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事件	判決言渡日	裁判所名	権利種別	訴訟類型	全文	保存
平成 12年 (行ケ) 374号審決取消請求事件	2001/12/13	東京高等裁判所	特許権	行政訴訟	全文	保存
技術的思想　製造方法　公然知られ(２９条１項１号)　進歩性(２９条２項)　容易に発明　引用発明の認定　先行技術　発明の詳細な説明　模倣　利害関係人　存続期間　参酌　技術的意義　置き換え　容易に想到(容易想到性)　特許発明　実施　加工　構成要件　設定登録　訂正審判　請求の範囲　減縮　変更　独立特許要件　訂正明細書　審決確定(審決が確定)　確定審決の登録　一事不再理　同一事実(同一の事実)　同一証拠(同一の証拠)　利害関係人　公知事実　判決の拘束力
平成 12年 (行ウ) 230号異議申立却下決定に対する取消請求事件	2001/09/06	東京地方裁判所	特許権	行政訴訟	全文	保存
改良発明　新規性　進歩性(２９条２項)　同一の発明　要約書　遡及　パリ条約　優先権　国内優先権　分割出願　優先日　優先期間　設定登録　拒絶査定　拒絶理由通知　請求の範囲　変更　不服申立　異議申立
平成 11年 (行ケ) 317号審決取消請求事件	2000/10/24	東京高等裁判所	特許権	行政訴訟	全文	保存
発明者　製造方法　周知技術　２９条の２(拡大された先願の地位)　発明の詳細な説明　優先権　置き換え　実施　構成要件　拒絶査定　請求の範囲
平成 11年 (行ケ) 347号審決取消請求事件	2000/07/04	東京高等裁判所	特許権	行政訴訟	全文	保存
特許を受ける権利　進歩性(２９条２項)　容易に発明　発明の詳細な説明　分割出願　容易に想到(容易想到性)　実施　乗じた額　拒絶査定　請求の範囲
平成 6年 (オ) 2311号	1997/10/28	最高裁判所第三小法廷	特許権	民事訴訟	全文	保存
技術的範囲　共有　特許発明　実施　加工　侵害　同意　実施権　通常実施権
平成 9年 (行コ) 58号	1997/10/01	東京高等裁判所	特許権	行政訴訟	全文	保存
出願分割　分割出願　拒絶査定　拒絶理由通知
平成 6年 (ネ) 2857号	1997/07/17	東京高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
特許を受ける権利　承継　発明者　物の発明　製造方法　共同研究　技術的範囲　技術常識　発明の詳細な説明　化学構造　優先権　出願審査請求　分割出願　実施料相当額　出願経過　参酌　均等　均等論　置換　置換可能性　置換容易性　不存在　実施　構成要件　のみ用いる　差止請求(差止)　侵害　実施料　不法行為(民法７０９条)　拒絶理由通知　請求の範囲　減縮　変更
平成 7年 (オ) 1988号特許権侵害差止等	1997/07/01	最高裁判所第三小法廷	特許権	民事訴訟	全文	保存
物の発明　技術的範囲　同一の発明　パリ条約　優先権　消尽　存続期間　特許発明　実施　並行輸入　属地主義　優先期間　業として　差止請求(差止)　侵害　実施料　実施権　設定登録　特許権者の許諾　対価　補助参加　同盟国
平成 8年 (ネ) 2394号	1997/01/30	東京高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
発明者　有用性　製造方法　物質発明　技術的範囲　技術常識　発明の詳細な説明　化学構造　実質的に同一　存続期間　延長登録　製造承認　置換　業として実施　特許発明　実施　業として　差止請求(差止)　侵害　販売数量(販売数)　不法行為(民法７０９条)　請求の範囲　期間の延長
平成 6年 (ネ) 3375号	1995/05/18	東京高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
技術的思想　技術的範囲　発明の詳細な説明　抵触　権利の濫用(権利濫用)　技術的意義　特許発明　実施　構成要件　侵害　同意　設定登録　請求の範囲　管轄
平成 5年 (行ツ) 180号	1994/04/19	最高裁判所第三小法廷	特許権	行政訴訟	全文	保存
拒絶査定
平成 3年 (ネ) 1282号	1992/12/04	大阪高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
進歩性(２９条２項)　実施　構成要件　実施料　請求の範囲　変更　不服申立
平成 3年 (ネ) 911号	1992/09/16	大阪高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
製造方法　進歩性(２９条２項)　技術的範囲　実施料相当額　実施　構成要件　侵害　実施料　訂正審判　請求の範囲
平成 3年 (ネ) 3619号	1992/09/03	東京高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
技術的思想　製造方法　技術的範囲　発明の詳細な説明　実質的に同一　均等　均等論　置き換え　置換　置換可能性　同一の作用効果　特許発明　構成要件　侵害　請求の範囲
平成 2年 (行ツ) 181号	1992/07/17	最高裁判所第二小法廷	特許権	行政訴訟	全文	保存
請求の範囲　減縮　審決確定(審決が確定)　取消判決　判決の拘束力
