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事件 平成 22年 (行ケ) 10252号 審決取消請求事件
裁判所のデータが存在しません。
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2011/04/26
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
判例全文
判例全文
平成23年4月26日判決言渡 同日判決原本領収 裁判所書記官

平成22年(行ケ)第10252号 審決取消請求事件

口頭弁論終結日 平成23年4月12日

判 決

原 告 タッチパネル・システムズ株式会社

訴訟代理人弁護士 辻 居 幸 一

弁理士 須 田 洋 之

弁護士 水 沼 淳

被 告 特 許 庁 長 官

指 定 代 理 人 中 野 裕 二

大 野 克 人

近 藤 聡

田 部 元 史

田 村 正 明



主 文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。



事 実 及 び 理 由

第1 原告の求めた判決

特許庁が不服2007?32060号事件について平成22年6月22日にした

審決を取り消す。



第2 事案の概要

本件は,拒絶査定を不服とする審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。




争点は,発明の詳細な説明は本願の請求項1?11に係る本願発明につき旧通商

産業省令で定めるところによる記載がなされているか,本願発明は発明の詳細な説

明に記載されているか,発明の詳細な説明は本願発明を当業者が実施することがで

きる程度に明確かつ十分に記載しているかである。

1 特許庁における手続の経緯

ダイセル化学工業株式会社は,平成10年5月14日名称を「音響波方式タッチ

パネル」とする発明について特許出願(特願平10?132325号,公開公報は

特開平11-327785〔甲17〕)をした。同出願に基づく特許を受ける権利

は平成12年6月2日付けで原告に譲渡され,同年6月22日付け出願人名義変更

届により出願人の名義が原告に変更された。原告は,平成19年9月7日付けで特

請求の範囲変更等を内容とする補正(請求項の数11。甲6)をしたが,拒絶

査定を受けたので,これに対する不服の審判請求をした。

特許庁は,上記請求を不服2007?32060号事件として審理した上,平成

22年6月22日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄

本は平成22年7月8日原告に送達された。

2 本願発明の要旨(請求項1?11の記載)

【請求項1】

「音響波の伝搬媒体としてのガラス基板を備え,接触位置に関する座標データを

検知するためのタッチパネルであって,前記ガラス基板が,主成分としてのSiO

2 と追加の成分とで構成され,追加の成分が,

BaOの含有量が1.5重量%以下であり,

ZrO2 およびSrOのうち少なくとも一方の成分を1重量%以上含む

ことを特徴とする,前記タッチパネル。」

【請求項2】

「前記追加の成分B 2 O3 の含有量が1.5重量%以下である,請求項1記載の

タッチパネル。」




【請求項3】

「前記追加の成分Al2O3とZrO2との合計含有量が3?20重量%である請

求項1記載のタッチパネル。」

【請求項4】

「前記追加の成分のAl2O3 とZrO2 との割合が,ZrO2 /(Al2O3

+ZrO2 )=40?90重量%であり,Al2O3 とZrO2 との合計含有量が

8?20重量%である請求項1記載のタッチパネル」

【請求項5】

「ガラス基板中のK2Oの含有量が5?10重量%である請求項1記載のタッチ

パネル。」

【請求項6】

「ガラス基板中のNa2O,CaOおよびMgOの合計含有量が7?20重量%

である請求項1記載のタッチパネル。」

【請求項7】

「音響波が伝播可能な基板と,前記音響波を基板中に導入するための手段とで構

成されるタッチパネルであって,基板が,化学的又は熱的に強化可能なガラスで形

成されている請求項1記載のタッチパネル。」

【請求項8】

「ガラス基板が熱強化されており,強化前に,約6×10?6 /K?約12×1

0?6/Kの熱膨張係数を有する請求項1記載のタッチパネル。」

【請求項9】

「ガラス基板の密度が2.6?3.0g/cm3である請求項1記載のタッチパ

ネル。」

【請求項10】

「ガラス基板の軟化点が,800?900℃である請求項1記載のタッチパネ

ル。」




【請求項11】

「音響波がレイリー波,水平偏波横波,高次の水平偏波横波,零次の水平偏波横

波又はラブ波である請求項1記載のタッチパネル。」

3 審決の理由の要点

発明の詳細な説明において,請求項1に係る発明及び請求項1を引用する請求項

2?11に係る発明の技術上の意義が明らかでないから,本件出願の発明の詳細な

説明は,請求項1?11に係る発明について,平成11年法律160号による改正

前の特許法36条4項(以下「旧特許法36条4項」という。)の経済産業省令

(平成12年通商産業省令357号による改正前の特許法施行規則24条の2〔以

下「旧特許法施行規則24条の2」という。〕)で定めるところによる記載がされ

ておらず(委任省令違反),請求項1?6,8?10に係る発明及び請求項1を引

用する請求項7,11に係る発明は,発明の詳細な説明に記載したものでなく(平

成14年法律第24号による改正前の特許法36条6項1号〔以下「旧特許法36

条6項1号」という。〕〔サポート要件〕違反),本件出願の発明の詳細な説明は,

当業者が請求項1?6,8?10に係る発明及び請求項1を引用する請求項7,1

1に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない

(旧特許法36条4項実施可能要件〕違反)。



第3 原告主張の審決取消事由

1 取消事由1(委任省令違反についての取消事由)

