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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成23ネ10045特許権侵害行為差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22ワ18041特許権侵害差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24ネ10080特許権侵害行為差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23ワ21311特許権侵害行為差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23ワ8085各損害賠償等請求事件 | 判例 | 特許 |
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|---|---|
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| 事件 |
平成
23年
(ワ)
3572号
損害賠償請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/11/30 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２４年１１月３０日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２３年（ワ）第３５７２号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年８月３０日 判 決 名古屋市中区＜以下略＞ 原 告 エイディシーテクノロジー株式会社 訴訟代理人弁護士 水 野 健 司 補 佐 人 弁 理 士 衛 藤 寛 啓 東京都港区＜以下略＞ 被 告 株会ソーコピーエタイメト 式社ニ・ンュタンテンン 訴訟代理人弁護士 熊 倉 禎 男 同 飯 田 圭 同 水 沼 淳 訴訟代理人弁理士 中 村 佳 正 補 佐 人 弁 理 士 谷 口 信 行 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２３年２月１７日から 支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は，発明の名称を「サーバ，利用者装置，プログラム，及び，指標処 理方法」とする特許第４６１２７４７号（以下，この特許を「本件特許１」， この特許権を「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「サーバ，利用 者装置，プログラム，及び，指標処理方法」とする特許第４６４４７３５号（以 下，この特許を「本件特許２」，この特許権を「本件特許権２」という。ま た，本件特許１と本件特許２を併せて「本件各特許」，本件特許権１と本件 特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である原告が，被 告による別紙物件目録１記載の装置（以下「イ号装置」という。），同目録 ２記載の製品（以下「ロ号製品」という。），同目録３記載の製品（以下「ハ 号製品」という。）及び同目録４記載のプログラム（以下「ニ号プログラム」 という。）の使用，製造及び販売が本件各特許権の侵害又は間接侵害（特許 法101条1号，２号）に当たる旨主張して，被告に対し，特許権侵害の不 法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。 ２ 争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の 全趣旨により認められる事実である。） (1) 当事者 ア 原告は，コンピュータソフトウエア，コンピュータ及びコンピュータ 関連機器の開発及び販売等を目的とする株式会社である。 イ 被告は，コンピュータシステムを利用した娯楽用・教育用電子機器等 の開発，製造，販売等を目的とする株式会社である。 (2) 特許庁における手続の経過等 ア 本件特許権１ (ア) 原告は，平成１３年９月１８日にした特許出願（特願２００１− ２８３２４２号。以下「本件原出願」という。）の一部を分割して， 平成２２年７月１４日，特許出願（特願２０１０−１６００００号。 以下「本件出願１」という。）をした。 原告は，平成２２年８月２７日付け手続補正書（乙１９）により， 本件出願１に係る明細書及び特許請求の範囲について補正（以下「本 件補正１」という。）をした。 その後，原告は，同年１０月２２日，本件出願１について，本件特 許権１の設定登録（請求項の数８）を受けた。 (イ) 原告は，平成２２年１１月３０日，本件特許１の特許請求の範 囲（請求項１及び８）等について誤記の訂正を目的とする訂正審判請 求（訂正２０１０−３９０１１９号事件）をした(以下，この訂正審判 請求に係る訂正を「本件訂正１−１」という。）。 特許庁は，同年１２月２８日，上記訂正審判事件について，「特許 第４６１２７４７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付さ れた訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との審決 をし，同審決は，平成２３年１月７日，確定した（甲１ないし４）。 (ウ) 本件特許１について，被告が本件訴訟の係属後の平成２３年９月 ３０日に無効審判請求（無効２０１１−８００１８９号事件）をした ところ，原告は，同年１２月２６日，本件特許１の特許請求の範囲（請 求項８）の減縮等を目的とする訂正請求（以下，この訂正請求に係る 訂正を「本件訂正１−２」という。）をした（甲２４）。 特許庁は，平成２４年３月３０日，上記無効審判事件について，本 件訂正１−２を認めた上で，「特許第４６１２７４７号の請求項２な いし８に係る発明についての特許を無効とする。特許第４６１２７４ ７号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」 との審決（以下「別件審決１」という。）をした（乙６３）。 原告は，同年４月２８日，別件審決１のうち，「特許第４６１２７ ４７号の請求項２ないし８に係る発明についての特許を無効とする。」 との部分の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２ ４年（行ケ）第１０１５４号事件）を提起し，被告は，同年５月２日， 別件審決１のうち，「特許第４６１２７４７号の請求項１に係る発明 についての審判請求は，成り立たない。」との部分の取消しを求める 審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０１６２ 号事件）を提起し，これらの訴訟は，現在知的財産高等裁判所に係属 中である（甲４４，弁論の全趣旨）。 イ 本件特許権２ (ア) 原告は，本件原出願の一部を分割して，平成２０年１２月１９日， 特許出願（特願２００８−３２４１４３号。以下「本件出願２」とい う。）をした。 原告は，本件出願２に係る明細書及び特許請求の範囲について，平 成２１年１月２１日付け手続補正書（乙２２）により補正をし，さら に，平成２２年１１月５日付け手続補正書（乙２６）により補正（以 下「本件補正２」という。）をした。 その後，原告は，同年１２月１０日，本件出願２について，本件特 許権２の設定登録（請求項の数１０）を受けた。 (イ) 本件特許２について，被告が本件訴訟の係属後の平成２３年９月 ３０日に無効審判請求（無効２０１１−８００１９０号事件）をした ところ，原告は，同年１２月２６日，本件特許２の特許請求の範囲（請 求項１０）の減縮等を目的とする訂正請求（以下，この訂正請求に係 る訂正を「本件訂正２」という。）をした（甲２６）。 特許庁は，平成２４年３月３０日，上記無効審判事件について，本 件訂正２を認めた上で，「特許第４６４４７３５号の請求項２ないし １０に係る発明についての特許を無効とする。特許第４６４４７３５ 号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」と の審決（以下「別件審決２」という。）をした（乙６４）。 原告は，同年４月２８日，別件審決２のうち，「特許第４６４４７ ３５号の請求項２ないし１０に係る発明についての特許を無効とす る。」との部分の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所 平成２４年（行ケ）第１０１５５号事件）を提起し，被告は，同年５ 月２日，別件審決２のうち，「特許第４６４４７３５号の請求項１に 係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分の取消し を求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１ ０１６３号事件）を提起し，これらの訴訟は，現在知的財産高等裁判 所に係属中である（甲４８，弁論の全趣旨）。 (3) 発明の内容 ア 本件特許１ (ア) 本件訂正１−１後の本件特許１の特許請求の範囲は，請求項１な いし８から成り，その請求項１，４ないし７の記載は，次のとおりで ある（以下，本件訂正１−１後の請求項１に係る発明を「本件発明１ −１」，同請求項４に係る発明を「本件発明１−４」などという。）。 「【請求項１】 番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が 用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な 情報である視聴状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する視 聴番組状況受信手段と，前記利用者装置において録画予約されてい る番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利 用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段と，前記視聴番組 状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に 基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指 標を算出する視聴指標算出手段と，前記録画予約番組状況受信手段 により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づい て，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する 録画予約指標算出手段と，前記利用者装置によって表示される番組 表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記 録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指 標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段と，を備えること を特徴とするサーバ。」 「【請求項４】 番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置で あって，放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能 な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信手 段と，録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状 況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信手段と，各利 用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出さ れた現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と， 各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の 録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを受信する指標受信 手段と，前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組に 対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受 信する番組表データ受信手段と，前記視聴指標，前記録画予約指標， 及び，前記番組表データに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約 指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって，現在放 送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番 組表を出力する出力手段と，を備えることを特徴とする利用者装 置。」 「【請求項５】 請求項４に記載の利用者装置において，前記出力手 段は，現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者が視 聴可能なよう前記視聴指標，前記録画予約指標及び前記番組表を出 力すること，を特徴とする利用者装置。」 「【請求項６】 番組の視聴操作及び録画予約が可能なコンピュータ である利用者装置に実行させるためのプログラムであって，放送中 の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視 聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信ステップと，録画 予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前 記サーバへ送信する録画予約状況情報送信ステップと，各利用者装 置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現 在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と，各利用 者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予 約数の多少を把握可能な録画予約指標とを前記サーバから受信する 指標受信ステップと，前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組 表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データを サーバから受信する番組表データ受信ステップと，前記視聴指標， 前記録画予約指標，及び，前記番組表データに基づいて，前記視聴 指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組 表であって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画 予約指標とを含む番組表を出力する出力ステップと，を前記利用者 装置に実行させるプログラム。」 「【請求項７】 請求項６に記載のプログラムにおいて，前記出力ス テップは，現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者 が視聴可能なよう前記視聴指標，前記録画予約指標及び前記番組表 を出力すること，を特徴とするプログラム。」 (イ) 本件発明１−１，１−４ないし１−７を構成要件に分説すると， 次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件１−１Ａ」，「構成 要件１−１Ｂ」などという。)。 ａ 本件発明１−１ １−１Ａ 番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用い られて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可 能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用者装置か ら受信する視聴番組状況受信手段と， １−１Ｂ 前記利用者装置において録画予約されている番組を特定 可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者 装置から受信する録画予約番組状況受信手段と， １−１Ｃ 前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装 置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視 聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視聴指標算 出手段と， １−１Ｄ 前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用 者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予 約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する録画予約 指標算出手段と， １−１Ｅ 前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対 応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予 約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴 指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段と， １−１Ｆ を備えることを特徴とするサーバ。 ｂ 本件発明１−４ １−４Ａ 番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置であっ て， １−４Ｂ 放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可 能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況 情報送信手段と， １−４Ｃ 録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予 約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信 手段と， １−４Ｄ 各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバ において算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を 把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画予約状況 情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握 可能な録画予約指標とを受信する指標受信手段と， １−４Ｅ 前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組 に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサ ーバから受信する番組表データ受信手段と， １−４Ｆ 前記視聴指標，前記録画予約指標，及び，前記番組表デ ータに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約指標とが番 組表上の番組に対応づけられた番組表であって，現在放送 中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを 含む番組表を出力する出力手段と， １−４Ｇ を備えることを特徴とする利用者装置。 ｃ 本件発明１−５ １−５Ａ 請求項４に記載の利用者装置において， １−５Ｂ 前記出力手段は，現在視聴されている番組と同時に一画 面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標，前記録 画予約指標及び前記番組表を出力すること， １−５Ｃ を特徴とする利用者装置。 ｄ 本件発明１−６ １−６Ａ 番組の視聴操作及び録画予約が可能なコンピュータであ る利用者装置に実行させるためのプログラムであって， １−６Ｂ 放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可 能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況 情報送信ステップと， １−６Ｃ 録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予 約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信 ステップと， １−６Ｄ 各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバ において算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を 把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画予約状況 情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握 可能な録画予約指標とを前記サーバから受信する指標受信 ステップと， １−６Ｅ 前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組 に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサ ーバから受信する番組表データ受信ステップと， １−６Ｆ 前記視聴指標，前記録画予約指標，及び，前記番組表デ ータに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約指標とが番 組表上の番組に対応づけられた番組表であって，現在放送 中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを 含む番組表を出力する出力ステップと， １−６Ｇ を前記利用者装置に実行させるプログラム。 ｅ 本件発明１−７ １−７Ａ 請求項６に記載のプログラムにおいて， １−７Ｂ 前記出力ステップは，現在視聴されている番組と同時に 一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標，前 記録画予約指標及び前記番組表を出力すること， １−７Ｃ を特徴とするプログラム。 イ 本件特許２ (ア) 本件特許２の設定登録時の特許請求の範囲は，請求項１ないし１ ０から成り，その請求項１，４ないし９の記載は，次のとおりである（以 下，設定登録時の請求項１に係る発明を「本件発明２−１」，同請求 項４に係る発明を「本件発明２−４」などという。）。 「【請求項１】 番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が 用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な 情報である視聴状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する視 聴状況情報受信手段と，前記利用者装置において録画予約されてい る番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利 用者装置から受信する録画予約状況情報受信手段と，前記視聴状況 情報受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に 基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指 標を算出する視聴指標算出手段と，前記録画予約状況情報受信手段 により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づい て，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する 録画予約指標算出手段と，地域を特定可能な情報である地域特定情 報を，前記利用者装置から受信する地域特定情報受信手段と，前記 利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表 示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，前記 地域特定情報受信手段により受信された前記地域特定情報に基づき 特定される地域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標 と前記録画予約指標とを，前記地域特定情報を送信してきた前記利 用者装置へ送信する指標送信手段と，を備えることを特徴とするサ ーバ。」 「【請求項４】 番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置 であって，放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定 可能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況情報 送信手段と，録画予約されている番組を特定可能な情報である録 画予約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信手 段と，利用者からの操作を受け付ける受付手段と，前記受付手段 を介して利用者により指定された地域を特定可能な情報である地 域特定情報を，前記サーバへ送信する地域特定情報送信手段と， 各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて 算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴 指標と，各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出さ れた番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを受信 する指標受信手段と，前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番 組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表デー タをサーバから受信する番組表データ受信手段と，受信された前 記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけら れた番組表であって，前記地域特定情報送信手段により送信され た前記地域特定情報に対応する地域において現在放送中の番組に 対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力 する出力手段と，を備えることを特徴とする利用者装置。」 