧縮機」を採用することは，当業者にとって容易に想到できるものではない。
また，甲２の「以上の吸入冷媒通路を設けることにより，吸入弁は廃止でき，弁の自励振動異音はなくなると共に，吐出脈動は低減することが出来る。更に，吸入冷媒が各摺動部を局部的に通過するため，過渡時におけるオイル潤滑性は，向上し，74耐久性に優れる。（右欄下から６行〜最終行）という記載によると，引用発明１の」吸入冷媒通路を設けることによって，吸入弁の廃止，弁の自励振動異音をなくす，吐出脈動の低減，過渡時におけるオイル潤滑性の向上及び耐久性に優れるという効果が奏されるとされている点においても，当業者は，引用発明１において，このような吸入冷媒通路方法を変更して「ロータリバルブを備えたピストン式圧縮機」を採用することを想起し得ない。
さらに，本件特許発明は，「吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒が吸入通路からロータリバルブの外周面に沿ってシリンダボア外に洩れ易い」というロータリバルブ式のピストン式圧縮機に特有の課題に対して，本件特許発明の構成要件の全てを一体的に採用することにより，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢し，ロータリバルブの外周面を吸入通路の入口に近づけることによって，圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり，体積効率を向上させたものであるが，引用発明１は，ピストン４の動きによって吸入通路５の出口を開閉させてシリンダ８への冷媒の供給を制御する吸入冷媒通路方法であり，吐出行程（上死点）においても吸入通路５の入口は横穴６と連通されており，横穴６の連通と非連通とで吸入通路５の入口を開閉させてシリンダ８への冷媒の供給を制御するロータリバルブを具備していない。このため，引用発明１には，「吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒が吸入通路からロータリバルブの外周面に沿ってシリンダボア外に洩れ易い」という本件特許発明の課題は存在しない。引用発明１は，根本的な冷媒吸入構造が異なるものであり，本件特許発明に至る動機付けが存在せず，引用発明１に基づいて本件特許発明を想到することは当業者にとって容易になし得るものではない。
イ 原告は，吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成された圧縮機において，ロータリバルブを有することが周知技術か否かを判断するに際して，甲５〜１０を検討すべき理由はないと主張する。
しかし，原告は，無効理由１において，引用発明１及び甲５〜１０に記載された75周知技術に基づいて当業者は容易に相当することができたと主張しているのであって，甲５〜１０に基づいて周知技術を認定判断した本件審決には何らの誤謬も存在しない。
ウ 原告は，引用発明１では，横穴と吸入通路とは空間を介して常に連通することになるが，空間を回転軸周りのかなりの部分で開けることに意味はなく，また冷媒をハウジングの広い空間に滞留させておくことは無駄であることが，引用発明１において，甲１３及び１４に記載された周知技術を採用する動機付けとなる旨主張するが，空間を回転軸周りのかなりの部分で開けることに意味がない」「 ことも，「冷媒をハウジングの広い空間に滞留させておくことが無駄である」ことも，甲２，１３及び１４のいずれにも開示されていないから，原告の主張は根拠がない。
エ 以上のとおり，相違点１−１に係る本件特許発明の構成は，引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(3) 相違点１−２についてア 相違点１−２の認定について(ｱ) 円筒形状について原告は，前件審決取消訴訟判決における訂正要件の判断理由が甲２の図面にも当てはまるとして，引用発明１は回転軸の導入通路の出口を除いて円筒形状とされているというべきであると主張する。
しかし，甲２には，シャフト２の軸方向の断面しか記載されておらず，シャフト２の外周面の態様については記載されていない。
したがって，本件審決が，引用発明１は回転軸の導入通路の出口を除いて円筒形状とされているか否かが明らかではないと認定したのは，甲２の記載に基づく正確な認定判断である。
(ｲ) 直接支持について原告は，本件審決が，引用発明１では，軸孔の内周面に前記部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段76となっているのか否かが明らかではないと認定したことが誤りである旨主張している。
しかし，本件審決は，引用発明１のシャフト２の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されていることを前提として，本件特許発明と相違すると認定している。
本件特許出願当時，回転軸を備えた圧縮機において，回転軸を回転可能に支持するために別体のラジアル軸受を設けるのが技術常識であり，引用発明１では，技術常識に従って一対のラジアル軸受が設けられているのであるから，当業者は，引用発明１のシャフト２が一対のラジアル軸受によって支持されていると認識し，それ以外の位置においてさらにシャフト２が支持されているとは認識しない。
原告は，甲２によると，回転軸の導入通路が形成された部位が，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができると主張しているが，甲２の記載は，摺動部位置において摺動が生じること及び冷媒が摺動部を通過するためオイル潤滑性が向上し，耐久性に優れることを意味しているにすぎず，摺動部位置においてシャフト２が支持されていることを意味していない。引用発明１のシャフト２は，一対のラジアル軸受によって支持されているのであるから，当業者は，シャフト２が摺動部位置において支持されているとは認識しない。しかも，甲２の図には，横穴６と吸入通路５の入口との間には空間が設けられており，このような構造からしても，当業者は，シャフト２が摺動部位置において支持されているとは認識しない。
(ｳ) 唯一のラジアル軸受手段について原告は，「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」が「カム体からロータリバルブまでの間の回転軸の部分」を意味すると解すると，引用発明１において，「唯一のラジアル軸受け手段」の構成は存在すると主張し，本件審決の判断は，前件侵害訴訟判決の判示に矛盾すると主張する。
しかし，「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」とは，「カム体からロータリバルブまでの間の回転軸の部分」だけを意味するものではないので，原77告の解釈は誤りであり，原告の主張も理由がない。
そもそも，本件特許発明における「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり」との記載は，回転軸を支持するラジアル軸受手段として，従来から採用されていた別体の転がり軸受やジャーナル軸受ではなく，軸孔の内周面にロータリバルブの外周面を直接支持することによるラジアル軸受手段が唯一採用されたことを意味するのであり，カム体からロータリバルブまでの間以外であれば，別途ラジアル軸受を設けることが許容されるとする原告の解釈は理由がない。
また，本件審決は，唯一のラジアル軸受手段」「 を採用した本件特許発明において，カム体（斜板２３）からロータリバルブ（ロータリバルブ３５又はロータリバルブ３６）より離れた箇所であっても，別途のラジアル軸受手段が存在すると，本件特許発明の効果が得られないことを指摘し，「唯一のラジアル軸受手段」を「カム体からロータリバルブまでの間」だけに限定する原告の解釈が本件明細書の記載に反することを摘示しているのであり，このような本件審決の判断は，前件侵害訴訟判決の判断と何ら矛盾するものではない。
イ 相違点１−２の判断について(ｱ) 円筒形状について原告は，引用発明１において，ロータリバルブの外周面を円筒形状とすることを妨げる要因はないから，この相違点は当業者が容易に想到できると主張するが，引用発明１にはロータリバルブが開示されておらず，ロータリバルブの外周面を円筒形状とすることを想起し得ないものであり，原告の主張は理由がない。
(ｲ) 直接支持について原告は，直接支持の点について，当業者が適宜選択できる設計事項であると主張する。
78しかし，前記ア(ｲ)のとおり，本件特許出願当時，回転軸を備えた圧縮機において，回転軸を回転可能に支持するために別体のラジアル軸受を設けるのが技術常識であり，引用発明１では，技術常識に従って一対のラジアル軸受が設けられているのであるから，当業者は，引用発明１のシャフト２が一対のラジアル軸受によって支持されていると認識するのであり，それ以外の位置においてさらにシャフト２が支持されているとは認識しない。
したがって，甲２の記載から回転軸の導入通路が形成された部位がラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができず，原告の主張には理由がない。
また，甲２には，「軽量化の問題については，摺動部材へのＡ? 材採用により，潤滑機能が損なわれた時の耐久性の低下も問題になっている」として，摺動部材の耐久性も問題とされている。この点，引用発明１では，シャフトを別体のラジアル軸受で支持しているが，ラジアル軸受を取り除いてシャフトを直接支持するとなると，摩擦や衝突による損傷が増加することは自明である。したがって，当業者は，摺動部材の耐久性を問題と捉えている引用発明１において，別体のラジアル軸受を取り除いてシャフトを直接支持させる構成を採用し得ない。
したがって，当業者は，引用発明１及び甲５〜７に基づいて，直接支持の点に関する本件特許発明の構成を想到しない。
(ｳ) 唯一のラジアル軸受手段についてａ 原告は，駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために，甲５〜７に基づいて引用発明１においても，一対のラジアル軸受を省略することは容易であると主張する。
しかし，甲５〜７には，ロータリバルブを備えた圧縮機は開示されておらず，相違点１−２の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」が開示されていない。また，引用発明１の「横穴」もロータリバルブではないので，甲２にもロータリバルブを備えた圧縮機は開示されていない。加えて，引用発明１79において，回転軸を支持する手段は，一対のラジアル軸受であり，引用発明１の「横穴」の部分は，吸入通路５への冷媒供給通路として機能するものであり，吸入通路５との間には空間（隙間）が設けられているので，回転軸を支持する軸受としての機能は予定していない。これは，引用発明１において一対のラジアル軸受を採用していることからも明らかである。そして，甲２には，回転軸を支持する一対のラジアル軸受については全く着目しておらず，一対のラジアル軸受で支持することについて何の課題も開示されていない。
本件特許出願当時，回転軸を備えた圧縮機において，回転軸を回転可能に支持するために別体のラジアル軸受を設けるのが技術常識であり，引用発明１では，技術常識に従ってラジアル軸受が設けられているのであるから，甲２には，回転軸を回転可能に支持するラジアル軸受を取り除くための動機付けが一切存在しない。
これに対し，原告は，「駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題」は，ロータリバルブを備えた圧縮機か備えていない圧縮機かに関係なく解決すべき課題であるから，ロータリバルブを備えた圧縮機に限定して周知技術を判断する必要はないと反論している。
しかし，本件審決は，相違点１−２に係る構成が甲５〜８及び１０のいずれにも開示されておらず，周知技術ではないことを指摘しているのであり，原告の反論は的を射たものではない。
したがって，当業者は，引用発明１において，相違点１−２の「軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」とすることも，「前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」とすることも，いずれも想到することはできない。
なお，甲５〜７は，それぞれ異なる課題を解決するために，それぞれ異なる特別な構造を採用することにより，ラジアル軸受の省略を可能としたものであり，このような課題とは無関係に独立して「駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課80題を解決するために，ラジアル軸受を省略して，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」が周知であったわけではない。引用発明１の斜板型圧縮機には，ラジアル軸受を取り除くための特別な構造は採用されておらず，ラジアル軸受を取り除くことはできない。
ｂ 原告は，ラジアル軸受を省略した後に，どの部位で直接支持をするかは設計事項であり，甲１８にはロータリバルブを備えた斜板式圧縮機において，ラジアル軸受を除去して，ロータリバルブとして作用する回転軸を，支持孔により直接支持することが記載されていると主張する。
しかし，甲１８は，シリンダブロックとは別体の「リング状ブッシュ」をシリンダブロック内に圧入した構造であり（【０００８】，本件特許発明の「前記軸孔の内）周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」を開示するものではない。
したがって，甲１８にも，相違点１−２に関する構成は開示されておらず，原告の主張は理由がない。
(ｴ) 以上のとおり，相違点１−２に係る本件特許発明の構成は，引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(4) 相違点１−３についてア 相違点１−３の認定について原告は，引用発明１が圧縮反力伝達手段を有しているのか否か明らかではないとの本件審決の判断は，前件侵害訴訟判決を前提とすると，誤りであると主張する。
しかし，本件審決は，引用発明１では一対のラジアル軸受によってシャフト２が支持されており，回転軸の導入通路が形成された部位がラジアル軸受として機能しておらず，圧縮反力が一対のラジアル軸受で支承されるため，上記のとおり判断したものである。原告の上記主張は，本件審決を誤解したものであり，理由がない。
イ 相違点１−３の判断について原告は，斜板型圧縮機はその構造上，回転軸に圧縮反力がかかる以上，必然的に81圧縮反力により回転軸が傾く構成を有しているのであって，圧縮反力伝達手段を当業者が採用することは設計事項であり当業者は適宜選択できると主張するが，引用発明１は，一対のラジアル軸受によってシャフト２が支持され，前記部位がラジアル軸受として機能しておらず，圧縮反力が一対のラジアル軸受で支承される構造であるから，本件特許発明の圧縮反力伝達手段を採用することは当業者にとって設計事項ではない。
また，甲５〜７には，ロータリバルブを備えた圧縮機は開示されておらず，相違点１−３の「吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」が開示されていない。
したがって，当業者は，引用発明１及び甲５〜７に基づいて，相違点１−３に係る本件特許発明の構成を想到しない。
ウ 以上のとおり，相違点１−３に係る本件特許発明の構成は，引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(5) 作用効果に関する判断について原告は，本件審決の作用効果の認定について，前件侵害訴訟判決の判断と矛盾すると主張している。
しかし，本件審決は，押接された状態での効果を説明しただけであり，押接までされないと本件特許発明の作用効果が生じないと判断したものではない。原告の主張は本件審決の判断を誤解したものであり，理由がない。
また，原告は，「ラジアル軸受手段を省略することや，撓むスラスト軸受手段を採用することで回転軸が傾きやすくなることや，これがどの程度傾くか，これによってどの程度吸入通路の入り口がふさがれることになるかは，いわば足し算によって予測できるものであり，いずれも当業者にとって予測可能なものである」と主張するが，単に原告の意見を述べたものに過ぎず，何ら証拠に基づかないものであり，理由がない。
82２ 取消事由２（引用発明２に基づく無効理由２）(1) 相違点２−１の認定について原告は，引用発明２の摺動部位置のロータリーバルブの外周面は，軸孔の内周面に直接接触しており，ラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができると主張する。
しかし，甲１３の図１には，斜板が取り付けられた回転軸が，半径方向において一対のラジアル軸受によって支持されていることが明記されている。本件特許出願当時，回転軸を備えた圧縮機において，回転軸を回転可能に支持するために別体のラジアル軸受を設けるのが技術常識であり，引用発明２では，技術常識に従って一対のラジアル軸受が設けられているのであるから，当業者は，引用発明２の回転軸が一対のラジアル軸受によって支持されていると認識するのであり，それ以外の位置においてさらに回転軸が支持されているとは認識しない。
また，甲９及び１４には，回転軸が一対のラジアル軸受によって支持されていることが明記されており，ロータリバルブについては，甲９のロータリバルブ４７及び４８並びに甲１４の弁体３５及び３６が，回転軸上に嵌合されて回転軸に対して一体的に連結されていること，及び，バルブシリンダ内に微小な所定のクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されていることしか記載されておらず，回転軸を支持することは記載されていない。さらに，甲１４では，弁体３５及び３６の切り欠き５０に連結環５１の爪片を係合させる取付構造を採用し，弁体３５及び３６を回転軸２４と連動させて一体的に回転させることでロータリバルブとして機能させているが，弁体３５及び３６によって回転軸を支持することは記載されていない。
これらによると，引用発明２の弁体は，一対のラジアル軸受によって半径方向に支持されている回転軸に対して一体的に回転させるために，一対の切り欠きに連結環の爪片を係合させて取り付け，回転摺動できるように微小なクリアランスをおいてバルブシリンダ内に挿入されているだけであり，バルブシリンダの内周面で支持されたものではなく，回転軸を支持するものでもない。
83したがって，引用発明２には，「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されること」は開示されていない。
(2) 相違点２−１の判断についてア 原告は，引用発明２において，一対のラジアル軸受を取り除けば，ロータリバルブの外周面のみが軸孔の内周面で直接支持されることとなるのは自明であると主張する。
しかし，引用発明２は圧縮機の吐出ポートの構造に関する発明であり，甲１３では，回転軸を支持する一対のラジアル軸受については全く着目しておらず，一対のラジアル軸受で支持することについて何の課題も開示されていない。本件特許出願当時，回転軸を備えた圧縮機において，回転軸を回転可能に支持するために別体のラジアル軸受を設けるのが技術常識であり，引用発明２では，技術常識に従ってラジアル軸受が設けられているのであるから，甲１３には，回転軸を回転可能に支持するラジアル軸受を取り除くための契機ないし動機付けが一切存在しない。
また，引用発明２において，回転軸を支持する手段として，一対のラジアル軸受を採用しており，引用発明２の「弁体」の部分は，ロータリバルブとして機能するものであり，回転軸を支持する軸受としての機能は予定していない。さらに，引用発明２の弁体は，回転軸とは別体とされており，また，弁体の回転軸に対する取付構造は，切り欠きに連結環の爪片を係合させただけであり，弁体によって回転軸を支持するほどには，強固に結合されてはいない。このように，引用発明２では，弁体の切り欠きに連結環の爪片を係合させる取付構造を採用し，弁体を回転軸と連動させて一体的に回転させることでロータリバルブとして機能させているが，弁体によって回転軸を支持することは期待されていない。
したがって，引用発明２において，一対のラジアル軸受を省略したとしても，当業者は，相違点２−１の「軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」とすることも，「前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバ84ルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」とすることも，いずれも想到することはできない。
イ 甲５〜７には，ロータリバルブを備えた圧縮機は開示されておらず，相違点２−１の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」が開示されていない。
仮に，引用発明２において，甲５〜７を参酌して，ラジアル軸受を取り除いて軸孔の内周面で回転軸を直接支持する構造を採用したとしても，ラジアル軸受が配置されていたスラスト軸受と弁体との間の位置において軸孔の内周面で回転軸が支持されるだけであり，「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」は想到することはできないし，このような「ロータリバルブを介して回転軸を支持するラジアル軸受手段」をカム体からロータリバルブ側における回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることも想到することはできない。
したがって，引用発明２及び甲５〜７に基づいて，相違点２−１に関する本件特許発明の構成を想到することはできない。
なお，甲５〜７は，それぞれ異なる課題を解決するために，それぞれ異なる特別な構造を採用することにより，ラジアル軸受の省略を可能としたものであり，この課題とは無関係に独立して「駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために，ラジアル軸受を省略して，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」が周知であったわけではない。引用発明２の斜板型圧縮機には，ラジアル軸受を取り除くための特別な構造は採用されておらず，ラジアル軸受を取り除くことはできない。