(1) 特許法が,旧特許法36条4項において,「通常の知識を有する者がその

実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」(いわゆ

実施可能要件)を規定したのは,通常の知識を有する者(当業者)がその実施

することができる程度に明確かつ十分に記載したといえない発明に対して,独占権

を付与することになるならば,発明を公開したことの代償として独占権を付与する

という特許制度の趣旨に反する結果を生ずるからであるところ,特許法施行規則2




4条の2が,明細書には「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の

その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義

を理解するために必要な事項」を記載すべきとしたのは,特許法が実施可能要件

設けた趣旨の実効性を実質的に確保するためである。そのような趣旨に照らすと,

そこに規定した「技術上の意義を理解するために必要な事項」は,実施可能要件

有無を判断するに当たっての間接的な判断要素として活用されるよう解釈適用され

るべきであって,実施可能要件と別個の独立した要件として,形式的に解釈適用さ

れるべきではない。

しかるに審決は,「技術上の意義を理解するために必要な事項」を独立した要件

として判断しており,この点において審決には誤りがある。

(2) BaOの含有量について

審決は,「本願の請求項1に係る発明は,BaOの含有量が取り得る範囲を1.

5重量%以下としているが,その最大値である『1.5重量%』という数値を導き

出した根拠が発明の詳細な説明に記載されているとは言えない。」とした(審決2

1頁20行?23行)。

しかし,本願明細書の段落【0009】,【0026】,【0030】の記載に

より,当業者はBaOを実質的に含まないことの技術的意義を理解することができ

る。

また,本願発明は,例えばBaOを2重量%含有する参考例1との比較に基づき,

BaOを実質的に含まない数値範囲として,BaOの含有量を1.5重量%以下と

して規定したものである。

さらに,特開平9?301733号公報(甲13)の段落【0013】に記載さ

れているとおり,「BaOは必須成分でない」ガラス基板においても,2重量%程

度のBaOが添加されることがある。このため,甲13文献の段落【0013】に

は,「好ましくは2%以下,特に好ましくは1%以下」と記載されているものであ

り,本願発明において,BaOを実質的に含まない数値として,「1.5重量%以




下」という限定が加えられたのである。

なお,被告は,甲13文献のガラス基板はプラズマディスプレイに用いられるも

のであるから,本願発明のガラス基板と同じ技術分野に属するものではないと主張

するが,音響波方式タッチパネルに用いられるガラス基板も,ディスプレイ基板に

用いられるガラス基板の一種であり,両者は,電磁気的要求がなく,光学的に透明

で,機械的に一定の強度を有するという点で共通するのであって,両者の技術分野

が異なるものではない。

(3) ZrO2,SrOの含有量について

審決は,「本願の請求項1に係る発明は,ZrO2およびSrOのうち少なくと

も一方の含有量が取り得る範囲を1重量%以上としているが,その最小値である

『1重量%』という数値を導き出した根拠が発明の詳細な説明に記載されていると

は言えない。」とした(22頁10行?14行)。

しかし,本願明細書の段落【0029】?【0031】の記載により,当業者は,

ZrO2およびSrOのうち少なくとも一方を1重量%以上含むことの技術的意義

を理解することができる。

また,ZrO2又はSrOの含有量の最小値である「1重量%」がBaOを実質

的に含まないとする「1.5重量%」よりも小さい数値になっているが,対象物質

が異なれば,当然「実質的に含むか否か」の判断基準は異なるものである。

さらに,ZrO 2 とSrOについては,特開平4?325436号公報(甲1

5)の段落【0025】,【表1】の実施例1?11に記載されているとおり,従

来のガラス基板においては,ZrO2及びSrOのうち少なくとも一方が1モル%

以上含まれていたものであり,本願発明のガラス基板においても,ZrO2および

SrOを実質的に含む値として,1.0重量%を規定したものである。

なお,被告は,甲15文献のガラス基板はディスプレイに用いられるものである

から,本願発明のガラス基板と同じ技術分野に属するものではないと主張するが,

両者の技術分野が異なるものではないことは前記のとおりである。