「【請求項５】 請求項４に記載の利用者装置において，前記出力 手段は，放送されている番組の映像も出力することができ，利用 者により現在視聴されている番組の映像と同時に一画面において 利用者が視聴可能なよう前記番組表を出力すること，を特徴とす る利用者装置。」 「【請求項６】 請求項５に記載の利用者装置において，利用者に より現在視聴されている番組の映像と同時に出力されている前記 番組表上で，その視聴されている番組と異なるチャンネルの番組 が前記受付手段を介して利用者により選択されると，その選択さ れた番組のチャンネルに切り替えて前記出力手段に番組の映像を 出力させるチャンネル切替手段をさらに備えること，を特徴とす る利用者装置。」 「【請求項７】 番組の視聴操作及び録画予約が可能なコンピュー タである利用者装置に，放送中の番組であって現在視聴されてい る番組を特定可能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する 視聴状況情報送信ステップと，録画予約されている番組を特定可 能な情報である録画予約状況情報を前記サーバへ送信する録画予 約状況情報送信ステップと，利用者からの操作を受け付ける受付 手段を介して利用者により指定された地域を特定可能な情報であ る地域特定情報を，前記サーバへ送信する地域特定情報送信ステ ップと，各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバ において算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可 能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づい て算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標 とを前記サーバから受信する指標受信ステップと，前記視聴指標 と前記録画予約指標とが，番組表上の番組に対応づけて表示可能 なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組表デー タ受信ステップと，前記視聴指標，前記録画予約指標，及び，前 記番組表データに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約指標と が番組表上の番組に対応づけられた番組表であって，前記地域特 定情報送信ステップにより送信された前記地域特定情報に対応す る地域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記 録画予約指標とを含む番組表を出力する出力ステップと，を実行 させることを特徴とするプログラム。」 「【請求項８】 請求項７に記載のプログラムにおいて，前記出力 ステップは，現在視聴されている番組の映像と同時に一画面にお いて視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標と前記録画予約指標と を含む前記番組表を出力すること，を特徴とするプログラム。」 「【請求項９】 請求項８に記載のプログラムにおいて，利用者に より現在視聴されている番組の映像と同時に出力されている前記 番組表上で，その視聴されている番組と異なるチャンネルの番組 が前記受付手段を介して利用者により選択されると，その選択さ れた番組のチャンネルへ切り替える指令を，チャンネルを切り替 える機能を有するチャンネル切替手段へ出力するチャンネル切替 ステップを，さらに前記利用者装置に実行させることを特徴とす るプログラム。」 (イ) 本件発明２−１，２−４ないし２−９を構成要件に分説すると， 次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件２−１Ａ」，「構成 要件２−１Ｂ」などという。)。 ａ 本件発明２−１ ２−１Ａ 番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用い られて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可 能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用者装置か ら受信する視聴状況情報受信手段と， ２−１Ｂ 前記利用者装置において録画予約されている番組を特定 可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者 装置から受信する録画予約状況情報受信手段と， ２−１Ｃ 前記視聴状況情報受信手段により受信された各利用者装 置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視 聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視聴指標算 出手段と， ２−１Ｄ 前記録画予約状況情報受信手段により受信された各利用 者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予 約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する録画予約 指標算出手段と， ２−１Ｅ 地域を特定可能な情報である地域特定情報を，前記利用 者装置から受信する地域特定情報受信手段と， ２−１Ｆ 前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対 応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予 約指標とであって，前記地域特定情報受信手段により受信 された前記地域特定情報に基づき特定される地域において 現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約 指標とを，前記地域特定情報を送信してきた前記利用者装 置へ送信する指標送信手段と， ２−１Ｇ を備えることを特徴とするサーバ。 ｂ 本件発明２−４ ２−４Ａ 番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置であっ て， ２−４Ｂ 放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可 能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況 情報送信手段と， ２−４Ｃ 録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予 約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信 手段と， ２−４Ｄ 利用者からの操作を受け付ける受付手段と， ２−４Ｅ 前記受付手段を介して利用者により指定された地域を特 定可能な情報である地域特定情報を，前記サーバへ送信す る地域特定情報送信手段と， ２−４Ｆ 各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバ において算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を 把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画予約状況 情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握 可能な録画予約指標とを受信する指標受信手段と， ２−４Ｇ 前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組 に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサ ーバから受信する番組表データ受信手段と， ２−４Ｈ 受信された前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表 上の番組に対応づけられた番組表であって，前記地域特定 情報送信手段により送信された前記地域特定情報に対応す る地域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標 と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力手段 と， ２−４Ｉ を備えることを特徴とする利用者装置。 ｃ 本件発明２−５ ２−５Ａ 請求項４に記載の利用者装置において， ２−５Ｂ 前記出力手段は，放送されている番組の映像も出力する ことができ，利用者により現在視聴されている番組の映像 と同時に一画面において利用者が視聴可能なよう前記番組 表を出力すること， ２−５Ｃ を特徴とする利用者装置。 ｄ 本件発明２−６ ２−６Ａ 請求項５に記載の利用者装置において， ２−６Ｂ 利用者により現在視聴されている番組の映像と同時に出 力されている前記番組表上で，その視聴されている番組と 異なるチャンネルの番組が前記受付手段を介して利用者に より選択されると，その選択された番組のチャンネルに切 り替えて前記出力手段に番組の映像を出力させるチャンネ ル切替手段をさらに備えること， ２−６Ｃ を特徴とする利用者装置。 ｅ 本件発明２−７ ２−７Ａ 番組の視聴操作及び録画予約が可能なコンピュータであ る利用者装置に， ２−７Ｂ 放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可 能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況 情報送信ステップと， ２−７Ｃ 録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予 約状況情報を前記サーバへ送信する録画予約状況情報送信 ステップと， ２−７Ｄ 利用者からの操作を受け付ける受付手段を介して利用者 により指定された地域を特定可能な情報である地域特定情 報を，前記サーバへ送信する地域特定情報送信ステップと， ２−７Ｅ 各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバ において算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を 把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画予約状況 情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握 可能な録画予約指標とを前記サーバから受信する指標受信 ステップと， ２−７Ｆ 前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組 に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサ ーバから受信する番組表データ受信ステップと， ２−７Ｇ 前記視聴指標，前記録画予約指標，及び，前記番組表デ ータに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約指標とが番 組表上の番組に対応づけられた番組表であって，前記地域 特定情報送信ステップにより送信された前記地域特定情報 に対応する地域において現在放送中の番組に対応する前記 視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する出 力ステップと， ２−７Ｈ を実行させることを特徴とするプログラム。 ｆ 本件発明２−８ ２−８Ａ 請求項７に記載のプログラムにおいて， ２−８Ｂ 前記出力ステップは，現在視聴されている番組の映像と 同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指 標と前記録画予約指標とを含む前記番組表を出力するこ と， ２−８Ｃ を特徴とするプログラム。 ｇ 本件発明２−９ ２−９Ａ 請求項８に記載のプログラムにおいて， ２−９Ｂ 利用者により現在視聴されている番組の映像と同時に出 力されている前記番組表上で，その視聴されている番組と 異なるチャンネルの番組が前記受付手段を介して利用者に より選択されると，その選択された番組のチャンネルへ切 り替える指令を，チャンネルを切り替える機能を有するチ ャンネル切替手段へ出力するチャンネル切替ステップを， さらに前記利用者装置に実行させること ２−９Ｃ を特徴とするプログラム。 (4) 被告の行為等 ア(ア) 被告は，平成２２年３月ころから，ロ号製品及びハ号製品（ニ号 プログラムを記憶したディスクを同梱したもの。以下同じ。）を製造 し，販売し，販売の申出をしている。 (イ) 被告は，遅くとも平成２２年３月ころから，ハ号製品のサービス を提供するためにイ号装置を使用している。 イ(ア) イ号装置は，被告の管理するネットワークである「ＰＳＮ（プレ イステーションネットワーク）」（以下「ＰＳＮ」という。）におけ るマッチングサーバ「Ｍａｔｃｈｉｎｇ２」（以下「本件マッチング サーバ」という。）と同ストレージサーバ「Ｔｉｔｌｅ Ｕｓｅｒ Ｓ ｔｏｒａｇｅ（ＴＵＳ）」（以下「本件ストレージサーバ」という。） とで構成されている。 ロ号製品は，ゲーム機「プレイステーション３」（以下「ＰＳ３」 という。）とハ号製品であるＰＳ３専用地上デジタルレコーダーキッ ト「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」（以下「トルネ」という。）とのセット 製品である。 トルネ（ハ号製品） ＰＳ３専用地上波デジタル放送用チューナ は， （以 下「トルネ本体」という場合がある。）と視聴・録画アプリケーショ ンプログラム（ニ号プログラム）とで構成されている（甲９の１）。 (イ) 別紙概念図に示すように，ニ号プログラムがインストールされた ＰＳ３を，地上波デジタル放送アンテナに接続したトルネ本体と，Ｐ ＳＮに接続することにより，地上波デジタル放送番組の視聴や録画の ほかに，トルネで番組の録画予約をした者の人数（以下「トル情報」 という。），トルネで現在放送中の番組を視聴している者の人数（以 下「ミル情報」という。また，「トル情報」と「ミル情報」を併せて「ト ルミル情報」という場合がある。）をテレビ画面上で表示する機能な どの各種機能が実現できる（甲７，８の１，２，９の１ないし５，１ ０）。 「ミル情報」の算出・送受信等の処理の概要は別紙１に，「トル情 報」の算出・送受信等の処理の概要は別紙２にそれぞれ記載のとおり である（乙４２，５５）。 ウ(ア) イ号装置は，構成要件１−１Ａ，１−１Ｂ，２−１Ａ，２−１Ｂ 及び２−１Ｅを充足する。 (イ) ロ号製品は，構成要件１−４Ａないし１−４Ｃ，２−４Ａないし ２−４Ｅを充足する。 (ウ) ニ号プログラムは，構成要件１−６Ａないし１−６Ｃ，２−７Ａ ないし２−７Ｄを充足する。 ３ 争点 本件の争点は，次のとおりである。 (1) 本件発明１−１，１−４ないし１−７，２−１，２−４ないし２−９（以 下「本件各発明」と総称する。）の技術的範囲の属否(争点１) ア イ号装置又はイ号装置及びロ号製品の本件発明１−１の技術的範囲の 属否（争点１−(1)） イ ロ号製品の本件発明１−４の技術的範囲の属否（争点１−(2)） ウ ロ号製品の本件発明１−５の技術的範囲の属否（争点１−(3)） エ ニ号プログラムの本件発明１−６の技術的範囲の属否（争点１−(4)） オ ニ号プログラムの本件発明１−７の技術的範囲の属否（争点１−(5)） カ イ号装置又はイ号装置及びロ号製品の本件発明２−１の技術的範囲の 属否（争点１−(6)） キ ロ号製品の本件発明２−４の技術的範囲の属否（争点１−(7)） ク ロ号製品の本件発明２−５の技術的範囲の属否（争点１−(8)） ケ ロ号製品の本件発明２−６の技術的範囲の属否（争点１−(9)） コ ニ号プログラムの本件発明２−７の技術的範囲の属否（争点１−(10)） サ ニ号プログラムの本件発明２−８の技術的範囲の属否（争点１−(11)） シ ニ号プログラムの本件発明２−９の技術的範囲の属否（争点１−(12)） (2) 被告によるハ号製品の製造等についての本件発明１−４，１−５に係る 本件特許権１及び本件発明２−４ないし２−６に係る本件特許権２の間接 侵害（特許法101条1号，２号）の成否（争点２） (3) 特許法104条の3第1項に基づく本件各特許権の権利行使制限の成 否（争点３） (4) 被告が賠償すべき原告の損害額（争点４） 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（本件各発明の技術的範囲の属否）について (1) 本件発明１−１の技術的範囲の属否（争点１−(1)）について ア 原告の主張 (ア) イ号装置の構成について イ号装置は，次のような構成を備えている。 ａ イ号装置は，ユーザーが保有する複数のロ号製品から，「トルミ ル情報」を算出する基礎となる視聴情報，録画予約情報及び当該ロ 号製品の利用に関する情報を個人を特定しない形で受信する（甲１ ０の写真１３，１４）。 ｂ イ号装置は，受信した視聴情報及び録画予約情報から，「現在放 送されている番組を他のユーザーがどのくらい視聴しているか」に 関する情報（ミル情報）及び「これから放送される番組を，他のユ ーザーがどのくらい録画予約しているか」に関する情報（トル情報） を「トルミル情報」として算出する（甲１０の写真４ないし７，１ ２）。 ｃ イ号装置は，算出した「トルミル情報」を，ロ号製品において， 現在放送中の番組を表示する画面と同一の画面内で，現在放送中の 番組ごとに番組表に含めた形で表示できるようにロ号製品へ送信す る（甲１０の写真４ないし７）。 ｄ イ号装置は，ロ号製品からテレビの視聴地域を特定する情報を受 信し，受信したテレビの視聴地域に応じた番組表を送信する（甲１ ０の写真４ないし７，１５ないし１８）。 (イ) 「視聴指標」について ａ 構成要件１−１Ｃの「視聴指標」とは，「現在放送中の番組の視 聴者数の多少を把握可能な」情報を意味することは，本件特許１の 特許請求の範囲（請求項１）の記載から一義的に明確である。 そして，請求項１には，「視聴指標」を相対値（割合）に限定す る記載はないから，「視聴指標」には，相対値（割合）のほか，絶 対値（実数）をも包含すると解すべきである。また，絶対値であっ ても，ユーザーは過去の経験や現在放送されている他の番組の数値 との比較などから視聴者数の多少，すなわち多いか，少ないかを把 握することができるので，「視聴指標」について，絶対値（実数） を除外し，相対値（割合）に限定解釈すべき理由はない。 さらに，本件特許１に係る本件訂正１−１後の明細書（甲３。以 下，図面（甲２）を含めて「本件明細書１」という。）を参酌する と，本件明細書１には，「視聴率」を「視聴指標」とした実施例の 記載がある一方で，「本発明」の実施形態が実施例のものに限定さ れないことが明確に記載されていること（段落【００６９】），「番 組を視聴した平均人数」を表示する変形例も記載されており（段落 【００７９】），この「番組を視聴した平均人数」は絶対値である ことからすると，「視聴指標」は，相対値（割合）だけではなく， 絶対値（実数）をも包含することが開示されているといえる。 ｂ イ号装置における「ミル情報」は，「現在放送中の番組の視聴者 数」（絶対値）であり，「ミル情報」から現在放送中の番組につい て他のユーザーがどのくらい視聴しているかを知ることができるか ら，構成要件１−１Ｃの「視聴指標」に該当する。 (ウ) 「録画予約指標」について ａ 構成要件１−１Ｄの「録画予約指標」とは，「番組の録画予約数 の多少を把握可能な」情報を意味することは，本件特許１の特許請 求の範囲（請求項１）の記載から一義的に明確である。 そして，請求項１には，「録画予約指標」を相対値（割合）に限 定する記載はないから，「録画予約指標」には，相対値（割合）の ほか，絶対値（実数）をも包含すると解すべきである。 また，本件明細書１を参酌すると，本件明細書１には，「録画率」 を「録画予約指標」とした実施例の記載がある一方で，「本発明」 の実施形態が実施例のものに限定されないことが明確に記載されて いること（段落【００６９】）からすると，「録画予約指標」は， 相対値（割合）だけではなく，絶対値（実数）をも包含することが 開示されているといえる。 ｂ イ号装置における「トル情報」は，「これから放送される番組の 録画予約者数」（絶対値）であり，「トル情報」からこれから放送 される番組について他のユーザーがどのくらい録画予約しているか を知ることができるから，構成要件１−１Ｄの「録画予約指標」に 該当する。 (エ) 「サーバ」について ａ(ａ) 本件特許１の特許請求の範囲（請求項１）は，本件発明１− １の「サーバ」が，「視聴状況情報を，複数の前記利用者装置か ら受信する視聴番組状況受信手段」（構成要件１−１Ａ）と，「録 画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約 番組状況受信手段」（構成要件１−１Ｂ）と，「視聴指標を算出 する視聴指標算出手段」（構成要件１−１Ｃ）と，「録画予約指 標 を算出する録 画 予 約 指標算出手段」（構成要件１−１Ｄ） と，「前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手 段」（構成要件１−１Ｅ）とを「備える」（構成要件１−１Ｆ） と規定している。 「サーバ」とは，一般的に「ネットワーク上で他のコンピュー ターやソフト，すなわちクライアントにサービスを提供するコン ピューター。 を意味するものであり 」 （広辞苑第五版）（甲１６）， ネットワーク上で他のコンピュータにサービス（具体的には情報） を提供するコンピュータがサーバである。 請求項１は，本件発明１−１の「サーバ」の装置構成について， 例えば，一つの筐体に収納される装置であるとか，あるいは一つ の処理装置（ＣＰＵ）で構成される装置であるなどといった限定 を付していない。 次に，本件明細書１を参酌すると，本件明細書１には，本件発 明１−１の「サーバ」の一例である「調査者側装置１０」につい て，「１のコンピュータシステムによって構成されたものを例示 したが，複数のコンピュータシステムで構成されていても よ い。」（段落【００７０】），「調査者側装置１０」及び「利用 者側端末２０」について，いずれも「インターネットに接続され る周知のコンピュータシステム」（段落【００２８】，【００２ ９】）であるとの記載があり，また，図１からも「調査者側装置 １０」及び「利用者側端末２０」は特に構成を異にするものでは なく，通常のパーソナルコンピュータを想定していることが分か る。これらの記載によれば，「調査者側装置１０」を複数のコン ピュータシステムで構成する場合，その一つのコンピュータシス テムが，「利用者側端末２０」と同様の周知のコンピュータシス テムで構成されてもよいことは，当然のこととして本件明細書１ から読み取れるから，本件発明１−１の「サーバ」は，「利用者 装置」とは別異の構成要素としての「調査者側」の構成要素であ る必要はない。 (ｂ) 一般的に「サーバ」の文言は，本件原出願の出願時において， 次に述べるとおり，利用者側の端末を含み，複数のコンピュータ からなる場合を含むものとして理解され，使われていた。 @ 特開平１０−２０７９４５号公報（甲３４）の図２，特開平 １０−２４７１７７号公報（甲３５）の図１には，「サーバ」 の文言は，ネットワーク上の複数のコンピュータから構成され るものも含むことが開示されている。 また，甲３４及び３５によれば，本件原出願の出願時，同一 の機能又は異なる機能を有する複数のコンピュータが協働し てサービスを提供することが周知であったものといえる。 A 「情報システムテクニカルガイド 分散システムのた め の」（１９９５年６月３０日発行）（甲３６）の「（それに対 して，ピア・ツー・ピア・モデルではどのプロセスでも相互作 用を開始することができる）サーバは，他のサーバに要求を発 行することでクライアントになることもありえる。…クライア ントとサーバは，…同一のマシンで走ることもあれば，別々の マシンで走ることもある。」（２８２頁）との記載，特開平１ ０−１６１７７７号公報（甲３７）の段落【０００１】，特開 平１０−１５４０３０号公報（甲３８）の段落【００１０】， 【００１４】，特開平９−１３８８１０号公報（甲３９）の段 落【０２３１】，特開平９−５１３９８号公報（甲４０）の段 落【００２８】，特開平９−７３４１０号公報（甲４１）の段 落【０００３】には，「サーバ」の文言は，利用者側端末と機 能を兼ねるコンピュータにも使われることが開示されている。 B 特開平９−９１２２０号公報（甲４２）の段落【０００４】 ないし【０００６】，特開平１０−１４９２７０号公報（甲４ ３）の段落【００１２】，【００１７】には，サーバ機能とク ライアント機能を兼ねる利用者側コンピュータを「サーバ」と 呼ぶことが開示されている。 (ｃ) 以上を総合すれば，本件発明１−１の「サーバ」は，「利用 者装置」とは別異の構成要素でなければならないと限定解釈すべ き理由はなく，この「サーバ」の機能の一部を「利用者装置」が 担ってもよいと解すべきである。 したがって，本件発明１−１の「サーバ」の機能の一部を担う「利 用者装置」の端末も，この「サーバ」に該当する。 ｂ(ａ) イ号装置を構成する本件マッチングサーバは，以下のとお り，「視聴指標を算出する視聴指標算出手段」（構成要件１−１ Ｃ）を備えた「サーバ」に該当する。 @ Ｒｏｏｍの数が１の場合 一つのＬｏｂｂｙの中に一つだけＲｏｏｍが存在する場合， そのＲｏｏｍ内のユーザー数を数える（計算する）主体は，Ｒ ｏｏｍを管理している本件マッチングサーバである。 そして，本件マッチングサーバが算出した視聴者数がそのま ま（数値操作されることなく），本件マッチングサーバによっ て各ＰＳ３（ロ号製品）にミル情報として提供される。 したがって，Ｒｏｏｍの数が１の場合は，ミル情報（視聴者 数）を算出する主体は，本件マッチングサーバにほかならない。 A Ｒｏｏｍの数が２以上の場合 ミル情報（視聴者数）は，Ｌｏｂｂｙ内の各Ｒｏｏｍのユー ザー数を合計したものであるが，Ｌｏｂｂｙ内の各Ｒｏｏｍの ユーザー数の算出自体は，本件マッチングサーバが行っている。 このようにＲｏｏｍの数が２以上の場合であっても，少なく ともミル情報（視聴者数）を算出するための基礎となる第１段 階の計算を本件マッチングサーバが行っていることからする と，本件マッチングサーバで算出された各Ｒｏｏｍ内のユーザ ー数を合算する処理（算出動作）がＰＳ３（ロ号製品）側でさ れていたとしても，ミル情報（視聴者数）を算出する主体は， 本件マッチングサーバであるといえる。 