ウ 以上のとおり，相違点２−１に係る本件特許発明の構成は，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(3) 相違点２−２の判断について85ア 圧縮反力伝達手段の構成は実質的な相違点であること引用発明２では一対のラジアル軸受によって回転軸が支持されており，ロータリバルブがラジアル軸受として機能しておらず，圧縮反力が一対のラジアル軸受で支承されるため，本件特許発明の圧縮反力伝達手段を備えていないのであり，この相違点は実質的な相違点である。また，本件特許出願当時，回転軸を備えた圧縮機において，回転軸を回転可能に支持するために別体のラジアル軸受を設けるのが技術常識であり，引用発明２では，技術常識に従って一対のラジアル軸受が設けられているのであるから，当業者は，引用発明２の回転軸が一対のラジアル軸受によって支持されていると認識するのであり，それ以外の位置においてさらに回転軸が支持されているとは認識しない。
イ 圧縮反力伝達手段の構成が容易想到ではないこと引用発明２は，斜板型圧縮機において，シリンダと吐出室とを隔離するバルブプレートの吐出ポートの体積がデッドボリュームとなり，吸入した冷媒を全て吐出することができず，性能を落としてしまうという問題を解決するため，各シリンダ４と吐出室７とをシリンダ４の径よりも大きい吐出弁２で仕切り，吐出弁２をシリンダの上端面５にスプリング３によって押さえつける構造を採用した発明である。このように，引用発明２は圧縮機の吐出ポートの構造に関する発明であり，甲１３では，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力についても，斜板の前後一対のスラスト軸受についても全く着目していない。
また，引用発明２では，斜板の前後の一対のスラスト軸受は，いずれも斜板の平坦な端面とラジアル軸受の端面とに当接しており，スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段ではなく，圧縮反力伝達手段の一部を構成するものではない。
さらに，引用発明２の一対のスラスト軸受は，ラジアル軸受に隣接して設けられており，相違点２−２の「シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，カム体の突条の径をシリンダブロックの突条の径よりも大きくした」構造を物理的に採用することができない。
86ウ 撓むスラスト軸受手段の構成は容易想到ではないこと引用発明２の一対のスラスト軸受は，ラジアル軸受に隣接して設けられており，甲１１及び１２に開示されているような「シリンダブロックの端面に形成された環状の突条」を採用することができない。引用発明２において甲１１及び１２に開示されたスラスト軸受を適用しようとすれば，ラジアル軸受の配置を含め，圧縮機の構造を根本的に設計し直す必要があり，もはや引用発明２に基づく容易想到の範囲を逸脱する。
エ 以上のとおり，相違点２−２に係る本件特許発明の構成は，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
３ 取消事由３（引用発明３に基づく無効理由３）について(1) 相違点３−１の認定について原告は，当業者は，引用発明３から，摺動部位置の円筒形の弁体（ロータリバルブの外周面）はバルブシリンダの内周面（軸孔の内周面）に直接接触しており，ラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができると主張する。
しかし，甲１４には，「回転軸２４は，斜板室２３の前後を後に詳細に説明する一対のラジアル軸受２５及び２６によって半径方向に支持されている」【００１９】（ ）と記載され，回転軸２４が一対のラジアル軸受２５及び２６によって半径方向に支持されていることが明記されている。
本件特許出願当時，回転軸を備えた圧縮機において，回転軸を回転可能に支持するために別体のラジアル軸受を設けるのが技術常識であり，引用発明３では，技術常識に従って一対のラジアル軸受が設けられているのであるから，当業者は，引用発明３の回転軸が一対のラジアル軸受によって支持されていると認識するのであり，それ以外の位置においてさらに回転軸が支持されているとは認識しない。
一方，ロータリバルブについて，甲１４には，弁体３５及び３６が，回転軸上に嵌合されて回転軸に対して一体的に連結されていること，及び，バルブシリンダ内に微小なクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されていることしか記載されて87おらず（【００２１】，回転軸を支持することは記載されていない。なお，原告は甲）９の【００２３】の記載も引用しているが，甲９にも甲１４と同様のことしか記載されておらず，ロータリバルブによって回転軸を支持することは記載されていない。
さらに，引用発明３の弁体３５及び３６は，その外径が回転軸２４の外径及び一対のラジアル軸受２５及び２６の内径よりも大きいため，前後の弁体は，回転軸２４をシリンダブロック２に配置された一対のラジアル軸受２５及び２６内に回転可能に支持させた後に，回転軸２４に取り付ける必要がある。このため，引用発明３の弁体３５及び３６は，回転軸２４とは別体とされており，また，弁体３５及び３６の回転軸２４に対する取付構造は，一対の切り欠き５０に連結環５１の爪片を係合させただけであり，回転軸２４の回転を弁体３５及び３６に伝達して弁体３５及び３６を回転軸２４と連動させて一体的に回転させるには強度が足りているとしても，弁体３５及び３６によって回転軸２４を支持するほどには，強固に結合されてはいない。引用発明３では，弁体３５及び３６の切り欠き５０に連結環５１の爪片を係合させる取付構造を採用し，弁体３５及び３６を回転軸２４と連動させて一体的に回転させることでロータリバルブとして機能させているが，弁体３５及び３６によって回転軸を支持することは期待されていない。
このように，引用発明３の弁体３５及び３６は，一対のラジアル軸受によって半径方向に支持されている回転軸に対して一体的に回転させるために，一対の切り欠きに連結環の爪片を係合させて取り付け，回転摺動できるように微小なクリアランスをおいてバルブシリンダ内に挿入されているだけであるから，バルブシリンダの内周面で支持されたものではなく，回転軸２４を支持するものでもない。
したがって，引用発明３には，「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されること」は開示されていない。
(2) 相違点３−１の判断についてア 原告は，引用発明３において，本件特許発明のロータリバルブに相当する円筒形の弁体は回転軸の外側に取り付けられているから，一対のラジアル軸受を88取り除けば，ロータリバルブの外周面のみが軸孔の内周面で直接支持されることとなるのは自明であると主張する。
しかし，引用発明３はロータリバルブの吸入ポートの構造に関する発明であり，甲１４では，回転軸を支持する一対のラジアル軸受については全く着目しておらず，一対のラジアル軸受で支持することについて何の課題も開示されていない。
本件特許出願当時，回転軸を備えた圧縮機において，回転軸を回転可能に支持するために別体のラジアル軸受を設けるのが技術常識であり，引用発明３では，技術常識にしたがってラジアル軸受が設けられているのであるから，甲１４には，回転軸を回転可能に支持するラジアル軸受を取り除くための契機ないし動機付けが一切存在しない。
イ また，引用発明３において，回転軸２４を支持する手段として，一対のラジアル軸受２５及び２６を採用しており，引用発明３の弁体３５及び３６は，ロータリバルブとして機能するものであり，回転軸を支持する軸受としての機能は予定していない。引用発明３の弁体３５及び３６は，回転軸２４とは別体とされており，弁体３５及び３６の回転軸２４に対する取付構造は，弁体３５及び３６によって回転軸２４を支持するほどには，強固に結合されてはいないから，弁体３５及び３６によって回転軸を支持することは期待されていない。
したがって，引用発明３において，一対のラジアル軸受を省略したとしても，当業者は，相違点３−１の「軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」とすることも，「前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」とすることも，いずれも想到することはできない。
ウ さらに，甲５〜７には，ロータリバルブを備えた圧縮機は開示されておらず，相違点３−１の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル89軸受手段」が開示されていない。
仮に，引用発明３において，甲５〜７を参酌して，ラジアル軸受を取り除いて軸孔の内周面で回転軸を直接支持する構造を採用したとしても，ラジアル軸受が配置されていたスラスト軸受と弁体との間の位置において軸孔の内周面で回転軸が支持されるだけであり，「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」は想到することはできないし，「ロータリバルブを介して回転軸を支持するラジアル軸受手段」をカム体からロータリバルブ側における回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることも想到することはできない。
したがって，引用発明３及び甲５〜７に基づいて，相違点３−１に関する本件特許発明の構成を想到することはできない。
なお，甲５〜７は，それぞれ異なる課題を解決するために，それぞれ異なる特別な構造を採用することにより，ラジアル軸受の省略を可能としたものであり，この課題とは無関係に独立して「駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために，ラジアル軸受を省略して，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」が周知であったわけではない。引用発明３の斜板型圧縮機には，ラジアル軸受を取り除くための特別な構造は採用されておらず，ラジアル軸受を取り除くことができない。
エ 以上のとおり，相違点３−１に係る本件特許発明の構成は，引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(3) 相違点３−２の判断についてア 圧縮反力伝達手段の構成は実質的な相違点であること引用発明３では一対のラジアル軸受２５及び２６によって回転軸が支持されており，ロータリバルブがラジアル軸受として機能しておらず，圧縮反力が一対のラジアル軸受２５及び２６で支承されるため，本件特許発明の圧縮反力伝達手段を備えていないのであり，この相違点は実質的な相違点である。また，本件特許出願当時，90回転軸を備えた圧縮機において，回転軸を回転可能に支持するために別体のラジアル軸受を設けるのが技術常識であり，引用発明３では，技術常識に従って一対のラジアル軸受が設けられているのであるから，当業者は，引用発明３の回転軸が一対のラジアル軸受によって支持されていると認識するのであり，それ以外の位置においてさらに回転軸が支持されているとは認識しない。
イ 圧縮反力伝達手段の構成が容易想到ではないこと引用発明３は，吸入弁としてロータリバルブを使用した斜板型圧縮機では，吸入ポートの空間が圧縮のためのデッドスペースとなることに起因して，圧縮機の作動効率を低下させるため，吸入ポートの開口面積を十分に大きくとることができなかったという問題を解決するため，バルブシリンダ３３，３４が第１の吸入ポート３７，３８の他に，第２の吸入ポート４４，４５を備えているとともに，弁体３５，３６が第１の弁開口３９，４０の他に，第２の弁開口４６，４７を備えていることを特徴とするものである。このように，引用発明３はロータリバルブの吸入ポートの構造に関する発明であり，甲１４では，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力についても，斜板の前後一対のスラスト軸受についても全く着目していない。
また，引用発明３では，斜板２７の前後の一対のスラスト軸受２８及び２９は，いずれも斜板２７の平坦な端面とラジアル軸受２５及び２６の端面とに当接しており，スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段ではなく，圧縮反力伝達手段の一部を構成するものではない。さらに，引用発明３の一対のスラスト軸受２８及び２９は，ラジアル軸受２５及び２６に隣接して設けられており，相違点３−Ｂに係る「シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，カム体の突条の径をシリンダブロックの突条の径よりも大きくした」構造を物理的に採用することができない。
ウ 撓むスラスト軸受けの構成は容易想到ではないこと引用発明３の一対のスラスト軸受２８及び２９は，ラジアル軸受２５及び２６に91隣接して設けられており，甲１１及び甲１２に開示されているような「シリンダブロックの端面に形成された環状の突条」を採用することができない。仮に，引用発明３において甲１１及び甲１２に開示されたスラスト軸受を適用しようとすると，ラジアル軸受の配置を含め，圧縮機の構造を根本的に設計し直す必要があるのであり，もはや引用発明３に基づく容易想到の範囲を逸脱する。
したがって，相違点３−２に係る本件特許発明の構成は，引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
４ 取消事由４（引用発明４に基づく無効理由４）(1) 相違点４−１の認定についてア 原告は，甲１５の記載によると，引用発明４においてロータリバルブが駆動軸と一体化をしていることは明らかであると主張する。
しかし，引用発明４のロータリバルブ３４，３５は，駆動軸１２と一体回転可能ではあるが，駆動軸１２に対してスライド可能であるから，駆動軸１２の軸方向については一体化されていない。
したがって，引用発明４において，ロータリバルブ３４，３５は駆動軸１２と一体化されているとまではいえない。
また，引用発明４では，ロータリバルブ３４，３５をスライド可能に駆動軸１２に嵌入支承し，シール力付与バネ３８，３９のバネ力によってロータリバルブ３４，３５を大径端部３４ｂ，３５ｂ側から小径端部３４ａ，３５ａ側へと付勢し，ロータリバルブ３４，３５の外周面が収容孔１ａ，２ａの内周面に密接するようにしており，ロータリバルブ３４，３５をスライド可能とすることは引用発明４において必須の構成であり，当業者が適宜設計できる設計事項ではない。
イ 原告は，甲１５の【００１９】〜【００２２】並びに【００２７】及び【００２８】の記載に基づいて，ガス放出通路のない引用発明４を認定できると主張する。
しかし，引用発明４のロータリバルブの外周面の構造は，本件特許発明の「前記92ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状」という構成との対比において必要とされることは明らかである。また，甲１５の記載によると，引用発明４の「ガス放出通路４４，４５」は，従来の圧縮機では，圧縮行程において高圧状態の一部の冷媒ガスがピストンの外周面とシリンダボアの内周面との間隙へ流入することになり，その流入ガス（ブローバイガス）は，シリンダボアの内周面に沿って圧縮室外へと漏洩するため，吐出効率を悪化させる原因となるという問題を解決するために必要不可欠な構成であり，引用発明４にとっては必須の構成要素である。さらに，甲１５には，「ガス放出通路」を具備した構成しか開示されておらず，「ガス放出通路」を構成要件としない装置は開示されていない。
ウ 原告は，当業者は，甲１５の記載から，ロータリバルブの外周面は，収納孔の内周面に直接接触しており，ラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができると主張する。
しかし，甲１５には，駆動軸１２が円錐コロ軸受け１０，１１によって回転可能に架設支持されていることが明記されている（【００１４】）から，当業者は，引用発明４の駆動軸１２が円錐コロ軸受け１０，１１によって回転可能に架設支持されていると認識するのであり，それ以外の位置においてさらに駆動軸が支持されているとは認識しない。
一方，甲１５には，テーパ形状を有したロータリバルブ３４，３５について，スライド可能に駆動軸１２に嵌入支承され，その外周面がシール力付与バネ３８，３９のバネ力によって収容孔１ａ，２ａの内周面に密接することが記載されているが，駆動軸１２を支持することは記載されていない。また，甲１５には，ロータリバルブ３４，３５の外周面をストレート形状とすることは記載されているものの，その場合のロータリバルブ３４，３５の外周面と収容孔１ａ，２ａの内周面との関係については一切記載されておらず，駆動軸１２をラジアル方向に支持することは記載されていない。
このように，引用発明４の駆動軸１２は，円錐コロ軸受け１０，１１によって回93転可能に架設支持されており，ロータリバルブ３４，３５によってラジアル方向に支持されているものではない。
なお，原告は，「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」が，「カム体からロータリバルブまでの間の回転軸の部分」を意味すると解すると，引用発明４において，「唯一のラジアル軸受手段」の構成は存在すると主張する。しかし，本件特許発明の「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」とは，「カム体からロータリバルブまでの間の回転軸の部分」だけを意味するものではないので，原告の解釈は誤っており，原告の主張も理由がない。
(2) 相違点４−１の判断についてア 原告は，ロータリバルブの外周面の形状を「ガス放出通路」のない通常の円筒形状とすることは設計事項に過ぎないと主張する。
しかし，引用発明４は，ピストン外周面に開口部を有する「バイパス通路３２」及びロータリバルブ３４，３５の外周面に形成された「ガス放出通路４４，４５」によって，圧縮行程においてピストンの外周面とシリンダボアの内周面との間隙から漏洩するブローバイガスを圧縮行程開始の状態にある圧縮室へ流入させる発明であって，引用発明４の圧縮機は，この発明を実現するための特殊な構造を採用したのであり，このような特殊な構造を周知技術で置換することはできない。
ロータリバルブ３４，３５の外周面に形成された「ガス放出通路４４，４５」は引用発明４にとって必須の構成であり，当業者は，引用発明４において，「ガス放出通路４４，４５」を除いた構成を採用しない。
イ 原告は，引用発明４において，円錐コロ軸受けをラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離することに何ら支障はなく，当業者であれば分離したラジアル軸受について甲５〜７の周知技術を適用することができると主張する。
(ｱ) 引用発明４の駆動軸１２は，円錐コロ軸受け１０，１１によって両ハウジング３，４の間に回転可能に架設支持されているのであり，ロータリバルブ３４，３５を軸受として利用していない。引用発明４の構造は，引用発明４の課題の94解決手段として採用された特別なものであり，引用発明４においてこのような構造を変更する動機付けは存在しない。特に，駆動軸１２を両ハウジング３，４との間で支持する円錐コロ軸受け１０，１１について，ラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離し，スラスト軸受についてはハウジングではなくシリンダブロックとの間で支持する構造に変更し，ラジアル軸受については省略して，ロータリバルブによる支持のみとすることは，当業者が容易に想到できる範囲を逸脱しており，相違点４−１に係る本件特許発明の構成を想到することができないことは明白である。
また，引用発明４においては，駆動軸１２は，円錐コロ軸受け１０，１１によって両ハウジング３，４の間に回転可能に架設支持されており，一対のラジアル軸受を採用していないのであるから，引用発明４に甲５〜７を適用する余地はない。さらに，甲５〜７には，ロータリバルブを備えた圧縮機は開示されておらず，相違点４−１の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」が開示されていない。
したがって，円錐コロ軸受け１０，１１を採用した引用発明４に甲５〜７を適用する余地はない。
(ｲ) 仮に，引用発明４において，甲５〜７を参酌して，円錐コロ軸受け１０，１１を取り除いたとしても，円錐コロ軸受け１０，１１が配置されていたフロントハウジング３及びリアハウジング４の中心部の支持孔３ａ，４ａで駆動軸１２が支持されるだけであり，「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」は想到することはできないし，このような「ロータリバルブを介して回転軸を支持するラジアル軸受手段」をカム体からロータリバルブ側における回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることも想到することはできない。
(ｳ) したがって，引用発明４及び甲５〜７に基づいて，相違点４−１に関する本件特許発明の構成を想到することはできない。
95ウ 以上のとおり，相違点４−１に関する本件特許発明の構成は，引用発明４及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(3) 相違点４−２の判断についてア 圧縮反力伝達手段の構成が実質的な相違点であること引用発明４では一対の円錐コロ軸受け１０，１１によって駆動軸１２が支持されており，ロータリバルブがラジアル軸受として機能しておらず，圧縮反力が一対の円錐コロ軸受け１０，１１で支承されるため，本件特許発明の圧縮反力伝達手段を備えていないのであり，この相違点は実質的な相違点である。