(4) 減衰係数の測定について

審決は,本願明細書の段落【0026】に記載された減衰係数の測定に関し,

発明の詳細な説明において,5つのガラス基板を用いた減衰係数の測定から,ど

のガラス基板を,音響波減衰を低減できない不合格品として扱い,どのガラス基板

を,音響波減衰を低減できる合格品として扱うのか不明であると言わざるを得な

い。」とした(22頁27行?30行)。

しかし,本願明細書の段落【0025】には「5.53MHzのレイリー波につ

き,基板表面で,レイリー波の伝搬を支持するのに十分な厚さを有する試験対象ガ

ラスサンプルに対向する一対の0.5インチ幅のウェッジトランスデューサを装着

し,信号について振幅対距離のプロットの傾きによって測定したところ,減衰係数

(音響波損失)が約0.25dB/cm以下のガラス。」と「低音響波損ガラス」

の定義が記載されており,この定義に照らせば,減衰係数が約0.25dB/cm

以下のガラスが合格品として取り扱われることは明白である。そして,これを本願

明細書に記載された比較例1,比較例2,参考例1,参考例2,実施例1について

みると,参考例1,参考例2,実施例1の減衰係数が段落【0025】に記載され

た基準を満たしているが,参考例1及び2は,本願発明に規定されたガラス基板と

はそもそも組成が異なるものであるから,合格品か否かの判断の対象とならない。

したがって,実施例1のみが本件出願に係る発明の技術的範囲に属する「合格

品」のガラス基板であり,どのガラス基板を音響波減衰を低減できない不合格品と

して扱い,どのガラス基板を合格品として扱うのか不明であるとの審決の指摘は誤

りである。

(5) 減衰係数を低減させるメカニズムについて

審決は,BaOの含有量とZrO2およびSrOのうち少なくとも一方の含有量

が減衰係数を低減させるメカニズムに関し,「審判請求人は,そのメカニズムは必

要でないとし,その説明を回避したから,当業者が技術常識をもってしても,発明

の技術上の意義を理解することは困難である。」とした(23頁9行?11行)。




しかし,特許法施行規則24条の2の求める事項は,発明の詳細な説明中の「課

題及びその解決手段」に記載される必要はなく,当業者が発明の技術上の意義を当

然に理解できれば足り,明示的な記載は必要ないのであって,本願発明においても,

発明の詳細な説明において,「BaOの含有量と,ZrO2およびSrOのうち少

なくとも一方の含有量が減衰係数を低減させるメカニズム」なるものの記載が必要

なものではない。

また,前記のとおり,本願明細書の記載から,当業者は,BaOの含有量を1.

5重量%以下とすること,及びZrO2およびSrOのうち少なくとも一方を1.

0重量%以上含むことの技術的意義を当然に理解することができる。

したがって,審決が指摘する点を本願明細書に記載する必要はない。



2 取消事由2(サポート要件違反についての取消事由)

(1) 実施例により特許請求の範囲全てをサポートする必要はない

審決は,本願明細書に記載された実施例1から本願発明の各数値範囲まで数値を

拡張することはできないとした。

しかし,明細書における実施例は,発明の構成をどのように具体化したかを示す

ものであり,特許請求の範囲に含まれる事項の全てについて,実施例によるサポー

トが必要であると解することはできない。

(2) 本願明細書には本願発明をサポートする十分な記載がある

本願明細書には,実施例1の記載のほか,以下のとおり,その数値範囲及び技術

的意義に関する記載があり,そもそもサポート要件違反はない。また,これらの記

載と技術常識とを考え併せれば,実施例において確認された効果が各請求項の発明

の範囲で得られることが当業者には理解されるものであって,これらの記載は本願

各発明のサポートとして必要かつ十分である。

(3) BaOの含有量について(請求項1に係る発明)

本願明細書の段落【0009】,【0026】,【0030】の記載に,従来の




バリウム含有ガラス基板においてはBaOが2重量%程度含有されていたことを考

え併せれば,実質的にバリウムを含有しないと評価するためにはBaOの含有量が

1.5重量%以下である必要があり,実施例において確認された効果が請求項1に

係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解される。

なお,従来のバリウム含有ガラス基板においてBaOが2重量%程度含有されて

いたことについては,甲13文献の段落【0013】等に記載がある。

(4) ZrO2またはSrOのいずれか一方の含有量について(請求項1に係る

発明)