B クエリーオーナーであるＰＳ３が行うミル情報の算出動作は 本件マッチングサーバが支配管理していること トルネが接続された複数のＰＳ３（ロ号製品）のうち，いず れのＰＳ３がクエリーオーナーになるかは，本件マッチングサ ーバが管理して決定しており，ＰＳ３側に選択権はない。 また，クエリーオーナーであるＰＳ３が行うミル情報の算出 動作は，ＰＳ３のユーザー（利用者）の関与しない動作であり， 本件マッチングサーバから受け取るデータに基づいて行われる 動作である。 さらに，クエリーオーナーであるＰＳ３が一部関与して算出 したミル情報は，クエリーオーナーであるＰＳ３から本件マッ チングサーバに渡され，本件マッチングサーバからミル情報と して各ＰＳ３に配信される。 これらを総合的に判断すれば，クエリーオーナーであるＰＳ ３が行うミル情報の算出動作は，本件マッチングサーバが支配 管理しているといえるから，本件マッチングサーバの動作と同 一視することができる。 (ｂ) 仮にイ号装置を構成する本件マッチングサーバが「視聴指標 を算出する視聴指標算出手段」（構成要件１−１Ｃ）を備えてい ないとしても，クエリーオーナーであるＰＳ３（ロ号製品）は， 本件マッチングサーバで算出された各Ｒｏｏｍ内のユーザー数を 足し合わせ，その数値（視聴者数，すなわちミル情報）を本件マ ッチングサーバに提供する特別なコンピュータであるから，「視 聴指標を算出する視聴指標算出手段」を備えた「サーバ」に該当 する。 ｃ(ａ) イ号装置を構成する本件ストーレージサーバは，以下のとお り，「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段」（構成要 件１−１Ｄ）を備えた「サーバ」に該当する。 すなわち，ＰＳ３は，本件ストレージサーバが記憶する特定の 番組の録画予約数を＋１した数値に書き換えることを依頼し，一 方，本件ストレージサーバは，その依頼を受け，記憶手段に記憶 している各ＰＳ３へ提供するための録画予約数を，＋１した数値 に書き換える。本件ストレージサーバは，複数のＰＳ３から依頼 を受ければ，録画予約数を，＋１した数値に書き換えることを繰 り返し行い，結果として，ある番組の録画予約数が＋２，＋３と いった数値になる。また，本件ストレージサーバに記憶されてい るデータは，データベース管理システムと呼ばれるプログラムに よって強固に管理され，当該プログラムに基づいて動作するＣＰ Ｕが，データを書き換えてもよいかどうかをアクセス権限やロッ クの有無などを判断してデータを書き換えている。 したがって，システムを全体的にみれば，トル情報（録画予約 数）の算出主体は，本件ストレージサーバと評価するのが自然で ある。 (ｂ) 仮にイ号装置を構成する本件ストーレージサーバが「録画予 約指標を算出する録画予約指標算出手段」（構成要件１−１Ｄ） を備えていないとしても，録画予約操作を行ったＰＳ３がトル情 報テーブルにおける該当番組の録画予約数をインクリメント（＋ １）し，当該トル情報テーブルを最新のトル情報テーブルとマー ジし，本件ストレージサーバへ送信する動作は，他の多数のＰＳ ３へ提供されるためのトル情報テーブルを生成して提供する動作 であり，これらの動作を行うＰＳ３（ロ号製品）は，「ネットワ ーク上で他のコンピューターやソフト，すなわちクライアントに サービスを提供するコンピューター」にほかならないから，「録 画予約指標を算出する録画予約指標算出手段」を備えた「サーバ」 に該当する。 (オ) 「番組表」について ａ 構成要件１−１Ｅの「利用者装置によって表示される番組表上の 番組」中の「番組表」については，本件特許１の特許請求の範囲に 定義が規定されていないため，当業者の通常の意味で解釈すべきで ある。 一般に,「表」とは, 「こみいった事柄を，見やすいように配列 して書き表したもの。「−で示す」「年表ねんぴょう・図表・正誤表」 （甲 」 １６）をいい，ここで縦軸のみで配列されている「年表（ねんぴょ う）」が例示されているように，必ずしも縦軸及び横軸の２軸で構 成される必要はないものである。 したがって，構成要件１−１Ｅの「番組表」は，必ずしも２軸で 配列されたものに限定されず，たとえ１軸であっても，見やすいよ うに配列して書き表したものであれば，これに含まれると解すべき である。 ｂ ロ号製品は「利用者装置」に該当するところ，ロ号製品において， トル情報及びミル情報を組み込んで表示する対象は，現在放送中の 番組のタイトルが放送局ごとに横に並べられたものであり（甲１０ の写真１０等），時間の観点と放送局の観点で選出された番組のタ イトルが並べられたものである。 また，ロ号製品において，「方向キー下」が押下されると，現在 放送されている番組のタイトル群が一体となって上方向にスクロ ールされて消えるとともに，現在放送されている番組の次の時間に 放送される番組のタイトル群が一体となって下から現れて表示さ れた状態になるのであるから（甲８の１の２６頁），トル情報及び ミル情報を組み込んで表示する対象は，時間を縦軸とする複数行か ら構成された番組表であるといえる。 したがって，ロ号製品においてトル情報及びミル情報とともに表 示される対象は，構成要件１−１Ｅの「番組表」に該当する。 (カ) 構成要件１−１Ｃないし１−１Ｆの充足 ａ イ号装置が構成要件１−１Ａ及び１−１Ｂを充足することは，前 記争いのない事実等(4)ウ(ア)のとおりである。 そして，前記(ア)ないし(オ)によれば，イ号装置における「ミル 情報」は「視聴指標」に，「トル情報」は「録画予約指標」に該当 し，イ号装置を構成する本件マッチングサーバにおいては，「利用 者装置」であるＰＳ３（ロ号製品）から受信された「視聴状況情 報」（視聴情報）に基づいてミル情報を算出し，イ号装置を構成す る本件ストレージサーバにおいては，ＰＳ３（ロ号製品）から受信 された「録画予約状況情報」（録画予約情報）に基づいてミル情報 を算出しているといえる。 そうすると，イ号装置を構成する本件マッチングサーバは，「視 聴指標を算出する視聴指標算出手段」（構成要件１−１Ｃ）を備え た「サーバ」（構成要件１−１Ｆ）に，イ号装置を構成する本件ス トレージサーバは，「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手 段」（構成要件１−１Ｄ）を備えた「サーバ」（構成要件１−１Ｆ） にそれぞれ該当するといえるから，イ号装置は，構成要件１−１Ｃ， １−１Ｄ及び１−１Ｆを充足する。 また，ＰＳ３（ロ号製品）において，トル情報及びミル情報を組 み込んで表示する対象は，構成要件１−１Ｅの「番組表」に該当し（前 記(オ)），イ号装置は，「番組表上の番組に対応づけられて表示さ れるための前記視聴指標と前記録画予約指標」をＰＳ３（ロ号製品） に送信しているといえるから，構成要件１−１Ｅを充足する。 したがって，イ号装置は，本件発明１−１の構成要件を全て充足 する。 ｂ 仮にイ号装置を構成する本件マッチングサーバが「視聴指標を算 出する視聴指標算出手段」（構成要件１−１Ｃ）を備えていないと しても，クエリーオーナーであるＰＳ３（ロ号製品）は，「視聴指 標を算出する視聴指標算出手段」を備えた「サーバ」に該当する。 また，同様に，仮にイ号装置を構成する本件ストーレージサーバ が「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段」（構成要件１ −１Ｄ）を備えていないとしても，トル情報テーブルにおける番組 の録画予約数をインクリメントするなどの動作を行うＰＳ３（ロ号 製品）は，「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段」を備 えた「サーバ」に該当する。 そして，イ号装置が「視聴状況情報を，複数の前記利用者装置か ら受信する視聴番組状況受信手段」（構成要件１−１Ａ）と，「録 画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約番 組状況受信手段」（構成要件１−１Ｂ）と，「前記視聴指標と前記 録画予約指標とを送信する指標送信手段」（構成要件１−１Ｅ）と を備える「サーバ」に該当することは前記ａのとおりであるから， イ号装置及びロ号製品は，本件発明１−１の構成要件を全て充足す るというべきである。 (キ) まとめ 以上によれば，イ号装置又はイ号装置及びロ号製品は，本件発明１ −１の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。 イ 被告の主張 (ア) イ号装置の構成に対する認否 ａ 原告の主張ア(ア)ａのうち，ユーザーが保有する複数のＰＳ３（ロ 号製品）から，「ミル情報」を算出する基礎となる視聴情報を本件 マッチングサーバが，「トル情報」を算出する基礎となる録画予約 情報を本件ストレージサーバが，個人を特定しない形で受信するこ とについては認め，その余は否認する。 ｂ 原告の主張ア(ア)ｂないしｄは，いずれも否認する。 (イ) 「視聴指標」について ａ(ａ) 本件原出願当時の用語の一般的な意義によれば，構成要件１ −１Ｃの「番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標」におけ る「多少」とは，「多いことと少ないこと。また，多いか少ない かの程度。」，「把握」とは，「しっかりと理解すること。」， また，「指標」とは，「物事の見当をつけるためのめじるし。」 を意味する（広辞苑第五版）（乙１６）。また，「多い」及び「少 ない」は相対的な概念であるため，「多少」を「把握」するため には何らかの基準が必要となるから，「現在放送中の番組の視聴 者数の多少を把握可能な視聴指標」であるためには，視聴率のよ うに全利用者数・現在の全視聴者数等を基準として現在放送中の 番組の視聴者数が多いのか，少ないのかを把握可能な視聴指標で あることが必要である。また，構成要件１−１Ｅには，「前記視 聴指標」が「表示」されるものであることが規定されている。 そうすると，本件特許１の特許請求の範囲（請求項１）の記載 及びその一般的な意義によれば，構成要件１−１Ｃの「視聴指標」 とは，「その表示自体により全利用者数・現在の全視聴者数等を 基準として現在放送中の番組の視聴者の数が多いのか少ないの か，ないしどの程度多いのか，少ないのかをしっかりと理解可能 な視聴率その他の目印」を意味すると解するのが相当である。 次に，本件明細書１には，「視聴指標」は，「視聴率」と記載 されている。 さらに，本件特許１の出願経過をみると，本件出願１の願書に 最初に添付した明細書及び図面（乙１８。以下，これらを併せて「本 件当初明細書１」という。）には，「番組の視聴者数の多少を把 握可能な視聴指標」との語が一切用いられておらず，本件出願１ の出願当初の特許請求の範囲（請求項１）においても，「調査対 象となる利用者数と前記カウント手段によってカウントされた利 用者の数とに基づいて視聴率を算出する」と記載されているだけ であったが，構成要件１−１Ｃ，１−４Ｄ及び１−６Ｄにおけ る「番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標」との各構成要 素は，本件補正１により，構成要件１−１Ｃについては本件当初 明細書１の「第１実施形態」に係る段落【００４０】及び【００ ４１】の記載，構成要件１−４Ｄ及び１−６Ｄについては本件当 初明細書１の「第２実施形態」に係る段落【００６６】の記載を それぞれ根拠として補正されたものであり，このような本件補正 １の根拠等からみて，新規事項追加の禁止の補正要件（特許法１ 7条の2第3項）をも参酌すると，構成要件１−１Ｃの「視聴指 標」は，上記のとおり解釈するほかない。 以上のとおり，本件特許１の特許請求の範囲（請求項１）の記 載及びその一般的な意義に基づいて，本件明細書１の記載及び図 面を参酌し，さらには，本件特許１の出願経過をも参酌すると， 構成要件１−１Ｃの「視聴指標」は，上記のとおり解釈すべきで ある。 (ｂ) この点，原告は，本件明細書１の段落【００６９】及び【０ ０７９】の記載を指摘して，「視聴指標」が絶対値（実数）をも 包含する旨主張する。 しかし，原告の指摘に係る段落【００６９】の記載は，単に他 の実施形態の存在可能性を抽象的に示すものにすぎず，何ら他の 実施形態の実在を具体的に示すものではないから，この記載に基 づき，具体的に他の実施形態が実際に存在することを前提として， それを含み得るようにクレームを拡大解釈することが許されるも のではない。また，原告の指摘に係る段落【００７９】の「番組 を視聴した平均人数」との記載は，「演算により求められた多く の人数の中間的な値」を意味するものであって，そもそも視聴者 の数の絶対値（実数）とは全く異なるものであるのみならず，段 落【００７９】には，「視聴率または録画率以外に，…番組を視 聴 した平均人数などが記載される」旨が明記されている とお り，「視聴率」に代えて「番組を視聴した平均人数」を記載する ことを開示も示唆もしておらず，むしろ「視聴率または録画率」 を一切記載しないような態様を排除していることが明らかであ る。 したがって，原告の上記主張は，失当である。 ｂ 本件マッチングサーバにおける「ミル情報」は，現在放送中の番 組の視聴者数の絶対値であり，「ミル情報」の表示自体によっては， 現在放送中の番組の視聴者の数が多いのか，少ないのか，ないしど の程度多いのか，少ないのかを，およそ理解することができないか ら，構成要件１−１Ｃの「視聴指標」に該当しない。 (ウ) 「録画予約指標」について ａ 構成要件１−１Ｄの「録画予約指標」とは，前記(イ)ａ(ａ)で述 べたところと同様に，本件特許１の特許請求の範囲（請求項１）の 記載及びその一般的な意義によれば，「その表示自体により全利用 者数・同一時間帯の全録画予約者数等を基準として番組の録画予約 の数が多いのか，少ないのか，ないしどの程度多いのか，少ないの かをしっかりと理解可能な録画率その他の目印」を意味すると解す るのが相当である。 次に，本件明細書１には，「録画予約指標」は，全て「録画率」 と記載されている。 さらに，本件特許１の出願経過をみると，本件当初明細書１に は，「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」との語 が一切用いられておらず，本件出願１の出願当初の特許請求の範 囲（請求項１）においても，「調査対象となる利用者数と前記カウ ント手段によってカウントされた利用者の数とに基づいて視聴率を 算出する」と記載されているだけであったが，構成要件１−１Ｄ， １−４Ｄ及び１−６Ｄにおける「番組の録画予約数の多少を把握可 能な録画予約指標」との各構成要素は，本件補正１により，構成要 件１−１Ｄについては本件当初明細書１の「第１実施形態」に係る 段落【００４７】及び【００４８】の記載，構成要件１−４Ｄ及び １−６Ｄについては本件当初明細書１の「第２実施形態」に係る段 落【００６６】の記載をそれぞれ根拠として補正されたものであり， このような本件補正１の根拠等からみて，新規事項追加の禁止の補 正要件（特許法17条の2第3項）をも参酌すると，構成要件１− １Ｄの「録画予約指標」は，上記のとおり解釈するほかない。 以上のとおり，本件特許１の特許請求の範囲（請求項１）の記載 及びその一般的な意義に基づいて，本件明細書１の記載及び図面を 参酌し，さらには，本件特許１の出願経過をも参酌すると，構成要 件１−１Ｄの「録画予約指標」は，上記のとおり解釈すべきである。 この点に関し，原告は，本件明細書１の段落【００６９】の記載 を指摘して，「録画予約指標」が絶対値（実数）をも包含する旨主 張するが，前記(イ)ａ(ｂ)で述べたところと同様に，上記主張は失 当である。 ｂ 本件ストレージサーバにおける「トル情報」は，番組の録画予約 の数の絶対値であり，「トル情報」の表示自体によっては，番組の 録画予約の数が多いのか，少ないのか，ないしどの程度多いのか， 少ないのかを，およそ理解することができないから，構成要件１− １Ｄの「録画予約指標」に該当しない。 (エ) 「サーバ」について ａ(ａ) 本件特許１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及びその一 般的な意義によれば，構成要件１−１Ｃ及び１−１Ｆにおける「視 聴指標を算出する視聴指標算出手段」を備えた「サーバ」とは，「サ ーバ自体が計算して求める視聴指標を出す手段を備えること」を 意味し，また，「視聴指標」の算出は，「利用者装置」から受信 される「視聴状況情報」に基づいて行うのであるから，上記「サ ーバ」は，「利用者装置」とは別異の構成要素であると解するの が相当である。 次に，本件明細書１には，「利用者装置」とは別異の構成要素 である「調査者側」の構成要素としての「サーバ」又はその装置 自体が視聴率を算出していることが開示されており，一方で，「サ ーバ」が「利用者装置」と同一の構成要素であり得ることや「調 査者側」の構成要素以外の構成要素であり得ることについての記 載も示唆もない。原告が指摘する本件明細書１の段落【００７０ 】における「調査者側装置１０が１のコンピュータシステムによ って構成されたものを例示したが，複数のコンピュータシステム で構成されていてもよい。」との記載は，単に「調査者側装置１ ０」それ自体に関する記載にすぎない。 さらに，本件特許１の出願経過をみると，本件当初明細書１に は「利用者側（端末２０）」と対置される「調査者側（装置１０）」 それ自体において視聴率を算出することしか記載されて おら ず（段落【０００５】，【００１２】，【００４１】，【００６ ０】，【００６５】，【００６６】等），本件特許１の出願当初 の特許請求の範囲（請求項１）においても「前記調査者側に…調 査対象となる利用者数と前記カウント手段によってカウントされ た利用者の数とに基づいて視聴率を算出する視聴率算出手段とを 備えていることを特徴とする視聴率調査システム」と記載されて いるだけであったが，構成要件１−１Ｃ及び１−１Ｆにおける「視 聴指標を算出する視聴指標算出手段と，…を備えることを特徴と するサーバ」，構成要件１−４Ｄ及び１−６Ｄにおける「前記サ ーバにおいて算出された…視聴指標」との各構成要素は，本件補 正１により，構成要件１−１Ｃ及び１−１Ｆについては本件当初 明細書１の「第１実施形態」に係る段落【００４０】及び【００ ４１】における「利用者側端末２０」と対置される「調査者側装 置１０」の記載，構成要件１−４Ｄ及び１−６Ｄについては本件 当初明細書１の「第２実施形態」に係る段落【００６６】の記載 をそれぞれ根拠として補正されたものであり，このような本件補 正１の根拠等からみて，新規事項の追加禁止の補正要件（特許法 17条の2第3項）をも参酌すると，構成要件１−１Ｃ及び１− １Ｆにおける「視聴指標を算出する視聴指標算出手段」を備え た「サーバ」とは，上記のとおり解釈するほかない。 以上のとおり，本件特許１の特許請求の範囲（請求項１）の記 載及びその一般的な意義に基づいて，本件明細書１の記載及び図 面を参酌し，さらには，本件特許１の出願経過をも参酌すると， 構成要件１−１Ｃ及び１−１Ｆにおける「視聴指標を算出する視 聴指標算出手段」を備えた「サーバ」とは，上記のとおり解釈す べきである。 (ｂ) この点に関し，原告は，甲３４ないし４３を挙げて，一般的 に「サーバ」の文言は，本件原出願の出願時において，利用者側 の端末を含み，複数のコンピュータからなる場合を含むものとし て理解され，使われていたなどとして，本件発明１−１の「サー バ」は，「利用者装置」とは別異の構成要素でなければならない と限定解釈すべき理由はなく，この「サーバ」の機能の一部を「利 用者装置」が担ってもよい旨主張する。 しかし，原告の指摘に係る甲３４ないし４３によっては，クラ イアントサーバモデルにおいて，サーバの機能の一部をクライア ント自身にも分担させる具体的な技術それ自体が本件原出願時の 周知技術あるいは当業者の技術常識であったことは立証されてお らず，せいぜい本件原出願時の「サーバ」の語それ自体の一般的 な意義としてサーバ機能を有するクライアントをも含み得なくも ないことぐらいしか立証されていない。 また，仮にクライアントサーバモデルにおいてサーバの機能の 一部をクライアント自身にも分担させる技術が抽象的に本件原出 願の出願時の周知技術あるいは当業者の技術常識であるとした場 合でも，そのような抽象的な周知技術・技術常識だけでは，当業 者にとって，本件発明１−１における，複数の利用者装置からの 視聴状況情報・録画予約状況情報の受信，同各情報に基づく視聴 指標・録画予約指標の算出，番組表データへの同各指標の組み込 み，複数の利用者装置への同各指標を組み込んだ番組表データの 送信等という複数の様々な機能について，調査者側装置とそれ以 外の利用者側端末等において，どのように分担・協働して実施す る具体的な手段として実現できるかが，明らかではなく，その試 行錯誤が必須であり，困難であることが当然に認識・理解される。 他方，そのような状況の下，利用者側（端末２０）と対置される「調 査者側（装置１０）」それ自体において視聴率・録画率を算出す ることしか記載されていない，本件出願１の出願当初の特許請求 の範囲請請求項１）及び本件当初明細書１により特許出願がされ たものであることからすると，本件発明１−１においては複数 の「利用者装置」とこれとは別異の「調査者側」の「サーバ」と からなるモデルについて同「サーバ」による中央集権型のモデル が意識的に選択・採用されたものであることが明らかである。 したがって，原告の上記主張は，失当である。 ｂ 本件特許１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及びその一般的 な意義によれば，構成要件１−１Ｄ及び１−１Ｆにおける「録画予 約指標を算出する録画予約指標算出手段」を備えた「サーバ」と は，「サーバ自体が計算して求める録画予約指標を出す手段を備え ること」を意味し，また，「録画予約指標」の算出は，「利用者装 置」から受信される「録画予約状況情報」に基づいて行うのである から，上記「サーバ」は，「利用者装置」とは別異の構成要素であ ると解するのが相当である。 次に，本件明細書１には，「利用者装置」とは別異の構成要素で ある「調査者側」の構成要素としての「サーバ」又はその装置自体 が視聴率を算出していることが開示されており，一方で，「サーバ」 が「利用者装置」と同一の構成要素であり得ることや「調査者側」 の構成要素以外の構成要素であり得ることについての記載も示唆も ない。 さらに，本件特許１の出願経過をみると，本件当初明細書１に は，「利用者側（端末２０）」と対置される「調査者側（装置１０）」 それ自体において録画率を算出することしか記載されておらず（段 落【００１６】，【００２３】，【００４８】，【００６１】，【 ００６５】，【００６６】等），本件特許１の出願当初の特許請求 の範囲（請求項１）においても「前記調査者側に…調査対象となる 利用者数と前記カウント手段によってカウントされた利用者の数と に基づいて視聴率を算出する視聴率算出手段とを備えていることを 特徴とする視聴率調査システム」と記載されているだけであったが， 構成要件１−１Ｄ及び１−１Ｆにおける「録画予約指標を算出する 録画予約指標算出手段と，…を備えることを特徴とするサーバ」， 構成要件１−４Ｄ及び１−６Ｄにおける「各利用者装置の前記録画 予約状況情報に基づいて算出された…録画予約指標」との各構成要 素は，本件補正１により，構成要件１−１Ｄ及び１−１Ｆについて は本件当初明細書１の「第１実施形態」に係る段落【００４７】及 び【００４８】における「利用者側端末２０」と対置される「調査 者側装置１０」の記載，構成要件１−４Ｄ及び１−６Ｄについては 本件当初明細書１の「第２実施形態」に係る段落【００６６】の記 載をそれぞれ根拠として補正されたものであり，このような本件補 正１の根拠等からみて，新規事項の追加禁止の補正要件（特許法１ 7条の2第3項）をも参酌すると，構成要件１−１Ｃ及び１−１Ｆ における「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段」を備え た「サーバ」とは，上記のとおり解釈するほかない。 以上のとおり，本件特許１の特許請求の範囲（請求項１）の記載 及びその一般的な意義に基づいて，本件明細書１の記載及び図面を 参酌し，さらには，本件特許１の出願経過をも参酌すると，構成要 件１−１Ｃ及び１−１Ｆにおける「録画予約指標を算出する録画予 約指標算出手段」を備えた「サーバ」とは，上記のとおり解釈すべ きである。 ｃ 別紙１記載のとおり，「ミル情報」の算出は，本件マッチングサ ーバにおいては行われておらず，所定のＰＳ３においてニ号プログ ラムの実行により行われている。 すなわち，本件マッチングサーバにおけるＲｏｏｍの数が１の場 合も，２以上の場合も，「ミル情報」を算出するための基礎となる Ｒｏｏｍ内のユーザー数は格別，このようなＲｏｏｍ内の「ユーザ ー数の合算値」としての「ミル情報」それ自体は，本件マッチング サーバにおいて算出されるものではなく，クエリーオーナー及びル ームオーナーであるＰＳ３において算出される。本件マッチングサ ーバにおけるＲｏｏｍの数が１の場合には，クエリーオーナーであ るＰＳ３は，２以上の場合と同一のコードにより，他のＲｏｏｍの ユーザー数がないものとして，加算処理することにより，「ミル情 報」を算出するものであるから，やはり，「ミル情報」それ自体が， 本件マッチングサーバではなく，クエリーオーナーであるＰＳ３に よって算出されることには，何ら変わりはない。 このように「ミル情報」の算出が，本件マッチングサーバではな く，所定のＰＳ３において本件プログラムの実行により行われるよ うにしたことは，ＰＳＮのオンラインゲームで既に導入されていた マッチングの仕組みを利用することができ，ユーザーの数が増えた 場合でも本件マッチングサーバにかかる負荷の増加を小さくするこ とができ，トルネのソフトウェア・アップデートが行われた場合に 新旧バージョンごとにＲｏｏｍを設定すればよいのでソフトウェア ・アップデートに柔軟に対応できるなどという独自の技術的意義を 有するものである。また，本件マッチングサーバは，「ネットワー クに接続された複数のユーザー間でセッションを作成し，ユーザー 間のメッセージングや情報共有を行うための機能を提供する。例え ば，オンライン対戦ゲームにおける対戦相手探し（マッチング）や チャット機能などで主に利用される」ものであり，もともと，「ミ ル数」の集計を目的としたサーバではなく，各Ｒｏｏｍ内の各ユー ザー数を合算する機能を具備していないものである。 したがって，イ号装置を構成する本件マッチングサーバは，「視 聴指標を算出する視聴指標算出手段」（構成要件１−１Ｃ）を備え た「サーバ」（構成要件１−１Ｆ）に該当しない。 また，前記ａのとおり，上記「サーバ」は，「利用者装置」とは 別異の構成要素であると解すべきであるから，「利用者装置」であ るＰＳ３（ロ号製品）は，上記「サーバ」に該当しない。 ｄ 別紙２記載のとおり，「トル情報」の算出は，本件ストレージサ ーバにおいては行われておらず，各ＰＳ３においてニ号プログラム の実行により行われている。 