イ 圧縮反力伝達手段の構成及び撓むスラスト軸受の構成が容易想到ではないこと引用発明４では，ロータリバルブ３４，３５と斜板１５との間にシール力付与バネ３８，３９を介在させ，駆動軸１２に対してスライド可能なロータリバルブ３４，３５の外周面を収容孔１ａ，２ａの内周面に密接させる構成を採用していることから，斜板１５をシリンダブロックとの間で前後一対のスラスト軸受手段によって挟むことができない構造である。このため，引用発明４には，本件特許発明の構成要件の「前後一対のスラスト軸受手段」を採用する動機付けは存在しないのであり，周知技術を組み合わせても「前後一対のスラスト軸受手段」を具備した本件特許発明の構成には至らない。
また，引用発明４の駆動軸１２は，円錐コロ軸受け１０，１１によって両ハウジング３，４の間に回転可能に架設支持されているのであり，駆動軸１２を両ハウジング３，４との間で支持する円錐コロ軸受け１０，１１について，ラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離し，スラスト軸受についてはハウジングではなくシリンダブロックとの間で支持する構造に変更し，ラジアル軸受については省略して，ロータリバルブによる支持のみとすることは，当業者が容易に想到できる範囲を逸脱しており，相違点４−２に係る本件特許発明の構成を想到することはできない。
ウ 以上のとおり，相違点４−２に係る本件特許発明の構成は，引用発明４96及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
５ 取消事由５（引用発明５に基づく無効理由５）について(1) 相違点５−１の認定についてア 原告は，甲１６の記載によると，ロータリバルブが回転軸と一体化をしていることは明らかであると主張する。
しかし，引用発明５のロータリバルブ２７，２８は，回転軸７と一体回転可能ではあるが，回転軸７に対してスライド可能であるから，回転軸７の軸方向については一体化されていない。
したがって，引用発明５において，ロータリバルブ２７，２８は回転軸７と一体化されているとまではいえない。
また，引用発明５では，テーパ形状を有したロータリバルブ２７，２８が，吸入圧領域である斜板室１１と吐出圧領域とを遮断しており，吐出圧領域側から吸入圧領域側に向けて付勢されているため，ロータリバルブ２７，２８のテーパ周面２７ｃ，２８ｃが収容孔１ａ，２ａの内周面に押接され，摺接しながら回転しているのであり，スライド可能な構成とすることは引用発明５にとって必須の構成であり，当業者が適宜設計できる設計事項ではない。
イ 原告は，当業者は，甲１６の記載から，ロータリバルブの周面は，収納孔の内周面に直接接触しており，ラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができると主張する。
しかし，甲１６には，「バルブプレート３，４の支持孔３ａ，４ａには回転軸７が円錐コロ軸受け８，９を介して回転可能に支持されており」【００１５】（ ）と記載され，回転軸７が円錐コロ軸受け８，９によって回転可能に支持されていることが明記されているから，当業者は，引用発明５の回転軸７が円錐コロ軸受け８，９によって回転可能に支持されていると認識するのであり，それ以外の位置においてさらに回転軸が支持されているとは認識しない。
一方，甲１６には，テーパ形状を有したロータリバルブ２７，２８について，ス97ライド可能に回転軸７上にスライド可能に支持され，ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは収容孔１ａ，２ａの内周面にぴったりと嵌合可能であることが記載されているが，ロータリバルブ２７，２８が回転軸７を支持することは記載されていない。また，甲１６には，ストレート周面ではロータリバルブと収容孔の周面との間のクリアランスが大きくなると記載されており 【００３７】，（ ） 甲１６には，ロータリバルブ２７，２８がラジアル方向に回転軸７を支持することは記載されていない。
このように，引用発明５の回転軸７は，円錐コロ軸受け８，９によって回転可能に支持されており，ロータリバルブ２７，２８によってラジアル方向に支持されているものではない。
なお，原告は，「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」が，「カム体からロータリバルブまでの間の回転軸の部分」を意味すると解すると，引用発明５において，「唯一のラジアル軸受手段」の構成は存在すると主張するが，本件特許発明の「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」とは，「カム体からロータリバルブまでの間の回転軸の部分」だけを意味するものではないのであるから，原告の解釈は誤っており，原告の主張には理由がない。
(2) 相違点５−１の判断についてア 引用発明５は，ロータリバルブ２７，２８内の吸入通路２９，３０及び回転軸７内の吐出通路３７によって，シリンダブロック内の吸入通路及び吐出通路を不要とし，吐出圧領域に包囲された回転軸の周面から吐出通路３７にかけて貫設した油供給孔７ｃによってロータリバルブ２７，２８の摺接周面等に潤滑油を供給することで，吸入圧領域と吐出圧領域とを遮断するロータリバルブ２７，２８の摩耗を防止し，シール性を高める発明であって，引用発明５の圧縮機は，この発明を実現するための特殊な構造を採用したのであり，このような特殊な構造を周知技術で置換することはできない。
また，引用発明５の回転軸７は，円錐コロ軸受け８，９によって両ハウジング１98８，１９の間に回転可能に支持されているのであり，ロータリバルブ２７，２８を軸受として利用していない。引用発明５の構造は，引用発明５の課題の解決手段として採用された特別なものであり，引用発明５においてこのような構造を変更する動機付けは存在しない。特に，回転軸７を両ハウジング１８，１９との間で支持する円錐コロ軸受け８，９について，ラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離し，スラスト軸受についてはハウジングではなくシリンダブロックとの間で支持する構造に変更し，ラジアル軸受については省略して，ロータリバルブによる支持のみとすることは当業者が容易に想到できる範囲を逸脱しており，相違点５−１に係る本件特許発明の構成を想到することはできない。
また，引用発明５においては，回転軸７は，円錐コロ軸受け８，９によって両ハウジング１８，１９の間に回転可能に支持されており，一対のラジアル軸受を採用していないのであるから，引用発明５に甲５〜７を適用する余地はない。さらに，甲５〜７には，ロータリバルブを備えた圧縮機は開示されておらず，相違点５−１の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」が開示されていない。
イ 仮に，引用発明５において，甲５〜７を参酌して，円錐コロ軸受け８，９を取り除いたとしても，円錐コロ軸受け８，９が配置されていたバルブプレート３，４の支持孔３ａ，４ａで回転軸７が支持されるだけであり，「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」を想到することはできないし，また，「ロータリバルブを介して回転軸を支持するラジアル軸受手段」をカム体からロータリバルブ側における回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることも想到することはできない。
したがって，引用発明５及び甲５〜７に基づいて，相違点５−１に関する本件特許発明の構成を想到することはできない。
99ウ 以上のとおり，相違点５−１に係る本件特許発明の構成は，引用発明５及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(3) 相違点５−２の判断についてア 圧縮反力伝達手段の構成が実質的な相違点であること引用発明５では一対の円錐コロ軸受け８，９によって回転軸７が支持されており，ロータリバルブがラジアル軸受として機能しておらず，圧縮反力が一対の円錐コロ軸受け８，９で支承されるため，本件特許発明の圧縮反力伝達手段を備えていないのであり，この相違点は実質的な相違点である。
イ 圧縮反力伝達手段の構成及び撓むスラスト軸受の構成が容易想到ではないこと引用発明５は，シリンダブロック内の複数の吸入通路を不要とするために，ロータリバルブ２７，２８内の吸入通路２９，３０を経由して斜板室１１から圧縮室に冷媒を供給する構造を採用したのであり，このため斜板室１１には吸入通路２９，３０への冷媒の供給を妨害しないように，一般的な「カム体を前後一対のスラスト軸受手段によってシリンダブロックとの間で支持するスラスト軸受手段」ではなく，両ハウジング１８，１９との間で回転軸７を支持する円錐コロ軸受け８，９に変更したのである。このように，引用発明５では，課題を解決するために，あえて一般的な構造ではなく特別な構造を採用したのであり，本件特許発明の構成要件の「前後一対のスラスト軸受手段」を採用する動機付けは存在しないから，周知技術を組み合わせても「前後一対のスラスト軸受手段」を具備した本件特許発明の構成には至らない。
また，引用発明５では，押さえ突起１８ａと円錐コロ軸受け８の外輪８ａとの間には環状板形状の予荷重付与ばね２０が介在され，ボルト２１の締め付けは予荷重付与ばね２０を撓み変形させ，この撓み変形が円錐コロ軸受け８を介して回転軸７にスラスト方向の予荷重を与えており，寸法公差吸収という課題は解決しているのであるから，寸法公差吸収が存在することを理由とする原告の主張は，前提を欠い100ており，理由がない。
さらに，引用発明５の構造は，引用発明５の課題の解決手段として採用された特別なものであり，回転軸７を両ハウジング１８，１９との間で支持する円錐コロ軸受け８，９について，ラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離し，スラスト軸受についてはハウジングではなくシリンダブロックとの間で支持する構造に変更し，ラジアル軸受については省略して，ロータリバルブによる支持のみとすることは，当業者が容易に想到できる範囲を逸脱しており，相違点５−２に係る本件特許発明の構成は想到することはできない。
ウ 以上のとおり，相違点５−２に関する本件特許発明の構成は，引用発明５及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
第５ 当裁判所の判断１ 本件特許発明の要旨について(1) 本件特許の特許請求の範囲は，前記第２，２のとおりであるほか，本件明細書（甲３１）には，次の記載があることが認められる。
【技術分野】【０００１】本発明は，回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機における冷媒吸入構造に関する。さらに言えば，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造に関する。
【背景技術】【０００２】従来，シリンダボア内に冷媒を導入するためにロータリバルブが採用されたピストン式圧縮機が知られている。そして，このロータリバルブに関して，回転軸とは101別体とされたものがバルブ収容室に収容された可変容量型斜板式圧縮機が知られている・・・。また，回転軸そのものがロータリバルブとなっている，両頭ピストンを用いた固定容量型斜板式圧縮機が知られている・・・。
【０００３】シリンダボア内へ冷媒を導入するための吸入ポートをロータリバルブで開閉する構成は，シリンダボア内へ冷媒を導入するための吸入ポートを撓み変形可能な吸入弁で開閉する構造に比べ，体積効率の向上を可能にする。
【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかし，前記各特許文献の圧縮機のいずれにおいても，吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒がこのシリンダボアに連通する吸入通路からロータリバルブの外周面に沿ってシリンダボア外に洩れ易い。即ち，特許文献１の圧縮機では，バルブ収容室の内周面とロータリバルブの外周面との間のクリアランスを極力小さくすることが冷媒洩れを防止する上で要求されるが，このクリアランス管理は非常に難しい。
又，特許文献２の圧縮機においても，シリンダブロックに貫設した貫通孔の内周面とロータリバルブの外周面との間のクリアランスに関して同様の問題がある。このような冷媒漏れは，圧縮機の体積効率を低下させることとなる。
【０００５】本発明は，ロータリバルブを用いたピストン式圧縮機における体積効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００６】そのために本発明は，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機における冷媒吸入構造を対象としている。さらに本発明は，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記102シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造を対象としている。
【０００７】そして請求項１の発明は，前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を備えている。さらに請求項１の発明は，吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を備えている。
【０００８】吐出行程にあるシリンダボア内のピストンは，圧縮反力を受け，この圧縮反力は，ピストン及びカム体を介して回転軸に伝達される。回転軸に伝達される圧縮反力は，吐出行程にあるシリンダボアに向けてロータリバルブを付勢する。吐出行程にあるシリンダボアに向けて付勢されるロータリバルブは，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて付勢される。吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢する構成は，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路からの冷媒洩れ防止に寄与する。
【０００９】また，請求項１の発明では，前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有している。前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上に設けられ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上に設けられている。そして，前記軸孔の前記内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段を構成している。さらに，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とされている。
103【００１０】カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分は，軸孔の内周面とロータリバルブの外周面とからなるラジアル軸受手段のみによって支持される。このような支持構成は，吸入通路の入口に向けたロータリバルブの付勢による冷媒洩れ防止作用を高める。
さらに，請求項１の発明では，前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしている。・・・【発明の効果】【００１５】本発明では，吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力により，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢するようにした。これにより，ロータリバルブを用いたピストン式圧縮機における体積効率を向上し得るという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】【００１６】以下，本発明の冷媒吸入構造を，両頭ピストンを備えた固定容量型圧縮機において具体化した第１の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１７】図１に示すように，接合された一対のシリンダブロック１１，１２にはフロントハウジング１３及びリヤハウジング１４が接合されている。フロントハウジング１104３には吐出室１３１が形成されている。リヤハウジング１４には吐出室１４１及び吸入室１４２が形成されている。
【００１８】シリンダブロック１１とフロントハウジング１３との間にはバルブプレート１５，弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７が介在されている。シリンダブロック１２とリヤハウジング１４との間にはバルブプレート１８，弁形成プレート１９及びリテーナ形成プレート２０が介在されている。バルブプレート１５，１８には吐出ポート１５１，１８１が形成されており，弁形成プレート１６，１９には吐出弁１６１，１９１が形成されている。吐出弁１６１，１９１は，吐出ポート１５１，１８１を開閉する。リテーナ形成プレート１７，２０にはリテーナ１７１，２０１が形成されている。リテーナ１７１，２０１は，吐出弁１６１，１９１の開度を規制する。
【００１９】シリンダブロック１１，１２には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１は，シリンダブロック１１，１２に貫設された軸孔１１２，１２２に挿通されている。回転軸２１は，軸孔１１２，１２２を介してシリンダブロック１１，１２によって直接支持されている。
【００２０】フロントハウジング１３と回転軸２１との間には軸シール部材２２が介在されている。回転軸２１には，アルミニウム（アルミニウム合金を含む）からなる斜板２３（カム体）が固着されている。斜板２３は，シリンダブロック１１，１２間の斜板室２４に収容されている。斜板２３は，シュー３０１，３０２と摺接する板状部２３５が，回転軸２１の軸線２１１に直交する平面との間でなす角度（斜板傾角）が一定とされたタイプである。シリンダブロック１１の端面と斜板２３の円環状の基部２３１との間にはスラストベアリング２５が介在されている。
【００２１】105シリンダブロック１２の端面と斜板２３の基部２３１との間にはスラストベアリング２６が介在されている。回転軸２１は，前後一対のスラストベアリング（スラスト軸受手段）２５，２６によって挟まれることで，軸線２１１方向への位置決めがなされている。
【００２２】図４に示すように，スラストベアリング２５は，一対のレース２５１，２５２と複数のコロ２５３とからなる。シリンダブロック１１の端面には環状の突条１１１が形成されている。突条１１１の先端は，スラストベアリング２５のレース２５１に当接している。スラストベアリング２５のレース２５２は，斜板２３の基部２３１の端面２３２に接合している。スラストベアリング２５を回転軸２１の軸線２１１の方向に見た場合，突条１１１とレース２５１との接合範囲と，端面２３２とレース２５２との接合範囲とは，大部分において重なり合う。従って，レース２５１，２５２がスラスト荷重によって撓み変形することはない。即ち，スラストベアリング２５にはスラスト荷重を吸収するスラスト荷重吸収機能は付与されていない。
【００２３】図５に示すように，スラストベアリング２６は，一対のレース２６１，２６２と複数のコロ２６３とからなる。シリンダブロック１２の端面には環状の突条１２１が形成されている。突条１２１は，スラストベアリング２６のレース２６１に当接している。斜板２３の基部２３１の端面２３３には環状の突条２３４が形成されている。突条２３４は，スラストベアリング２６のレース２６２に当接している。突条２３４の径は，突条１２１の径よりも大きくしてある。スラストベアリング２６を回転軸２１の軸線２１１の方向に見た場合，突条１２１とレース２６１との接合範囲と，突条２３４とレース２６２との接合範囲とは，重なり合わない。従って，レース２６１，２６２は，スラスト荷重によって撓み変形可能である。即ち，スラストベアリング２６にはスラスト荷重を吸収するスラスト荷重吸収機能が付与されている。
106【００２４】図２（ａ）に示すように，シリンダブロック１１には複数のシリンダボア２７，２７Ａが回転軸２１の周囲に配列されるように形成されている。図３（ａ）に示すように，シリンダブロック１２には複数のシリンダボア２８，２８Ａ，２８Ｂが回転軸２１の周囲に配列されるように形成されている。前後（フロントハウジング１３側を前側，リヤハウジング１４側を後側としている）で対となるシリンダボア２７，２８，２８Ｂ，及びシリンダボア２７Ａ，２８Ａには両頭ピストン２９，２９Ａが収容されている。
【００２５】図１に示すように，回転軸２１と一体的に回転する斜板２３の回転運動は，シュー３０１，３０２を介して両頭ピストン２９，２９Ａに伝えられ，両頭ピストン２９，２９Ａがシリンダボア２７，２７Ａ，２８，２８Ａ，２８Ｂ内を前後に往復動する。両頭ピストン２９，２９Ａは，シリンダボア２７，２７Ａ，２８，２８Ａ，２８Ｂ内に圧縮室２７１，２８１を区画する。
【００２６】回転軸２１を通す軸孔１１２，１２２の内周面にはシール周面１１３，１２３が形成されている。シール周面１１３，１２３の径は，軸孔１１２，１２２の他の内周面の径よりも小さくしてあり，回転軸２１は，シール周面１１３，１２３を介してシリンダブロック１１，１２によって直接支持される。
【００２７】回転軸２１内には通路２１２が形成されている。通路２１２の始端は，回転軸２１の内端面にあってリヤハウジング１４内の吸入室１４２に開口している。回転軸２１には導入通路３１，３２が通路２１２に連通するように形成されている。
【００２８】図２（ａ）（ｂ）及び図４に示すように，シリンダブロック１１には吸入通路３，３，３３Ａがシリンダボア２７，２７Ａと軸孔１１２とを連通するように形成され107ている。吸入通路３３，３３Ａの入口３３１は，シール周面１１３上に開口している。図３（ａ）（ｂ）及び図５に示すように，シリンダブロック１２には吸入通路，３４，３４Ａがシリンダボア２８，２８Ａ，２８Ｂと軸孔１２２とを連通するように形成されている。吸入通路３４，３４Ａの入口３４１は，シール周面１２３上に開口している。回転軸２１の回転に伴い，導入通路３１，３２の出口３１１，３２１は，吸入通路３３，３３Ａ，３４，３４Ａの入口３３１，３４１に間欠的に連通する。
