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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 12年 (ワ) 14499号 特許権侵害差止等請求事件
2002/06/27 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
産業上利用(29条1項柱書)  自然法則  新規性  容易に実施  進歩性(29条2項)  技術的範囲  先行技術  発明の詳細な説明  発明の利用  実質的に同一  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  数値限定  容易に想到(容易想到性)  不存在  特許発明  実施  交換  構成要件  構成要件充足性  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  譲渡数量  販売利益  単位数量  実施能力  生産能力  販売能力  相当因果関係  実施権  専用実施権  請求の範囲  変更  費用の額 
平成 13年 (ワ) 14954号 損害賠償請求事件
2002/04/25 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
協議  共同開発  技術的範囲  警告  実施料相当額  模倣  存続期間  均等  均等侵害  信義則  特許発明  実施  交換  構成要件  正当な理由  差止請求(差止)  侵害  組成した物  過失推定(過失の推定)  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  単位数量  実施能力  販売能力  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  既判力  実施権  専用実施権  請求の範囲  変更  費用の額 
平成 12年 (ワ) 6322号 特許権侵害差止等請求事件
2002/04/16 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
特許を受ける権利  承継  発明者  技術的思想  製造方法  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  抵触  対象製品  出願経過  技術的意義  均等  置き換え  置換  置換可能性  同一の作用効果  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  禁反言  特許発明  実施  社会通念  間接侵害  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  実施料  不法行為(民法709条)  同意  実施権  専用実施権  設定登録  拒絶理由通知  請求の範囲  変更 
平成 12年 (ワ) 8456号 損害賠償等請求事件
平成 12年 (ワ) 19476号 損害賠償請求事件
2002/04/16 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  守秘義務  29条1項3号  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  周知技術  公知技術  技術的範囲  出願公開  同一の発明  先行技術  補償金請求権  実質的に同一  警告  実施料相当額  悪意  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  対象製品  均等  均等論  均等侵害  置き換え  置換  置換可能性  同一の作用効果  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  権原  構成要件  構成要件充足性  業として  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  組成した物  損害額  販売数量(販売数)  単位数量  乗じた額  実施能力  販売能力  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  通常実施権  設定登録  知らないで  対価  拒絶理由通知  請求の範囲  変更 
平成 10年 (ワ) 12899号 特許権侵害差止等請求事件
平成 11年 (ワ) 13872号 請求事件
2001/10/09 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
物の発明  新規性  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  同一の発明  発明の詳細な説明  優先権  警告  実施料相当額  援用権(援用)  特許出願日  出願経過  参酌  意識的除外(意識的に除外)  禁反言  特許発明  実施  権原  社会通念  加工  交換  間接侵害  構成要件  方法の使用  業として  差止請求(差止)  侵害  過失推定(過失の推定)  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  損失額  乗じた額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  通常実施権  独占的通常実施権  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  訂正明細書  要旨変更  審決確定(審決が確定)  費用の額  異議申立 
平成 12年 (ワ) 4184号 特許権侵害差止等請求事件
2001/07/26 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
物の発明  使用方法  公然実施(29条1項2号)  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  技術的範囲  権利の濫用(権利濫用)  特許発明  実施  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  過失推定(過失の推定)  損害額  販売数量(販売数)  不法行為(民法709条)  営業秘密  請求の範囲  変更 
平成 9年 (ワ) 5741号 特許権侵害差止等請求事件
2001/02/08 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的範囲  出願公開  発明の詳細な説明  警告  実施料相当額  消尽  対象製品  特許発明  実施  加工  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  対価  請求の範囲  拡張 
平成 8年 (ワ) 5189号 特許権侵害排除等請求事件
2000/09/26 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的範囲  分割出願  実質的に同一  警告  実施料相当額  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  不存在  信義則  禁反言  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  譲渡数量  単位数量  乗じた額  実施料  同意  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  独占的通常実施権  拒絶査定  請求の範囲  費用の額 
平成 8年 (ワ) 25323号 損害賠償請求事件
平成 9年 (ワ) 24877号 事件
1999/10/15 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
無償の通常実施権  協議  共同開発  技術的範囲  債務不履行  契約の解除  存続期間  対象製品  不存在  信義則  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  不法行為(民法709条)  同意  実施権  通常実施権  対価  請求の範囲 
平成 8年 (ワ) 1597号 特許権に基づく差止等請求事件
1999/09/09 京都地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
創作性(創作)  新規性  容易に実施  進歩性(29条2項)  公知技術  先願主義  上位概念  下位概念  技術的範囲  出願公開  先行技術  発明の詳細な説明  遡及  発明の利用  補償金請求権  出願審査請求  分割出願  警告  悪意  抵触  権利の濫用(権利濫用)  対象製品  出願経過  参酌  技術的意義  均等  禁反言  特許発明  実施  加工  構成要件  構成要件充足性  業として  差止請求(差止)  侵害  過失推定(過失の推定)  損害額  販売利益  不法行為(民法709条)  設定登録  拒絶理由通知  請求の範囲  減縮  変更  異議申立 
平成 1年 (ワ) 3743号
1994/07/29 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
協議  使用方法  技術的範囲  発明の詳細な説明  発明の利用  クレーム  出願経過  特許発明  実施  加工  交換  間接侵害  構成要件  一般に流通  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  算定方法  実施料  不法行為(民法709条)  実施許諾(実施の許諾)  請求の範囲  変更 
昭和 50年 (ワ) 3925号
1980/10/31 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
方法の発明  製造方法  使用方法  新規性  容易に発明  下位概念  技術的範囲  試行錯誤  発明の詳細な説明  化学構造  共有  警告  時効  クレーム  援用権(援用)  特許出願日  出願経過  均等  置換  置換可能性  意識的除外(意識的に除外)  不存在  特許発明  実施  加工  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  販売利益  不法行為(民法709条)  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  合理的な理由  必要的共同訴訟 
昭和 52年 (ワ) 7998号
1980/05/09 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
容易に発明  公知技術  技術的範囲  同一の発明  技術常識  先行技術  発明の詳細な説明  実質的に同一  クレーム  薬事法  援用権(援用)  出願経過  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  加工  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  通常実施権  知らないで  対価  拒絶理由通知  請求の範囲  変更  審決確定(審決が確定) 
昭和 42年 (行ツ) 28号 審決取消請求
1976/03/10 最高裁判所大法廷  特許権 行政訴訟 保存
新規性  利害関係人  実施  拒絶査定  変更  一事不再理  同一事実(同一の事実)  同一証拠(同一の証拠)  利害関係人  除斥  忌避  公知事実  管轄 
昭和 41年 (ワ) 30号
1970/09/07 富山地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  外国の特許  自然法則  反復(反復可能性)  技術的思想  有用性  製造方法  公知技術  技術的範囲  同一の発明  発明の詳細な説明  優先権  実施料相当額  時効  援用権(援用)  存続期間  参酌  特許発明  実施  権原  構成要件  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  発明の範囲  対価  請求の範囲  拡張  変更  公知事実 

総ヒット数45