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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 30年 (ワ) 24717号 損害賠償請求事件
2019/09/17 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 26年 (ワ) 23926号 損害賠償請求事件
2015/12/11 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 18年 (ワ) 1702号 特許権侵害差止等請求事件
平成 18年 (ワ) 27110号 特許権侵害差止等請求事件
2007/12/25 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  有用性  進歩性(29条2項)  容易に発明  技術的範囲  出願公開  共有  警告  実施料相当額  対象製品  文言解釈  同一の作用効果  特許発明  実施  加工  間接侵害  構成要件  のみ用いる  課題解決に不可欠(課題の解決に不可欠)  差止請求(差止)  侵害  販売数量(販売数)  単位数量  乗じた額  実施料  不法行為(民法709条)  実施許諾(実施の許諾)  対価  拒絶理由通知  請求の範囲  減縮  拡張  変更 
平成 14年 (ワ) 15810号 特許権侵害差止等請求事件
2003/10/16 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  公然実施(29条1項2号)  29条1項3号  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  慣用技術  公知技術  技術的範囲  出願公開  技術常識  発明の詳細な説明  分割出願  実質的に同一  権利の濫用(権利濫用)  特許出願日  対象製品  数値限定  文言解釈  技術的意義  均等  均等論  均等侵害  置き換え  置換  同一の作用効果  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  権原  加工  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  乗じた額  設定登録  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  要旨変更 
平成 12年 (ネ) 2645号 各損害賠償請求控訴事件
2002/10/31 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  協議  方法の発明  製造方法  物を生産する方法  公然知られ(29条1項1号)  技術的範囲  警告  実施料相当額  時効  ライセンス  薬事法  援用権(援用)  存続期間  製造承認  信義則  特許発明  実施  加工  業として  生産方法の推定  差止請求(差止)  侵害  組成した物  過失推定(過失の推定)  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  譲渡数量  販売利益  単位数量  乗じた額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  減縮  拡張  変更  不当に遅延  相当期間  不実施 
昭和 58年 (ワ) 1371号
1991/05/27 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
産業上利用(29条1項柱書)  創作性(創作)  新規性  進歩性(29条2項)  容易に発明  寄せ集め  公知技術  技術的範囲  技術的手段  技術常識  先行技術  発明の詳細な説明  優先権  実質的に同一  実施料相当額  ライセンス  存続期間  出願経過  参酌  均等  置換  置換可能性  容易に想到(容易想到性)  不存在  禁反言  特許発明  実施  加工  交換  構成要件  業として  積極否認  侵害  損害額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  信用回復措置(106条)  実施権  専用実施権  通常実施権  設定登録  独占的通常実施権  拒絶査定  拒絶審決  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  異議申立 
昭和 56年 (ワ) 4733号
1982/09/29 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
反復(反復可能性)  方法の発明  技術的範囲  先行技術  発明の詳細な説明  特許発明  実施  間接侵害  構成要件  差止請求(差止)  侵害  不法行為(民法709条)  発明の範囲  請求の範囲 
昭和 50年 (ワ) 9647号
1981/02/25 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  反復(反復可能性)  物の発明  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  分割出願  実質的に同一  実施料相当額  模倣  存続期間  均等  均等論  特許発明  実施  権原  社会通念  加工  交換  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  知らないで  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  訂正明細書  要旨変更 
昭和 48年 (ワ) 4882号
1979/03/23 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  改良発明  方法の発明  製造方法  物を生産する方法  新規性  公然知られ(29条1項1号)  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  発明の利用  分割出願  実施料相当額  薬事法  出願経過  参酌  均等  置き換え  置換  置換可能性  不存在  特許発明  実施  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  実施料  拒絶理由通知  訂正審判  請求の範囲  減縮  拡張  変更 
昭和 49年 (ワ) 5765号
1978/08/25 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
不存在  特許発明  実施  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  不法行為(民法709条)  請求の範囲 
昭和 44年 (ワ) 14345号
1977/03/30 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
承継  発明者  技術的思想  創作性(創作)  物の発明  公知技術  下位概念  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  要約書  共有  援用権(援用)  権利の濫用(権利濫用)  業として実施  特許発明  実施  先使用権(先使用)  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売利益  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  実施の事業  法定実施権  知らないで  法定実施権  拒絶査定  請求の理由  拒絶理由通知  誤記の訂正  請求の範囲  減縮  変更  釈明  訂正明細書  審決確定(審決が確定)  異議申立 
昭和 50年 (ワ) 1209号
1976/08/20 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  容易に実施  公知技術  実質的同一  技術的範囲  先行技術  発明の詳細な説明  技術的特徴  クレーム  均等  実質的同一性  置換  置換可能性  同一の作用効果  禁反言  特許発明  実施  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  請求の範囲  拡張  変更 

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