【００２９】シリンダボア２７，２７Ａが吸入行程の状態（即ち，両頭ピストン２９，２９Ａが図１の左側から右側へ移動する行程）にあるときには，出口３１１と吸入通路３３，３３Ａの入口３３１とが連通する。シリンダボア２７，２７Ａが吸入行程の状態にあるときには，回転軸２１の通路２１２内の冷媒が導入通路３１及び吸入通路３３，３３Ａを経由してシリンダボア２７，２７Ａの圧縮室２７１に吸入される。
【００３０】シリンダボア２７，２７Ａが吐出行程の状態（即ち，両頭ピストン２９，２９Ａが図１の右側から左側へ移動する行程）にあるときには，出口３１１と吸入通路３３，３３Ａの入口３３１との連通が遮断される。シリンダボア２７，２７Ａが吐出行程の状態にあるときには，圧縮室２７１内の冷媒が吐出ポート１５１から吐出弁１６１を押し退けて吐出室１３１へ吐出される。吐出室１３１へ吐出された冷媒は，図示しない外部冷媒回路へ流出する。
【００３１】シリンダボア２８，２８Ａ，２８Ｂが吸入行程の状態（即ち，両頭ピストン２９，２９Ａが図１の右側から左側へ移動する行程）にあるときには，出口３２１と吸入通路３４，３４Ａの入口３４１とが連通する。シリンダボア２８，２８Ａ，２８Ｂが吸入行程の状態にあるときには，回転軸２１の通路２１２内の冷媒が導入通路３２及び吸入通路３４，３４Ａを経由してシリンダボア２８，２８Ａ，２８Ｂの圧縮108室２８１に吸入される。
【００３２】シリンダボア２８，２８Ａ，２８Ｂが吐出行程の状態（即ち，両頭ピストン２９，２９Ａが図１の左側から右側へ移動する行程）にあるときには，出口３２１と吸入通路３４，３４Ａの入口３４１との連通が遮断される。シリンダボア２８，２８Ａ，２８Ｂが吐出行程の状態にあるときには，圧縮室２８１内の冷媒が吐出ポート１８１から吐出弁１９１を押し退けて吐出室１４１へ吐出される。吐出室１４１へ吐出された冷媒は，外部冷媒回路へ流出する。外部冷媒回路へ流出した冷媒は，吸入室１４２へ還流する。
【００３３】図４及び図５に示すように，シール周面１１３，１２３によって包囲される回転軸２１の部分は，回転軸２１に一体形成されたロータリバルブ３５，３６となる。
シール周面１１３，１２３によって包囲されるロータリバルブ３５，３６の外周面３５１，３６１は，シール周面１１３，１２３に対応する。シール周面１１３は，ロータリバルブ３５を収容するバルブ収容室３７（図４に図示）の内周面となる。
シール周面１２３は，ロータリバルブ３６を収容するバルブ収容室３８（図５に図示）の内周面となる。
【００３４】第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１−１）図１に示すシリンダボア２７Ａが吐出行程の状態にあるとする。この場合，図３に示す下側のシリンダボア２８Ｂも吐出行程の状態にある。吐出行程の状態にあるシリンダボア２７Ａ内の両頭ピストン２９Ａは，シリンダボア２７Ａ内の冷媒を圧縮しつつ吐出室１３１へ吐出する際に圧縮反力を受ける。この圧縮反力は，両頭ピストン２９Ａ，シュー３０１及び斜板２３を介して回転軸２１に伝達される。
【００３５】109両頭ピストン２９Ａを介して斜板２３に伝達される圧縮反力は，図１に矢印Ｆ１で示す力として斜板２３に作用する。シリンダボア２８Ｂ内の両頭ピストン２９を介して斜板２３に伝達される圧縮反力も同様の力Ｆ２（図１に矢印Ｆ２で示す）として斜板２３に作用する。これらの力Ｆ１，Ｆ２は，斜板２３の径中心部を中心として斜板２３と一体化された回転軸２１を傾かせようとする。回転軸２１は，軸孔１１２，１２２の内周面に対して接離可能に軸受支持されており，軸孔１１２，１２２の内周面に対する回転軸２１の変位がロータリバルブ３５，３６に伝達される。
【００３６】即ち，吐出行程の状態にあるシリンダボア２７Ａ，２８Ｂ内の両頭ピストン２９Ａ，２９を介して回転軸２１に伝達される圧縮反力は，吐出行程の状態にあるシリンダボア２７Ａに向けてロータリバルブ３５を付勢する。同様に，ロータリバルブ３６も前記圧縮反力によってシリンダボア２８Ｂに向けて付勢される。
【００３７】シュー３０１，３０２，斜板２３及び回転軸２１は，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口３３１，３４１に向けて圧縮反力によってロータリバルブ３５，３６を付勢する圧縮反力伝達手段を構成する。
【００３８】吐出行程にあるシリンダボア２７Ａに向けて付勢されるロータリバルブ３５の外周面３５１は，吐出行程にあるシリンダボア２７Ａに連通する吸入通路３３Ａの入口３３１付近のシール周面１１３に押接される。吐出行程にあるシリンダボア２８Ｂに向けて付勢されるロータリバルブ３６の外周面３６１は，吐出行程にあるシリンダボア２８Ｂに連通する吸入通路３４の入口３４１付近のシール周面１２３に押接される。その結果，吐出行程にあるシリンダボア２７Ａ，２８Ｂにおける圧縮室２７１，２８１内の冷媒が吸入通路３３Ａ，３４から洩れ難くなり，圧縮機における体積効率が向上する。
【００３９】110（１−２）スラストベアリング２５にはスラスト荷重吸収機能が付与されていないが，スラストベアリング２６にはスラスト荷重吸収機能が付与されている。
スラストベアリング２６におけるスラスト荷重吸収機能は，部品の寸法誤差による組み付け誤差を吸収する。スラストベアリング２６におけるスラスト荷重吸収機能は，斜板２３がその径中心部を中心として図１の力Ｆ１，Ｆ２の方向へ回ろうとする動きを許容する。即ち，スラスト荷重吸収機能を備えたスラストベアリング２６は，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブ３５，３６を圧縮反力によって付勢することを許容する。スラスト荷重吸収機能を付与されたスラストベアリング２６を圧縮反力伝達手段の一部とする構成は，圧縮室２７１，２８１から吸入通路を経由した冷媒洩れを抑制する上で簡便な構成である。
【００４０】（１−３）斜板２３からロータリバルブ３５側における回転軸２１の部分は，シール周面１１３（即ち，バルブ収容室３７の内周面）とロータリバルブ３５の外周面３５１とからなるラジアル軸受手段のみによって支持される。バルブ収容室３７の内周面であるシール周面１１３は，ロータリバルブ３５を介して回転軸２１を支持するラジアル軸受手段となっている。ラジアル軸受手段であるシール周面１１３は，斜板２３からロータリバルブ３５側における回転軸２１の部分に関する唯一のラジアル軸受手段である。又，シール周面１１３は，吐出行程にあるシリンダボア２７Ａに連通する吸入通路３３Ａの入口３３１に向けてロータリバルブ３５を付勢することを許容する圧縮反力伝達手段の一部である。
【００４１】斜板２３からロータリバルブ３６側における回転軸２１の部分は，シール周面１２３（即ち，バルブ収容室３８の内周面）とロータリバルブ３６の外周面３６１とからなるラジアル軸受手段のみによって支持される。バルブ収容室３８の内周面であるシール周面１２３は，ロータリバルブ３６を介して回転軸２１を支持するラジ111アル軸受手段となっている。ラジアル軸受手段であるシール周面１２３は，斜板２３からロータリバルブ３６側における回転軸２１の部分に関する唯一のラジアル軸受手段である。又，シール周面１２３は，吐出行程にあるシリンダボア２８Ｂに連通する吸入通路３４の入口３４１に向けてロータリバルブ３６を付勢することを許容する圧縮反力伝達手段の一部である。
【００４２】斜板２３からロータリバルブ側における回転軸２１の部分に関する唯一のラジアル軸受手段によって回転軸２１を支持する構成は，吸入通路３３Ａ，３４Ａの入口３３１，３４１をロータリバルブ３５，３６によって塞ぐ作用を高める。
【００４３】（１−４）吐出行程にあるシリンダボア２７Ａ，２８Ｂに連通する吸入通路３３Ａ，３４の入口３３１，３４１は，圧縮反力によるロータリバルブ３５，３６の押接によって閉鎖される状態となる。この閉鎖状態は，ロータリバルブ３５，３６の外周面３５１，３６１と，シール周面１１３，１２３との間のクリアランスの大きさにそれほど左右されない。従って，前記クリアランスに関する厳密な管理は不要となり，吐出行程にあるシリンダボア２７Ａ，２８Ｂにおける圧縮室２７１，２８１から吸入通路３３Ａ，３４を経由する冷媒の洩れ難さは，前記クリアランスの要求精度が低い場合にも殆ど変わらない。即ち，前記クリアランスの要求精度が低い場合にも，圧縮機における体積効率が向上する。
【００４４】（１−５）シリンダブロック１１側におけるシール周面１１３に対するロータリバルブ３５の押接方向と，シリンダブロック１２側におけるシール周面１２３に対するロータリバルブ３６の押接方向とは，互いに逆方向である。そのため，回転軸２１は，斜板２３の径中心部を中心として傾き易くなければならない。軸孔１１２，１２２と回転軸２１の周面との接触範囲が回転軸２１の軸線２１１の方向に短いほど回転軸２１が傾き易くなる。軸孔１１２，１２２内に他部位よりも小径のシール112周面１１３，１２３を設ける構成は，回転軸２１を傾き易くすることに寄与する。
【００４５】（１−６）回転軸２１にロータリバルブ３５，３６を一体形成した構成は，部品点数を減らし，かつ圧縮機の組み付け工程を簡素にする。・・・【図１】【図２】 【図３】113【図４】 【図５】(2) 上記(1)によると，本件特許発明は，次のとおりのものであると認められる。
ア 本件特許発明は，回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機における冷媒吸入構造に関する（【０００１】。
）イ 従来，シリンダボア内に冷媒を導入するためにロータリバルブが採用されたピストン式圧縮機が知られている。シリンダボア内へ冷媒を導入するための吸入ポートをロータリバルブで開閉する構成は，シリンダボア内へ冷媒を導入するための吸入ポートを撓み変形可能な吸入弁で開閉する構造に比べ，体積効率の向上を可能にする。【０００２】【０００３】（ ， ）ウ 従来の圧縮機のいずれにおいても，吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒がこのシリンダボアに連通する吸入通路からロータリバルブの外周面に沿ってシリンダボア外に洩れ易い。本件特許発明は，ロータリバルブを用いたピストン式圧縮機における体積効率を向上させることを目的とする。【０００４】【０００５】（ ， ）エ 本件特許発明は，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機における冷媒吸入構造を対象としている。
本件特許発明は，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前114記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造を対象としている。
そして，本件特許発明は，前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を備えており，吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を備えている。前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有している。前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上に設けられ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上に設けられている。前記軸孔の前記内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段を構成している。さらに，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とされている。【０００６】【０００７】【０００９】（ ， ， ）さらに，本件特許発明において，前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条の径よりも大きくしている。スラスト荷重吸入機能を付与されたスラスト軸受手段は，吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢する状態をもたらすような回転軸の変位を許容する。【００１０】（ ）オ 本件特許発明では，吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力により，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢するようにした。これにより，ロータ115リバルブを用いたピストン式圧縮機における体積効率を向上し得るという優れた効果を奏する。【００１５】（ ）２ 取消事由１（無効理由１に関する判断の誤り）について(1)ア 甲２には，次の記載があることが認められる。
(ｱ) 本案は，自動車用エアコンに用いる圧縮機に関し，特にアキシャル型コンプレッサの吸入冷媒通路方法に関する。（左欄１行〜３行）(ｲ) カークーラ用圧縮機は，年々小形軽量化という事で，外観寸法の抑制・軽量材料の採用が行なわれており，特に小形化のために，吸入及び吐出脈動の抑制を行なっている副吸入室及び副吐出室までもが小さくしている。そのため，吸入脈動ではサクション弁の自励振動による脈動音が生じ，又，吐出脈動においては車輌ボディーとの共振による共振音が生じ問題となっている。そのため，これらの異音対策として圧縮機の外部に本体より大きなマフラーを装着しなければならず，これでは，小形化の主旨が消え去ってしまう問題が生じる。（左欄４行〜１５行）尚，軽量化の問題については，摺動部材へのＡ? 材採用により，潤滑機能が損なわれた時の耐久性の低下も問題となっている。（左欄１６行〜１８行）(ｳ) 本案は上記点に鑑みてなされたもので，各摺動部へのオイル潤滑を過渡条件下でも，十分行なえる様にすると同時に，サクション弁の自励振動を無くし，吐出脈動を，現状体格にて抑制させることを目的とする。
（左欄１９行〜右欄２行）(ｴ) その為，本案ではリヤハウジング１のうち，シャフト２と同軸部へ吸入サービスバルブ３を設ける。そして，ピストン４が下死点に位置した時開口するシリンダの吸入通路５をハウジングに形成する。又，シャフト２にはこの吸入通路５と連通する各摺動部位置に横穴６を形成し，更にこれらの穴６を連通して，吸入サービスバルブ部と通じる吸入連通穴７をシャフト２に内蔵させる。吸入冷媒は，シャフト２内部よりシリンダ側壁通路５よりシリンダ８内へ吸い込まれるため副吸入室＆サクション弁は廃止できる。また，副吸入室のスペースが無くなるため，こ116の容積を副吐出室９とすることが出来，吐出脈動の低減にもなる。以上の吸入冷媒通路を設けることにより，吸入弁は廃止でき，弁の自励振動異音はなくなると共に，吐出脈動は低減することが出来る。更に，吸入冷媒が各摺動部を局部的に通過するため，過渡時におけるオイル潤滑性は，向上し，耐久性に優れる。
（右欄３行〜２１行）イ 上記アによると，甲２には，次のような引用発明１が記載されていることが認められる。
「 ハウジングにおけるシャフト２の周囲に配列された複数のシリンダ８内にピストン４を収容し，シャフト２の回転に斜板を介してピストン４を連動させたアキシャル型コンプレッサにおいて，ピストン４が下死点に位置した時開口するシリンダの吸入通路５をハウジングに形成し，シャフト２には吸入通路５と連通する各摺動部位置に横穴６を形成し，これらの横穴６を連通して吸入サービスバルブ部と通じる吸入連通穴７をシャフト２に内蔵させ，吸入冷媒はシャフト２内部よりシリンダの吸入通路５よりシリンダ８内へ吸込まれ，117前記ハウジングは，シャフト２を回転可能に収容する軸孔を有し，斜板の両側の，横穴６が吸入通路５と連通する摺動部位置よりも斜板から離れた位置において，軸孔の内周面にシャフト２の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されており，ピストン４は両頭ピストンであり，ピストン４を収容するシリンダ８は前後一対で設けられ，前記斜板は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれてシャフト２の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段は，前記ハウジングの端面に形成された環状の突条と前記斜板の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記斜板の突条の径が前記ハウジングの突条の径よりも大きい，アキシャル型コンプレッサにおける冷媒吸入構造。」(2) 本件特許発明と引用発明１との一致点及び相違点についてア 前記１及び上記(1)によると，本件特許発明と引用発明１の一致点及び相違点は，前記第２，４(1)ア記載のとおり認められる。
イ 相違点１−１について原告は，相違点１−１は存在しないか，存在するとしても，実質的な相違点ではないと主張する。
しかし，甲２の日本電装公開技報の記載は，前記アの記載が全てであって，これから，回転軸（シャフト２）の導入通路（横穴６）が形成された部位がロータリバルブとして機能していることや，吸入通路（吸入通路５）がいつ前記導入通路と連通しているかを認めることはできない。原告が主張するところ（前記第３，１(1)ア，イ）は，いずれも根拠に乏しく，推測の域を出るものではなく，採用することはできない。また，原告は，甲１３及び１４に基づく主張もするが，これらは，甲２とは別個の文献であってこれらの文献の記載をもって甲２の内容を認めることができる事情があるとはいえないから，甲１３及び１４の記載から甲２の内容を認定することはできない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできず，相違点１−１が存在し，118これは実質的な相違点であると認められる。
ウ 相違点１−２について原告は，相違点１−２は存在しないか，存在するとしても，実質的な相違点ではないと主張するので，この点について判断する。
(ｱ) 原告は，引用発明１は回転軸の導入通路の出口を除いて円筒形状とされているというべきであり，本件審決の相違点１−２に関する認定は，前件審決取消訴訟判決の判断と矛盾すると主張する。
しかし，甲２には，シャフト２（回転軸）の外周面の形状については，図面を含めて直接的な記載はないことからすると，「引用発明１は回転軸の導入通路の出口を除いて円筒形状とされているか否か，・・・明らかではなく」との本件審決の認定に誤りはなく，この点は，実質的な相違点であると認められる。
証拠（甲２３）によると，前件審決取消訴訟判決は，特許庁が，本件特許発明について，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，との構成を付加した訂正を認めた審決に対する審決取消訴訟であり，」 原告が，本件明細書には，「ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられておらず，ロータリバルブ３５，３６の外周面が円筒形状であること」が一切記載されていないため，上記訂正は新規事項の追加になると主張したのに対し，上記訂正部分は，本件明細書のロータリバルブの外周面の形状を記載した図面（図２，図３）に記載されたものであるから，新規事項の追加には当たらないと判断したものであって，甲２について上記のとおり判断することが，本件審決取消訴訟判決の判断と矛盾するものではない。
(ｲ) 原告は，本件審決が，引用発明１は，軸孔の内周面に回転軸の導入通路が形成された部位の外周面が直接支持されることによって回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのか否かが明らかではないと認定したことは誤りであると主張する。
しかし，甲２の図面からは，シャフト２（回転軸）の横穴６の外側かつ近傍にラ119ジアル軸受が設けられ，該ラジアル軸受によってシャフト２（回転軸）が支持されていることを読み取ることができるのであり，甲２に「シャフト２にはこの吸入通路５と連通する各摺動部位置に横穴６を形成」することが明記されており，軸孔とシャフト２（回転軸）とが横穴６を形成した位置で直接接触していたとしても，該横穴６を形成した位置で，軸孔がシャフト２（回転軸）を直接支持しているかは不明であるといわざるを得ない。したがって，本件審決の上記認定に誤りはなく，この点は実質的な相違点であると認められる。
これについて，原告は，引用発明１の軸孔がシャフトを直接支持していることは甲１８から明らかであるとも主張する。
甲１８には，「回転軸２に設けた切欠き部分２６を介して，回転軸２内からシリンダボア４へ冷媒を吸入する（冷媒の吸入にロータリバルブを使用する） 斜板式圧縮，機において，簡単な構造にするために，ラジアル軸受４´を除去し，リング状ブッシュ２３をすべり軸受として作用させる（リング状ブッシュ２３で回転軸２を直接支持する）こと」が記載されており，リング状ブッシュ２３（軸孔に設けた部材）で回転軸２を直接支持する技術が記載されていることが認められる。
しかし，甲１８は，甲２とは別個の文献であって，その記載をもって甲２の内容を認めることができるというべき事情があるとは認められない。
(ｳ) 原告は，ラジアル軸受手段に関する本件特許発明の「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」を「カム体からロータリバルブまでの間の回転軸の部分」を意味すると解すると，引用発明１において，「唯一のラジアル軸受手段」の構成は存在するのであり，本件審決のこの点に関する認定は誤りであると主張する。
ａ しかし，本件特許発明の「前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」の「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」 「カム体からロータリバルブまでの間の回転を，軸の部分」と限定して解釈する根拠があるとは認められないから，原告の上記主張120は，前提を欠き，採用することはできず，「唯一のラジアル軸受手段」の点は，実質的な相違点であると認められる。
ｂ 原告は，本件審決の相違点１−２に関する判断は，前件侵害訴訟判決の判断と矛盾していると主張する。