すなわち，録画予約処理の際，「トル情報テーブル」中の録画予 約対象番組の録画予約数をインクリメントするのは，録画予約処理 を行うＰＳ３自身であって，本件ストレージサーバではなく，この ようにインクリメントされる「トル情報テーブル」中の録画予約対 象番組の録画予約数それ自体が「トル情報」それ自体である か ら，「トル情報」の算出主体は，本件ストレージサーバではなく， 録画予約処理を行うＰＳ３自身であることが明らかである。なお， 本件ストレージサーバは，あるＰＳ３においてトル情報の更新が行 われている際には，「トル情報テーブル」をロックし，他のＰＳ３ においてトル情報の更新を行うことができないように構成されてい るため，本件ストレージサーバにおいて複数のＰＳ３による録画予 約数のインクリメント分の合算を行う必要はない。 このように「トル情報」の算出が，本件ストレージサーバではな く，各ＰＳ３において本件プログラムの実行により行われるように したことは，ＰＳＮのオンラインゲームで既に導入されていたスト レージの仕組みを利用することができ，ユーザーの数が増えた場合 でも本件ストレージサーバにかかる負荷の増加を小さくすることが できるなどという独自の技術的意義を有するものである。また，本 件ストレージサーバは，「ネットワーク上にデータを保存するため のネットワークストレージ機能を提供する」ものであり，もとも と，「トル数」の集計を目的としたサーバではなく，録画予約数を 合算する機能を具備していないものである。 したがって，イ号装置を構成する本件ストレージサーバは，「録 画予約指標を算出する録画予約指標算出手段」（構成要件１−１Ｄ） を備えた「サーバ」（構成要件１−１Ｆ）に該当しない。 また，前記ｂのとおり，上記「サーバ」は，「利用者装置」とは 別異の構成要素であると解すべきであるから，「利用者装置」であ るＰＳ３（ロ号製品）は，上記「サーバ」に該当しない。 (オ) 「番組表」について ａ 一般に，「番組表」とは，「放送番組を，各放送局（チャンネル） と放送時間とによって表としてまとめたもの。」，「表」とは，「こ みいった事柄を，見やすいように配列して書きあらわしたも の。」，「配列」とは，「ならべつらねること。順序よくならべる こと。また，そのならび。」との各意義を有する（乙１５，１６） そうすると，本件特許１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及 びその一般的な意義によれば，構成要件１−１Ｅの「利用者装置に よって表示される番組表」とは，「放送番組を各放送局（チャンネ ル）と放送時間とによって並べ連ねたものとしてまとめたもの」を 意味すると解するのが相当である。 そして，この「放送番組」とは，番組の放送の単なる先後関係を 超えて，番組の放送時刻から終了時刻までの一定の時間すなわち放 送時間帯を意味する。 次に，本件明細書１には，このような各放送局（チャンネル）と 放送時間との２軸で構成されるという「番組表」の語の一般的な意 義をより具体化ないし詳細化するような記載こそあれ，これと別異 の記載は一切ない。 さらに，本件特許１の出願経過をみると，本件当初明細書１には， 番組表として具体的には「放送番組を各放送局（チャンネル）と放 送時間とによって並べ連ねたものとしてまとめたもの」しか記載さ れておらず（段落【０００２】，【０００３】，【０００４】，【 ０００８】 【００１９】，【００３１】，【００３２】，図３（ｂ） ， ， 【００６４】，【００６６】，図５等），本件特許１の出願当初の 特許請求の範囲（請求項１）においても「番組表」と記載されてい るだけであったが，構成要件１−１Ｅにおける「番組表上の番組に 対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指 標」，構成要件１−４Ｅ，１−４Ｆ，１−６Ｅ及び１−６Ｆにおけ る「前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組に対応 づけて表示可能なよう構成された番組表データ」及び「前記視聴指 標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組 表」との各構成要素は，本件補正１により，構成要件１−１Ｅにつ いては本件当初明細書１の「第２実施形態」に係る段落【００６３ 】ないし【００６６】等の記載，構成要件１−４Ｅ，１−４Ｆ，１ −６Ｅ及び１−６Ｆについては本件当初明細書１の「第２実施形態」 に係る段落【００６６】及び図５等の記載をそれぞれ根拠として補 正されたものであり，このような本件補正１の根拠等からみて，新 規事項の追加禁止の補正要件（特許法17条の2第3項）をも参酌 すると，構成要件１−１Ｅの「番組表」とは，上記のとおり解釈す るほかない。 以上のとおり，本件特許１の特許請求の範囲（請求項１）の記載 及びその一般的な意義に基づいて，本件明細書１の記載及び図面を 参酌し，さらには，本件特許１の出願経過をも参酌すると，構成要 件１−１Ｅにおける「番組表」とは，上記のとおり解釈すべきであ る。 ｂ トルネ，ＰＳ３及びニ号プログラムにより，その所在地において 受信可能な放送局から放送される放送波からＥＰＧデータが取得さ れ，そのＥＰＧデータに基づき各放送局（チャンネル）と放送時間 の２軸の通常の電子番組表（ＥＰＧ）が作成され，同電子番組表が， テレビ画面に表示され，放送番組の探索・選択・視聴・録画・録画 予約等に供用されている。これとは別に，トルネ，ＰＳ３，ニ号プ ログラム，本件マッチングサーバ及び本件ストレージサーバにおい て，「ミル」機能及び「トル」機能の実現に当たり，ＥＰＧデータ に基づき「ミル情報」及び「トル情報」を組み込んで作成・表示さ れる番組リストは，放送時間帯それ自体とは直接関係がない，現在 放送中の番組のリスト，更なるユーザー操作によって表示される各 放送局（チャンネル）ごとに現在放送中の番組から三つ分の番組の リストとして構成されており，各チャンネル内での各番組の先後関 係は規定されているが，放送時刻という１軸を有しておらず，当該 軸により各チャンネルの各番組の放送時間帯が反映されていないた め，各チャンネル間での各番組の先後関係は規定されていない。 このように「ミル情報」及び「トル情報」を組み込んで表示する 対象は，ＥＰＧのような「放送番組を各放送局（チャンネル）と放 送時間とによって並べ連ねたものとしてまとめたもの」ではない。 したがって，ロ号製品（ＰＳ３）においてトル情報及びミル情報 を組み込んで表示する対象が構成要件１−１Ｅの「番組表」である との原告の主張は，理由がない。 (カ) 構成要件１−１Ｃないし１−１Ｆの非充足 前記(ア)ないし(オ)のとおり，「ミル情報」が構成要件１−１Ｃ の「視聴指標」に，「トル情報」が構成要件１−１Ｄの「録画予約指 標 」に，本件マッチングサーバが「視聴指標を算出する視聴指標算出 手段」（構成要件１−１Ｃ）を備えた「サーバ」（構成要件１−１Ｆ） に，本件ストレージサーバが「録画予約指標を算出する録画予約指標 算出手段」（構成要件１−１Ｄ）を備えた「サーバ」（構成要件１− １Ｆ）に，ＰＳ３（ロ号製品）がトル情報及びミル情報を組み込んで 表示する対象が構成要件１−１Ｅの「番組表」にそれぞれ該当すると の原告の主張は，いずれも理由がない。 したがって，イ号装置は，本件発明１−１の構成要件１−１Ｃない し１−１Ｆを充足しない。 また，前記(エ)のとおり，構成要件１−１Ｆの「サーバ」は，「利 用者装置」とは別異の構成要素であり，「利用者装置」であるＰＳ３（ロ 号製品）は，「視聴指標を算出する視聴指標算出手段」（構成要件１ −１Ｃ）を備えた「サーバ」及び「録画予約指標を算出する録画予約 指標算出手段」（構成要件１−１Ｄ）を備えた「サーバ」（構成要件 １−１Ｆ）に該当しないから，イ号装置及びロ号製品を合わせた構成 も，構成要件１−１Ｃないし１−１Ｆを充足しない。 (キ) まとめ 以上によれば，イ号装置又はイ号装置及びロ号製品が本件発明１− １の技術的範囲に属するとの原告の主張は理由がない。 い。 (2) 本件発明１−４及び１−５の技術的範囲の属否（争点１−(2)及び(3)） について ア 原告の主張 (ア) ロ号製品の構成について ロ号製品は，次のような構成を備えている。 ａ ユーザーは，ロ号製品を操作することでテレビの視聴が可能であ る。 ｂ ユーザーは，ロ号製品を操作することでテレビ番組の録画予約が 可能である（甲１０の写真８ないし１０）。 ｃ ロ号製品は，「トルミル情報」を算出する基礎となる視聴情報， 録画予約情報及び当該ロ号製品の利用に関する情報を個人を特定し ない形でイ号装置に送信する（甲１０の写真１３，１４）。 ｄ ロ号製品は，「現在放送されている番組を他のユーザーがどのく らい視聴しているか」に関する情報（ミル情報）及び「これから放 送される番組を，他のユーザーがどのくらい録画予約しているか」 に関する情報（トル情報）を「トルミル情報」として受信する（甲 １０の写真４ないし７，１２）。 ｅ ロ号製品は，イ号装置が算出して送信した「トルミル情報」を放 送中の番組ごとに関連付けて番組表とともに表示可能となる形で受 信する（甲９の２，甲９の４，甲１０写真４〜写真７）。 ｆ ロ号製品は，現在放送中の番組を表示する画面と同一の画面内で， 受信した「トルミル情報」を現在放送中の番組ごとに番組表に含め た形で表示する（甲１０の写真４ないし７）。 ｇ ロ号製品は，ユーザーの操作を受け付けることによりテレビの視 聴地域を特定する情報を特定し，その情報をイ号装置へ送信し，そ のテレビの視聴地域に応じた番組表を受信する（甲１０の写真４な いし７，１５ないし１８）。 ｈ ロ号製品は，ユーザーの操作を受け付けることで番組表上で番組 の選択が可能であり，番組の選択に応じてチャンネルが変更され る（甲１０の写真４ないし６）。 (イ) 構成要件１−４Ｄないし１−４Ｇの充足 ロ号製品が構成要件１−４Ａないし１−４Ｃを充足することは，前 記争いのない事実等(4)ウ(イ)のとおりである。 そして，前記(ア)及び前記(1)アによれば，ロ号製品は，構成要件１ −４Ｄないし１−４Ｇを充足する。 したがって，ロ号製品は，本件発明１−４の構成要件を全て充足す る。 (ウ) 構成要件１−５Ａないし１−５Ｃの充足 前記(イ)のとおり，ロ号製品は，本件発明１−４の構成要件を全て 充足するから，構成要件１−５Ａ及び１−５Ｃを充足する。 そして，前記(ア)ｆによれば，ロ号製品は，構成要件１−５Ｂを充 足する。 したがって，ロ号製品は，本件発明１−５の構成要件を全て充足す る。 (エ) まとめ 以上によれば，ロ号製品は，本件発明１−４及び１−５の構成要件 を全て充足するから，本件発明１−４及び１−５の技術的範囲に属す る。 イ 被告の主張 (ア) ロ号製品の構成に対する認否 ａ 原告の主張ア(ア)ａ，ｂ及びｄは，認める。 ｂ 原告の主張ア(ア)ｃのうち，ＰＳ３（ロ号製品）が，「ミル情報」 を算出する基礎となる視聴情報を本件マッチングサーバに，「トル 情報」を算出する基礎となる録画予約情報を本件ストレージサーバ に，個人を特定しない形で送信することについては認め，その余は 否認する。 ｃ 原告の主張ア(ア)ｅないしｈは，いずれも否認する。 (イ) 構成要件１−４Ｄないし１−４Ｇ，１−５Ａないし１−５Ｃの非 充足 前記(1)イ(カ)によれば，「ミル情報」が構成要件１−４Ｄの「視聴 指標」に，「トル情報」が構成要件１−４Ｄの「録画予約指標」に， 本件マッチングサーバが構成要件１−４Ｄの「サーバ」に，本件スト レージサーバが構成要件１−４Ｄの「サーバ」に，ＰＳ３（ロ号製品） がトル情報及びミル情報を組み込んで表示する対象が構成要件１−４ Ｅ及び１−４Ｆの「番組表」にそれぞれ該当するとの原告の主張は， いずれも理由がない。 また，前記(1)イ(オ)ｂのとおり，本件マッチングサーバ及び本件ス トレージサーバにおいては，「ミル」機能及び「トル」機能の実現に 当たり，「番組表データ」を送信（送出）していないから，本件マッ チングサーバ及び本件ストレージサーバは，構成要件１−４Ｅの「サ ーバ」に該当しない。 したがって，ロ号製品は，本件発明１−４の構成要件１−４Ｄない し１−４Ｇ，本件発明１−５の１−５Ａないし１−５Ｃを充足しない。 (ウ) まとめ 以上によれば，ロ号製品が本件発明１−４及び１−５の技術的範囲 に属するとの原告の主張は，理由がない。 (3) 本件発明１−６及び１−７の技術的範囲の属否（争点１−(4)及び(5)） について ア 原告の主張 (ア) ニ号プログラムの構成について ニ号プログラムは，ＰＳ３（ロ号製品）にインストールされること で，ロ号製品における前記(2)ア(ア)の各処理を実行する。 (イ) 構成要件１−６Ｄないし１−６Ｇの充足 ニ号プログラムが構成要件１−６Ａないし１−６Ｃを充足すること は，前記争いのない事実等(4)ウ(ウ)のとおりである。 そして，前記(ア)及び前記(1)アによれば，ニ号プログラムは，構成 要件１−６Ｄないし１−６Ｇを充足する。 したがって，ニ号プログラムは，本件発明１−６の構成要件を全て 充足する。 (ウ) 構成要件１−７Ａないし１−７Ｃの充足 前記(イ)のとおり，ニ号プログラムは，本件発明１−６の構成要件 を全て充足するから，構成要件１−７Ａ及び１−７Ｃを充足する。 そして，前記(ア)及び前記(2)ア(ア)ｆによれば，ニ号プログラムは， 構成要件１−７Ｂを充足する。 したがって，ニ号プログラムは，本件発明１−７の構成要件を全て 充足する。 (エ) まとめ 以上によれば，ニ号プログラムは，本件発明１−６及び１−７の構 成要件を全て充足するから，本件発明１−６及び１−７の技術的範囲 に属する。 イ 被告の主張 (ア) ニ号プログラムの構成に対する認否 原告の主張アのうち，ニ号プログラムがＰＳ３にインストールされ ることで実行されるものであることは認めるが，その余は否認する。 (イ) 構成要件１−６Ｄないし１−６Ｇ，１−７Ａないし１−７Ｃの非 充足 前記(1)イ(カ)によれば，「ミル情報」が構成要件１−６Ｄの「視聴 指標」に，「トル情報」が構成要件１−６Ｄの「録画予約指標」に， 本件マッチングサーバが構成要件１−６Ｄの「サーバ」に，本件スト レージサーバが構成要件１−６Ｄの「サーバ」（構成要件１−１Ｆ） に，ＰＳ３（ロ号製品）がトル情報及びミル情報を組み込んで表示す る対象が構成要件１−６Ｅ及び１−６Ｆの「番組表」にそれぞれ該当 するとの原告の主張は，いずれも理由がない。 また，前記(1)イ(オ)ｂのとおり，本件マッチングサーバ及び本件ス トレージサーバにおいては，「ミル」機能及び「トル」機能の実現に 当たり，「番組表データ」を送信（送出）していないから，本件マッ チングサーバ及び本件ストレージサーバは，構成要件１−６Ｅの「サ ーバ」に該当しない。 したがって，ニ号プログラムは，本件発明１−６の構成要件１−６ Ｄないし１−６Ｇ，本件発明１−７の１−７Ａないし１−７Ｃを充足 しない。 (ウ) まとめ 以上によれば，ニ号プログラムが本件発明１−６及び１−７の技術 的範囲に属するとの原告の主張は，理由がない。 (4) 本件発明２−１の技術的範囲の属否（争点１−(6)）について ア 原告の主張 (ア) 構成要件２−１Ｃ，２−１Ｄ，２−１Ｆ及び２−１Ｇの充足 イ号装置が構成要件２−１Ａ，２−１Ｂ及び２−１Ｅを充足するこ とは，前記争いのない事実等(4)ウ(ア)のとおりである。 そして，前記(1)ア(カ)ａと同様の理由により，イ号装置は，構成要 件２−１Ｃ，２−１Ｄ，２−１Ｆ及び２−１Ｇを充足するから，本件 発明２−１の構成要件を全て充足する。なお，被告は，後記のとおり， 構成要件２−１Ｆについて，「地域特定情報に基づき特定される地域 と視聴情報及び録画予約指定情報とは対応付けられていないこと」な どと解釈すべきである旨主張するが，特許請求の範囲の記載に基づか ないものであり，上記主張は理由がない。 また，仮にイ号装置が「視聴指標を算出する視聴指標算出手段」（構 成要件２−１Ｃ）及び「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手 段」（構成要件２−１Ｄ）を備えていないとしても，前記(1)ア(カ)ｂ と同様の理由により，ＰＳ３（ロ号製品）がこれらを備えた「サーバ」 に該当し，イ号装置及びロ号製品は，本件発明２−１の構成要件を全 て充足する。 (イ) まとめ 以上によれば，イ号装置又はイ号装置及びロ号製品は，本件発明２ −１の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。 イ 被告の主張 (ア) 構成要件２−１Ｃ，２−１Ｄ，２−１Ｆ及び２−１Ｇの非充足 ａ 前記(1)イ(ア)ないし(カ)で述べたのと同様に，「ミル情報」が構 成要件２−１Ｃの「視聴指標」に，「トル情報」が構成要件２−１ Ｄの「録画予約指標」に，本件マッチングサーバが「視聴指標を算 出する視聴指標算出手段」（構成要件２−１Ｃ）を備えた「サー バ」（構成要件２−１Ｇ）に，本件ストレージサーバが「録画予約 指標を算出する録画予約指標算出手段」（構成要件２−１Ｄ）を備 えた「サーバ」（構成要件２−１Ｇ）に，ＰＳ３（ロ号製品）がト ル情報及びミル情報を組み込んで表示する対象が構成要件２−１Ｆ の「番組表」にそれぞれ該当するとの原告の主張は，いずれも理由 がない。 なお，前記(1)イ(ア)ないし(カ)中の「本件明細書１」は，「本件 特許２に係る明細書（甲１５。以下，図面を含めて「本件明細書２」 という。）」に，「本件当初明細書１」は，「本件出願２の願書に 最初に添付した明細書及び図面（乙２１。以下，これらを併せて「本 件当初明細書２」という。）」にそれぞれ読み替える。 ｂ(ａ) 構成要件２−１Ｆにおける「前記地域特定情報に基づき特定 される地域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と 前記録画予約指標」との記載は，その文言上，「視聴指標」と「録 画予約指標」とが問題とされる「番組」が「地域特定情報に基づ き特定される地域において現在放送中の」ものであること，及 び，「視聴指標」と「録画予約指標」とが当該「番組」に「対応 する」ものであることは規定しているものの，「視聴指標」と「録 画予約指標」とが「地域特定情報に基づき特定される地域」に対 応付けられたものであることは規定していないことが明らかであ る。 したがって，構成要件２−１Ｆの「前記地域特定情報に基づき 特定される地域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指 標と前記録画予約指標」とは，「地域特定情報に基づき特定され る地域と視聴情報及び録画予約指定情報とは対応付けられていな いこと」を意味すると解するのが相当である。 また，本件明細書２には，「調査者側装置１０」から「利用者 側端末２０」に「送信」される「番組表」が「利用者側端末２０」 から「調査者側装置１０」に「要求データ」として「送信」され る「利用者によりあらかじめ設定された」「地域を示すデータ」 に対応付けられたものであることは開示されているが（段落【０ ０３７】【００３８】等），「視聴率」と「録画率」とがこのよ うな「利用者によりあらかじめ設定された」「地域を示すデータ」 に対応付けられたものであることは一切記載されていない。 さらに，本件当初明細書２には，構成要件２−１Ｆ，２−４Ｈ 及び２−７Ｇにおける「地域特定情報」との語が一切用いられて いなかったところ，構成要件２−１Ｆにおける「前記地域特定情 報に基づき特定される地域において現在放送中の番組に対応する 前記視聴指標と前記録画予約指標」，構成要件２−４Ｈ及び２− ７Ｇにおける「前記地域特定情報に対応する地域において現在放 送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標」との各 構成要素は，本件補正２により，構成要件２−１Ｆについては「第 ２実施形態」に係る本件明細書２の段落【００７２】ないし【０ ０７５】の記載，構成要件２−４Ｈ及び２−７Ｇについては「第 ２実施形態」に係る図５の記載をそれぞれ根拠として補正された ものであり，このような本件補正２の根拠等からみて，新規事項 の追加禁止の補正要件（特許法17条の2第3項）をも参酌する と，構成要件２−１Ｆにおける「前記地域特定情報に基づき特定 される地域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と 前記録画予約指標」とは，上記のとおり解釈するほかない。 以上のとおり，本件特許２の特許請求の範囲（請求項１）の記 載及びその一般的な意義に基づいて，本件明細書２の記載及び図 面を参酌し，さらには，本件特許２の出願経過をも参酌すると， 構成要件２−１Ｆにおける「前記地域特定情報に基づき特定され る地域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記 録画予約指標」とは，上記のとおり解釈すべきである。 (ｂ) 「ミル」機能及び「トル」機能の実現に当たり，本件マッチ ングサーバ及び本件ストレージサーバからＰＳ３が受信する「ミ ル情報」及び「トル情報」は，ＰＳ３から本件マッチングサーバ 及び本件ストレージサーバへ送信される地域を特定する情報に基 づき特定される地域に対応付けられたものとされているから，構 成要件２−１Ｆにおける「前記地域特定情報に基づき特定される 地域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録 画予約指標」を充足しない。 ｃ 以上によれば，イ号装置は，本件発明２−１の構成要件２−１Ｃ， ２−１Ｄ，２−１Ｆ及び２−１Ｇを充足しない。 また，前記(1)イ(エ)のとおり，構成要件２−１Ｇの「サーバ」 は，「利用者装置」とは別異の構成要素であり，「利用者装置」で あるＰＳ３（ロ号製品）は，「視聴指標を算出する視聴指標算出手 段」（構成要件２−１Ｃ）を備えた「サーバ」（構成要件２−１Ｇ） 及び「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段」（構成要件 ２−１Ｄ）を備えた「サーバ」（構成要件２−１Ｇ）に該当しない から，イ号装置及びロ号製品を合わせ構成も，構成要件２−１Ｃ， ２−１Ｄ，２−１Ｆ及び２−１Ｇを充足しない。 (イ) まとめ 以上によれば，イ号装置又はイ号装置及びロ号製品が本件発明２− １の技術的範囲に属するとの原告の主張は理由がない。 い。 (5) 本件発明２−４ないし２−６の技術的範囲の属否（争点１−(7)ないし (9)）について ア 原告の主張 (ア) 構成要件２−４Ｆないし２−４Ｉの充足 ロ号製品が構成要件２−４Ａないし２−４Ｅを充足することは，前 記争いのない事実等(4)ウ(イ)のとおりである。 そして，前記(2)ア(イ)及び(4)ア(ア)と同様の理由により，ロ号製 品は，構成要件２−４Ｆないし２−４Ｉを充足するから，本件発明２ −４の構成要件を全て充足する。 (イ) 構成要件２−５Ａないし１−５Ｃの充足 前記(ア)のとおり，ロ号製品は，本件発明２−４の構成要件を全て 充足するから，構成要件２−５Ａ及び２−５Ｃを充足する。 そして，前記(2)ア(ア)ｆによれば，ロ号製品は，構成要件２−５Ｂ を充足する。 したがって，ロ号製品は，本件発明２−５の構成要件を全て充足す る。 (ウ) 構成要件２−６Ａないし２−６Ｃの充足 前記(ア)のとおり，ロ号製品は，本件発明２−５の構成要件を全て 充足するから，構成要件２−６Ａ及び２−６Ｃを充足する。 そして，前記(2)ア(ア)ｈによれば，ロ号製品は，構成要件２−６Ｂ を充足する。 したがって，ロ号製品は，本件発明２−６の構成要件を全て充足す る。 (エ) まとめ 以上によれば，ロ号製品は，本件発明２−４ないし２−６の構成要 件を全て充足するから，本件発明２−４ないし２−６の技術的範囲に 属する。 イ 被告の主張 (ア) 構成要件２−４Ｆないし２−４Ｉ，２−５Ａないし２−５Ｃ，２ −６Ａないし２−６Ｃの非充足 前記(2)イ(イ)で述べたのと同様に，「ミル情報」が構成要件２−４ Ｆの「視聴指標」に，「トル情報」が構成要件２−４Ｆの「録画予約 指標」に，本件マッチングサーバが構成要件２−４Ｆの「サーバ」に， 本件ストレージサーバが構成要件２−４Ｆの「サーバ」に，ＰＳ３（ロ 号製品）がトル情報及びミル情報を組み込んで表示する対象が構成要 件２−４Ｇ及び２−４Ｈの「番組表」にそれぞれ該当するとの原告の 主張は，いずれも理由がない。 また，前記(2)イ(イ)で述べたのと同様に，本件マッチングサーバ及 び本件ストレージサーバにおいては，「ミル」機能及び「トル」機能 の実現に当たり，「番組表データ」を送信（送出）していないから， 本件マッチングサーバ及び本件ストレージサーバは，構成要件２−４ Ｇの「サーバ」に該当しない。 さらに，前記(4)イ(ア)ｂで述べたのと同様に，ロ号製品は，構成要 件２−４Ｈにおける「前記地域特定情報に対応する地域において現在 放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標」を充足し ない。 したがって，ロ号製品は，本件発明２−４の構成要件２−４Ｆない し２−４Ｉ，本件発明２−５の構成要件２−５Ａないし２−５Ｃ，本 件発明２−６の構成要件２−６Ａないし２−６Ｃを充足しない。 (イ) まとめ 以上によれば，ロ号製品が本件発明２−４ないし２−６の技術的範 囲に属するとの原告の主張は，理由がない。 (6) 本件発明２−７ないし２−９の技術的範囲の属否（争点１−(10)ないし (12)）について ア 原告の主張 (ア) 構成要件２−７Ｅないし２−７Ｈの充足 ニ号プログラムが構成要件２−７Ａないし２−７Ｄを充足すること は，前記争いのない事実等(4)ウ(ウ)のとおりである。 そして，前記(3)ア(イ)及び(4)ア(ア)と同様の理由により，ニ号プ ログラムは，構成要件２−７Ｅないし２−７Ｈを充足する。 したがって，ニ号プログラムは，本件発明２−７の構成要件を全て 充足する。 (イ) 構成要件２−８Ａないし２−８Ｃの充足 前記(ア)のとおり，ニ号プログラムは，本件発明２−７の構成要件 を全て充足するから，構成要件２−８Ａ及び２−８Ｃを充足する。 そして，前記(3)ア(ウ)と同様の理由により，ニ号プログラムは，構 成要件２−８Ｂを充足する。 したがって，ニ号プログラムは，本件発明２−８の構成要件を全て 充足する。 (ウ) 構成要件２−９Ａないし２−９Ｃの充足 前記(イ)のとおり，ニ号プログラムは，本件発明２−８の構成要件 を全て充足するから，構成要件２−９Ａ及び２−９Ｃを充足する。 そして，前記(2)ア(ア)ｈ及び前記(3)ア(ア)によれば，ニ号プログ ラムは，構成要件２−９Ｂを充足する。 したがって，ニ号プログラムは，本件発明２−９の構成要件を全て 充足する。 (エ) まとめ 以上によれば，ニ号プログラムは，本件発明２−７ないし２−９の 構成要件を全て充足するから，本件発明２−７ないし２−９の技術的 範囲に属する。 イ 被告の主張 (ア) 構成要件２−７Ｅないし２−７Ｈ，２−８Ａないし２−８Ｃ，２ −９Ａないし２−９Ｃの非充足 前記(3)イ(イ)で述べたのと同様に，「ミル情報」が構成要件２−７ Ｅの「視聴指標」に，「トル情報」が構成要件２−７Ｅの「録画予約 指標」に，本件マッチングサーバ及び本件ストレージサーバが構成要 件２−７Ｅの「サーバ」に，ＰＳ３（ロ号製品）がトル情報及びミル 情報を組み込んで表示する対象が構成要件２−７Ｇ及び２−７Ｈ の「番組表」にそれぞれ該当するとの原告の主張は，いずれも理由が ない。 