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| 事件 |
平成
27年
(ネ)
10053号
追加判決請求事件
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原告 株式会社イー・ピー・ルーム 被告国 代表者法務大臣 |
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| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2015/05/28 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 主文 |
１ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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請求の趣旨及び原因
別紙「訴状」写し(以下「本件訴状」という。)のとおりである。 |
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当裁判所の判断
1 本件は,原告が,当庁平成20年(ネ)第10067号事件(以下「前訴」という。)について当庁が平成20年11月26日にした判決(本件訴状の別紙1。 以下「本件判決」という。)には裁判の脱漏があると主張して,本件訴状の「請求の趣旨」第1項記載の追加判決を求めるものである。 2 そこで,検討するに,裁判の脱漏とは,裁判所が請求の一部について裁判をしなかったことをいい,裁判所が裁判を脱漏したときは,その残された一部分は,なおその裁判所に係属していることになるから(民事訴訟法258条1項) 裁判の , 脱漏を主張する者は,当該裁判が当該裁判所に係属していることを前提として,当該裁判所に追加判決の申立てをすればよく, 「訴状」を提出して,新たに民事訴訟の形式により追加判決を求めることは許されない。 しかも,原告は,前訴の被控訴人(第1審被告)であった住石マテリアルズ株式会社(旧商号 住友石炭鉱業株式会社)を相手方として前訴の追加判決の申立てをするのではなく,本件訴状記載のとおり, 「国を被告として本訴請求の趣旨のとおりの裁判」を求めるというのであるから,全く新たな民事訴訟を提起して「追加判決」を求めるものであることが明らかである。 このような形式の訴訟は,民事訴訟上認められた適法な手続でなく,およそ不適法な訴えであって,その不備を補正することができないから,民事訴訟法140条に基づき,口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとする。 よって,主文のとおり判決する。 |
| 裁判長裁判官 | 清水節 |
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| 裁判官 | 中村恭 |
| 裁判官 | 中武由紀 |