証拠（甲２４，３０）によると，前件侵害訴訟事件及びその原審は，被告が，原告の本件特許権侵害を主張したものであるところ，原告が，前記導入通路の出口は，「前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，」という訂正前の本件特許の請求項１の構成要件Ｅについて，本件特許発明にいう「ロータリバルブ」とは，「導入通路を有するロータリバルブ」（構成要件Ａ）及び「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」（構成要件Ｃ）の記載に鑑みれば，回転軸の一部であって導入通路及びその近傍を意味するものであり，それゆえ，構成要件Ｅにおける「唯一のラジアル軸受手段」とは，吸入通路近傍のみにおいて軸受されていることを要すると主張したのに対し，前件侵害訴訟判決は，ロータリバルブが「吸入通路入口近傍のみにおいて軸受されていることを要する」などという要件は，本件特許の特許請求の範囲請求項１には記載されていないし，かえって，本件明細書の【００１９】【００２６】【００３３】及び【００４０】の記載によると，， ，本件明細書においては，回転軸がシリンダブロックに貫設された軸孔に挿通され，軸孔の内周面で支持された構造を「直接支持される」としているのであって，本件特許発明の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」とは，軸孔の内周面とロータリバルブの外周面との間に他の部材が存在しないことを意味するものと解するのが相当であるし， 唯一のラジアル軸受手段」「 との用語は，複数のラジアル軸受手段から，当該ラジアル軸受手段が唯一採用されたという意義121を有するものと解されるから，本件特許発明の「前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」とは，カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分について，直接支持されたラジアル軸受手段の他にラジアル方向の軸受手段が存在しないことを意味するものと解するのが相当であると判断していることが認められる。
この前件侵害訴訟判決の判断が，上記ａの判断と矛盾するといえないことは明らかである。
(ｴ) 以上によると，相違点１―２が存在し，これは実質的な相違点であると認められる。
エ 相違点１−３について原告は，当業者は，甲２の記載から，回転軸の導入通路が形成された部位が，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取れることができることを前提として，相違点１−３は実質的な相違点ではないと主張するが，この前提を認めることができないことは，前記ウのとおりであるから，原告の主張を採用することはできない。また，原告は，上記構成は設計事項であると主張するが，この構成を設計事項というべき根拠は見いだせない。
なお，原告は，ロータリバルブの外周面が吸入通路の入口に近づくことで作用効果が生じるものとしている前件侵害訴訟判決の判断が正しいことを前提とした場合，「前記部位がラジアル軸受として機能していなければ，圧縮反力伝達手段を有しているとまではいえない」旨の本件審決の判断が誤りであると主張する。
証拠（甲２４）によると，前件侵害訴訟判決は，本件特許発明は，圧縮反力により，ロータリバルブが，吸入通路の入口に向けて付勢されるという構成を有するところ，当該構成を採用することにより，ロータリバルブの外周面が吸入通路の入口に近づき，圧縮室内の冷媒が吸入通路から漏れ難くなり，よって体積効率が向上するという効果が奏せられるものである（【０００７】〜【００１０】【００１５】， ）122と判断していることが認められる。
他方，本件審決は，前記部位（回転軸の導入通路が形成された部位）がラジアル軸受手段として機能していなければ，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸に伝達されたとしても，当該圧縮反力は前記一対のラジアル軸受によって支承されることとなり，前記部位に伝達されるとはいえないから，引用発明１は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を回転軸の導入通路が形成された部位に伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとまではいえないと判断している。
このような本件審決の判断は，引用発明１において，回転軸の導入通路が形成された部位がラジアル軸受手段として機能していなければ，当該圧縮反力は前記一対のラジアル軸受によって支承されるため，圧縮反力伝達手段を有しているとまではいえないと判断するものであり，一対のラジアル軸受を有さない本件特許発明に関する前件侵害訴訟判決の判断と矛盾するものであるとは認められない。
以上によると，相違点１―３が存在し，これは実質的な相違点であると認められる。
(3) 相違点１−２の容易想到性についてア 原告は，唯一のラジアル軸受手段」「 が実質的な相違点であったとしても，引用発明１に甲５〜７を適用することで容易に想到できると主張するので，この点について判断する。
(ｱ) 甲５〜７には，次の各技術が記載されていることが認められる。
ａ 甲５「 リアハウジング１４内の吸入室２７等から吸入弁機構２９の開放により圧縮室２２に冷媒を吸入する，斜板を備えたピストン式圧縮機において，部品点数の削減や小型化のために，フロント側ラジアルベアリング１８Ａ及びリア側ラジアルベアリング１８Ｂを円筒状のプレーンベアリング（平軸受）で構成すること，又は，フ123ロント側ラジアルベアリング１８Ａ及びリア側ラジアルベアリング１８Ｂを省略して，シリンダブロック１１の内周面に破擦係数の安定した層を形成して，該内周面で駆動シャフト１７をほぼ直接的に支持すること」ｂ 甲６「 リアハウジング１３内の吸入室４２から吸入弁４４の開放によりシリンダボア３９内に冷媒ガスを流入する，斜板を備えたピストン式圧縮機において，軸受構造を簡素化して部品点数を削減するために，転がり軸受等を省略し，シリンダブロック１１の収納孔３０の内周面に設けたスプール３１の内周面で駆動シャフト１６の後端部を支持すること」ｃ 甲７「 リアハウジング１６内の吸入室２５等から吸入弁１８ａ等の開放により冷媒ガスを圧縮室３１内に吸引する，斜板を備えたピストン式圧縮機において，部品点数を減らして簡素な軸受構造にするために，転がり軸受等を省略し，駆動シャフト３５を，シリンダブロック１１，１２の軸孔３３，３４のシャフト支持部１１ｂ，１２ｂで直接支持すること」（以下，「甲７技術」という。）(ｲ) 上記(ｱ)によると，甲５〜７技術として，以下の技術を認めることができる。
「 リアハウジング内の吸引室から吸入弁の開放により冷媒ガスを圧縮室に吸引する，斜板を備えたピストン式圧縮機において，部品点数を削除する等のために，転がり軸受等のラジアル軸受を省略して，シリンダブロックの軸孔に設けた部材で，駆動シャフトを直接支持すること」(ｳ)ａ 前記(1)及び上記(ｲ)によると，引用発明１は，シャフト２（回転軸）に設けられた横穴６を介して，回転軸内から圧縮室へ冷媒を導入するものであるのに対し，甲５〜７技術は，リアハウジング内の吸引室から吸入弁の開放により冷媒ガスを圧縮室に吸引するものであるから，引用発明１と甲５〜７技術では，圧縮室へ冷媒を導入する手段という，斜板を備えたピストン式圧縮機における重要な手段124の基本構造が異なるし，引用発明１ではラジアル軸受が設けられており，回転軸の機能及び構造も異なる。
したがって，ピストン型斜板圧縮機において駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題が共通するとしても，このように異なる引用発明１に甲５〜７技術を適用する動機付けがあるとは認められない。
また，引用発明１に甲５〜７技術を適用することができたとしても，引用発明１のシリンダブロックの軸孔に設けた部材で，駆動シャフト（回転軸）を直接支持することとなり，シリンダブロックの軸孔で，回転軸を直接支持することにはならないから，相違点１−２に係る本件特許発明の構成とはならない。
ｂ これに対し，原告は，甲７においては，ラジアル軸受を省略した後にどの部位で直接支持するかは設計事項であると主張するが，上記ａのとおり，引用発明１においては，シリンダブロックの軸孔に設けた部材で，駆動シャフト（回転軸）を直接支持することとなるのであり，シリンダブロックの軸孔で，回転軸を直接支持することにはならないから，原告の主張は上記ａの判断を左右するものではない。
原告は，甲１８にはラジアル軸受を除去してロータリバルブとして作用する回転軸を支持孔により直接支持することが記載されていると主張する。しかし，甲１８は，甲２や甲７とは別個の文献であって，その記載をもって甲７技術や引用発明１の内容を認定することができるというべき事情があるとは認められないから，甲７技術や引用発明１の内容を甲１８に記載された技術をもって認定することはできない。
ｃ 以上のとおり，引用発明１に甲５〜７技術を適用して相違点１−２を当業者が容易に想到することができたとは認められない。
イ 原告は，本件審決の甲５〜８及び１０に関する判断について，「駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題」は，ロータリバルブを備えた圧縮機か備えていない圧縮機かに関係なく解決すべき課題であるから，ロータリバルブを備え125た圧縮機に限定して周知技術を判断する必要はない」と主張する。
甲５〜７について，この主張を採用することができないことは，前記アのとおりである。
甲８に記載された発明は，ロータリバルブの周面とその収容室の周面との間のシール性を高めることを目的とするピストン型圧縮機にける冷媒ガス吸入構造の発明で 【０００４】，（ ） シリンダブロック及びフロントハウジングには回転軸がラジアルベアリング５，６を介して回転可能に支持されているものであり（【００２０】，甲）１０に記載された発明は，吸入孔あるいは吐出孔と流体制御手段との間のシールを容易でかつ高精度に行うことを目的とする圧縮機の吸入及び吐出機構の発明で【０（００６】，フロントハウジング内のクランク室にはドライブシャフトが収容され，）ドライブシャフトはラジアル軸受６ｂ，６ｃによって回転可能に支持されているものである（【０００９】。
）これらによると，甲８及び１０に記載された発明は，ラジアル軸受５，６又は６ｂ，６ｃを備えたもので，これらのラジアル軸受を外すことを内容とするものではないから，引用発明１に，甲８及び１０を適用したとしても，相違点１−２に係る構成を容易に想到することができたとは認められない。
ウ そして，他に，回転軸に設けられた孔等を介して，回転軸内から圧縮室へ冷媒を導入する，斜板を備えたピストン式圧縮機において，回転軸を支持するラジアル軸受を削除して，シリンダブロックの軸孔で回転軸を直接支持することが，本件優先日前における技術常識又は周知技術であることを認めるに足りる証拠はなく，当業者が相違点１−２に係る構成を容易に想到することができたとは認められない。
(4) 以上によると，本件特許発明は，引用発明１とは同一とは認められないし，相違点１−１及び１−３の容易想到性及び作用効果の点について判断するまでもなく，引用発明１に基づき当業者が容易に発明をすることができたとは認められないから，取消事由１には理由がない。
126３ 取消事由２（無効理由２に関する判断の誤り）(1) 引用発明２についてア 甲１３には，次の記載があることが認められる。
【考案のポイント】本案は，斜板型圧縮機のデッドボリュームを低減させ得る吐出弁構造に関する。
【具体的用途】エアコン用の圧縮機【構成・作用・効果】本案の構成例について図１により説明する。各シリンダ４と吐出室７は吐出弁２によって仕切られている。この吐出弁２はシリンダ４の径よりも大きく，シリンダの上端面５にスプリング３によって押さえつけられている。シリンダの上端面５には吐出弁２がずれないようなガイド８を設ける。このガイド８には切り欠き９が施されており（図２），吐出冷媒が吐出室に流れやすくなるようにしている。
吸入は本実施例のようにロータリーバルブ等で行うか若しくは，ピストン内に吸入構造を設けてもよい。
作動について説明する。図３に示すように，吸入行程では吸入ポート６より冷媒がシリンダ４内に吸入されるが，この間，吐出弁２はスプリング３によりシリンダ上端面５に押さえつけられており，吐出室７とシリンダ４間は仕切られている。
そして，圧縮行程に入ってくるとシリンダ４内の圧力は上昇し，この圧力により吐出弁２が押され。シリンダ内の冷媒を吐出する（図４）。
このように，本案構造ではバルブプレートが不要であるため，従来吐出ポートにあったデッドボリュームを無くすことができ，性能を上げることができる。
また，本案ではバルブプレートがなく，シリンダと吐出室の間は吐出室側に移動可能な吐出弁で直接仕切っているため，ピストン１の上死点位置がシリンダの上端面５に対して吐出室７側に位置するような構造となっても何ら問題はない。従って従来の圧縮機では，ピストンをバルブプレートに当てないようにし，かつデッドボ127リュームを小さくするために斜板，ピストン，シリンダ等の軸方向の寸法精度を上げなければならなかったが，本案ではその必要がなくルーズな設計を可能にした。
図１図２ 図３ 図４イ 上記アによると，甲１３には，次のような引用発明２が記載されていることが認められる。
128「 シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダ４内にピストン１を収容し，前記回転軸の回転に斜板を介してピストン１を連動させ，前記回転軸と一体化され，流路を有するロータリーバルブを備えた斜板型圧縮機において，出口がピストン１の下死点位置近傍でシリンダ４に開口し，前記流路と前記回転軸の回転に伴って間欠的に連通する吸入ポート６を有し，シリンダブロックは，前記ロータリーバルブを回転自在に収容する軸孔を有し，前記流路の出口は，前記ロータリーバルブの外周面上にあり，吸入ポート６の入口は前記軸孔の内周面上にあり，前記ロータリーバルブの外周面は，前記軸孔の内周面に直接対向し，更に前記斜板の両側の，前記ロータリーバルブよりも前記斜板に近接した位置において，前記軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されており，ピストン１は両頭ピストンであり，ピストン１を収容するシリンダ４は前後一対で設けられ，前記ロータリーバルブは前後一対で設けられたシリンダ４に対応して一対設けられ，前記ロータリーバルブの各前記流路が前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記斜板は，前後一対のスラスト軸受によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制され，冷媒は，前記通路，前記流路及び吸入ポート６を介してシリンダ４に導入される，斜板型圧縮機における冷媒吸入構造。」(2) 本件特許発明と引用発明２の一致点及び相違点についてア 前記１及び上記(1)によると，本件特許発明と引用発明２との一致点及び相違点は，前記第２，４(2)ア記載のとおり認められる。
イ 相違点２−１について(ｱ) 原告は，引用発明２のロータリバルブの外周面の形状を円筒形状と認めることができると主張する。
しかし，甲１３には，ロータリバルブの外周面の形状について，図面を含めて具129体的な記載がないことからすると，「引用発明２はロータリバルブ（ロータリーバルブ）の外周面が導入通路（流路）の出口を除いて円筒形状とされているのか否か，・・・明らかではなく」との本件審決の認定に誤りは認められず，この点は実質的な相違点であると認められる。
また，上記判断が前件審決取消訴訟判決の判断と矛盾しないことは，前記２(2)ウ(ｱ)で判示したとおりである。
(ｲ) 原告は，甲１３の図１と甲９の図３を比較すると，ロータリーバルブが内孔に接触し，これによりラジアル荷重が付加されるため，当業者として当該部位がラジアル軸受手段として機能する構成を読み取ることはできるし，これは甲１４の記載からも妥当な解釈であると主張する。
しかし，甲９や１４は，甲１３とは別個の文献であって，これらの記載から甲１３の内容を認めることができるというべき事情は認められないから，甲９や１４の記載から甲１３の内容を認めることはできない。甲１３には，ロータリバルブが内孔に接触している部位がラジアル軸受手段として機能する構成を読み取ることができる記載があるとは認められず，かえって，甲１３の図１には，ロータリバルブの回転軸の長手方向の外側にラジアル軸受を設けることが記載されていることが認められるから，引用発明２が上記の構成を有するかどうかは不明であるというほかない。
原告は，甲１８によると，別体のラジアル軸受を設ける構成を採用した場合でも，回転軸をラジアル軸受以外の位置で支持する構成が同時に採用され得るとも主張するが，前記２(2)ウ(ｲ)で判示したのと同様に，引用発明２の内容を甲１８をもって認めることはできない。
(ｳ) 以上によると，相違点２−１が存在し，これは実質的な相違点であると認められる。
ウ 相違点２−２について原告は，当業者は，引用発明２から，摺動部位置のロータリーバルブの外周面は，130軸孔の内周面に直接接触しており，ラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができることを前提として，相違点２−２の圧縮反力伝達手段の構成は，実質的な相違点ではないと主張するが，この前提を認めることはできないことは，前記イのとおりであるから，原告の主張を採用することはできない。また，原告は，上記構成は設計事項であると主張するが，この構成を設計事項とする根拠は見だせない。前件侵害訴訟判決との関係については，前記２(2)エで判示したとおりである。
したがって，相違点２−２が存在し，これは実質的な相違点であると認められる。
(3) 相違点２−１の容易想到性についてア 原告は，「唯一のラジアル軸受手段」に関する構成は，引用発明２に甲５〜７技術を適用することで容易に想到できると主張する。
前記２(3)ア及び上記(1)のとおり，引用発明２は，吸入ポート６に通じる，回転軸に設けられた穴を介して，回転軸内から圧縮室へ冷媒を導入するものであるのに対し，甲５〜７技術は，リアハウジング内の吸引室から吸入弁の開放により冷媒ガスを圧縮室に吸引するものであるから，引用発明２と甲５〜７技術では，圧縮室へ冷媒を導入する手段という，斜板を備えたピストン式圧縮機における重要な手段の基本構造が異なるし，引用発明２ではラジアル軸受が設けられており，回転軸の機能及び構造も異なる。
したがって，ピストン型斜板圧縮機において駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題が共通するとしても，このように異なる引用発明２に甲５〜７技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
また，引用発明２に甲５〜７技術を適用できたとしても，引用発明２のシリンダブロックの軸孔に設けた部材で，回転軸を直接支持することとなるのであって，シリンダブロックの軸孔で，回転軸を直接支持することにはならないため，相違点２−１に係る本件特許発明の構成とはならない。
以上のとおり，引用発明２に甲５〜７技術を適用して相違点２−１に係る構成を当業者が容易に想到することができたとは認められない。
131イ 原告は，甲２，５〜８及び１０〜１２に関する本件審決の判断に誤りがあると主張する。
甲５〜７については，前記アのとおりである，甲２発明は，前記２(1)イのとおりのものであり，甲８に記載された発明及び甲１０に記載された発明は，前記２(3)イのとおりのものである。また，甲１１に記載された実用新案は，スラスト軸受けの改良に関するものであり，甲１２に記載された発明は，振動，騒音の低減と同時にスラスト軸受の延命化を目的とする両頭斜め板式圧縮機の発明であり 【０００５】，（ ） 駆動軸を支承する前後一対のラジアル軸受４Ａ，４Ｂを有するものである（【００１６】。
）これらによると，甲２，８，１０及び１２は，ラジアル軸受５，６や６ｂ，６ｃや４Ａ，４Ｂといったラジアル軸受を備えたもので，これらのラジアル軸受を外すことを内容とするものではないし，甲１１は，スラスト軸受けの改良に関するものであるから，引用発明２に，甲２，８，１０〜１２を適用したとしても，当業者が相違点２−１に係る構成を容易に想到することができたとは認められない。
ウ また，原告は，引用発明２において，ロータリバルブは回転軸の外側に取り付けられているから，一対のラジアル軸受を取り除けば，ロータリバルブの外周面のみが軸孔の内周面で直接支持されることとなるのは自明であると主張するが，引用発明２において，一対のラジアル軸受を取り除くことが容易であるというべき事情は認められないから，原告の主張を採用することはできない。
エ そして，他に，回転軸に設けられた孔等を介して，回転軸内から圧縮室へ冷媒を導入する，斜板を備えたピストン式圧縮機において，回転軸を支持するラジアル軸受を削除して，シリンダブロックの軸孔で回転軸を直接支持することが，本件優先日前における技術常識又は周知技術であることを認めるに足りる証拠はなく，当業者が相違点２−１に係る構成を容易に想到することができたとは認められない。
(4) 以上によると，相違点２−２の容易想到性及び作用効果の点について判132断するまでもなく，本件特許発明は，引用発明２に基づき当業者が容易に発明をすることができたとは認められないから，取消事由２には理由がない。
４ 取消事由３（無効理由３に関する判断の誤り）(1) 引用発明３についてア 甲１４には，次の記載があることが認められる。
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，例えば自動車用空調装置の冷媒圧縮機として使用することができる斜板型圧縮機に係り，特に，吸入弁となる吸入ポートの構成に特徴を有するものである。
【０００４】従来の斜板型圧縮機のように，吸入弁としてリードバルブを使用した場合に生じる吸入抵抗の増加の問題を解決するために，リードバルブに代わる吸入弁として，圧縮機の回転軸を支持しているラジアル軸受の近傍に，回転軸と一体化されて回転軸の回転に伴って摺動回転する所謂ロータリバルブを設けることが，先行技術において既に検討されている。