また，前記(2)イ(イ)で述べたのと同様に，本件マッチングサーバ及 び本件ストレージサーバにおいては，「ミル」機能及び「トル」機能 の実現に当たり，「番組表データ」を送信（送出）していないから， 本件マッチングサーバ及び本件ストレージサーバは，構成要件２−７ Ｆの「サーバ」に該当しない。 さらに，前記(4)イ(ア)ｂで述べたのと同様に，ロ号製品は，構成要 件２−７Ｇにおける「前記地域特定情報に対応する地域において現在 放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標」を充足し ない。 したがって，ニ号プログラムは，本件発明２−７の構成要件２−７ Ｄないし２−７Ｈ，本件発明２−８の構成要件２−８Ａないし２−８ Ｃ，本件発明２−９の構成要件２−９Ａないし２−９Ｃを充足しない。 (イ) まとめ 以上によれば，ニ号プログラムが本件発明２−７ないし２−９の技 術的範囲に属するとの原告の主張は，理由がない。 ２ 争点２（ハ号製品の製造等の間接侵害の成否）について (1) 原告の主張 ア ハ号製品は，トルネ本体と視聴・録画アプリケーションプログラム（ニ 号プログラム）とで構成されている。 そして，トルネ本体をＰＳ３に接続するとともに，ニ号プログラムを ＰＳ３に読み込ませた構成は，ロ号製品と同様の構成となり，本件発明 １−４，１−５，２−４ないし２−６の「利用者装置」として機能させ ることができるから（前記１(2)ア及び(5)ア），本件発明１−４，１− ５，２−４ないし２−６の技術的範囲に属する。 イ(ア) ハ号製品は，物の発明である本件発明１−４，１−５，２−４な いし２−６の「その物の生産にのみ用いる物」（特許法101条1号） に該当する。 (イ) また，ハ号製品は，本件発明１−４，１−５，２−４ないし２− ６の「その物の生産に用いる物」であって，従来技術には見られない 特徴的技術手段（例えば，本件発明１−４及び１−５に係る利用者装 置における出力手段）について，当該手段を特徴付けている特有の構 成ないし成分を直接もたらす，特徴的な部材又は道具に該当するか ら，本件発明１−４，１−５，２−４ないし２−６による「課題の解 決に不可欠なもの」（特許法101条2号）に該当する。 ウ 以上によれば，被告によるハ号製品の製造及び販売について，本件発 明１−４，１−５に係る本件特許権１及び本件発明２−４ないし２−６ に係る本件特許権２の間接侵害（特許法101条1号，２号）が成立す る。 (2) 被告の主張 原告の主張は争う。 ３ 争点３（本件各特許権に基づく権利行使の制限の成否）について (1) 被告の主張 本件各発明に係る本件各特許には，以下のとおりの無効理由があり，特 許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法104条の3 第１項の規定により，原告は，被告に対し，本件各特許権を行使すること ができない。 ア 本件特許１ (ア) 無効理由１−１（補正要件違反） 本件発明１−１，１−４及び１−６に係る本件補正１は，以下のと おり，「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記 載した事項の範囲内」においてしたものではなく，新規事項の追加に 当たり，特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていないか ら，本件発明１−１，１−４及び１−６に係る本件特許１には，同項 に違反する無効理由（同法123条1項1号）がある。 これと同様に，本件発明１−４の請求項４又は本件発明１−６の請 求項６を引用する本件発明１−５及び１−７に係る本件特許１には， 上記無効理由がある。 ａ 無効理由１−１ａ (ａ) 補正事項１（視聴指標） 「現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指 標」（請求項１，４及び６） (ｂ) 無効理由 補正事項１が「現在放送中の番組の視聴者の数の絶対値をも含 む」と解釈されるとすれば，当業者にとって，本件当初明細書１ の全ての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関係 において，新たな技術的事項を導入するものであり，「願書に最 初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の 範囲内」においてしたものではなく，新規事項の追加に当たる。 その理由は，前記１(1)イ(イ)ａと同旨である。 ｂ 無効理由１−１ｂ (ａ) 補正事項２（録画予約指標） 「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」（請求 項１，４及び６） (ｂ) 無効理由 補正事項２が「番組の録画予約の数の絶対値をも含む」と解釈 されるとすれば，当業者にとって，本件当初明細書１の全ての記 載を統合することにより導かれる技術的事項との関係において， 新たな技術的事項を導入するものであり，「願書に最初に添付し た明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」に おいてしたものではなく，新規事項の追加に当たる。その理由は， 前記１(1)イ(ウ)ａと同旨である。 ｃ 無効理由１−１ｃ (ａ) 補正事項３（視聴指標の算出主体） 「視聴指標を算出する視聴指標算出手段と，…を備えることを 特徴とするサーバ」（請求項１），「前記サーバにおいて算出さ れた…視聴指標」（請求項４及び６） (ｂ) 無効理由 補正事項３が「「調査者側」の構成要素としてのサーバと別異 の構成要素である「利用者装置」が視聴指標を算出することをも 含む」と解釈されるとすれば，当業者にとって，本件当初明細書 １の全ての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関 係において，新たな技術的事項を導入するものであり，「願書に 最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項 の範囲内」においてしたものではなく，新規事項の追加に当たる。 その理由は，前記１(1)イ(エ)ａと同旨である。 ｄ 無効理由１−１ｄ (ａ) 補正事項４（録画予約指標の算出主体） 「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と，…を備え ることを特徴とするサーバ」（請求項１），「各利用者装置の前 記録画予約状況情報に基づいて算出された…録画予約指標」（請 求項４及び６） (ｂ) 無効理由 補正事項４が「「調査者側」の構成要素としてのサーバと別異 の構成要素である「利用者装置」が録画予約指標を算出すること をも含む」と解釈されるとすれば，当業者にとって，本件当初明 細書１の全ての記載を統合することにより導かれる技術的事項と の関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，「願 書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した 事項の範囲内」においてしたものではなく，新規事項の追加に当 たる。その理由は，前記１(1)イ(エ)ｂと同旨である。 ｅ 無効理由１−１ｅ (ａ) 補正事項５（番組表） 「番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴 指標と前記録画予約指標」（請求項１），「前記視聴指標と前記 録画予約指標とが，番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう 構成された番組表データ」及び「前記視聴指標と前記録画予約指 標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表」（請求項４及び ６） (ｂ) 無効理由 補正事項５が「視聴指標と録画予約指標とを組み込んで表示す る対象が現在放送中の番組のリスト上の番組及びユーザー操作に よって表示される各放送局（チャンネル）ごとに放送時間帯とは 無関係に現在放送中の番組から三つ分の番組であるものをも含 む」と解釈されるとすれば，当業者にとって，本件当初明細書１ の全ての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関係 において，新たな技術的事項を導入するものであり，「願書に最 初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の 範囲内」においてしたものではなく，新規事項の追加に当たる。 その理由は，前記１(1)イ(オ)ａと同旨である。 ｆ 無効理由１−１ｆ (ａ) 補正事項６（番組表の送信主体） 「番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手 段」（請求項４），「番組表データをサーバから受信する番組表 データ受信ステップ」（請求項６） (ｂ) 無効理由 補正事項６が「調査者側装置（サーバ）以外のサーバから番組 表データを送信ないし受信するものをも含む」と解釈されるとす れば，当業者にとって，本件当初明細書１の全ての記載を統合す ることにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術 的事項を導入するものであり，「願書に最初に添付した明細書， 特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてした ものではなく，新規事項の追加に当たる。 ｇ 無効理由１−１ｇ (ａ) 補正事項７（視聴指標，録画予約指標及び番組表の送信（送 出），受信及び出力態様） 「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づ けられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とで あって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予 約指標とを送信する」（請求項１），「視聴指標と，…録画予約 指標とを受信する指標受信手段と，…番組表データを…受信する 番組表データ受信手段と，前記視聴指標，前記録画予約指標，及 び，前記番組表データに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約 指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって，現在 放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含 む番組表を出力する出力手段」（請求項４），「視聴指標と，… 録画予約指標とを…受信する指標受信ステップと，…番組表デー タを…受信する番組表データ受信ステップと，前記視聴指標，前 記録画予約指標，及び，前記番組表データに基づいて，前記視聴 指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番 組表であって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記 録画予約指標とを含む番組表を出力する出力ステップ」（請求項 ６） (ｂ) 無効理由 本件当初明細書１には，視聴率及び録画率のいずれか一方又は 両方を組み込んだ番組表が，調査者側の番組表作成手段によって 作成され，その作成された番組表が，調査者側の番組表送信手段 によって送信され，利用者装置によって受信され，表示されるこ とが記載されているのみであり，番組表とは別体の視聴率や録画 率自体が調査者側のサーバから送信され，利用者装置によって受 信され，利用者装置において視聴率や録画率とは別体の番組表自 体を特に調査者側のサーバ以外から受信し，更にこのような別体 の視聴率や録画率と番組表に基づいて利用者装置において視聴率 や録画率を組み込んで番組表を作成し，表示することは，本件当 初明細書１には記載されておらず，また，本件当初明細書１の記 載に接した当業者に自明の事項でもなく，さらには，当業者にと って本件当初明細書１の記載の全てを総合することにより導かれ る技術的事項でもない。 したがって，補正事項７は，当業者にとって，本件当初明細書 １の全ての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関 係において，新たな技術的事項を導入するものであり，「願書に 最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項 の範囲内」においてしたものではなく，新規事項の追加に当たる。 (イ) 無効理由１−２（本件発明１−１の進歩性欠如） 本件発明１−１は，本件原出願の出願前に頒布された刊行物である 乙２８（特開２０００−３０８０３５号公報）及び乙２９（特開２０ ０１−２４５２４３号公報）に記載された発明に基づいて，当業者が 容易に想到することができたものであるから，進歩性が欠如し，本件 発明１−１に係る本件特許１には，特許法29条2項に違反する無効 理由（同法123条1項2号）がある。 ａ 本件発明１−１と乙２８に記載された発明との対比 乙２８の記載事項（段落【０００１】，【０００８】，【０００ ９】，【００１１】，【００１８】，【００１９】，【００３５】， 【００４６】，【００４９】，図１，３，４，６，７）を総合すれ ば，乙２８には，「番組の視聴予約が可能な家庭装置４が用いられ て番組視聴が行われており，前記家庭装置４において視聴予約され ている番組を特定可能な情報である番組予約情報を，複数の前記家 庭装置４から受信するスケジュール受信部４０と，前記スケジュー ル受信部４０により受信された各家庭装置４の前記番組予約情報に 基づいて，番組の視聴予約数の多少を把握可能な予想視聴率を算出 する予想視聴率算出部４２と，前記家庭装置４によって表示される 番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記予想視聴率 であって，現在放送中の番組に対応する前記予想視聴率を送信する 予想視聴率送信部４３とを備えることを特徴とする局装置２」が記 載されている。 そして，本件発明１−１と乙２８記載の「局装置２」（以下「乙 ２８記載発明@」という。）とは，次のとおりの一致点及び相違点 を有する。 （一致点） 「視聴機器に対する「視聴（再生） ， 」 「録画」 「視聴予約」 「録 ， ， 画予約」といった適宜選択可能な周知の機能操作のうちの１以上の 操作機能を備え，かかる操作機能を介して入力された予約情報を利 用者装置から受信し，受信された予約状況情報に基づいて統計処理 を行って指標を算出し，算出された指標を，利用者装置によって表 示される番組表上の番組に対応づけて表示させるべく利用者装置に 送信するサーバ（ないし局装置）」である点。 （相違点） 本件発明１−１は，予約状況情報のみならず，現在放送中の番組 に対する視聴情報をも利用者装置から受信し，受信された視聴状況 情報に基づいて統計処理を行って指標を算出し，算出された指標（二 つの異なる指標(視聴指標及び録画予約指標））を，利用者装置によ って表示される番組表上の番組に対応づけて表示させるべく利用者 装置に送信させることができるのに対し，乙２８記載発明@は，一 つの指標のみを利用者装置に送信し，このような構成を備えていな い点。 ｂ 乙２９の開示事項 乙２９の記載事項（【請求項１１】，【請求項２２】，段落【０ ００３】，【０００６】ないし【００１１】，【００１３】，【０ ０２０】，【００２６】，【００３５】，【００３６】，【００４ ２】，【００４３】，【００６０】，【００７２】，【００７３】， 【００８７】，【００９１】，【００９５】等）を総合すれば，乙 ２９には，予約状況情報のみならず，現在放送中の番組に対する視 聴情報をも利用者装置から受信し，受信された視聴状況情報に基づ いて統計処理を行って指標(視聴指標及び録画予約指標）をそれぞれ 算出するデータ集計局が開示されている。 ｃ 容易想到性 映像音声記録再生機器において，「視聴（再生） ， 」 「録画」 「視 ， 聴（再生）予約」，「録画予約」といった一連の機能は，ユーザー にとって適宜選択可能に機器メーカーにおいて広く採用されてきた 周知の機能であるところ，ユーザーに対してどのような指標情報を どのような形式で提供するかは当業者が接する通常の技術課題であ ることからすると，乙２８記載発明@の「視聴予約」に替えて，乙 ２９記載の視聴指標及び録画予約指標の両方を算出集計する 構 成（相違点に係る本件発明１−１の構成）を採用することは，当業 者において容易に想到することができたものである。 ｄ まとめ 以上によれば，本件発明１−１は，当業者が，乙２８及び乙２９ に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたもので あるから，進歩性が欠如している。 (ウ) 無効理由１−３（本件発明１−４の進歩性欠如） 本件発明１−４は，乙２８及び乙２９に記載された発明と周知技術 に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから， 進歩性が欠如し，本件発明１−４に係る本件特許１には，特許法２９ 条２項に違反する無効理由（同法123条1項2号）がある。 ａ 本件発明１−４と乙２８に記載された発明との対比 乙２８の記載事項（前記(イ)ａ）を総合すれば，乙２８には，「番 組の視聴操作及び番組の視聴予約が可能な家庭装置４であって，視 聴予約されている番組を特定可能な情報である番組予約情報（スケ ジュール）を局装置２へ送信するデータ送受信部２０と，各家庭装 置４の前記番組予約（スケジュール）に基づいて算出された番組の 視聴予約数の多少を把握可能な予想視聴率を受信する視聴率受信部 ２５と，前記予想視聴率が，現在放送中の番組のものと各裏番組の ものとを含めてＴＶ画面の片隅に表示可能なように構成されたデー タを局装置２から受信する視聴率受信部２５と，現在放送中の番組 の予想視聴率と各裏番組の予想視聴率とを含めてＴＶ画面の片隅に 表示可能なように構成されたデータに基づいて，現在放送中の番組 に対応する予想予約率と各裏番組の予想予約率とを含む番組一覧を 出力するＴＶ受像機８とを備えることを特徴とする家庭装置４」が 記載されている。 そして，本件発明１−４と乙２８記載の「家庭装置４」（以下「乙 ２８記載発明A」という。）とを対比すると，次のとおりの相違点 があるが，その余の構成は一致する。 （相違点） 本件発明１−４は，録画予約状況情報のみならず，放送中の番組 であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況 情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信手段（１−４Ｂ）と，録 画予約指標のみならず，各利用者装置の前記視聴状況情報に基づい て前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多 少を把握可能な視聴指標を受信する指標受信手段（１−４Ｄ）と， 視聴指標と録画予約指標との両方を番組表の番組に対応付けられて 表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組 表データ受信手段（１−４Ｅ）と，前記視聴指標，前記録画予約指 標，及び，前記番組表データに基づいて，前記視聴指標と前記録画 予約指標との両方が番組表上の番組に対応づけられた番組表であっ て，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標 とを含む番組表を出力する出力手段（１−４Ｆ）とを備えるのに対 し，乙２８発明Aは，かかる構成を備えていない点。 ｂ 容易想到性 (ａ) 番組情報の中に視聴率情報が含まれること，かかる番組情報 に基づいてユーザーのモニタ画面上に番組表を表示させること， 必要に応じて番組表とともに各番組の視聴率を表示させること は，本件原出願の出願当時，周知の技術であった（乙３０ないし ３２）。 (ｂ) 前記(イ)ｃのとおり，乙２８記載発明@の「視聴予約」に替 えて，乙２９記載の視聴指標及び録画予約指標の両方を算出集計 する構成（相違点に係る本件発明１−１の構成）を採用すること は，当業者において容易に想到することができたものである。 そして，乙２８記載発明@（局装置２）は，番組表送信手段３ ５を備えており，乙２８記載発明@において，現在放送中の番組 を含めた各裏番組の予想視聴率をＴＶ画面の片隅に表示するか， これらの予想視聴率を番組表送信手段３５により番組表の中に表 示可能なように送信するかの相違は，設計事項にすぎないという べきである。 そうすると，当業者であれば，乙２８記載発明A（家庭装置４） と乙２９記載の視聴指標及び録画予約指標の両方を算出集計する 構成とを組み合わせ，前記ａの周知技術を適用して，相違点に係 る本件発明１−４の構成に容易に想到することができたものであ る。 ｃ まとめ 以上によれば，本件発明１−４は，当業者が，乙２８及び乙２９ に記載された発明と周知技術に基づいて，容易に発明をすることが できたものであるから，進歩性が欠如している。 (エ) 無効理由１−４（本件発明１−５の進歩性欠如） 本件発明１−５は，本件発明１−４の請求項を引用した発明であり， 本件発明１−５のうち，本件発明１−４に相当する構成が，乙２８及 び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて容易に想到すること ができたことは，前記(ウ)のとおりである。 本件発明１−５は，「１−５Ｂ．前記出力手段は，現在視聴されて いる番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指 標，前記録画予約指標及び前記番組表を出力する」点で，本件発明１ −４と相違するところ，放送中の番組映像に重畳して番組表を表示す ることは，本件原出願の出願当時，周知の技術であった（乙３２等）。 以上によれば，本件発明１−５は，当業者が，乙２８及び乙２９に 記載された発明と上記各周知技術に基づいて，容易に発明をすること ができたものであるから，進歩性が欠如し，本件発明１−５に係る本 件特許１には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条 １項２号）がある。 (オ) 無効理由１−５（本件発明１−６の進歩性欠如） 本件発明１−６は，乙２８及び乙２９に記載された発明と周知技術 に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから， 進歩性が欠如し，本件発明１−６に係る本件特許１には，特許法２９ 条２項に違反する無効理由（同法123条1項2号）がある。 ａ 本件発明１−６と乙２８に記載された発明との対比 乙２８の記載事項（前記(イ)ａ）を総合すれば，乙２８には，「番 組の視聴操作及び番組の視聴予約が可能な家庭装置４で実行される 処理ステップあって，視聴予約されている番組を特定可能な情報で ある番組予約情報（スケジュール）を局装置２へ送信する番組予約 情報（スケジュール）送信ステップと，各家庭装置４の前記番組予 約（スケジュール）に基づいて算出された番組の視聴予約数の多少 を把握可能な予想視聴率を局装置２から受信する視聴率受信ステッ プと，前記予想視聴率が，現在放送中の番組のものと各裏番組のも のとを含めてＴＶ画面の片隅に表示可能なように構成されたデータ を局装置２から受信する視聴率受信ステップと，現在放送中の番組 の予想視聴率と各裏番組の予想視聴率とを含めてＴＶ画面の片隅に 表示可能なように構成されたデータに基づいて，現在放送中の番組 に対応する予想予約率と各裏番組の予想予約率とを含む番組一覧を 出力する出力ステップとを前記家庭装置４に実行させる処理ステッ プ」が記載されている。 そして，本件発明１−６と乙２８記載の「家庭装置４に実行させ る処理ステップ」（以下「乙２８記載発明B」という。）とを対比 すると，次のとおりの相違点があるが，その余の構成は一致する。 （相違点） 本件発明１−６は，録画予約状況情報のみならず，放送中の番組 であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況 情報をサーバへ送信するステップ（１−６Ｂ）と，録画予約指標の みならず，各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバ において算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能 な視聴指標を前記サーバから受信する指標受信ステップ（１−６Ｄ） と，視聴指標と録画予約指標との両方を番組表の番組に対応付けら れて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する 番組表データ受信ステップ（１−６Ｅ）と，前記視聴指標，前記録 画予約指標，及び，前記番組表データに基づいて，前記視聴指標と 前記録画予約指標との両方が番組表上の番組に対応づけられた番組 表であって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画 予約指標とを含む番組表を出力する出力ステップ（１−６Ｆ）とを 備えるのに対し，乙２８発明Bは，かかる構成を備えていない点。 ｂ 容易想到性 前記(ウ)ｂで述べたのと同様理由により，本件発明１−６は，当 業者が，乙２８及び乙２９に記載された発明と上記各周知技術に基 づいて，容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が 欠如している。 (カ) 無効理由１−６（本件発明１−７の進歩性欠如） 本件発明１−７は，本件発明１−６の請求項を引用した発明であり， 本件発明１−７のうち，本件発明１−６に相当する構成が，乙２８及 び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて容易に想到すること ができたことは，前記(オ)のとおりである。 本件発明１−７は，「１−７Ｂ．前記出力ステップは，現在視聴さ れている番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視 聴指標，前記録画予約指標及び前記番組表を出力する」点で，本件発 明１−６と相違するところ，放送中の番組映像に重畳して番組表を表 示することは，本件原出願の出願当時，周知の技術であったことは， 前記(エ)のとおりである。 以上によれば，本件発明１−７は，当業者が，乙２８及び乙２９に 記載された発明と上記各周知技術に基づいて，容易に発明をすること ができたものであるから，進歩性が欠如し，本件発明１−７に係る本 件特許１には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条 １項２号）がある。 イ 本件特許２ (ア) 無効理由２−１（補正要件違反） 本件発明２−１，２−４及び２−７に係る本件補正２は，以下のと おり，「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記 載した事項の範囲内」においてしたものではなく，新規事項の追加に 当たり，特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていないか ら，本件発明２−１，２−４及び２−７に係る本件特許２には，同項 に違反する無効理由（同法123条1項1号）がある。 