昭和 62年 (ネ) 1010号	1992/01/31	東京高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
発明者　技術的思想　技術的範囲　発明の詳細な説明　優先権　実質的に同一　クレーム　対象製品　数値限定　特許発明　実施　加工　構成要件　具体的態様　侵害　請求の範囲　変更
昭和 63年 (行ツ) 86号	1991/09/17	最高裁判所第三小法廷	特許権	行政訴訟	全文	保存
発明の詳細な説明　参酌　請求の範囲
平成 1年 (ネ) 2046号	1990/04/12	東京高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
産業上利用(２９条１項柱書)　製造方法　共同発明　化学構造　実質的に同一　クレーム　援用権(援用)　実施　実施料　実施権　専用実施権　設定登録　拡張
昭和 63年 (ネ) 1820号	1990/03/29	東京高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
進歩性(２９条２項)　公知技術　技術的範囲　発明の詳細な説明　遡及　優先権　明瞭でない記載　均等　同一の作用効果　実施　社会通念　間接侵害　構成要件　差止請求(差止)　侵害　不法行為(民法７０９条)　誤記の訂正　請求の範囲　減縮　釈明　異議申立
昭和 61年 (行ツ) 160号審決取消	1989/11/10	最高裁判所第二小法廷	特許権	行政訴訟	全文	保存
特許を受ける権利　新規性　新規性喪失(新規性の喪失)　刊行物に発表
昭和 61年 (ネ) 1186号	1988/07/15	大阪高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
新規性　公知技術　技術的範囲　出願経過　禁反言　特許発明　構成要件　請求の範囲
昭和 56年 (行ケ) 225号	1986/12/16	東京高等裁判所	特許権	行政訴訟	全文	保存
反復(反復可能性)　上位概念　下位概念　発明の詳細な説明　遡及　明瞭でない記載　実質的に同一　実施　構成要件　発明の範囲　拒絶査定　誤記の訂正　請求の範囲　減縮　拡張　変更　釈明　要旨変更　審決確定(審決が確定)　異議申立
昭和 61年 (オ) 454号先使用権確認等請求本訴、特許権・専用実施権に基づく差止・損害賠償請求反訴	1986/10/03	最高裁判所第二小法廷	特許権	民事訴訟	全文	保存
自然法則　反復(反復可能性)　反復実施　技術的思想　創作性(創作)　物の発明　技術的範囲　技術的手段　パリ条約　優先権　技術的意義　特許発明　実施　先使用権(先使用)　差止請求(差止)　実施権　専用実施権　通常実施権　設定登録　実施の事業　知らないで　発明の実施である事業　事業の準備　発明の範囲　実施又は準備(実施または準備)　目的の範囲　請求の範囲　変更
昭和 59年 (ネ) 164号	1985/12/24	名古屋高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
自然法則　反復(反復可能性)　反復実施　技術的思想　創作性(創作)　物の発明　守秘義務　先願主義　技術的範囲　技術的手段　発明の詳細な説明　優先権　実施料相当額　抵触　権利の濫用(権利濫用)　置換　特許発明　実施　先使用権(先使用)　加工　構成要件　業として　差止請求(差止)　実施料　実施権　専用実施権　通常実施権　知らないで　発明の実施である事業　事業の準備　発明の範囲　実施又は準備(実施または準備)　目的の範囲　請求の範囲　拡張　変更
昭和 59年 (ネ) 932号	1984/11/28	大阪高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
特許を受ける権利　職務発明　相当の対価(相当な対価)　共同発明　出願審査請求　実施　交換　同意　実施許諾(実施の許諾)　対価　変更
昭和 57年 (行ウ) 101号	1984/06/27	東京地方裁判所	特許権	行政訴訟	全文	保存
出願審査請求　利害関係人　特許料(維持年金)　追納　請求の範囲　利害関係人　不服申立　異議申立　期間の延長
昭和 57年 (ネ) 2566号	1984/04/26	東京高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
自然法則　反復(反復可能性)　技術的思想　創作性(創作)　物の発明　方法の発明　使用方法　技術的範囲　発明の詳細な説明　参酌　特許発明　実施　構成要件　請求の範囲　減縮
昭和 54年 (行ツ) 134号	1984/03/13	最高裁判所第三小法廷	特許権	行政訴訟	全文	保存
技術的意義　置換　管轄
昭和 55年 (行ケ) 407号	1983/05/31	東京高等裁判所	特許権	行政訴訟	全文	保存
優先権　拒絶査定　拒絶理由通知　請求の範囲　訂正明細書
昭和 54年 (ネ) 825号	1982/06/30	東京高等裁判所	特許権	民事訴訟	全文	保存
有用性　方法の発明　製造方法　物を生産する方法　公然知られ(２９条１項１号)　技術的範囲　技術常識　分割出願　実質的に同一　均等　置き換え　置換　置換可能性　特許発明　実施　権原　構成要件　業として　差止請求(差止)　侵害　予防に必要な行為　請求の範囲　拡張　変更　異議申立

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