【０００５】ロータリバルブを備えている先行技術としての斜板型圧縮機の構造及び作動等は，後に記載する実施例の項において実施例と対比して詳細に説明するが，ロータリバルブは，斜板型圧縮機の各シリンダの壁面に形成された吸入ポートと，回転軸に取り付けられて回転することにより吸入ポートを開閉する円筒形の弁体とからなっているので，各ピストンが上死点から下死点に向かって下降する吸入行程の全期間において吸入ポートが開口しているようにするために，各シリンダの吸入ポートはピストンの上死点に近い位置のシリンダの壁面に開口している。そして円筒形の弁体が回転してそれに形成された扇形の弁開口が吸入ポートと合致したときに，シリンダ内の圧縮室と中空の回転軸内に形成された吸入通路が連通し，圧縮されるべき冷媒等の流体が吸入通路から圧縮室内へ吸入されるようになっている。以下，このような構造のロータリバルブを備えている斜板型圧縮機の先行発明を「先行技術」と呼ぶことにする。
133【０００６】【発明が解決しようとする課題】ロータリバルブは回転軸と共に回転し，差圧の大きさに関係なく吸入ポートを開口させるので，吸入弁としてロータリバルブを使用する先行技術によれば，リードバルブを用いる場合に比して吸入弁の吸入抵抗（圧力損失）を低減させ得るために，その分だけ吸入効率を向上させることができるが，その反面において幾つかの問題を生じる。
【０００７】まず，ロータリバルブが斜板型圧縮機の吸入弁として使用された場合には，吸入ポートの開口面積とその流れ方向の長さ（シリンダ壁面の厚さ）によって小さな空間が形成されるが，その空間がピストンの往復運動やロータリバルブの弁体の回転運動によっては取り除くことができない圧縮のためのデッドスペースとなる。従って，先行技術のように吸入ポートがシリンダ壁面の上死点付近に開口している場合に，吸入抵抗を減少させるために吸入ポートの開口面積を大きく形成すると，デッドスペースとなる吸入ポート内の空間の容積（デッドボリューム）も大きくなって，ピストンが上死点に近づいた時期に圧縮室内で加圧されて高圧となった流体の一部がそのデッドスペース内に逃げ込んで損失となり，圧縮機の作動効率を低下させる。その理由から先行技術においては吸入ポートの開口面積を十分に大きくとることができないので，ロータリバルブの利点が十分に活かされず，吸入抵抗を十分に小さくすることができない。
【０００８】また，ロータリバルブを使用する斜板型圧縮機においては，回転軸の内部に吸入通路を形成している関係で，吸入通路が複雑に屈曲した細くて長いものとなるために，これも流体の吸入抵抗を増加させる一因となる。従って，リードバルブをロータリバルブに置き換えたことによる吸入抵抗減少のメリットが，このような別の原因によってかなり減殺されることになる。
【００１４】【実施例】図１は本発明の実施例としての斜板型圧縮機１の全体構造を示しており，それに対応して，図２は先行技術による斜板型圧縮機１’の全体構造を示している。
134図３は図１及び図２に共通な III −III 断面における両者のロータリバルブの構造を示しており，この断面における本発明の実施例と先行技術の構造は，寸法的な面での差を除いて概ね同じである。本発明の実施例は先行技術と比べて，主としてIV−IV 断面付近のロータリバルブの構造及びその作用において特徴を有すると言うことができる。従って，本発明の実施例におけるロータリバルブの形状と構造を明示するために，図４として図１の IV−IV 断面の側面図を，また図５としてロータリバルブの弁体の斜視図を示している。
【００１５】図１に示すように，本発明の実施例としての斜板型圧縮機１の本体は，中央のシリンダブロック２と，その左側にバルブプレート３を挟んで締結されたフロントハウジング４と，右側にバルブプレート５を挟んで締結されたリヤハウジング６とからなっている。シリンダブロック２は更にフロント側のシリンダブロック２ａとリヤ側のシリンダブロック２ｂとの２つの部分に分かれている。そして，シリンダブロック２ａ及び２ｂ，バルブプレート３及び５，フロントハウジング４及びリヤハウジング６を一体的に締結する手段として，５本（図３及び図４参照。）の通しボルト７が用いられる。
【００１６】フロント側のシリンダブロック２ａには，中心のまわりの均等な位置に５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ（図１に１２ａのみを示す。図３及び図４参照。）が互いに平行となるように穿設されており，それらに対応してリヤ側のシリンダブロック２ｂにも，５個のシリンダ１３ａ〜１３ｅ（図１及び図２にシリンダ１３ａのみが図示されている。 が同様に穿設されている。
） フロントハウジング４内の外周部には環状の吐出室１４が形成され，また，リヤハウジング６内の外周部にも環状の吐出室１５が形成される。更に，リヤハウジング６の中央部分には，隔壁によって吐出室１５と区画された吸入室１６が形成される。吸入室１６は入口１７を備えており，それに接続される図示しない吸入配管によって，例えば空調装置の冷凍回路に設けられた蒸発器から戻って来る低温低圧の冷媒のような，圧縮すべき流体を受け入れるようになっている。
135【００１９】シリンダブロック２の内部に形成された斜板室２３には，図１において左側から回転軸２４が伸びており，例えば図示しない車両の内燃機関から電磁クラッチのような伝動装置を介して回転駆動される。回転軸２４は，斜板室２３の前後を後に詳細に説明する一対のラジアル軸受２５及び２６によって半径方向に支持されている。斜板室２３内において，回転軸２４には楕円形の斜板２７が圧入等の適当な手段によって一体的に取り付けられており，斜板２７を駆動することによって回転軸２４に発生する圧縮反力としての軸方向荷重は，斜板２７の両側に設けられた一対のスラスト軸受２８及び２９によって支持される。
【００２０】回転軸２４と平行にシリンダブロック２内に穿設されているフロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅと，それらに対向するリヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅとの各対には，それぞれ両頭のピストン３０ａ〜３０ｅが軸方向に往復摺動可能に挿入されており，それらの両端の頭部を接続するピストンロッドの中心部分に形成された溝の両側には，例えば球形の窪み３１が設けられていて，窪み３１にはそれと同径の球の一部をなす一対の耐摩耗性シュー３２が挿入され，それらのシュー３２の間に前述の斜板２７の周縁部を摺動可能に挟んでいる。
【００２１】シリンダブロック２ａ及び２ｂの中心部には，回転軸２４と同軸心の平滑な円筒面を有するバルブシリンダ３３及び３４がフロント側とリヤ側のそれぞれに形成されており，これらのバルブシリンダ３３及び３４内には，回転軸２４上に嵌合されて回転軸２４に対して一体的に連結されている円筒形の弁体３５及び３６が，微小なクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されている。吸入弁としてのロータリバルブはこれらのバルブシリンダ３３及び３４と弁体３５及び３６によって構成される。
【００２２】前後のバルブシリンダ３３及び３４の各壁面には，シリンダ１２ａ〜１２ｅ及び１３ａ〜１３ｅのそれぞれ上死点に近い位置，即ちバルブプレート３及びバルブプレート５寄りの壁面部分に通じる吸入ポート３７ａ〜３７ｅ及び３８ａ〜３８ｅ（図１の III−III 断面を示す図３参照。なお，図１及び図２に３７ａ及び136３８ａのみを図示する。）が開口しており，それらに順次連通し得るように，弁体３５及び３６には，軸心に関して円周方向に例えば１３０°程度に開く扇形の弁開口３９及び４０が半径方向に形成されている。弁開口３９及び４０は，それぞれ相手に対して１８０度の位相差を有する。
【００２３】弁体３５及び３６に半径方向に形成された扇形の弁開口３９及び４０は，それぞれ回転軸２４に形成された半径方向の吸入通路４１及び４２に接続することによって，回転軸２４の中心に沿って形成されている吸入通路４３を介して吸入室１６に連通し，入口１７から気化した冷媒のような圧縮すべき流体をシリンダ１２ａ〜１２ｅ及び１３ａ〜１３ｅ内へ吸入することができる。以上の構成は，図２に示す先行技術による斜板型圧縮機１’も，図１に示す本発明の実施例の場合と概ね同様である。
【００２７】本発明の実施例による斜板型圧縮機１はこのように構成されているので，回転軸２４が自動車の内燃機関等によって回転駆動されると，斜板２７の運動の揺動成分によって両頭のピストン３０ａ〜３０ｅがフロント側及びリヤ側のそれぞれのシリンダシリンダ１２ａ〜１２ｅ及びシリンダ１３ａ〜１３ｅ内で往復運動を行い，各シリンダ内の圧縮室がピストン３０ａ〜３０ｅの両端によって拡縮を繰り返す。各圧縮室が順次同じような作動を行うので，代表として図１に示すシリンダ１２ａ内の圧縮室における作動を取り上げて説明することにする。
【００２８】弁体３５がバルブシリンダ３３の中で回転することにより，ピストン３０ａの左端が吸入行程に入って下降（右へ移動）し始めると，まず，ピストン３０ａの左頭部によって閉塞されていた上死点に近い吸入ポート３７ａが開口し，また回転軸２４と共に回転する弁体３５の扇形の弁開口３９も吸入ポート３７ａに連通する。それによって回転軸２４に形成された吸入通路４１と吸入通路４３を介して吸入室１６とシリンダ１２ａ内の圧縮室が連通し，入口１７から供給される冷媒のような流体の圧縮室内への吸入が開始される。しかし，本発明の実施例の斜板型圧縮機１においては，吸入ポート３７ａの開口面積は吸入ポート内のデッドスペー137スを減少させるために最小限度の大きさに設定されているから，流体の吸入には若干の抵抗を伴い，そのままでは吸入効率が低下する。以上の作動は図２に示した先行技術による斜板型圧縮機１’と実質的に同じである。
【図１】 【図２】【図３】 【図４】イ 上記アによると，甲１４には，次のような引用発明３が記載されていることが認められる。
「 シリンダブロック２には中心のまわりの均等な位置に５個のシリンダ１２ａ〜138１２ｅ，１３ａ〜１３ｅが穿設され，シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅにピストン３０ａ〜３０ｅが挿入され，シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅとピストン３０ａ〜３０ｅによって圧縮室が形成され，回転軸２４が回転駆動されると，斜板２７の運動の揺動成分によってピストン３０ａ〜３０ｅがシリンダ１２ａ〜１２ｅ，シリンダ１３ａ〜１３ｅ内で往復運動を行い，回転軸２４に対して一体的に連結されている弁体３５，３６には弁開口３９，４０が形成され，弁開口３９，４０は，冷媒をシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅ内へ吸入することができる斜板型圧縮機１’において，シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅのそれぞれ上死点に近い位置の壁面部分に通じる吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅを有し，弁開口３９，４０は，それらに順次連通し，シリンダブロック２には，弁体３５，３６が微小なクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されているバルブシリンダ３３，３４が形成され，弁開口３９，４０は，弁体３５，３６の外周面に開口しており，弁体３５，３６の外周面は，弁開口３９，４０の出口及び連結環の爪片が係合する切り欠きを除いて円筒形状とされ，吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅは，バルブシリンダ３３，３４の壁面に開口しており，バルブシリンダ３３，３４の壁面に弁体３５，３６の外周面が直接対向し，回転軸２４は，斜板２７の前後の，弁体３５，３６よりも斜板２７に近接した位置において，一対のラジアル軸受２５，２６によって半径方向に支持され，ピストン３０ａ〜３０ｅは，両頭のピストンであり，５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅは，フロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅと，それらに対向するリヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅの各対からなり，弁体３５は，フロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅに対応し，弁体３６は，リヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅに対応し，弁体３５，３６は，回転軸２４と共に回転し，弁開口３９，４０は，回転軸２４に形成された吸入通路４１，４２，４３を介して連通し，斜板２７の両側139には一対のスラスト軸受２８，２９が設けられている，斜板式圧縮機における冷媒吸入構造。」(2) 本件特許発明と引用発明３の一致点及び相違点ア 前記１及び上記(1)によると，本件特許発明と引用発明３の一致点及び相違点は，前記第２，４(3)ア記載のとおり認められる。
イ 相違点３−１について原告は，当業者は，引用発明３から，摺動部位置の円筒形の弁体（ロータリバルブの外周面）は，バルブシリンダの内周面（軸孔の内周面）に直接接触しており，ラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができると主張する。
しかし，引用発明３においては，シリンダブロック２には，（ロータリバルブの）弁体３５，３６が微小なクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されているバルブシリンダ３３，３４が形成され（【００２１】，回転軸２４は，弁体３５，３６よ）りも斜板２７に近接した位置において，一対のラジアル軸受２５，２６によって半径方向に支持されている（【００１９】及び図１）のであるから，引用発明３において，弁体３５，３６が回転軸２４のラジアル軸受として機能しているとは認められず，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ 相違点３−２について原告は，当業者は，甲１４の記載から，摺動部位置の円筒形の弁体（ロータリバルブの外周面）は，バルブシリンダの内周面（軸孔の内周面）に直接接触しており，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取れることができると主張するが，この主張を認めることができないことは，前記イのとおりであるから，原告の主張を採用することはできない。
また，原告は，上記構成が設計事項であるとも主張するが，この構成を設計事項というべき事情は見だせない。前件侵害訴訟判決との関係については，前記２(2)エで判示したとおりである。
したがって，相違点３−２が存在し，これは実質的な相違点であると認められる。
140(3) 相違点３−１の容易想到性についてア 原告は，「唯一のラジアル軸受手段」に関する構成は，引用発明３に甲５〜７技術を適用することで容易に想到できるものであると主張する。
前記２(3)ア及び上記(1)のとおり，引用発明３は，吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅに通じる，回転軸２４に設けられた吸入通路４１．４２．４３を介して，回転軸内から圧縮室へ冷媒を導入するものであるのに対し，甲５〜７技術は，リアハウジング内の吸引室から吸入弁の開放により冷媒ガスを圧縮室に吸引するものであるから，引用発明３と甲５〜７技術では，圧縮室へ冷媒を導入する手段という，斜板を備えたピストン式圧縮機における重要な手段の基本構造が異なるし，引用発明３ではラジアル軸受が設けられており，回転軸の機能及び構造も異なる。
したがって，ピストン型斜板圧縮機において駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題が共通するとしても，このように異なる引用発明３に甲５〜７技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
また，引用発明３に甲５〜７技術を適用できたとしても，引用発明３のシリンダブロックの軸孔に設けた部材で，回転軸を直接支持することとなるのであって，シリンダブロックの軸孔で，回転軸を直接支持することにはならないため，相違点３−１に係る本件特許発明の構成とはならない。
以上のとおり，引用発明３に甲５〜７技術を適用して，相違点３−１に係る構成を当業者が容易に想到することができたとは認められない。
イ 原告は，甲２，５〜８及び１０〜１２に関する本件審決の判断に誤りがあると主張する。
甲５〜７については，前記アのとおりである。
甲２及び８〜１２は，前記２(1)イ，２(3)イ及び３(3)イのとおりのものであって，引用発明３に，甲２及び８〜１２を適用したとしても，相違点３−１に係る構成に容易に想到するとは認められない。
ウ また，原告は，引用発明３において，本件特許発明のロータリバルブに141相当する円筒形の弁体は回転軸の外側に取り付けられているから，一対のラジアル軸受を取り除けば，ロータリバルブの外周面のみが軸孔の内周面で直接支持されることとなるのは自明であると主張するが，引用発明３において，一対のラジアル軸受を取り除くことが容易であるというべき事情は認められないから，原告の主張を採用することはできない。
エ そして，他に，回転軸に設けられた孔等を介して，回転軸内から圧縮室へ冷媒を導入する，斜板を備えたピストン式圧縮機において，回転軸を支持するラジアル軸受を削除して，シリンダブロックの軸孔で回転軸を直接支持することが，本件優先日前における技術常識又は周知技術であることを認めるに足りる証拠はなく，当業者が，相違点３−１に係る構成を容易に想到することができたとは認められない。
(4) 以上によると，相違点３−２の容易想到性及び作用効果の点について判断するまでもなく，本件特許発明は，引用発明３に基づき当業者が容易に発明をすることができたとは認められないから，取消事由３には理由がない。
５ 取消事由４（無効理由４に関する判断の誤り）(1) 引用発明４についてア 甲１５には，次の記載があることが認められる。
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，駆動軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容すると共に，駆動軸の回転に連動してピストンを往復動させる往復動型圧縮機における冷媒ガス吸入構造に関するものである。
【０００５】【発明が解決しようとする課題】シリンダボア内でピストンが往復動する上述の往復動型圧縮機においては，ピストンの摺動を滑らかに行うために，ピストンの外周面とシリンダボアの内周面との間には，サイドクリアランスが設けられている。ところが，ピストンの上死点側への移動によって圧縮室内の冷媒ガスが加圧されてい142くと，圧縮室内はピストンとシリンダボアとのサイドクリアランスによって完全気密の状態には設定されていないため，高圧状態の一部の冷媒ガスがピストンの外周面とシリンダボアの内周面との間隙へ流入することになる。
【０００６】そして，その流入ガス（ブローバイガス）は，シリンダボアの内周面に沿って圧縮室外へと漏洩する。このような漏洩は圧縮室から吐出室への吐出冷媒ガス量の減少に繋がり，吐出効率を悪化させる原因となる。本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって，その目的はピストンの外周面とシリンダボアの内周面との間へ漏洩するブローバイガスの回収効率を向上させることにより，圧縮室内への冷媒ガス吸入効率を高めること可能な往復動型圧縮機における冷媒ガス吸入構造を提供することにある。
【０００７】【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために，請求項１記載の発明は，シリンダブロックに対し駆動軸を取り巻くように配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容すると共に，前記駆動軸の回転に連動して前記ピストンを往復動させることにより，吸入路から冷媒ガスを前記ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室へ吸入し，圧縮された冷媒ガスを吐出室へ吐出するように構成した往復動型圧縮機において，前記シリンダブロック内に設けられ，前記駆動軸と同軸上に位置する収容孔と，該収容孔と前記圧縮室との間にあって，該収容孔と該圧縮室との連通を図る導通路と，前記収容孔に摺接嵌合され，前記駆動軸に対し同期回転可能に支持されると共に，前記吸入路から吸入行程中の前記圧縮室へ冷媒ガスを吸入するための吸入通路及び，前記ピストンの外周面により圧縮室側の開口面が閉鎖される前記導通路と圧縮行程開始状態の前記圧縮室に連通する前記導通路とを前記駆動軸の回転に同期して連通させるガス放出通路が形成されたロータリバルブと，前記ピストンを貫穿するように配設され，圧縮行程中に前記シリンダボアの内周面と前記ピストンの外周面との間に漏洩するブローバイガスを少なくとも圧縮行程終了時に前記導通路へ導くバイパス通路とを備えたことをその要旨とする。
143【０００９】【作用】上記構成を採用したことにより，請求項１記載の発明では，ロータリバルブ内の吸入通路は，ロータリバルブの回転に伴って導通路を介して複数の圧縮室に順次連通する。この連通は圧縮室に対するピストンの吸入動作に同期して行われる。
吸入通路と圧縮室とが連通している時にピストンが下死点側へ向かい，圧縮室の圧力が吸入通路の圧力（吸入圧力）以下まで低下していく。この圧力低下により吸入通路の冷媒ガスが圧縮室へ流入する。
【００１０】ガス放出通路は，ロータリバルブの回転に伴って圧縮行程終了付近の状態にある圧縮室の導通路と，圧縮行程開始の状態にある圧縮室の導通路とを順次連通していく。圧縮行程終了付近の状態にある圧縮室の冷媒ガスの一部は，ピストン外周面とシリンダボア内周面との間から漏洩してゆくが，この高圧漏洩ガス（ブローバイガス）はピストン外周面に開口部を有するバイパス通路に滞留する。そして，ブローバイガスが滞留するバイパス通路は，ピストンの上死点側への移動により，圧縮行程終了付近の状態にある圧縮室の導通路に連通する。この連通によりバイパス通路内の高圧ブローバイガスは圧縮行程終了付近の状態にある圧縮室の導通路，ガス放出通路，圧縮行程開始の状態にある圧縮室の導通路を介して圧縮行程開始の状態にある圧縮室へ流入する。