これと同様に，本件発明２−４の請求項４又は本件発明２−７の請 求項７を引用する本件発明２−５，２−６，２−８及び２−９に係る 本件特許２には，上記無効理由がある。 ａ 無効理由２−１ａ (ａ) 補正事項１（視聴指標） 「現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指 標」（請求項１，４及び７） (ｂ) 無効理由 前記ア(ア)ａ(ｂ)と同旨。ただし，「本件当初明細書１」を「本 件当初明細書２」と読み替える。 ｂ 無効理由２−１ｂ (ａ) 補正事項２（録画予約指標） 「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」（請求 項１，４及び７） (ｂ) 無効理由 前記ア(ア)ｂ(ｂ)と同旨。ただし，「本件当初明細書１」を「本 件当初明細書２」と読み替える。 ｃ 無効理由２−１ｃ (ａ) 補正事項３（視聴指標の算出主体） 「視聴指標を算出する視聴指標算出手段と，…を備えることを 特徴とするサーバ」（請求項１），「前記サーバにおいて算出さ れた…視聴指標」（請求項４及び７） (ｂ) 無効理由 前記ア(ア)ｃ(ｂ)と同旨。ただし，「本件当初明細書１」を「本 件当初明細書２」と読み替える。 ｄ 無効理由２−１ｄ (ａ) 補正事項４（録画予約指標の算出主体） 「録画予約指標を算出する録画予約指標算出手段と，…を備え ることを特徴とするサーバ」（請求項１），「各利用者装置の前 記録画予約状況情報に基づいて算出された…録画予約指標」（請 求項４及び７） (ｂ) 無効理由 前記ア(ア)ｄ(ｂ)と同旨。ただし，「本件当初明細書１」を「本 件当初明細書２」と読み替える。 ｅ 無効理由２−１ｅ (ａ) 補正事項５（番組表） 「番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴 指標と前記録画予約指標」（請求項１），「前記視聴指標と前記 録画予約指標とが，番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう 構成された番組表データ」及び「前記視聴指標と前記録画予約指 標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表」（請求項４及び ７） (ｂ) 無効理由 前記ア(ア)ｅ(ｂ)と同旨。ただし，「本件当初明細書１」を「本 件当初明細書２」と読み替える。 ｆ 無効理由２−１ｆ (ａ) 補正事項６（番組表の送信主体） 「 番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手 段」（請求項４），「番組表データをサーバから受信する番組表 データ受信ステップ」（請求項７） (ｂ) 無効理由 前記ア(ア)ｆ(ｂ)と同旨。ただし，「本件当初明細書１」を「本 件当初明細書２」と読み替える。 ｇ 無効理由２−１ｇ (ａ) 補正事項７（視聴指標，録画予約指標及び番組表の送信（送 出），受信及び出力態様） 「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づ けられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とで あって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予 約指標とを送信する」（請求項１），「視聴指標と，…録画予約 指標とを受信する指標受信手段と，…番組表データを…受信する 番組表データ受信手段と，前記視聴指標，前記録画予約指標，及 び，前記番組表データに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約 指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって，現在 放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含 む番組表を出力する出力手段」（請求項４），「視聴指標と，… 録画予約指標とを…受信する指標受信ステップと，…番組表デー タを…受信する番組表データ受信ステップと，前記視聴指標，前 記録画予約指標，及び，前記番組表データに基づいて，前記視聴 指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番 組表であって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記 録画予約指標とを含む番組表を出力する出力ステップ」（請求項 ７） (ｂ) 無効理由 前記ア(ア)ｇ(ｂ)と同旨。ただし，「本件当初明細書１」を「本 件当初明細書２」と読み替える。 ｈ 無効理由２−１ｈ (ａ) 補正事項８（地域特定情報と視聴指標及び録画予約指標との 対応付けの有無） 「前記地域特定情報受信手段により受信された前記地域特定情 報に基づき特定される地域において現在放送中の番組に対応する 前記視聴指標と前記録画予約指標」（請求項１），「前記地域特 定情報送信手段により送信された前記地域特定情報に対応する地 域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画 予約指標」（請求項４），「前記地域特定情報送信ステップによ り送信された前記地域特定情報に対応する地域において現在放送 中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標」（請求項 ７） (ｂ) 無効理由 補正事項８が「地域特定情報に基づき特定される地域と視聴指 標及び録画予約指標とが対応付けられていることを意味する」と 解釈されるとすれば，当業者にとって，本件当初明細書２の全て の記載を統合することにより導かれる技術的事項との関係におい て，新たな技術的事項を導入するものであり，「願書に最初に添 付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」 においてしたものではなく，新規事項の追加に当たる。 ｉ 無効理由２−１ｉ (ａ) 補正事項９（地域特定情報と番組表との対応付けの有無） 「地域特定情報を，前記利用者装置から受信する地域特定情報 受信手段」（請求項１），「前記利用者装置によって表示される 番組表」（請求項１），「地域特定情報を，前記サーバへ送信す る地域特定情報送信手段」（請求項４），「番組表データをサー バから受信する番組表データ受信手段」（請求項４），「地域特 定情報を，前記サーバへ送信する地域特定情報送信ステップ」（請 求項７），「番組表データをサーバから受信する番組表データ受 信ステップ」（請求項７） (ｂ) 無効理由 本件当初明細書２には，利用者装置から送信される地域特定情 報により特定される地域に対応付けられた番組表が，利用者装置 によって表示されることが記載されているのみであり，利用者装 置がその所在地において受信できる放送波から取得できるＥＰＧ データのような，利用者装置から送信される地域特定情報により 特定される地域には特に対応付けられていないデータに基づき， 利用者装置によって番組表及び番組リストが作成され，表示され ることは，本件当初明細書２には記載されておらず，また，本件 当初明細書２の記載に接した当業者に自明の事項でもなく，さら には，当業者にとって本件当初明細書２の記載の全てを総合する ことにより導かれる技術的事項でもない。 したがって，補正事項９は，当業者にとって，本件当初明細書 ２の全ての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関 係において，新たな技術的事項を導入するものであり，「願書に 最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項 の範囲内」においてしたものではなく，新規事項の追加に当たる。 (イ) 無効理由２−２（本件発明２−１の進歩性欠如） 本件発明１−１は当業者が乙２８及び乙２９に記載された発明に基 づいて容易に発明をすることができたものであることは，前記ア(イ) のとおりである。 本件発明２−１は，「サーバから端末へ電子番組表を配信可能な映 像コンテンツ等の配信システムにおいて，地域を特定可能な情報であ る地域特定情報を端末から受信し，かかる情報に基づいてサーバから 電子番組表を配信する」点で，本件発明１−１と相違し，その余の構 成は本件発明１−１と共通する。 しかるところ，映像コンテンツ等の配信システムにおいて配信され る電子番組表を「地域特定情報」に基づいて配信ないし表示すること は，本件原出願の出願時，周知の技術であった（乙３５ないし３７）。 以上によれば，本件発明２−１は，当業者が，乙２８及び乙２９に 記載された発明と周知技術に基づいて，容易に発明をすることができ たものであるから，進歩性が欠如し，本件発明２−１に係る本件特許 ２には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条1項２ 号）がある。 (ウ) 無効理由２−３（本件発明２−４の進歩性欠如） 本件発明１−４は当業者が乙２８及び乙２９に記載された発明と周 知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであることは， 前記ア(ウ)のとおりである。 本件発明２−４は，「サーバから端末へ電子番組表を配信可能な映 像コンテンツ等の配信システムにおいて，地域を特定可能な情報であ る地域特定情報を端末から受信し，かかる情報に基づいてサーバから 電子番組表を配信する」点で，本件発明１−４と相違し，その余の構 成は本件発明１−４と共通する。 しかるところ，映像コンテンツ等の配信システムにおいて配信され る電子番組表を「地域特定情報」に基づいて配信ないし表示すること は，本件原出願の出願時，周知の技術であったことは，前記(イ)のと おりである。 以上によれば，本件発明２−４は，当業者が，乙２８及び乙２９に 記載された発明と上記各周知技術に基づいて，容易に発明をすること ができたものであるから，進歩性が欠如し，本件発明２−４に係る本 件特許２には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条 １項２号）がある。 (エ) 無効理由２−４（本件発明２−５の進歩性欠如） 本件発明２−５は，本件発明２−４の請求項４を引用した発明であ り，本件発明２−５のうち，本件発明２−４に相当する構成が，乙２ ８及び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて容易に想到する ことができたことは，前記(ウ)のとおりである。 また，本件発明２−５の固有の構成は，本件発明１−５の固有の構 成と実質同一であるところ，本件発明１−５は，当業者が，乙２８及 び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて，容易に発明をする ことができたことは，前記ア(エ)のとおりである。 以上によれば，本件発明２−５は，当業者が，乙２８及び乙２９に 記載された発明と上記各周知技術に基づいて，容易に発明をすること ができたものであるから，進歩性が欠如し，本件発明２−５に係る本 件特許２には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条 １項２号）がある。 (オ) 無効理由２−５（本件発明２−６の進歩性欠如） 本件発明２−６は，本件発明２−５の請求項５を引用した発明であ り，本件発明２−６のうち，本件発明２−５に相当する構成が，乙２ ８及び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて容易に想到する ことができたことは，前記(エ)のとおりである。 本件発明２−６は，「利用者により現在視聴されている番組の映像 と同時に出力されている前記番組表上で，その視聴されている番組と 異なるチャンネルの番組が前記受付手段を介して利用者により選択さ れると，その選択された番組のチャンネルに切り替えて前記出力手段 に番組の映像を出力させるチャンネル切替手段をさらに備える」点で， 本件発明２−５と相違し，その余の構成は本件発明２−５と共通する。 しかるところ，利用者により現在視聴されている番組の映像と同時 に出力されている番組表上で，その視聴されている番組と異なるチャ ンネルの番組が選択されると，その選択された番組のチャンネルに切 り替えて出力手段に番組の映像を出力させることは，本件原出願の出 願時，周知の技術であった（乙３８ないし４０）。 以上によれば，本件発明２−６は，当業者が，乙２８及び乙２９に 記載された発明と上記各周知技術に基づいて，容易に発明をすること ができたものであるから，進歩性が欠如し，本件発明２−６に係る本 件特許２には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条 １項２号）がある。 (カ) 無効理由２−６（本件発明２−７の進歩性欠如） 本件発明１−６は，当業者が乙２８及び乙２９に記載された発明と 周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであること は，前記ア(オ)のとおりである。 本件発明２−７は，「サーバから端末へ電子番組表を配信可能な映 像コンテンツ等の配信システムにおいて，地域を特定可能な情報であ る地域特定情報を端末から受信し，かかる情報に基づいてサーバから 電子番組表を配信する」点で，本件発明１−６と相違し，その余の構 成は本件発明１−６と共通する。 しかるところ，映像コンテンツ等の配信システムにおいて配信され る電子番組表を「地域特定情報」に基づいて配信ないし表示すること は，本件原出願の出願時，周知の技術であったことは，前記(イ)のと おりである。 以上によれば，本件発明２−７は，当業者が，乙２８及び乙２９に 記載された発明と上記各周知技術に基づいて，容易に発明をすること ができたものであるから，進歩性が欠如し，本件発明２−７に係る本 件特許２には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条 １項２号）がある。 (キ) 無効理由２−７（本件発明２−８の進歩性欠如） 本件発明２−８は，本件発明２−７の請求項７を引用した発明であ り，本件発明２−８のうち，本件発明２−７に相当する構成が，乙２ ８及び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて容易に想到する ことができたことは，前記(カ)のとおりである。 また，本件発明２−８の固有の構成は，本件発明１−７の固有の構 成と実質同一であるところ，本件発明１−７は，当業者が，乙２８及 び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて，容易に発明をする ことができたことは，前記ア(カ)のとおりである。 以上によれば，本件発明２−８は，当業者が，乙２８及び乙２９に 記載された発明と上記各周知技術に基づいて，容易に発明をすること ができたものであるから，進歩性が欠如し，本件発明２−８に係る本 件特許２には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条 １項２号）がある。 (ク) 無効理由２−８（本件発明２−９の進歩性欠如） 本件発明２−９は，本件発明２−８の請求項８を引用した発明であ り，本件発明２−９のうち，本件発明２−８に相当する構成が，乙２ ８及び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて容易に想到する ことができたことは，前記(キ)のとおりである。 また，本件発明２−９の固有の構成は，本件発明２−６の固有の構 成と実質同一であるところ，本件発明２−６は，当業者が，乙２８及 び乙２９に記載された発明と周知技術に基づいて，容易に発明をする ことができたことは，前記(カ)のとおりである。 以上によれば，本件発明２−９は，当業者が，乙２８及び乙２９に 記載された発明と上記各周知技術に基づいて，容易に発明をすること ができたものであるから，進歩性が欠如し，本件発明２−９に係る本 件特許２には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条 １項２号）がある。 (2) 原告の主張 ア 本件特許１について (ア) 無効理由１−１（補正要件違反）に対し 以下に述べるとおり，補正事項１ないし７に係る本件補正１が新規 事項の追加に当たり，特許法17条の2第3項に規定する要件を満た していないとの被告の主張は，理由がない。 ａ 補正事項１（無効理由１−１ａ）について 「視聴率」の一般的な意味は，「テレビの番組が視聴されている 程度。その地域の全受信機台数に対するその番組を受信した台数の 比率を種々の方法によって推計する。ラジオの場合は聴取率とい う。」（甲１６）であり，「テレビなどで，ある放送番組がどれく らいの人や世帯で視聴されているかを示す割合。」（甲１７）であ る。一方，ユーザーは，視聴者数の絶対値（実数）であっても，過 去の経験から，又は，同時に表示された他の番組の視聴者数の絶対 値（実数）との比較から，その番組が視聴されている程度（多いか 少ないか）を把握可能である。 本件当初明細書１に，「視聴率」を算出し表示させるという技術 事項が開示されていれば，視聴率の一般的な意味からして，当業者 は「視聴者数の絶対値」を算出し表示させるとの技術事項も想起で きると考えるのが自然である。 また，本件当初明細書１には，「視聴率」以外にも「番組を視聴 した平均人数」を表示させる態様についての開示もある。そし て，「平均」とは，「多くの量または数の中間的な値」の意味であ り（乙４７），対象としている量や数を文字どおり平たく均（なら） したものであるから，「番組を視聴した平均人数」とは，ある番組 の各時点の視聴者数を平たく均したものであり，その値は「視聴者 数」にほかならない。 このように本件当初明細書１には，視聴者数を表示する事項が開 示されており，本件発明１−１，１−４及び１−６にいう「視聴指 標」が「現在放送中の番組の視聴者の数の絶対値をも含む」と解釈 されても，補正事項１に係る本件補正１は，新規事項を追加する補 正に当たらない。 ｂ 補正事項２（無効理由１−１ｂ）について 前記ａと同様に，本件当初明細書１に「録画率」を算出し表示さ せるという技術事項が開示されていれば，当業者は，ここから「録 画予約数の絶対値」を算出し表示させるとの技術事項も想起できる と考えるのが自然である。 また，本件当初明細書１では，番組毎の録画率の計算途中で番組 毎の「録画予約数の絶対値」を算出することが開示されている（段 落【００４７】）。 したがって，本件発明１−１，１−４及び１−６に係る「録画予 約指標」が「番組の録画予約の数の絶対値」を含むと解釈されても， 補正事項２に係る本件補正１は，新規事項を追加する補正に当たら ない。 ｃ 補正事項３（無効理由１−１ｃ）について 本件発明１−１は，サーバに関する発明であり，視聴指標を算出 する視聴指標算出手段をサーバが備えると記載されている以上，サ ーバとして認定可能な装置において視聴指標が算出されることは明 らかである。また，本件発明１−４及び１−６については，「前記 サーバにおいて算出された」と記載されている以上，サーバとして 認定可能な装置において視聴指標が算出されることは明らかであ る。 ここで「サーバ」とは，「ネットワーク上で他のコンピューター やソフト，すなわちクライアントにサービスを提供するコンピュー ター。」（甲１６）である。 したがって，本件発明１−１，１−４及び１−６では，上記定義 に該当し得るコンピュータが視聴指標を算出するわけであり，コン ピュータが利用者の手元にあるかどうかは問題ではなく，ネットワ ーク上で他のコンピュータにサービス（具体的には情報）を提供し ていればそれはサーバである。 しかるところ，被告は，補正事項３が「「調査者側」の構成要素 としてのサーバと別異の構成要素である「利用者装置」が視聴指標 を算出することをも含む」と解釈されるとすれば，新規事項を追加 するものである旨主張するが，その利用者側端末等 「利用者装置」 （ ） がネットワーク上で他のコンピュータにサービスを提供しているか どうかを評価した結果で判断されるべきであり，その観点が欠落し ている議論には意味がなく，被告の上記主張は誤りである。 ｄ 補正事項４（無効理由１−１ｄ）について 前記ｃと同様に，本件発明１−１，１−４及び１−６に係る録画 予約指標の算出主体についての被告の主張は誤りである。 ｅ 補正事項５（無効理由１−１ｅ）について 本件当初明細書１には，放送局ごとに「現在放送中」の番組が並 べられた態様，すなわち，被告のいう「放送時間帯」に現在時刻が 含まれる番組が放送局ごとにに並べられた態様は，本件当初明細書 １（例えば，図５）に開示されている。そして，本件当初明細書１ には，その次に放送される番組が放送局毎に並べられた態様（例え ば，図５） さらに次に放送される番組についても表示できること ， （例 えば，図５のプルダウンメニューＭ２）が開示されている。 したがって，補正事項５に係る本件補正１が新規事項を追加する 補正に当たるとの被告の主張は理由がない。 ｆ 補正事項６（無効理由１−１ｆ）について 本件発明１−４及び１−６において番組表データを送信する主体 は，単に「サーバ」とのみ記載されており，視聴指標や録画指標を 送信するサーバと同一のサーバであるかどうか等について限定され ていない。 本件当初明細書１（乙１８）には，「以上，本発明の実施形態に ついて説明したが，本件発明は上記の具体的な実施形態に限定され ず，このほかにも様々な形態で実施することができる。」（段落【 ００６９】），「調査者側装置１０が１のコンピュータシステムに よって構成されたものを例示したが，複数のコンピュータシステム で構成されていてもよい。」（段落【００７０】）との記載がある。 上記記載中の「コンピュータシステム」とは，サーバ，ストレージ 装置，管理コンピュータ，利用者コンピュータ，中継コンピュータ， これらを接続するネットワーク等を意味することは当業者の当然の 理解である。 そうすると，本件当初明細書１では調査者側装置１０が，複数の， サーバ，ストレージ装置，管理コンピュータ，利用者コンピュータ， 中継コンピュータ，これらを接続するネットワーク等から構成され ていてもよいことが述べられていると評価できる。 したがって，補正事項６に係る本件補正１が新規事項を追加する 補正に当たるとの被告の主張は理由がない。 ｇ 補正事項７（無効理由１−１ｇ）について 被告の主張は，要するに，本件発明１−１，１−４及び１−６に 関し，視聴指標及び録画予約指標が送信されるサーバ以外のサーバ から番組表データが送信され，その番組表データが利用されて視聴 指標及び録画予約指標が組み込まれた番組表を表示させることを含 むとすれば，新規事項を追加する補正に当たるものというものであ る。 しかし，前記ｆと同様の理由により，被告の主張は理由がない。 (イ) 無効理由１−２（本件発明１−１の進歩性欠如）に対し ａ 乙２９における相違点に係る本件発明１−１の構成の不開示 (ａ) 乙２９記載のデータ集計局が吸い上げる対象は「録画デー タ」（録画を終えた番組のデータである）である。このことは， 乙２９の段落【００４３】の「データ集計局２４は，一週毎，一 月毎など，定期的にユーザの録画データを吸い上げ集計する。こ れにより，データ集計局２４はユーザの番組録画データを知るこ とができる。」との記載から明らかである。そして，「録画デー タ」というのは，その直前の段落【００３６】で定義されている とおり，「ビデオレコーダ１１が実際に録画を行った番組のデー タ」であり，録画を終えた番組のデータである。これをデータ集 計局２４は，一週毎，一月毎など，定期的に収集して集計してい る。 したがって，乙２９記載のデータ集計局は，過去の録画の情報 を収集して集計しており，本件発明１−１のような，現在放送中 の番組に対応づけて送信可能な録画予約指標を算出できる「録画 予約状況情報」を収集して集計していない。 (ｂ) 乙２９では，ビデオ装置に関する発明（請求項１ないし２２， 図１ないし４に対応する実施形態）と，テレビ装置に関する発 明（請求項２３ないし３６，図５及び６に対応する実施形態）と に明確に分かれており，視聴指標及び録画予約指標の両方を算出 集計するテレビ視聴データ集計システムは開示されていない。 集計する装置の実施例として記載されているデータ集計局につ いても，ビデオ装置に関する発明に対応するものは，符号として ２４が付され（図１，４），テレビ装置に関する発明に対応する ものは，符号として６４と９４が付されており（図５，６），完 全に分離している。 したがって，乙２９には，視聴指標及び録画予約指標の両方を 算出集計するテレビ視聴データ集計システムは，開示されていな い。 ｂ 乙２８と乙２９の組合せの動機付けの不存在等 乙２８には，乙２８に記載された発明に乙２９に記載された発明 を組み合わせることを示唆する記載はなく，これらを組み合わせる 動機付けは存在しない。 他方で，乙２８の段落【０００６】，【０００７】，【００５６ 】には，乙２８に記載された発明の目的が，@紙に印刷された番組 表を用いることなく，A簡単に番組予約を実施でき，B予約された 日時が来ると自動的に予約された番組が放映され，C視聴者にとっ て，１回の番組確認作業のみですみ，D見たい番組の見逃しを防止 でき，E使い勝手がよく，F視聴者に対するサービスを大幅に向上 できるＣＡＴＶシステムを提供することにあることが開示されてい る。 このように乙２８に記載された発明の目的として見たい番組の見 逃しを防止があり，そのためには予約された日時が来ると自動的に 予約された番組が放映されることが必須であるところ，乙２８記載 の「視聴予約」を乙２９記載の「録画予約」に変更すると，ユーザ ー所望の番組が放送時に視聴されるように選局が行われなくなり， 予約された日時が来たときに自動的に番組が放映されなくなり，乙 ２８に記載された発明の上記目的を達成し得なくなるとともに，効 果も奏しなくなる。 したがって，乙２８に記載された発明と乙２９に記載された発明 とを組み合わせることには阻害事由が存在する。 ｃ まとめ 以上のとおり，乙２９には相違点に係る本件発明１−１の構成の 具体的な開示はなく，また，乙２８に記載された発明と乙２９に記 載された発明とを組み合わせることの動機付けは存在せず，かえっ てこれらを組み合わせることに阻害要因があるから，当業者が乙２ ８及び乙２９に記載された発明に基づいて本件発明１−１を容易に 想到することができたものということはできない。 したがって，被告主張の無効理由１−２は，理由がない。 (ウ) 無効理由１−３ないし１−６（本件発明１−４ないし１−７の進 歩性欠如）に対し 前記(イ)と同様の理由により，当業者が乙２８及び乙２９に記載さ れた発明と原告主張の各周知技術にに基づいて本件発明本件発明１− ４ないし１−７を容易に想到することができたものということはでき ないから，被告主張の無効理由１−３ないし１−６は，いずれも理由 がない。 