【００１３】【実施例】以下，本発明を具体化した一実施例を図１〜図８に基づいて説明する。
図３に示すように，接合された前後一対のシリンダブロック１，２の端面には，フロントハウジング３及びリアハウジング４がバルブプレート５，６を介して接合されている。シリンダブロック１，２，バルブプレート５，６，フロントハウジング３及びリアハウジング４はボルト７により締め付け固定されており，バルブプレート５，６及び両ハウジング３，４は，ピン８，９によってシリンダブロック１，２に対する回動が阻止されている。シリンダブロック１，２の中心部にはテーパ形状の収容孔１ａ，２ａが貫設されており，収容孔１ａ，２ａの開口縁には環状の位置144決め突起１ｂ，２ｂが突設されている。位置決め突起１ｂ，２ｂには，バルブプレート５，６が嵌合されており，この嵌合構成によりシリンダブロック１，２に対するバルブプレート５，６の位置決めが成されている。
【００１４】フロントハウジング３及びリアハウジング４の中心部には，支持孔３ａ，４ａが形成されている。支持孔３ａ，４ａには円錐コロ軸受け１０，１１が収容されており，駆動軸１２が円錐コロ軸受け１０，１１を介して両ハウジング３，４の間に回転可能に架設支持されている。駆動軸１２の自由端部側であるリアハウジング４の支持孔４ａ内には，円錐コロ軸受け１１の後面に係合して仕切板１３が前後動可能に設けられており，この仕切板１３の外周面と支持孔４ａの内周面との間には，シールリング１４が介在されている。この仕切板１３の前後には，空間Ａ及び空間Ｂが形成されている。
【００１５】フロントハウジング３側からリアハウジング４側に向かって駆動軸１２に作用するスラスト荷重は円錐コロ軸受け１１及び仕切板１３を介してリアハウジング４で受け止められる。又，リアハウジング４側からフロントハウジング３側へ向かって駆動軸１２に作用するスラスト荷重は円錐コロ軸受け１０を介してフロントハウジング３で受け止められる。
【００１６】駆動軸１２には，斜板１５が固定支持されている。吸入路としての斜板室１６を構成するシリンダブロック１，２には，導入口１７が形成されており，導入口１７には図示しない外部吸入冷媒ガス管路が接続されている。斜板室１６には，外部吸入冷媒ガス管路から冷媒ガスが導入口１７を介して導入される。従って，斜板室１６は吸入圧領域となる。
【００１７】図４及び図５に示すように，駆動軸１２を中心とする等間隔角度位置には，複数のシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅが形成されている。図３に示すように前後で対となるシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅ（本実施例では５対）内には，両頭ピストン２０ａ〜２０ｅが往復動可能に収容されている。両頭ピストン２０ａ〜２０ｅと斜板１５の前後両面との間には半球状のシュ145ー２１，２２が介在されている。従って，斜板１５の回転はシュー２１，２２を介することによって両頭ピストン２０ａ〜２０ｅのシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅにおいての往復動作に変換される。
【００１８】一方，両ハウジング３，４内には吐出室２３，２４が形成されており，両頭ピストン２０ａ〜２０ｅによって，シリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅ内に区画される圧縮室Ｐａ１〜Ｐａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ５は，バルブプレート５，６上の吐出ポート５ａ，６ａを介して該吐出室２３，２４に接続されている。吐出ポート５ａ，６ａはフラッパ弁型の吐出弁２５，２６により開閉され，吐出弁２５，２６の開度はリテーナ２７，２８により規制される。そして，吐出弁２５，２６及びリテーナ２７，２８は図示しないボルトによりバルブプレート５，６上に締付固定されている。吐出室２３，２４は図示しない外部吐出冷媒ガス管路に連通すると共に，通路４ｂを介して前記空間Ｂにも連通される。
【００１９】図４に示すように，収容孔１ａの内周面には，シリンダボア１８ａ〜１８ｅと同数の導通路２９ａ〜２９ｅがシリンダボア１８ａ〜１８ｅと一対一で常に連通するよう，等間隔角度位置に配列形成されている。同様に，図５に示すように，収容孔２ａの内周面には，シリンダボア１９ａ〜１９ｅと同数の導通路３０ａ〜３０ｅがシリンダボア１９ａ〜１９ｅと一対一で常に連通するよう，等間隔角度位置に配列形成されている。
【００２０】さて，図１，図２に示すように，両頭ピストン２０ａの外周面には環状の捕捉溝３１が設けられており，該ピストン２０ａのヘッド側から所定距離Ｌ離れた位置に設定されている。更に，両頭ピストン２０ａには捕捉溝３１上に開口部３２ａ，３２ｂを有する略円形 断面のバイパス通路３２が貫穿されている。バイパス通路３２は両頭ピストン２０ａの直径方向に向けて貫通されており，両頭ピストン２０ａの外周面とシリンダボア１８ａ，１９ａの内周面とで区画される捕捉溝３１の断面積とほぼ同等の断面積を有している。
【００２１】図３に示すように，開口部３２ａは駆動軸１２側，即ち導通路２９ａ，146３０ａ側に向けて配設されており，圧縮行程終了付近における捕捉溝３１と導通路２９ａ，３０ａとの連通時には導通路２９ａ，３０ａに対向するような位置に開口している。開口部３２ｂは開口部３２ａと両頭ピストン２０ａの軸芯とを結ぶ直線の延長上，即ち，導通路２９ａ，３０ａ側から最も離れた位置３３に配設されている。尚，捕捉溝３１及びバイパス通路３２は各両頭ピストン２０ｂ〜２０ｅにおいても上記両頭ピストン２０ａと同様に設けられている。
【００２２】駆動軸１２上にはテーパ形状を有したロータリバルブ３４，３５が該駆動軸１２に嵌入支承されている。ロータリバルブ３４，３５には駆動軸１２に止着されたキー１２ａ，１２ｂに係合するキー溝３６，３７が設けられており，ロータリバルブ３４，３５は駆動軸１２と一体回転可能に，且つ，スライド可能に収容孔１ａ，２ａ内に収容されている。収容孔１ａ，２ａはテーパ形状を有しており，それぞれ斜板室１６側に向かうにつれて拡径となっている。そして，ロータリバルブ３４，３５は，その外周面が収容孔１ａ，２ａの内周面に当接されるように嵌合挿入されている。即ち，ロータリバルブ３４の小径端部３４ａが吐出室２３側を向き，ロータリバルブ３４の大径端部３４ｂは斜板室１６側を向いている。又，ロータリバルブ３５の小径端部３５ａは吐出室２４側を向き，ロータリバルブ３５の大径端部３５ｂは斜板室１６側を向いている。
【００２３】ロータリバルブ３４，３５の大径端部３４ｂ，３５ｂには，斜板室１６に開口する凹部３４ｃ，３５ｃが形成され，該凹部３４ｃ，３５ｃの底壁と斜板１５との間には，シール力付与バネ３８，３９が介在されている。そして，そのシール力付与バネ３８，３９はロータリバルブ３４，３５を大径端部３４ｂ，３５ｂ側から小径端部３４ａ，３５ａ側へと付勢している。そのため，ロータリバルブ３４，３５の外周面はシール力付与バネ３８，３９のバネ力によって収容孔１ａ，２ａの内周面に密接することになる。
【００２４】又，図６に示すように，ロータリバルブ３４，３５内には，吸入通路４０，４１が形成されている。吸入通路４０，４１の入口は斜板室１６に向けて開147口しており，吸入通路４０，４１の出口はロータリバルブ３４，３５の外周面上に開口している。ロータリバルブ３４，３５の外周面上には，吸入通路４０，４１に接続された案内溝４２，４３が周方向に沿って設けられている。前述した各導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜２９ｅは案内溝４２，４３の周回領域内において配置されている。
【００２５】更に，ロータリバルブ３４の外周面上には，ガス放出通路４４（４５）が形成されている。ガス放出通路４４（４５）は，ロータリバルブ３４の回転中心に関して吸入通路４０（４１）の出口とは反対側に設けられており，ガス放出通路４４（４５）は軸方向の接続溝４４ａ（４５ａ）と両接続溝４４ａ（４５ａ）を大径端部３４ｂ（３５ｂ）側で繋ぐ周回溝４４ｂ（４５ｂ）とから構成されている。
ロータリバルブ３４（３５）の回転中心に関する接続溝４４ａ（４５ａ）の角度間隔は導通路２９ａ〜２９ｅ（３０ａ〜３０ｅ）の配列角度間隔の２倍にしてある。
尚，ロータリバルブ３５についての説明は括弧内の符号を以て説明を省略する。
【００２６】支持孔３ａ，４ａは駆動軸１２とロータリバルブ３４，３５との間のクリアランスを介して斜板室１６に連通している。従って，支持孔３ａ，４ａは吸入圧領域となる。４６は駆動軸１２の周面におけるシールを行うリップシールである。リップシール４６は支持孔３ａから圧縮機外部への冷媒ガス漏洩を防止する。
【００２７】次に，上記構成の往復動型圧縮機における冷媒ガス吸入構造の作用について説明する。駆動軸７が図４，５に示す矢印Ｑ方向に回転することにより，斜板 室１６内に供給された冷媒ガスは，圧縮室Ｐａ１〜Ｐａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ５内の圧力が斜板室１６内の圧力を下回ると案内溝４２，４３と連通状態にある導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅを介して圧縮室Ｐａ１〜Ｐａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ５に吸入される。
【００２８】図３，図４及び図５に示す状態では両頭ピストン２０ａは前側のシリンダボア１８ａに対して上死点位置付近にあり，後側のシリンダボア１９ａに対して下死点位置付近にある。このようなピストン配置状態のとき，吸入通路４０の148出口は案内溝４２を介してシリンダボア１８ａの導通路２９ａに連通する直前にあり，ガス放出通路４４の接続溝４４ａとシリンダボア１８ａの導通路２９ａとが接続した直後にある。そして，両頭ピストン２０ａがシリンダボア１８ａに対して上死点位置から下死点位置に向かう吸入行程に入ったときには，吸入通路４０は案内溝４２を介してシリンダボア１８ａの圧縮室Ｐａ１に連通する。この連通により斜板室１６内の冷媒ガスは吸入通路４０を経由してシリンダボア１８ａの圧縮室Ｐａ１に吸入される。
【００２９】一方，両頭ピストン２０ａがシリンダボア１９ａに対して下死点位置から上死点位置に向かう圧縮行程に入ったときには，吸入通路４１はシリンダボア１９ａの圧縮室Ｐｂ1 との連通が遮断される。この連通遮断によりシリンダボア１９ａの圧縮室Ｐｂ１内の冷媒ガスは両頭ピストン２０ａの移動に伴って圧縮され，所定圧力まで圧縮されると吐出弁２６を押し退けつつ吐出ポート６ａから吐出室２４に吐出される。
【００３０】このような冷媒ガスの吸入及び吐出は他のシリンダボア１８ｂ〜１８ｅ，１９ｂ〜１９ｅの圧縮室Ｐａ２〜Ｐａ５，Ｐｂ２〜Ｐｂ５においても同様に行われ，吐出室２３，２４に吐出された冷媒ガスは図示しない排出口を介して外部吐出冷媒ガス管路に圧送される。この冷媒ガスの圧縮と同時に，斜板室１６内の吸入冷媒ガスは，ロータリバルブ３５と駆動軸１２との間の通路を通過して空間Ａに導かれ，吐出室２４内の吐出冷媒ガスの一部は，通路４ｂを介して空間Ｂに導かれる。このため，仕切板１３の前後に圧力差が生じ，仕切板１３が前方に押圧される結果，円錐コロ軸受け１１に前方に向かう予荷重が付与される。
【００３９】・・・尚，本発明は上記実施例に限定されるものではなく，発明の趣旨を逸脱しない範囲で例えば次のように構成することもできる。 上記実施例と尚，同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】（１） 上記実施例では，バイパス通路３２の開口部は，開口部３２ａと開口部３２ｂの２ヵ所だけとしたが，これに限定されるものでなく，例えば図149９（ａ）に示すように，開口部３２ａに接続する貫通路４７を更に設けてもよい。
又，図９（ｂ）に示すように分岐路４８を設けてもよい。要は，捕捉溝３１上において導通路２９，３０側までの距離を短くするようなバイパス通路３２が貫穿されていればよい。
【００４１】又，バイパス通路３２の断面積及び断面形状は，使用する圧縮機の圧縮比及び容量に応じて適宜選択すればよい。
（２） 上記実施例では，テーパ形状を有したロータリバルブ３４，３５を用いたが，これに限定されるものでなく，例えば図１０に示すように，ロータリバルブ３４，３５の外周面をストレート形状としてもよい。この場合，ガス放出通路４４，４５は圧縮行程にある圧縮室Ｐａ１〜Ｐａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ５の導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅを包囲するように設定することが望ましい。このようにすれば，圧縮行程にある圧縮室Ｐａ１〜Ｐａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ５の導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅから漏洩する冷媒ガスをガス放出通路４４，４５で捕捉することができる。
【００４２】（３） 上記実施例では，両頭ピストン２０ａ〜２０ｅに捕捉溝３１及び開口部３２ａ，３２ｂを有したバイパス通路３２を設けたが，両頭ピストン２０ａ〜２０ｅにバイパス通路３２だけを設けてもよい。この場合，両頭ピストン２０ａ〜２０ｅにおいて，開口部を該開口部３２ａ，３２ｂに加えて多数，貫穿配設することが好ましく，等間隔角度位置に貫穿配設することが望ましい。又，圧縮機におけるピストンの駆動方式，又は，圧縮比に応じて局部的に開口部を設けてもよい。又，捕捉溝３１，バイパス通路３２は，全ての両頭ピストン２０ａ〜２０ｅに設ける必要はなく，例えば，あるピストンには捕捉溝３１だけを，あるピストンにはバイパス通路３２だけを，あるピストンには捕捉溝３１及びバイパス通路３２の両方を，と組合せを以て配設してもよい。
【００４３】（４） 上記実施例では，バイパス通路３２と捕捉溝３１とは，ほぼ同等の断面積を有していたが，これに限定されるものではなく，バイパス通路３２150と捕捉溝３１とが異なった断面積であってもよい。
（５） 上記実施例では，吸入路として斜板室１６を用いたが，ハウジング内において吸入路を設けることにより，ロータリバルブ３４，３５の吸入通路４０，４１に吸入冷媒ガスを導入してもよい。
【図３】【図４】 【図５】 【図６】イ 上記アによると，甲１５には，次のような引用発明４が記載されている151ことが認められる。
「 接合された前後一対のシリンダブロック１，２における駆動軸１２を中心とする等間隔角度位置には，複数のシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅが形成され，前後で対となるシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅ内には，両頭ピストン２０ａ〜２０ｅが往復動可能に収容され，斜板１５の回転が両頭ピストン２０ａ〜２０ｅのシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅにおいての往復動作に変換され，駆動軸１２と一体回転し，両頭ピストン２０ａ〜２０ｅによってシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅ内に区画される圧縮室Ｐａ１〜Ｐａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ５に冷媒ガスを吸入するための吸入通路４０，４１が形成されているロータリバルブ３４，３５を備えた往復動型圧縮機において，シリンダブロック１，２の中心部には，ロータリバルブ３４，３５が回転可能に収容される収容孔１ａ，２ａが貫設され，収容孔１ａ，２ａの内周面にはシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅと一対一で常に連通する導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅが形成され，導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅは，ロータリバルブ３４，３５の回転に伴って吸入通路４０，４１と間欠的に連通し，吸入通路４０，４１の出口は，ロータリバルブの外周面上に開口し，ロータリバルブ３４，３５の外周面は，吸入通路４０，４１の出口，吸入通路４０，４１に接続された案内溝４２，４３，及びガス放出通路４４，４５を除いて円筒形状とされ，ロータリバルブ３４，３５の外周面は，収容孔１ａ，２ａの内周面に直接対向し，更に斜板１５の両側の，ロータリバルブ３４，３５よりも斜板１５から離れた位置において，駆動軸１２が円錐コロ軸受け１０，１１を介して支持され，斜板１５は，円錐コロ軸受け１０，１１によって駆動軸１２の軸線の方向の位置を規制されている，往復動型圧縮機における冷媒ガス吸入構造。」(2) 本件特許発明と引用発明４の一致点及び相違点ア 前記１及び上記(1)によると，本件特許発明と引用発明４の一致点及び152相違点は，前記第２，４(4)ア記載のとおり認められる。
イ 相違点４−１について(ｱ) 原告は，甲１５に記載された引用発明４において，ロータリバルブ３４，３５は回転軸（駆動軸１２）と一体化されていると主張するが，ロータリバルブ３４，３５は，キー溝３６，３７で駆動軸１２に止着されたキー１２ａ，１２ｂに係合するものであって，スライド可能なものである（【００２２】）から，駆動軸１２と一体回転するものであっても，一体化されているとまではいえない。したがって，上記の一体化の点は相違点であり，この点が設計事項であるというべき根拠は見いだし難いから，実質的な相違点であるということができる。
(ｲ) 原告は，ガス放出通路４４，４５のない引用発明４を認定できると主張する。
しかし，甲１５には，ガス放出通路４４，４５のない構成は記載されていない。
原告は，甲１６及び２０の記載についても主張するが，これらは甲１５と別個の文献であって，これらの記載に基づいて甲１５の内容を認定することができるというべき事情があるとは認められないから，これらの文献に基づいて引用発明４の内容を認定することはできない。したがって，原告の主張を採用することはできない。
(ｳ) 原告は，甲１５では，ロータリバルブの外周面が収容孔の内周面に直接接触する構成を読み取ることができ，そうすると，当該部位がラジアル軸受として機能することは明らかであると主張する。
しかし，甲１５には，ロータリバルブ３４，３５の外周面が収容孔１ａ，２ａの内周面に当接しているとの記載（【００２２】）はあるものの，それがラジアル軸受として機能する旨の記載はなく，前記(1)イによると，円錐コロ軸受け１０，１１は，一対のラジアル軸受としても機能するから，上記の当接している部位がラジアル軸受として機能すると認めることはできない。
(ｴ) 原告は，ラジアル軸受機能に関する本件特許発明の「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」を「カム体からロータリバルブまでの間の回153転軸の部分」を意味すると解すると，引用発明４において「唯一のラジアル軸受手段」の構成は存在すると主張するが，原告が主張するように解することができないことは，前記２(2)ウ(ｳ)で判示したとおりである。
(ｵ) 以上から，相違点４−１が存在し，これは実質的な相違点であると認められる。
ウ 相違点４−２について原告は，甲１５の記載から，回転軸の導入通路が形成された部位が，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることができるし，そうでないとしても，これは当業者が適宜選択できる設計事項であると主張する。
しかし，引用発明４において，回転軸に導入通路があるとは認められないから，引用発明４において，回転軸の導入通路が形成された部位が，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取ることはできないし，これらが設計事項であるとする事情があるとも認められない。また，前件侵害訴訟判決との関係については，前記２(2)エで判示したとおりである。
したがって，相違点４−２が存在し，これは実質的な相違点であると認められる。
(3) 相違点４−１及び４−２の容易想到性について前記(1)イによると，引用発明４は，円錐コロ軸受け１０，１１によって，ラジアル軸受とスラスト軸受とを兼ねているものであるから，引用発明４において，相違点４−１及び４−２に係る構成とするためには，円錐コロ軸受け１０，１１を，ラジアル軸受とスラスト軸受とに分離し，それぞれを別の位置に設けることが必要となる。
しかし，円錐コロ軸受け１０，１１を，ラジアル軸受とスラスト軸受とに分離すると，部品が多くなり，構造がより複雑になるため，製造コストやメンテナンスコストが上がり，故障の可能性も高くなるというデメリットがあるところ，このよう154なデメリットがあるのにもかかわらず，あえて円錐コロ軸受け１０，１１を，ラジアル軸受とスラスト軸受とに分離することに技術的意義があると認めるに足りる証拠はない。
したがって，引用発明４において，円錐コロ軸受け１０，１１を，ラジアル軸受とスラスト軸受とに分離することには動機付けがあるとはいえず，むしろ，阻害要因があるといえる。
これについて，原告は，甲１５には，組み付け作業工程の複雑化を解消するために斜板を支持する回転軸を一対の円錐コロ軸受により回転可能に支持するという甲２１に記載されたような課題の記載はないから，引用発明４において，円錐コロ軸受けは必須の構成ではないと主張する。
甲１５に記載される引用発明４は，流入ガスがシリンダボアの内周面に沿って圧縮室外へと漏洩することにより，圧縮室から吐出室への吐出冷媒ガスの減少が生じ，吐出効力が悪化するという課題を解決するための発明であって 【０００６】，（ ） 甲１５には，上記の甲２１に記載されたような課題は記載されていないとしても，回転軸に対するラジアル方向の荷重及びスラスト方向の荷重の両方を受け止める円錐コロ軸受を設置しているのであり，それをあえて，ラジアル軸受とスラスト軸受に分離するような必要があるとは認められないから，引用発明４において，円錐コロ軸受けは必須の構成ではなく，ラジアル軸受手段とスラスト軸受手段とに分離することに何ら支障はないとの原告の上記主張を採用することはできない。