イ 本件特許２について (ア) 無効理由２−１（補正要件違反）に対し 以下に述べるとおり，補正事項１ないし９に係る本件補正２が新規 事項の追加に当たり，特許法17条の2第3項に規定する要件を満た していないとの被告の主張は，理由がない。 ａ 補正事項１（無効理由２−１ａ）について 前記ア(ア)ａと同旨。 ｂ 補正事項２（無効理由２−１ｂ）について 前記ア(ア)ｂと同旨。 ｃ 補正事項３（無効理由２−１ｃ）について 前記ア(ア)ｃと同旨。 ｄ 補正事項４（無効理由２−１ｄ）について 前記ア(ア)ｄと同旨。 ｅ 補正事項５（無効理由２−１ｅ）について 前記ア(ア)ｅと同旨。 ｆ 補正事項６（無効理由２−１ｆ）について 前記ア(ア)ｆと同旨。 ｇ 補正事項７（無効理由２−１ｇ）について 前記ア(ア)ｇと同旨。 ｈ 補正事項８（無効理由２−１ｈ）について 本件当初明細書２の段落【００４０】及び図２のフローチャート には，利用者側端末が，プルダウンメニューＭ１において選ばれた 地域に対応する地域特定情報（地域を特定可能な情報）を指定して 調査者側装置に番組表を要求し，対応する番組表（例えば図５のよ うな番組表）を受信することが記載されており，地域特定情報に基 づき特定される地域と視聴指標及び録画予約指標とは対応付けられ ていることが開示されている。これが対応付けられていないとすれ ば，番組のタイトル等と視聴指標及び録画予約指標とが対応付かな いことになり，意味をなさないものとなる。 したがって，地域特定情報に基づき特定される地域と視聴指標及 び録画予約指標とが対応付けられていることは，本件当初明細書１ に記載されているといえるから，補正事項８に係る本件補正２が新 規事項を追加する補正に当たるとの被告の主張は理由がない。 ｉ 補正事項９（無効理由２−１ｉ）について 本件当初明細書２には，調査者側装置は，複数のコンピュータシ ステム（例えば，サーバ）から構成されても良いことが説明されて おり，視聴指標及び録画予約指標を集計して提供するサーバと，こ れら指標以外の情報からなる番組表を提供するサーバとが別々にな っていてもよいことが開示されている。 したがって，補正事項９に係る本件補正２が新規事項を追加する 補正に当たるとの被告の主張は理由がない。 (イ) 無効理由２−２（本件発明２−１の進歩性欠如）に対し ａ 当業者が乙２８及び乙２９に記載された発明に基づいて本件発明 １−１を容易に想到することができたものといえないことは，前記 ア(イ)のとおりである。 ｂ 被告が周知技術の根拠として挙げる乙３５ないし３７に記載され た技術は，いずれも地域に応じた「番組表」を提供するものであり， 地域に応じた「視聴指標」や「録画予約指標」を提供するものでは ない。このことは，本件原出願の出願当時には，「視聴指標」 「録 及び 画予約指標」の一方すら，地域に応じて提供する技術思想は存在し ていなかったことを意味している。 また，乙２８記載の「局装置２」は，ＣＡＴＶ局の局装置であり， ＣＡＴＶ局は，基本的に単一の地域に根ざしたものであり，複数の 地域の番組表を利用者に提供するような構成を有さないものであ る。一方，本件発明２−１は，現在放送中の番組の視聴指標と録画 予約指標とを利用者により指定された地域に応じて利用者に提供可 能である。 ｃ 以上の事情を総合的に判断すれば，乙２８記載の「局装置２」に 乙２９を適用して変更した上で，さらに乙３５ないし３７を参照し て本件発明２−１のように変更することは，当業者にとって容易で あったとは到底いい難い。 したがって，当業者が乙２８及び乙２９に記載された発明と被告 主張の周知技術に基づいて本件発明２−１を容易に想到することが できたものということはできないから，被告主張の無効理由２−２ は，理由がない。 (ウ) 無効理由２−３ないし２−８（本件発明２−４ないし２−９の進 歩性欠如）に対し 前記(イ)と同様の理由により，当業者が乙２８及び乙２９に記載さ れた発明と原告主張の各周知技術に基づいて本件発明２−４ないし２ −９を容易に想到することができたものということはできないから， 被告主張の無効理由２−３ないし２−８は，いずれも理由がない。 ４ 争点４（原告の損害額）について (1) 原告の主張 ア イ号装置に係る特許法102条3項に基づく損害額 (ア) 被告がイ号装置を使用した行為は，原告の本件特許権１（本件発 明１−１）及び本件特許権２（本件発明２−１）を侵害する不法行為 に当たるから，被告は原告に対し，原告が受けた損害を賠償する義務 を負う。 (イ) 被告が平成２２年１０月２２日から平成２３年２月３日（本件訴 えの提起日。以下同じ。）までの間にイ号装置を使用することにより 得られた利益は４０億円を下らない。 そして，特許法102条3項の規定により，原告が受けるべき「特 許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」（実施料相当 額）の損害額は，上記利益額の１０％である４億円を下らない。 イ ロ号製品に係る特許法102条3項に基づく損害額 (ア) 被告がロ号製品を製造及び販売した行為は，原告の本件特許権 １（本件発明１−１，１−４，１−５）及び本件特許権２（本件発明 ２−１，２−４ないし２−６）を侵害する不法行為に当たるから，被 告は原告に対し，原告が受けた損害を賠償する義務を負う。 (イ) 被告が平成２２年１０月２２日から平成２３年２月３日までの間 に，ロ号製品を製造及び販売した数量は５万個を下らず，１個当たり の単価は４万２８００円を下らない。 そして，特許法102条3項の規定により，原告が受けるべき実施 料相当額の損害額は，上記期間のロ号製品の販売総額の１０％である ２億１４００万円を下らない。 ウ ハ号製品に係る特許法102条3項に基づく損害額 (ア) 被告がハ号製品を製造及び販売した行為は，原告の本件特許権 １（本件発明１−４，１−５）及び本件特許権２（本件発明２−４な いし２−６）の間接侵害の不法行為に当たるから，被告は原告に対し， 原告が受けた損害を賠償する義務を負う。 (イ) 被告が平成２２年１０月２２日から平成２３年２月３日（本件訴 訟の提起日）までの間に，ハ号製品を製造及び販売した数量は２５万 台を下らず，１台当たりの単価は９９８０円を下らない。 そして，特許法102条3項の規定により，原告が受けるべき実施 料相当額の損害額は，上記期間のハ号製品の販売総額の１０％である ２億４９５０万円を下らない。 エ ニ号プログラムに係る特許法102条3項に基づく損害額 (ア) 被告がニ号プログラムを製造及び販売した行為は，原告の本件特 許権１（本件発明１−６，１−７）及び本件特許権２（本件発明２− ７ないし２−９）を侵害する不法行為に当たるから，被告は原告に対 し，原告が受けた損害を賠償する義務を負う。 (イ) 被告が平成２２年１０月２２日から平成２３年２月３日（本件訴 訟の提起日）までの間に，ニ号プログラムを製造及び販売した数量は ３０万個を下らず，１個当たりの単価は８０００円を下らない。 そして，特許法102条3項の規定により，原告が受けるべき実施 料相当額の損害額は，上記期間のニ号プログラムの販売総額の１０％ である２億４０００万円を下らない。 オ まとめ 以上によれば，原告は，被告に対し，特許権侵害の不法行為に基づく 損害賠償請求の一部請求として１億円及びこれに対する平成２３年３月 １９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割 合による遅延損害金の支払を求めることができる。 (2) 被告の主張 原告の主張は争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明１−１の技術的範囲の属否（争点１−(1)）について (1) 構成要件１−１Ｃ，１−１Ｄ及び１−１Ｆの充足性 原告は，@イ号装置を構成する本件マッチングサーバにおいては，「利 用者装置」であるＰＳ３（ロ号製品）から受信された「視聴状況情報」（視 聴情報）に基づいて「視聴指標」である「ミル情報」を算出し，イ号装置 を構成する本件ストレージサーバにおいては，ＰＳ３（ロ号製品）から受 信された「録画予約状況情報」（録画予約情報）に基づいて「録画予約指 標」である「トル情報」を算出しているから，イ号装置を構成する本件マ ッチングサーバは，「視聴指標を算出する視聴指標算出手段」（構成要件 １−１Ｃ）を備えた「サーバ」（構成要件１−１Ｆ）に，イ号装置を構成 する本件ストレージサーバは，「録画予約指標を算出する録画予約指標算 出手段」（構成要件１−１Ｄ）を備えた「サーバ」（構成要件１−１Ｆ） にそれぞれ該当し，イ号装置は，構成要件１−１Ｃ，１−１Ｄ及び１−１ Ｆを充足する，Aまた，仮に@が認められないとしても，本件発明１−１ の「サーバ」は「利用者装置」とは別異の構成要素でなければならないと 限定解釈すべき理由はなく，この「サーバ」の機能の一部を「利用者装置」 が担ってもよいと解すべきであり，所定のＰＳ３が「視聴指標を算出する 視聴指標算出手段」（構成要件１−１Ｃ）及び「録画予約指標を算出する 録画予約指標算出手段」（構成要件１−１Ｄ）を備えた「サーバ」（構成 要件１−１Ｆ）に該当するから，ロ号製品は，構成要件１−１Ｃ，１−１ Ｄ及び１−１Ｆを充足する旨主張する。 これに対し被告は，「ミル情報」が「視聴指標」に，「トル情報」が「録 画予約指標」に該当することを否認するとともに，構成要件１−１Ｆの「サ ーバ」は，「利用者装置」とは別異の構成要素であると解するのが相当で あり，イ号装置を構成する本件マッチングサーバ及び本件ストレージサー バにおいては，「ミル情報」及び「トル情報」を算出していないから，「視 聴指標を算出する視聴指標算出手段」及び「録画予約指標を算出する録画 予約指標算出手段」を備えておらず，イ号装置及び「利用者装置」である ロ号製品は，構成要件１−１Ｃ，１−１Ｄ及び１−１Ｆを充足しない旨主 張する。 そこで，まず，本件発明１−１の「サーバ」の意義について検討し，そ の上で，イ号装置又はロ号製品が構成要件１−１Ｃ，１−１Ｄ及び１−１ Ｆを充足するかどうかについて判断する。 ア 特許請求の範囲の記載 本件発明１−１の特許請求の範囲（請求項１）は，前記争いのない事 実等(3)ア(ア)及び(イ)ａのとおりであり，本件発明１−１の「サーバ」 について，「利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送 中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用者装 置から受信する視聴番組状況受信手段」（構成要件１−１Ａ）と，「前 記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である 録画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組 状況受信手段」（構成要件１−１Ｂ）と，「受信された各利用者装置の 前記視聴状況情報に基づいて，視聴指標を算出する視聴指標算出手 段」（構成要件１−１Ｃ）と，「受信された各利用者装置の前記録画予 約状況情報に基づいて，録画予約指標を算出する録画予約指標算出手 段」（構成要件１−１Ｄ）と，「前記利用者装置によって表示される番 組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録 画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前 記録画予約指標とを送信する指標送信手段」（構成要件１−１Ｅ）と を「備えることを特徴とするサーバ」（構成要件１−１Ｆ）と記載して いる。 上記記載は，本件発明１−１の「サーバ」が複数の「利用者装置」か ら各「利用者装置」において視聴されている放送中の番組の「視聴状況 情報」及び録画予約されている番組の「録画予約状況情報」を受信し， 当該視聴状況情報に基づいて「視聴指標」を，当該録画予約状況情報に 基づいて「録画予約指標」をそれぞれ算出し，これらを「利用者装置」 に送信する各手段を備える装置であることを規定するものといえるか ら，「サーバ」と「利用者装置」とは，本件発明１−１の構成要素とし て別個のものであることは明らかである。 一方で，本件発明１−１の特許請求の範囲（請求項１）には，「利用 者装置」が「サーバ」の機能の全部又は一部を兼ねることができること を規定した記載はなく，また，これをうかがわせる記載もない。 イ 本件明細書１の記載事項 (ア) 本件明細書１（甲３）の発明の詳細な説明には，次のような記載 がある（この記載中に引用する図１，２及び５については，別紙明細 書図面参照）。 ａ 「【技術分野】 本発明は，テレビ放送などで視聴率を調査する 際に利用されるサーバ，利用者装置，プログラム，及び，指標処理 方法に関する。」（段落【０００１】） ｂ 「【背景技術】 現在，複数の番組を表形式に配列した番組表を インターネットなどの通信回線網を介して提供することが行われて いる。この番組表には，各番組の詳細な内容を確認したり，希望す る番組を録画予約したりできるものがある。」（段落【０００２】） ｃ 「【発明が解決しようとする課題】 しかし，上記のような番組 表の提供を受けた利用者が，番組表中からどのような番組を選んで 視聴または録画を行ったのかを知ることはできなかったため，この 種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知 りたいという要望があった。」（段落【０００３】），「本発明は， 番組表を利用して視聴率を調査することができる技術を提供するこ と，また，番組表を利用して録画率を調査することができる技術を 提供することを目的とする。」（段落【０００４】） ｄ 「【課題を解決するための手段】 上記問題を解決するための構 成を以下に示す。番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置 が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能 な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する 視聴番組状況受信手段と，前記利用者装置において録画予約されて いる番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記 利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段と，前記視聴番 組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報 に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴 指標を算出する視聴指標算出手段と，前記録画予約番組状況受信手 段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づい て，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する 録画予約指標算出手段と，前記利用者装置によって表示される番組 表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記 録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指 標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段と，を備えること を特徴とするサーバ。」，「このようなサーバであれば，現在放送 中の番組に対応する視聴指標と録画予約指標とを同時に確認するこ とが可能になる。」，「また，次のような視聴率調査システムであ ってもよい。利用者側から調査者側に送信されるデータに基づいて 視聴率を調査する視聴率調査システムであって，利用者側に，番組 表を表示する番組表表示手段と，前記番組表の中から利用者が視聴 する番組を指定可能な視聴番組指定手段と，該視聴番組指定手段に より指定された番組を表示する視聴番組表示手段と，前記視聴番組 指定手段により指定された番組の放送チャンネルを特定可能なチャ ンネルデータを前記調査者側に送信するデータ送信手段とを備え， 前記調査者側に，利用者側のデータ送信手段により送信されたチャ ンネルデータを受信するデータ受信手段と，利用者側から送信され るチャンネルデータに基づいて，該チャンネルデータで特定される 放送チャンネルの番組を視聴している利用者の数を，放送チャンネ ル毎にカウントするカウント手段と，調査対象となる利用者数と前 記カウント手段によってカウントされた利用者の数とに基づいて視 聴率を算出する視聴率算出手段とを備えていることを特徴と す る。」（以上，段落【０００５】） ｅ 「この視聴率調査システムにおいて利用者側の備える各手段は， 例えば，コンピュータシステム，携帯情報端末，携帯電話機などの 端末装置に備えられるものである。また，番組表表示手段や視聴番 組表示手段は，例えば，パソコンのディスプレイ，携帯情報端末の 表示画面，テレビ画面などの表示装置に番組表，番組の映像を表示 するための手段である。これらの各手段が表示する番組表または映 像は，同一の表示装置に表示すればよく，例えば，表示画面を分割 して表示するように構成してもよいし，いずれか一方を表示画面の 全部に表示して両者の表示を任意に切り替えられるように構成して もよい。また，両者を別の表示装置に表示するように構成してもよ い。」（段落【０００６】） ｆ 「また，調査者側の備える各手段は，例えば，周知のコンピュー タシステムに備えられるものである。この視聴率調査システムでは， まず，番組表表示手段が番組表を表示する。番組表は，例えば，電 子番組ガイドで利用されているものであって，縦方向に時刻，横方 向に放送チャンネルをとって番組を配列した表形式のものである。 この番組表は，通信回線網を介して受信したデータや，ＣＤ−ＲＯ Ｍなどの記録媒体から読み出したデータであって，このようなデー タに基づいて番組表表示手段が番組表を表示する。」（段落【００ ０８】） ｇ 「次に，利用者が番組表中の番組を視聴番組指定手段によって指 定すると，視聴番組表示手段が指定された番組の映像を表示すると 共に，データ送信手段がチャンネルデータを調査者側に送信する。 チャンネルデータは，放送チャンネルを特定することができるデー タであればよく，例えば，放送チャンネル名そのものを示すデータ や，放送チャンネルと一対一に対応するコードなどを利用すること ができる。」（段落【０００９】） ｈ 「次に，カウント手段が，番組を視聴している利用者の数を放送 チャンネル毎にカウントする。ここでは，チャンネルデータをデー タ送信手段により送信してきた利用者を，チャンネルデータで特定 される番組を視聴している利用者（以降，視聴者とする）としてカ ウントする。このカウント手段は，チャンネルデータを受信する毎 に，該チャンネルデータで特定される放送チャンネルの視聴者数 に「１」を加算する処理を実行すればよいが，このチャンネルデー タを送信してきた利用者が直前に他の放送チャンネルの番組を視聴 していた場合には，該当する放送チャンネルの視聴者数から「１」 を減算する処理をも行う必要がある。このように減算するためには， 例えば，次のような処理を行えばよい。まず，チャンネルデータを， 視聴番組指定手段で指定された番組の放送チャンネルである第１放 送チャンネルと，直前まで視聴番組表示手段が表示していた放送チ ャンネルである第２放送チャンネルとを特定できるようなデータと する。そして，カウント手段が，チャンネルデータを構成する第１ 放送チャンネルの視聴者数に「１」を加算すると共に，第２放送チ ャンネルの視聴者数から「１」を減算する。」（段落【００１０】） ｉ 「そして，視聴率算出手段が，調査対象となる利用者数と，カウ ント手段によってカウントされた放送チャンネル毎の視聴者数とに 基づいて視聴率を算出する。調査対象となる利用者数とは，例えば， 番組表を利用している全利用者の数，該全利用者の中で実際に番組 を視聴している利用者の総数などである。視聴率算出手段は，例え ば，調査対象となる利用者数のうち特定の放送チャンネルの視聴者 がどれだけいるかの割合（視聴者／調査対象）を視聴率として所定 時間毎に算出するように構成すればよい。」（段落【００１１】） ｊ 「このように構成された視聴率調査システムによれば，番組表中 の番組が指定されることによって，指定された番組を視聴番組表示 手段が表示すると共に，データ送信手段がチャンネルデータを調査 者側に送信する。そのため，調査者側では，番組表上で指定された 番組の視聴率を，チャンネルデータに基づいて調査することができ る。特に，このチャンネルデータは，番組表を利用して番組を視聴 している全ての利用者から送信されてくるものであるため，正確な 視聴率を算出することができる。」（段落【００１２】） ｋ 「また，別の視聴率調査システムは，前記視聴率算出手段が，放 送チャンネルの番組毎に視聴率を算出するように構成されていて， 前記調査者側に，番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載され た番組表を作成する番組表作成手段と，番組表を利用者側に送信す る番組表送信手段とを備え，利用者側に，前記調査側の前記番組表 送信手段により送信された番組表を受信する番組表受信手段を備え ていることを特徴とする。」（段落【００１３】），「この視聴率 調査システムにおいて，視聴率算出手段が算出する番組毎の視聴率 とは，例えば，一定時間毎に複数回算出された視聴率を番組の放送 時間内における算出回数で平均した平均視聴率，放送時間内に複数 回算出された視聴率のうち最も高い値となった最高視聴率または最 も低い値となった最低視聴率などである。 （段落 」 【００１４】 ， ） 「こ のように構成された視聴率調査システムによれば，放送が終了した 番組の視聴率や放送中の番組の視聴率を番組表上で確認することが できる。そのため，番組の視聴率を利用者が番組表上で簡単にチェ ックできる。」（段落【００１５】），「また，別の録画率調査シ ステムは，前記調査者側に，番組の録画率が該番組に対応する領域 に記載された番組表を作成する番組表作成手段と，番組表を利用者 側に送信する番組表送信手段とを備え，利用者側に，前記調査側の 前記番組表送信手段により送信された番組表を受信する番組表受信 手段を備えていることを特徴とする。」（段落【００２４】），「こ のように構成された録画率調査システムによれば，番組の録画率を 番組表上で確認することができる。そのため，番組の録画率を利用 者が番組表上で簡単にチェックできる。」（段落【００２５】） ｌ 「【発明を実施するための形態】 次に本発明の実施の形態につ いて例を挙げて説明する。［第１実施形態］ 視聴率調査システム １は，図１に示すように，インターネット１００を介してデータ通 信可能に構成された調査者側装置１０と，利用者側端末２０などに よって構成される。」（段落【００２７】），「調査者側装置１０ は，ＣＰＵ１１，ハードディスク（以降，ＨＤとする）１２，通信 装置１３，ディスプレイ１４，キーボード１５などを備えた周知の コンピュータシステムによって構成されるものであり，通信装置１ ３を介してインターネット１００に接続されている。」（段落【０ ０２８】），「利用者側端末２０は，ＣＰＵ２１，ハードディスク ２２，通信装置２３，ディスプレイ２４，キーボード２５，マウス ２６，テレビチューナー２７などを備えた周知のコンピュータシス テムで構成されるものであり，通信装置２３を介してインターネッ ト１００に接続されている。また，この利用者側端末２０には，後 述する番組ガイド処理を利用者側端末２０に実行させる番組ガイド プログラムが内蔵されている。」（段落【００２９】），「ｓ１４ の処理において，番組表中の番組を選択する操作が行われた場合（ｓ １５：ＮＯ，ｓ１６：ＹＥＳ），利用者側端末２０は，選択された 番組が放送中の番組であるかどうかをチェックする（ｓ１７）。こ の処理では，ｓ１４の処理で番組表中の番組を選択することによっ て抽出された放送開始時刻および放送終了時刻を，現在時刻と比較 することによって，選択された番組が放送中の番組であるかどうか がチェックされる。このｓ１７の処理において，選択された番組が 放送中の番組である場合（ｓ１７：ＹＥＳ），利用者側端末２０は， ディスプレイ２４の第２領域Ａ２に，選択された番組の映像を表示 する（ｓ１８）。この処理において，既にディスプレイ２４の第２ 領域Ａ２に番組の映像が表示されている場合には，選択された番組 のものに放送チャンネルが切り替えられることになる。」（段落【 ００３７】），「次に，利用者側端末２０は，変数ｓｂｃのデータ を変数ｅｂｃにセットした後，変数ｓｂｃにｓ１４の処理で選択さ れた番組の放送チャンネルを示すデータをセットする（ｓ１９）。 これによって，直前までディスプレイ２４の第２領域Ａ２に映像が 表示されていた番組，つまり，視聴を終了した番組の放送チャンネ ルが変数ｅｂｃにセットされて，新たに視聴する番組の放送チャン ネルが変数ｓｂｃにセットされたことになる。」（段落【００３８ 】），「次に，利用者側端末２０は，チャンネルデータを調査者側 装置１０に送信する（ｓ２０）。この処理で送信されるチャンネル データは，変数ｓｂｃおよび変数ｅｂｃで構成されたデータであ る。」（段落【００３９】） ｍ 「調査者側装置１０は，チャンネルデータを受信することによっ て，放送チャンネル毎に用意された視聴者数を示す変数ｂｎ（１〜 ｎ）のうち，チャンネルデータを構成する変数ｓｂｃで特定される 放送チャンネル，つまり，利用者が新たに視聴する番組の放送チャ ンネルに対応する変数ｂｘに「１」を加算して，同時に変数ｅｂｃ で特定される放送チャンネル，つまり，利用者が視聴を終了した番 組の放送チャンネルに対応する変数ｂｙから「１」を減算する。こ こで，変数ｓｂｃに「０」がセットされている場合は，以降の処理 で本システムによる番組の視聴を終了する状態となるため，変数ｂ ｘへの加算は行われない。また，変数ｅｂｃに「０」がセットされ ている場合は，直線に他の番組を視聴していなかった状態であるた め，変数ｂｙからの減算は行われない。なお，ここで利用者側端末 ２０から送信されてきたチャンネルデータを受信する調査者側装置 １０は，上述したデータ受信手段として機能するものである。また， 変数ｂｘに「１」を加算して，変数ｂｙから「１」を減算する調査 者側装置１０は，上述したカウント手段として機能するものであ る。」（段落【００４０】），「そして，調査者側装置１０は，タ イムスケジュールに沿って一日の最初に放送される番組の放送が開 始されてから，以降，各放送チャンネルについて１分毎に視聴率を 算出して，随時ハードディスク１２に記憶する。ここでは，まず， １分毎に変数ｂ１〜ｂｎの視聴者数の合計（合計視聴者数）を算出 して，この合計視聴者数と放送チャンネルの視聴者数との比（視聴 者数／合計視聴者数）を視聴率として算出する。なお，本視聴率調 査システム１を会員制または登録制で利用できるシステムとして， 放送チャンネルの視聴者数と，会員または登録済の全ての利用者（総 利用者）との比（視聴者数／総利用者）を視聴率として算出しても よい。また，上述のように視聴率を算出する調査者側装置１０は， 上述した視聴率算出手段として機能するものである。」