なお，証拠（甲２０〜２２）によると，甲２０及び２１は回転軸が一対の円錐コロ軸受けにより支承されたピストン式圧縮機の発明であり，甲２２は回転軸が一対のラジアル軸受と一対のスラスト軸受手段とにより支承されたピストン式圧縮機の発明であることが認められるが，甲２０〜２２に，回転軸が一対の円錐コロ軸受けにより支承されたピストン式圧縮機において，円錐コロ軸受けに代えて，一対のラジアル軸受と一対のスラスト軸受手段とにより回転軸を支承することが記載又は示唆されているとは認められない。
155したがって，引用発明４において，相違点４−１及び４−２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができたとは認められない。
(4) 以上によると，その余の点を判断するまでもなく，本件特許発明は，引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められないから，取消事由４には理由がない。
６ 取消事由５（無効理由５に関する判断の誤り）(1) 引用発明５についてア 甲１６には，次の記載があることが認められる。
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，回転軸の周囲に配列された前後で対となる複数対のシリンダボア内に両頭ピストンを収容すると共に，回転軸に支持された斜板の回転運動を前記両頭ピストンの往復運動に変換し，シリンダブロックの前後の吐出室にシリンダボア内の冷媒ガスを吐出する斜板式圧縮機における潤滑構造に関するものである。
【０００７】シリンダボアの配列間隔はシリンダブロックの必要な強度を確保し得る程度まで拡げられる。この配列間隔の大きさとシリンダボアの配列半径の大きさとは比例し，配列間隔を拡げれば配列半径が増大し，配列間隔を狭めれば配列半径も減少する。しかしながら，通常，前記吸入通路が回転軸の周囲に等角度位置に配列された複数のシリンダボアの狭間に１本ずつ設けられており，このような通路の存在がシリンダブロックの強度低下をもたらす。又，シリンダブロック内の吐出通路の存在もシリンダブロックの強度低下をもたらす。そのため，吸入通路及び吐出通路をシリンダブロック内に貫設する構成が採用される限りシリンダボアの配列半径の縮径化は困難であり，圧縮機のコンパクト化は困難である。
【０００８】しかも，シリンダブロック内の吸入通路の存在は圧力損失の原因となり，圧縮効率が低下する。本発明は体積効率を向上する斜板式圧縮機を提供し，さらに圧縮機全体のコンパクト化を可能とする斜板式圧縮機を提供することを目的と156する。
【０００９】【課題を解決するための手段】そのために本発明では，回転軸の周囲に配列された前後で対となる複数対のシリンダボア内に両頭ピストンを収容すると共に，回転軸に支持された斜板の回転運動を前記両頭ピストンの往復運動に変換し，両頭ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室の冷媒ガスをシリンダブロックの前後の吐出室に吐出する斜板式圧縮機を対象とし，ロータリバルブ内に吸入通路を形成し，両頭ピストンの往復動に同期して前記圧縮室と前記吸入通路とを順次連通するように，かつ斜板を収容する斜板室と吐出圧領域とを遮断するように前記ロータリバルブを回転軸上に支持し，回転軸内に吐出通路を設けると共に，前後一対の吐出室を吐出通路で連通し，ロータリバルブの摺接周面に潤滑油を供給するための油供給孔を吐出圧領域に包囲された回転軸の周面から吐出通路にかけて貫設した。
【００１０】【作用】前後の吐出室の一方に吐出された冷媒ガスは回転軸内の吐出通路を介して他方の吐出室へ合流する。ロータリバルブは吸入圧領域である斜板室と吐出圧領域とを遮断し，吐出通路内を冷媒ガスと共に流動する潤滑油が油供給孔からロータリバルブの摺接周面に供給される。即ち，吐出通路の壁面に付着する潤滑油が回転軸の回転に伴う遠心作用によって油供給孔へ強制的に流入させられる。
【００１１】ロータリバルブ内の吸入通路はロータリバルブの回転に伴って複数の圧縮室に順次連通する。この連通は両頭ピストンの吸入動作に同期して行われる。
吸入通路と圧縮室とが連通している時にピストンが下死点側へ向かい，圧縮室の圧力が吸入通路の圧力（吸入圧）以下まで低下していく。この圧力低下により吸入通路の冷媒ガスが圧縮室へ流入する。
【００１２】斜板室の冷媒ガスを圧縮室にロータリバルブを介して導入する構成は従来のシリンダブロック内の吸入通路を不要とする。シリンダブロック内の吸入通路の省略によってシリンダボアの配列半径の縮径化ができ，圧縮機全体がコンパク157ト化する。
【００１３】【実施例】以下，本発明を斜板式圧縮機に具体化した一実施例を図１〜図８に基づいて説明する。
【００１４】図１に示すように接合された前後一対のシリンダブロック１，２の中心部には収容孔１ａ，２ａが貫設されている。シリンダブロック１，２の端面にはバルブプレート３，４が接合されており，バルブプレート３，４には支持孔３ａ，４ａが貫設されている。支持孔３ａ，４ａの周縁には環状の位置決め突起３ｂ，４ｂが突設されており，位置決め突起３ｂ，４ｂは収容孔１ａ，２ａに嵌入されている。バルブプレート３，４及びシリンダブロック１，２にはピン５，６が挿通されており，シリンダブロック１，２に対するバルブプレート３，４の回動がピン５，６により阻止されている。
【００１５】バルブプレート３，４の支持孔３ａ，４ａには回転軸７が円錐コロ軸受け８，９を介して回転可能に支持されており，回転軸７には斜板１０が固定支持されている。斜板室１１を形成するシリンダブロック１，２には導入口１２が形成されており，導入口１２には図示しない外部吸入冷媒ガス管路が接続されている。
【００１６】図３及び図４に示すように回転軸７を中心とする等間隔角度位置には複数のシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａが形成されている。図１に示すように前後で対となるシリンダボア１３，１４，１３Ａ，１４Ａ（本実施例では５対）内には両頭ピストン１５，１５Ａが往復動可能に収容されている。両頭ピストン１５，１５Ａと斜板１０の前後両面との間には半球状のシュー１６，１７が介在されている。従って，斜板１０が回転することによって両頭ピストン１５，１５Ａがシリンダボア１３，１４，１３Ａ，１４Ａ内を前後動する。
【００１７】シリンダブロック１の端面にはフロントハウジング１８が接合されており，シリンダブロック２の端面にもリヤハウジング１９が接合されている。図７及び図８に示すように両ハウジング１８，１９の内壁面には複数の押さえ突起１８158ａ，１９ａが突設されている。押さえ突起１８ａと円錐コロ軸受け８の外輪８ａとの間には環状板形状の予荷重付与ばね２０が介在されている。押さえ突起１９ａは円錐コロ軸受け９の外輪９ａに当接している。外輪８ａ，９ａと共にコロ８ｃ，９ｃを挟む内輪８ｂ，９ｂは回転軸７の段差部７ａ，７ｂに当接している。シリンダブロック１，バルブプレート３及びフロントハウジング１８はボルト２１により締め付け固定されている。シリンダブロック２，バルブプレート４及びリヤハウジング１９はボルト２２により締め付け固定されている。円錐コロ軸受け８，９は回転軸７に対するラジアル方向の荷重及びスラスト方向の荷重の両方を受け止める。ボルト２１の締め付けは予荷重付与ばね２０を撓み変形させ，この撓み変形が円錐コロ軸受け８を介して回転軸７にスラスト方向の予荷重を与える。
【００１８】両ハウジング１８，１９内には吐出室２３，２４が形成されている。
両頭ピストン１５，１５Ａによりシリンダボア１３，１４，１３Ａ，１４Ａ内に区画される圧縮室Ｐａ，Ｐｂはバルブプレート３，４上の吐出ポート３ｃ，４ｃを介して吐出室２３，２４に接続している。吐出ポート３ｃ，４ｃはフラッパ弁型の吐出弁３１，３２により開閉される。吐出弁３１，３２の開度はリテーナ３３，３４により規制される。吐出弁３１，３２及びリテーナ３３，３４はボルト３５，３６によりバルブプレート３，４上に締め付け固定されている。吐出室２３は排出通路２５を介して図示しない外部吐出冷媒ガス管路に連通している。
【００１９】２６は回転軸７の周面に沿った吐出室２３から圧縮機外部への冷媒ガス漏洩を防止するリップシールである。回転軸７上の段差部７ａ，７ｂにはロータリバルブ２７，２８がスライド可能に支持されている。ロータリバルブ２７，２８と回転軸７との間にはシールリング３９，４０が介在されている。ロータリバルブ２７，２８は回転軸７と一体的に図３の矢印Ｑ方向に回転可能に収容孔１ａ，２ａ内に収容されている。
【００２０】図２に示すように収容孔１ａ，２ａはテーパ形状であり，シリンダブロック１，２の端面から内部に向かうにつれて縮径となっている。ロータリバルブ159２７，２８の周面は収容孔１ａ，２ａと同形のテーパにしてあり，ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは収容孔１ａ，２ａの内周面にぴったりと嵌合可能である。即ち，ロータリバルブ２７の大径端部２７ａ側は吐出室２３側を向き，ロータリバルブ２７の小径端部２７ｂ側は斜板室１１側を向いている。又，ロータリバルブ２８の大径端部２８ａ側は吐出室２４側を向き，ロータリバルブ２８の小径端部２８ｂ側は斜板室１１側を向いている。
【００２１】ロータリバルブ２７，２８内には吸入通路２９，３０が形成されている。吸入通路２９，３０の入口２９ａ，３０ａは小径端部２７ｂ，２８ｂ上に開口しており，吸入通路２９，３０の出口２９ｂ，３０ｂはテーパ周面２７ｃ，２８ｃ上に開口している。
【００２２】図３に示すようにロータリバルブ２７を収容する収容孔１ａの内周面にはシリンダボア１３，１３Ａと同数の吸入ポート１ｂが等間隔角度位置に配列形成されている。吸入ポート１ｂとシリンダボア１３，１３Ａとは１対１で常に連通しており，各吸入ポート１ｂは吸入通路２９の出口２９ｂの周回領域に接続している。
【００２３】同様に，図４に示すようにロータリバルブ２８を収容する収容孔２ａの内周面にはシリンダボア１４，１４Ａと同数の吸入ポート２ｂが等間隔角度位置に配列形成されている。吸入ポート２ｂとシリンダボア１４，１４Ａとは１対１で常に連通しており，各吸入ポート２ｂは吸入通路３０の出口３０ｂの周回領域に接続している。
【００２４】図１，図３及び図４に示す状態では両頭ピストン１５Ａは一方のシリンダボア１３Ａに対して上死点位置にあり，他方のシリンダボア１４Ａに対して下死点位置にある。このようなピストン配置状態のとき，吸入通路２９の出口２９ｂはシリンダボア１３Ａの吸入ポート１ｂに接続する直前にあり，吸入通路３０の出口３０ｂはシリンダボア１４Ａの吸入ポート２ｂに接続した直後にある。即ち，両頭ピストン１５Ａがシリンダボア１３Ａに対して上死点位置から下死点位置に向か160う吸入行程に入ったときには吸入通路２９はシリンダボア１３Ａの圧縮室Ｐａに連通する。この連通により斜板室１１内の冷媒ガスが吸入通路２９を経由してシリンダボア１３Ａの圧縮室Ｐａに吸入される。一方，両頭ピストン１５Ａがシリンダボア１４Ａに対して下死点位置から上死点位置に向かう吐出行程に入ったときには吸入通路３０はシリンダボア１４Ａの圧縮室Ｐｂとの連通を遮断される。この連通遮断によりシリンダボア１４Ａの圧縮室Ｐｂ内の冷媒ガスが吐出弁３１を押し退けつつ吐出ポート４ｃから吐出室２４に吐出される。
【００２５】このような冷媒ガスの吸入及び吐出は他のシリンダボア１３，１４の圧縮室Ｐにおいても同様に行われる。回転軸７の一端はフロントハウジング１８から外部に突出しており，他端はリヤハウジング１９側の吐出室２４内に突出している。回転軸７の軸心部には吐出通路３７が形成されている。吐出通路３７は吐出室２４に開口している。フロントハウジング１８側の吐出室２３によって包囲される回転軸７の周面部位には導出口３８が形成されており，吐出室２３と吐出通路３７とが導出口３８によって連通されている。従って，前後の吐出室２３，２４が吐出通路３７によって連通しており，吐出室２４の冷媒ガスは吐出通路３７から吐出室２３に合流する。吐出室２３の吐出冷媒ガスは排出通路２５から外部の吐出冷媒がす管路へ排出される。
【００２８】斜板室１１の吸入冷媒ガスがロータリバルブ２７，２８内の吸入通路２９，３０を経由して圧縮室Ｐ，Ｐａ，Ｐｂへ吸入される構成は従来の斜板式圧縮機におけるシリンダブロック内の複数の吸入通路を不要とする。又，吐出室２４に吐出された吐出冷媒ガスを回転軸７内の吐出通路３７を経由して排出通路２５へ導く構成は従来の斜板式圧縮機におけるシリンダブロック内の吐出通路を不要とする。
シリンダブロック１，２から吸入通路及び吐出通路を排除したことによってシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａの配列間隔を狭めることができる。シリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａの配列間隔の減少はシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａの配列半径の縮径化に繋がり，シリンダブロック１，２全体の縮径化が161達成される。従って，圧縮機全体の縮径化及び軽量化が達成される。
【００３０】斜板室１１は吸入圧領域であり，吐出室２３，２４は吐出圧領域である。そのため，吐出室２３，２４の吐出冷媒ガスがロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃに沿って漏洩する可能性がある。ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃはテーパになっており，ロータリバルブ２７，２８を収容する収容孔１ａ，２ａの内周面も同様のテーパとなっている。又，ロータリバルブ２７，２８の大径端部２７ａ，２８ａは吐出圧領域に露出しており，小径端部２７ｂ，２８ｂは吸入圧領域に露出している。即ち，ロータリバルブ２７，２８は大径端部２７ａ，２８ａ側から小径端部２７ｂ，２８ｂ側に向けて付勢される。この付勢によりロータリバルブ２７，２８のテーパ周面２７ｃ，２８ｃが収容孔１ａ，２ａの内周面に押接され，ロータリバルブ２７，２８は収容孔１ａ，２ａの内周面に摺接しながら回転する。従って，吐出室２３，２４の吐出冷媒ガスがロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃと収容孔１ａ，２ａの内周面との間から斜板室１１側へ漏洩することはない。
【００３７】又，本発明ではロータリバブルの周面及び その収容孔をストレート形状としてもよい。このストレート周面ではロータリバルブと収容孔の周面との間のクリアランスはテーパ周面に比して大きくなり，ストレート周面同士のみによるシール性が悪くなる。しかしながら，油供給孔７ｃ，７ｄから供給される潤滑油がシール性を高める。
162【図１】【図２】 【図３】 【図４】イ 上記アによると，甲１６には，次のような引用発明５が記載されていることが認められる。
「 接合された前後一対のシリンダブロック１，２における回転軸７を中心とする等間隔角度位置には複数のシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａが形成され，前後で対となるシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ内には両頭ピストン１５，１５Ａが往復動可能に収容され，斜板１０が回転することによって両頭ピストン１163５，１５Ａがシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ内を前後動し，回転軸７と一体回転し，両頭ピストン１５，１５Ａによりシリンダボア１３，１４，１３Ａ，１４Ａ内に区画される圧縮室Ｐａ，Ｐｂに冷媒ガスを吸入するための吸入通路２９，３０が形成されているロータリバルブ２７，２８を備えた斜板式圧縮機において，シリンダブロック１，２の中心部にはロータリバルブ２７，２８が回転可能に収容される収容孔１ａ，２ａが貫設され，収容孔１ａ，２ａの内周面にはシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａとは１対１で常に連通する吸気ポート１ｂ，２ｂが形成され，吸気ポート１ｂ，２ｂは，ロータリバルブ２７，２８の回転に伴って吸入通路２９，３０と間欠的に連通し，吸入通路２９，３０の出口２９ｂ，３０ｂはロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃ上に開口し，ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは，吸入通路２９，３０の出口２９ｂ，３０ｂを除いて円筒形状とされ，ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは，収容孔１ａ，２ａの内周面に直接対向し，更に斜板１０の両側の，ロータリバルブ２７，２８よりも斜板１０から離れた位置において，回転軸７が円錐コロ軸受け８，９を介して支持され，斜板１０は，円錐コロ軸受け８，９によって回転軸７の軸線の方向の位置を規制されている，斜板式圧縮機における冷媒ガス吸入構造。」(2) 本件特許発明と引用発明５の一致点及び相違点ア 前記１及び上記(1)によると，本件特許発明と引用発明５の一致点及び相違点は，前記第２，４(5)ア記載のとおり認められる。
イ 相違点５−１について(ｱ) 原告は，甲１６に記載された引用発明５において，ロータリバルブ（ロータリバルブ２７，２８）は，回転軸（回転軸７）と一体化されていると主張するが，ロータリバルブ２７，２８は，回転軸７上の段差部７ａ，７ｂにスライド可能に支持されているのであるから，回転軸７と一体として回転するとしても，一体化されているとまでは認められない。したがって，上記一体化の点は相違点であ164る。また，ロータリバルブ２７，２８と回転軸７の具体的な接着関係が甲１５に記載されていないからといって，一体化の点が設計事項であるということはできず，他に設計事項であるというべき事情も見いだし難いから，実質的な相違点であるということができる。
(ｲ) 原告は，甲１６では，ロータリバルブの外周面が収容孔の内周面に直接接触する記載を読み取ることができ，当該部位がラジアル軸受として機能すると主張する。
しかし，甲１６には，ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは収容孔１ａ，２ａの内周面と嵌合可能との記載（【００２０】）はあるものの，それがラジアル軸受として機能する旨の記載はなく，前記(1)イによると，円錐コロ軸受け８，９は，一対のラジアル軸受としても機能するから，上記の嵌合可能な部位がラジアル軸受として機能すると認めることはできない。
(ｳ) 原告は，ラジアル軸受機能に関する本件特許発明の「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」を「カム体からロータリバルブまでの間の回転軸の部分」を意味すると解すると，引用発明４において「唯一のラジアル軸受手段」の構成は存在すると主張するが，原告が主張するように解することができないことは，前記２(2)ウ(ｳ)で判示したとおりである。
(ｴ) 以上から，相違点５−１が存在し，これは実質的な相違点であると認められる。
ウ 相違点５−２について原告は，甲１６の記載から，回転軸の導入通路が形成された部位が，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取れることができるし，そうでないとしても，これは当業者が適宜選択できる設計事項であると主張する。
しかし，甲１６の【００２５】及び【００２８】によると，引用発明５においては，回転軸７の軸心部には吐出通路３７が形成されているが，冷媒ガスは，吸入通165路２９，３０を経由して圧縮室に吸入され，吐出室２４の冷媒ガスは，吐出通路３７から吐出室２３に合流し，排出通路２５を経由して外部に排出されるものであるから，回転軸に冷媒ガスの導入通路が形成されていると認めることはできない。
したがって，引用発明５において，回転軸の導入通路が形成された部位が，カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能している構成を読み取れることはできないし，これが設計事項であるということもできない。
また，前件侵害訴訟判決との関係については，前記２(2)エで判示したとおりである。
したがって，相違点５−２が存在し，これは実質的な相違点であると認められる。
(3) 相違点５−１及び５−２の容易想到性について前記(1)によると，引用発明５は，円錐コロ軸受け８，９によって，ラジアル軸受とスラスト軸受とを兼ねているものであるから，引用発明５において，相違点５−１及び５−２に係る構成とするためには，円錐コロ軸受け８，９を，ラジアル軸受とスラスト軸受とに分離し，それぞれを別の位置に設けることが必要となる。
しかし，円錐コロ軸受け８，９を，ラジアル軸受とスラスト軸受とに分離することができないことは，前記５(3)で判示したのと同様であるから，引用発明５において，円錐コロ軸受け８，９をラジアル軸受とスラスト軸受に分離することについて動機付けがあるとはいえず，むしろ，阻害要因があるといえる。
また，甲２０〜２２に記載された技術を適用して相違点５−１及び５−２を容易に想到することができたと認められないことは，前記５(3)のとおりである。
したがって，引用発明５において，相違点５−１及び５−２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができたとは認められない。
(4) 以上によると，その余の点を判断するまでもなく，本件特許発明は，引用発明５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められないから，取消事由５には理由がない。
166７ 結論以上の次第で，原告の請求には理由がないので，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部裁判長裁判官森 義 之裁判官眞 鍋 美 穂 子裁判官佐 野 信167
事実及び理由
全容
すごい知財EXPO'22