（段落【０ ０４１】） ｎ 「このように構成された視聴率調査システム１によれば，番組表 中の番組が指定されることによって，指定された番組がディスプレ イ２４に表示されると共に，チャンネルデータが調査者側装置１０ に送信される。そのため，調査者側装置１０では，番組表上で指定 された番組の視聴率を，チャンネルデータに基づいて調査すること ができる。特に，このチャンネルデータは，番組表を利用して番組 を視聴している全ての利用者から送信されてくるものであるため， 正確な視聴率を算出することができる。 （段落 」 【００６０】 ， ） 「ま た，メニュー画像中の録画予約ボタンＢ２が選択されることによっ て，録画番組データが調査者側装置１０に送信される。そのため， 調査者側装置１０では，録画予約ボタンＢ２が選択された番組の録 画率を，録画番組データに基づいて調査することができる。特に， この録画番組データは，番組表を利用して番組を録画する全ての利 用者から送信されてくるものであるため，正確な録画率を算出する ことができる。」（段落【００６１】） ｏ 「［第２実施形態］ 視聴率調査システム２は，調査者側装置１ ０が利用者側端末２０から番組表の要求を受けた際に，後述する番 組表作成処理を実行するように構成されている点のみが第１実施形 態と異なるものであって，以下の説明では，第１実施形態との相違 点のみを詳述する。」（段落【００６２】），「調査者側装置１０ が実行する番組表作成処理を図４に基づいて説明する。この番組表 作成処理は，番組表の送信を要求する内容の要求データを利用者側 端末２０から受信することによって開始される。」（段落【００６ ３】），「まず，調査者側装置１０は，要求データに基づいて要求 された地域，時間の番組表をハードディスク１２から読み出す（ｓ ５１）。この処理で読み出される番組表は，要求データに基づいて 要求された時間以降３時間分の番組表である。」（段落【００６４ 】），「次に，調査者側装置１０は，番組の視聴率が該番組に対応 する領域に記載された番組表を作成する（ｓ５２）。この処理にお いて各番組の表示領域に記載される視聴率は，ハードディスク１２ に記憶された視聴率から算出されたものであって，一定時間毎に複 数回算出された視聴率を番組の放送時間内における算出回数で平均 した平均視聴率である。なお，番組表中の番組が一定期間に複数回 連続して放送される番組である場合には，番組に対応する領域に前 回の放送での視聴率および録画率が記載されるように構成してもよ い。また，番組の表示領域に記載される視聴率として，例えば，対 応する番組の放送時間となる視聴率のうち最大値となる最高視聴率 であってもよい。」（段落【００６５】），「そして，調査者側装 置１０は，ｓ５２の処理で作成された番組表を利用者側端末２０に 送信する（ｓ５３）。この番組表を受信した利用者側端末２０は， 図５に示すように，各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載 された番組表が表示される。」（段落【００６６】），「なお，以 上説明した視聴率調査システム２において，番組の視聴率が該番組 に対応する領域に記載された番組表を作成する調査者側装置１０ は，上述した番組表作成手段として機能するものである。」（段落 【００６７】） ｐ 「このように構成された視聴率調査システム２によれば，放送が 終了した番組の視聴率や放送中の番組の視聴率を利用者が番組表上 で簡単にチェックすることができる。また，番組の録画率を利用者 が番組表上で簡単にチェックすることができる。」（段落【００６ ８】） ｑ 「［変形例］ 以上，本発明の実施形態について説明したが，本 発明は上記の具体的な実施形態に限定されず，このほかにも様々な 形態で実施することができる。」（段落【００６９】），「例えば， 本実施形態においては，調査者側装置１０が１のコンピュータシス テムによって構成されたものを例示したが，複数のコンピュータシ ステムで構成されていてもよい。また，本実施形態においては，利 用者側端末２０が周知のコンピュータシステムによって構成されて いるものを例示したが，利用者側端末２０として，携帯情報端末や 携帯電話機などを利用することもできる。 （段落 」 【００７０】 ， ） 「ま た，本実施形態においては，図４のｓ５２において調査者側装置１ ０が，番組表に視聴率および録画率を記載するものを例示したが， 番組表には，視聴率と録画率のうちいずれかのみが記載されるよう に構成されていてもよい。また，視聴率または録画率以外に， （ま 最高 たは最低）視聴率となった時刻，番組を視聴した平均人数などが記 載されるように構成してもよい。」（段落【００７９】） (イ) 本件発明１−１の特許請求の範囲（請求項１）の文言と本件明細 書１の「発明な詳細の説明」の前記(ア)の記載事項（図面を含む。） を総合すれば，本件明細書１には，@従来，インターネットなどの通 信回線網を介して提供される複数の番組を表形式に配列した番組表に は，各番組の詳細な内容を確認したり，希望する番組を録画予約した りできるものがあるが，このような番組表の提供を受けた利用者が， 番組表中からどのような番組を選んで視聴又は録画を行ったのかを知 ることができなかったため，この種の番組表を利用した視聴や録画が どの程度行われているのかを知りたいという要望があったこと（前記( ア)ｂ，ｃ），A本件発明１−１は，この要望に応えることを課題とし， 番組表を利用して視聴率及び録画率を調査することができる技術を提 供することを目的とするものであり，この課題を解決するための手段 として，「利用者側」から「調査者側」に送信されるデータに基づい て，「調査者側」で現在放送中の番組に対応する視聴指標及び録画予 約指標を算出し，上記視聴指標及び録画予約指標を「利用者側」に送 信し，「利用者側」に表示される番組表上の番組に対応づけられて上 記視聴指標及び録画予約指標が表示されるようにするために，「調査 者側」の「サーバ」において，上記データ（視聴状況情報及び録画予 約状況情報）の受信手段，上記視聴指標及び録画予約指標の算出手段 及び送信手段の各手段を備える構成を採用し（前記(ア)ｃ，ｄ），こ れにより「調査者側」においては番組の正確な視聴率及び録画率を調 査することができ，「利用者側」においては利用者が番組表上で番組 の視聴率及び録画率を簡単にチェックすることができるという作用効 果を奏するようにしたこと（前記(ア)ｊ，ｋ，ｎ，ｐ）が開示されて いるものと認められる。 上記認定の本件発明１−１の目的及び作用効果に照らすなら ば，「調査者側」が行う視聴指標及び録画予約指標の調査については その中立性ないし客観性を確保することは当然の要請であって，かか る観点からみると，「調査者側」が自ら行う調査の調査対象となるこ とは不合理であるから，本件発明１−１においては，「調査者側」 「サ の ーバ」が「利用者側」の「利用者装置」を兼ねること，あるいは「利 用者側」の「利用者装置」が「調査者側」の「サーバ」を兼ねること は，想定されていないものと認められる。 また，本件明細書１記載の実施例は，前記(ア)ｌないしｐのとお り，「調査者側装置１０」と「利用者側端末」とは，別個独立の装置 構成として記載されている。もっとも，本件明細書１には，「調査者 側装置１０」が「複数のコンピュータシステムで構成されていてもよ い。」（段落【００７０】。前記(ア)ｑ）との記載があるが，上記記 載を段落【００７０】の他の記載箇所と併せて読むと，上記記載は，「本 実施形態」では「調査者側装置１０が１のコンピュータシステムによ って構成されたもの」を例示したことを指摘した上で，「調査者側装 置１０」が，「１のコンピュータシステム」ではなく，「複数のコン ピュータシステム」によって構成し得ることを説明したものであり， それ以上に，「調査者側装置」が「利用者側端末」をも含めて構成し 得ることまで述べたものと解することはできない。 さらに，本件明細書１を全体としてみても，「利用者側」の「利用 者装置」が「調査者側」の「サーバ」の機能の全部又は一部を兼ねる ことができることの記載や示唆はない。 ウ 本件発明１−１の「サーバ」の意義 (ア) 本件発明１−１の特許請求の範囲（請求項１）の記載（前記ア） を基礎に，本件明細書１の記載事項（前記イ）を考慮すると，本件発 明１−１の「サーバ」（構成要件１−１Ｆ）は，「利用者装置」（構 成要件１−１Ａ）とは別個独立の装置であって，「利用者装置」が「サ ーバ」の機能の全部又は一部を兼ねるものとして「サーバ」に含まれ ることはないものと解するのが相当である。 (イ) これに対し原告は，@「サーバ」とは，一般的に「ネットワーク 上で他のコンピューターやソフト，すなわちクライアントにサービス を提供するコンピューター。」を意味するものであり，本件発明１− １の特許請求の範囲（請求項１）は，本件発明１−１の「サーバ」の 装置構成について限定を付していないこと（以下「根拠@」という。 ， ） A本件明細書１の【００２８】，【００２９】，【００７０】及び図 １によれば，「調査者側装置１０」及び「利用者側端末２０」は，い ずれも「インターネットに接続される周知のコンピュータシステム」 であって，特に構成を異にするものではなく，「調査者側装置１０」 を複数のコンピュータシステムで構成する場合，その一つのコンピュ ータシステムが，「利用者側端末２０」と同様の周知のコンピュータ システムで構成されてもよいことが読み取れるから，本件発明１−１ の「サーバ」は，「利用者装置」とは別異の構成要素としての「調査 者側」の構成要素である必要はないこと（以下「根拠A」という。）， B本件原出願の出願時において，同一の機能又は異なる機能を有する 複数のコンピュータが協働してサービスを提供することは周知であ り，「サーバ」の文言は，利用者側の端末を含み，複数のコンピュー タからなる場合を含むものとして理解され，使われていたこと（甲３ ４ないし４３）（以下「根拠B」という。）を総合すれば，本件発明 １−１の「サーバ」は，「利用者装置」とは別異の構成要素でなけれ ばならないと限定解釈すべき理由はなく，この「サーバ」の機能の一 部を「利用者装置」が担ってもよいと解すべきである旨主張する。 しかしながら，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。 ａ 根拠@及びAについて 前記アで述べたとおり，本件発明１−１の特許請求の範囲（請求 項１）の文言上，「サーバ」と「利用者装置」とは，本件発明１− １の構成要素として別個のものであることは明らかであり，一方で， 請求項１には，「利用者装置」が「サーバ」の機能の全部又は一部 を兼ねることができることを規定した記載やこれをうかがわせる記 載はない。 次に，前記イ(イ)で述べたとおり，本件発明１−１の目的及び作 用効果に照らすならば，視聴指標及び録画予約指標の調査の中立性 ないし客観性の確保の観点からみて，「調査者側」が自ら行う調査 の調査対象となることは不合理であり，本件発明１−１において は，「調査者側」の「サーバ」が「利用者側」の「利用者装置」を 兼ねること，あるいは「利用者側」の「利用者装置」が「調査者側」 の「サーバ」を兼ねることは，想定されていないものと認められる。 また，原告が指摘する本件明細書１の段落【００７０】における「調 査者側装置１０」が「複数のコンピュータシステムで構成されてい てもよい。」との記載は，「調査者側装置」が「利用者側端末」を も含めて構成し得ることを記載したものではなく，本件明細書１を 全体としてみても，「利用者側」の「利用者装置」が「調査者側」 の「サーバ」の機能の全部又は一部を兼ねることができることの記 載や示唆はない。 以上によれば，原告が主張する根拠@及びAの点は，本件発明１ −１の「サーバ」の機能の一部を「利用者装置」が担ってもよいと 解すべきことの根拠となるものではない。 ｂ 根拠Bについて 原告は，根拠Bに係る具体的な裏付けとして，@特開平１０−２ ０７９４５号公報（甲３４）の【図２】，特開平１０−２４７１７ ７号公報（甲３５）の【図１】には，「サーバ」の文言は，ネット ワーク上の複数のコンピュータから構成されるものも含むことが 開示されていること，A「情報システムテクニカルガイド 分散シ ステムのための」（１９９５年６月３０日発行）（甲３６）の「（そ れに対して，ピア・ツー・ピア・モデルではどのプロセスでも相互 作用を開始することができる）サーバは，他のサーバに要求を発行 することでクライアントになることもありえる。…クライアントと サーバは，…同一のマシンで走ることもあれば，別々のマシンで走 ることもある。」（２８２頁）との記載，特開平１０−１６１７７ ７号公報（甲３７）の段落【０００１】，特開平１０−１５４０３ ０号公報（甲３８）の段落【００１０】，【００１４】，特開平９ −１３８８１０号公報（甲３９）の段落【０２３１】，特開平９− ５１３９８号公報（甲４０）の段落【００２８】，特開平９−７３ ４１０号公報（甲４１）の段落【０００３】には，「サーバ」の文 言は，利用者側端末と機能を兼ねるコンピュータにも使われること が開示されていること，B特開平９−９１２２０号公報（甲４２） の段落【０００４】ないし【０００６】，特開平１０−１４９２７ ０号公報（甲４３）の段落【００１２】，【００１７】には，サー バ機能とクライアント機能を兼ねる利用者側コンピュータを「サー バ」と呼ぶことが開示されていることを指摘する。 しかしながら，原告主張の上記@ないしBに係る開示事項（甲３ ４ないし４３）は，「サーバ」の文言が，サーバ機能とクライアン ト機能を兼ねるコンピュータ（端末）に使用されていることを示す ものにすぎず，サービスを提供する側が管理するサーバコンピュー タの機能の一部をサービスの提供を受けるユーザー側が管理する 端末に持たせることで，ユーザー側に対するサービスの提供を可能 とする構成を開示したものではない。 したがって，原告主張の上記@ないしBに係る開示事項（甲３４ ないし４３）は，根拠Bの裏付けとなるものではなく，結局，根拠 Bは，本件発明１−１の「サーバ」の機能の一部を「利用者装置」 が担ってもよいと解すべきことの根拠となるものではない。 ｃ 小括 以上によれば，本件発明１−１の「サーバ」の機能の一部を「利 用者装置」が担ってもよいと解すべきであるとの原告の主張は理由 がない。 エ イ号装置及びロ号製品の構成要件１−１Ｃ，１−１Ｄ及び１−１Ｆの 充足の有無 (ア) ニ号プログラムがインストールされたＰＳ３を，地上波デジタル 放送アンテナに接続したトルネ本体と，被告の管理するネットワーク であるＰＳＮに接続することにより，地上波デジタル放送番組の視聴 や録画のほかに，トルネで番組の録画予約をした者の人数（トル情報）， トルネで現在放送中の番組を視聴している者の人数（ミル情報）をテ レビ画面上で表示する機能などの各種機能が実現できること（別紙概 念図参照），「ミル情報」の算出・送受信等の処理の概要は別紙１ に，「トル情報」の算出・送受信等の処理の概要は別紙２にそれぞれ 記載のとおりであることは，前記争いのない事実等(4)イ(イ)のとおり である。 (イ) 原告は，イ号装置を構成する本件マッチングサーバは，「視聴指 標」としての「ミル情報」を「算出する視聴指標算出手段」（構成要 件１−１Ｃ）を備えた「サーバ」（構成要件１−１Ｆ）に該当する旨 主張する。 ａ そこで検討するに，前記(ア)の認定事実によれば，@別紙１記載 のとおり，クエリーオーナー及びルームオーナーとなった所定の「Ｐ Ｓ３」が，自身がアクセスしている「Ｒｏｏｍ」が属する「Ｌｏｂ ｂｙ」中の全ての「Ｒｏｏｍ」のそれぞれについて現在アクセス中 のユーザー数を「Ｌｏｂｂｙ情報」として本件マッチングサーバよ り受信し，受信した各Ｒｏｏｍのユーザー数を合計することにより， あるチャンネルのミル情報（「現在放送中の番組の視聴者数」とし ての「ユーザー数の合計値」）を算出していること，Aこのミル情 報の算出処理は，Ｒｏｏｍの数が１の場合も，２以上の場合も，Ｐ Ｓ３にインスルトールされたニ号プログラムに実装された同一のア ルゴリズム（乙５５の２頁及び３頁参照）により実現されているこ とが認められる。 上記認定事実によれば，「ミル情報」の算出は，本件マッチング サーバにおいては行われておらず，クエリーオーナー及びルームオ ーナーとなった所定のＰＳ３においてニ号プログラムの実行により 行われていることが認められる。 ｂ(ａ) これに対し原告は，Ｒｏｏｍの数が１の場合は，本件マッチ ングサーバが算出した視聴者数がそのまま（数値操作されること なく），本件マッチングサーバによって各ＰＳ３（ロ号製品）に ミル情報として提供されているから，ミル情報を算出する主体は， 本件マッチングサーバであり，また，Ｒｏｏｍの数が２以上の場 合であっても，各Ｒｏｏｍのユーザー数の算出自体は本件マッチ ングサーバが行い，少なくともミル情報を算出するための基礎と なる第１段階の計算を本件マッチングサーバが行っていることか らすると，本件マッチングサーバで算出された各Ｒｏｏｍ内のユ ーザー数を合算する処理（算出動作）がＰＳ３（ロ号製品）側で されていたとしても，ミル情報（視聴者数）を算出する主体は， 本件マッチングサーバである旨主張する。 しかしながら，前記ａ認定のとおり，ミル情報（ユーザー数の 合計値）の算出処理は，Ｒｏｏｍの数が１の場合も，２以上の場 合も，ＰＳ３にインスルトールされたニ号プログラムに実装され た同一のアルゴリズム（乙５５の２頁及び３頁参照）により実現 されており，本件マッチングサーバによる演算処理（算出処理） は行われていないのであるから，ミル情報を算出する主体は，本 件マッチングサーバであるということはできず，原告の上記主張 は，採用することができない。 (ｂ) また，原告は，@トルネが接続された複数のＰＳ３（ロ号製 品）のうち，いずれのＰＳ３がクエリーオーナーになるかは，本 件マッチングサーバが管理して決定しており，ＰＳ３側に選択権 はないこと，AクエリーオーナーであるＰＳ３が行うミル情報の 算出動作は，ＰＳ３のユーザー（利用者）の関与しない動作であ り，本件マッチングサーバから受け取るデータに基づいて行われ る動作であること，BクエリーオーナーであるＰＳ３が一部関与 して算出したミル情報は，クエリーオーナーであるＰＳ３から本 件マッチングサーバに渡され，本件マッチングサーバからミル情 報として各ＰＳ３に配信されることからすると，クエリーオーナ ーであるＰＳ３が行うミル情報の算出動作は，本件マッチングサ ーバが支配管理しているといえるから，本件マッチングサーバの 動作と同一視することができる旨主張する。 しかしながら，原告が挙げる上記@ないしBの諸点から，本件 マッチングサーバがクエリーオーナーであるＰＳ３が行うミル情 報の算出動作を支配管理していると評価することはできず，また， 上記算出動作を本件マッチングサーバの動作と同一視することも できないから，原告の上記主張は採用することができない。 ｃ したがって，本件マッチングサーバが「ミル情報」を「算出する 視聴指標算出手段」（構成要件１−１Ｃ）を備えた「サーバ」（構 成要件１−１Ｆ）に該当するとの原告の主張は，理由がない。 (ウ) 原告は，イ号装置を構成する本件ストレージサーバは，「録画予 約指標」としての「トル情報」 「算出する録画予約指標算出手段」 を （構 成要件１−１Ｄ）を備えた「サーバ」（構成要件１−１Ｆ）に該当す る旨主張する。 ａ そこで検討するに，前記(ア)の認定事実によれば，別紙２記載の とおり，録画予約処理の際，「トル情報テーブル」中の録画予約対 象番組の録画予約数をインクリメントするのは，録画予約処理を行 うＰＳ３自身であって，本件ストレージサーバではなく，このよう にインクリメントされる「トル情報テーブル」中の録画予約対象番 組の録画予約数それ自体が「トル情報」であり，「トル情報」の算 出は，本件ストレージサーバにおいては行われておらず，所定のＰ Ｓ３においてニ号プログラムの実行により行われていることが認め られる。 ｂ これに対し原告は，本件ストレージサーバに記憶されているデー タは，データベース管理システムと呼ばれるプログラムによって強 固に管理され，当該プログラムに基づいて動作するＣＰＵが，デー タを書き換えてもよいかどうかをアクセス権限やロックの有無など を判断してデータを書き換えているなどとして，システムを全体的 にみれば，トル情報（録画予約数）の算出主体は，本件ストレージ サーバと評価するのが自然である旨主張する。 しかし，前記ａのとおり，「トル情報テーブル」中の録画予約対 象番組の録画予約数をインクリメントするのは，録画予約処理を行 うＰＳ３自身であって，本件ストレージサーバではないのであるか ら，「トル情報」の算出が所定のＰＳ３によって行われていること は明らかであり，原告が挙げる諸点は，算出とは直接関係しないデ ータの保管・管理を問題とするものにすぎない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 ｃ 以上によれば，本件ストレージサーバが「トル情報」を「算出す る録画予約指標算出手段」（構成要件１−１Ｄ）を備えた「サー バ」（構成要件１−１Ｆ）に該当するとの原告の主張は，理由がな い。 (エ) さらに，原告は，仮に前記(ア)及び(イ)の主張が認められないと しても，本件発明１−１の「サーバ」は「利用者装置」とは別異の構 成要素でなければならないと限定解釈すべき理由はなく，この「サー バ」の機能の一部を「利用者装置」が担ってもよいと解すべきであり， 所定のＰＳ３（ロ号製品）が「視聴指標を算出する視聴指標算出手 段」（構成要件１−１Ｃ）及び「録画予約指標を算出する録画予約指 標算出手段」（構成要件１−１Ｄ）を備えた「サーバ」（構成要件１ −１Ｆ）に該当する旨主張する。 しかしながら，前記ウ(ア)認定のとおり，本件発明１−１の「サー バ」（構成要件１−１Ｆ）は，「利用者装置」（構成要件１−１Ａ） とは別個独立の装置であって，「利用者装置」が「サーバ」の機能の 全部又は一部を兼ねるものとして「サーバ」に含まれることはないも のと解するのが相当であるから，「利用者装置」であるＰＳ３（ロ号 製品）が本件発明１−１の「サーバ」に含まれることを前提とする原 告の上記主張は，理由がない。 (オ) 以上のとおり，イ号装置及びロ号製品は，構成要件１−１Ｃ，１ −１Ｄ及び１−１Ｆをいずれも充足しない。 (2) まとめ 以上によれば，イ号装置又はイ号装置及びロ号製品が本件発明１−１の 技術的範囲に属するとの原告の主張は理由がない。 ２ 本件発明１−４ないし１−７の技術的範囲の属否（争点１−(2)ないし(5)） について 前記１(1)エと同様の理由により，イ号装置及びロ号製品は本件発明１−４ の構成要件１−４Ｄの「サーバ」に該当せず，ロ号製品は構成要件１−４Ｄ を充足しないから，ロ号製品が本件発明１−４及び１−５の技術的範囲に属 するとの原告の主張は理由がない。 これと同様に，イ号装置及びロ号製品は本件発明１−６の構成要件１−６ Ｄの「サーバ」に該当せず，ニ号プログラムは構成要件１−６Ｄを充足しな いから，ニ号プログラムが本件発明１−６及び１−７の技術的範囲に属する との原告の主張は理由がない。 ３ 本件発明２−１，２−４ないし２−９の技術的範囲の属否（争点１−(6)な いし(12)）について (1) 本件発明２−１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記争いのな い事実等(3)イ(ア)及び(イ)ａのとおりであり，また，本件明細書２（甲１ ５）の発明の詳細な説明には，前記１(1)イと同様の記載がある（ただし， 本件明細書１の段落【０００５】，【０００６】，【０００８】ないし【 ００１５】，【００２４】，【００２５】，【００２７】ないし【００２ ９】，【００３７】ないし【００４１】，【００６０】ないし【００７０ 】は，それぞれ本件明細書２の段落【０００５】及び【０００６】，【０ ００７】及び【０００８】，【００１０】ないし【００１８】，【００２ ９】，【００３０】，【００３１】ないし【００３４】，【００４４】な いし【００４８】，【００６９】ないし【００８０】である。）。 そして，本件発明２−１の特許請求の範囲（請求項１）の記載を基礎に， 本件明細書２の記載事項を考慮すると，本件発明２−１の「サーバ」（構 成要件２−１Ｇ）は，「利用者装置」（構成要件２−１Ａ）とは別個独立 の装置であって，「利用者装置」が「サーバ」の機能の全部又は一部を兼 ねるものとして「サーバ」に含まれることはないものと解するのが相当で ある。 (2) 前記１(1)エと同様の理由により，イ号装置及びロ号製品は本件発明２ −１の「サーバ」に該当せず，イ号装置及びロ号製品は，構成要件２−１ Ｃ，２−１Ｄ及び２−１Ｇをいずれも充足しないから，イ号装置又はイ号 装置及びロ号製品が本件発明２−１の技術的範囲に属するとの原告の主 張は理由がない。 これと同様に，イ号装置及びロ号製品は本件発明２−４の構成要件２− ４Ｆの「サーバ」に該当せず，ロ号製品は構成要件２−４Ｆを充足しない から，ロ号製品が本件発明２−４ないし２−６の技術的範囲に属するとの 原告の主張は理由がない。 また，同様に，イ号装置及びロ号製品は本件発明２−７の構成要件２− ７Ｅの「サーバ」に該当せず，ニ号プログラムは構成要件２−７Ｅを充足 しないから，ニ号プログラムが本件発明２−７ないし２−９の技術的範囲 に属するとの原告の主張は理由がない。 ４ ハ号製品の製造等の間接侵害の成否（争点２）について 前記２及び３(2)認定のとおり，ロ号製品は本件発明１−４，１−５，２− ４ないし２−６の技術的範囲に属さないから，ロ号製品の構成は上記各発明 の「利用者装置」として機能させることはできない。 したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告によるハ号製 品の製造及び販売について本件発明１−４，１−５に係る本件特許権１及び 本件発明２−４ないし２−６に係る本件特許権２の間接侵害（特許法１０１ 条１号，２号）が成立するとの原告の主張は，理由がない。 ５ 結論 以上のとおり，イ号装置，ロ号製品及びニ号プログラムは，いずれも本件 各発明の技術的範囲に属さず，また，被告によるハ号製品の製造及び販売に ついて間接侵害（特許法101条1号，２号）は成立しない。 したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，い ずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 上 田 真 史 裁判官 石 神 有 吾 （別紙） 物件目録 １ 「ＰＳＮ（プレイステーションネットワーク）」内の「マッチングサーバ」 及び「ストレージサーバ」 ２ 「プレイステーション３」及び「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」（同梱されたディ スク（プログラムが記憶された媒体）を含む。） ３ 「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」（同梱されたディスク（プログラムが記憶された 媒体）を含む。） ４ 「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」に付属するディスクに記憶されているプログラム （別紙１） ●（省略）● （別紙２） ●（省略）● （別紙） 明細書図面 【図１】 【図２】 【図５】 |