本願明細書の段落【0029】?【0031】の記載に,従来のガラス基板にお

いて,ZrO2またはSrOが1%含有されていたことを考え併せれば,実施例に

おいて確認された効果が請求項1に係る発明の範囲で得られることが,当業者には

理解される。

(5) B2O3の含有量について(請求項2に係る発明)

本願明細書の段落【0009】,【0010】,【0026】,【0033】の

記載に,従来のホウケイ酸ガラス基板においてはB 2 O 3 が2重量%程度含有され

ていたことを考え併せれば,実質的にホウケイ酸を含有しないと評価するためには

B2 O3 の含有量が1.5重量%以下である必要があり,実施例において確認され

た効果が請求項2に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解される。

なお,従来のホウケイ酸ガラス基板においてB 2 O3 が2重量%程度含有されて

いたことについては,特開昭61?295256号公報(甲14)の4頁「表?

1」に記載がある。すなわち,「表?1」においては,「No.1」から「No.

12」として,「B2 O3 」が2.0?6.0重量%含有されたガラス基板が開示

されており(No.11及びNo.5参照),従来のガラス基板においてはB2O

3 が2重量%程度含有されていたことが認められる。

また,被告は,甲14文献のガラス基板はプラズマディスプレイに用いられるも

のであるから,本願発明のガラス基板と同じ技術分野に属するものではないと主張




するが,音響波方式タッチパネルに用いられるガラス基板も,ディスプレイ基板に

用いられるガラス基板の一種であり,両者は,電磁気的要求がなく,光学的に透明

で,機械的に一定の強度を有するという点で共通するのであって,両者の技術分野

が異なるものではない。

(6) Al2O3とZrO2との合計含有量について(請求項3に係る発明)

本願明細書の段落【0032】,【0038】の記載に,Al2O3とZrO2と

がガラスの耐熱性向上という点で類似の性質を有しており,かつ,その合計量が一

般的には3?20重量%程度であることを考え併せれば,実施例において確認され

た効果が請求項3に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解される。す

なわち,請求項3に係る発明は,請求項1における発明を,ガラス基板に一般的に

含まれ,かつ類似の性質を示すAl2O3とZrO2の合計含有量によって限定を加

えたものであって,当業者は特許請求の範囲に記載された範囲についての意義を認

識することができる。

なお,甲15文献の段落【0013】,【0021】の記載によれば,Al2O

3 とZrO 2がガラスの耐熱性向上という点で類似の性質を有していることが明ら

かであると共に,甲13文献の段落【0033】,【表1】に記載された表には,

Al2O3とZrO2の合計含有量が1.0?17.2重量%であることが開示され

(例13及び例17参照),甲14文献の発明には,Al2O3とZrO2の合計含

有量が10?24.5重量%であることが開示されている(2頁左欄28行?39

行)。

(7) Al 2 O 3 に対するZrO 2 の含有量の割合について(請求項4に係る発

明)

本願明細書の段落【0037】,【0038】の記載に,Al2O3とのZrO2

との割合が一般的には40?90重量%程度であること及び前記のAl 2 O3 との

ZrO2との合計含有量を考え併せれば,実施例において確認された効果が請求項

4に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解される。すなわち,請求項




4に係る発明は,請求項1における発明に,ガラス基板におけるAl 2 O3とのZ

rO2との一般的な割合,及びガラス基板に一般的に含まれるAl2 O3 とZrO2

の合計含有量のうち8?20%の範囲に限って限定を加えたものであって,当業者

は特許請求の範囲に記載された範囲についての意義を認識することができる。

(8) K2Oの含有量について(請求項5に係る発明)

本願明細書の段落【0010】,【0039】の記載に,ガラス基板においてK

2 Oの含有量が5?10重量%程度であることを考え併せれば,実施例において確

認された効果が請求項5に係る本願発明の範囲で得られることが,当業者には理解

される。

なお,ガラス基板においてK2Oの含有量が5?10重量%程度であることにつ

いては,特開平8?290939号公報(以下「甲16文献」という。甲16)に

記載された発明においてK2Oの含有量が2?10重量%と規定され(1頁,【構

成】の欄5行?6行参照),また,段落【0027】,【表1】に示された実施

においてK2Oの含有量が5.0?7.0重量%であることが開示されている。す

なわち,請求項5に係る発明は,請求項1における発明に,ガラス基板に一般的に

含まれるK2Oの含有量によって限定を加えたものであって,当業者は特許請求の

範囲に記載された範囲についての意義を認識することができる。

(9) Na 2 O,CaO及びMgOの合計含有量について(請求項6に係る発

明)

本願明細書の段落【0010】,【0040】の記載に,ガラス基板において,

Na2O,CaOおよびMgOの含有量が7?20重量%程度であることを考え併

せれば,実施例において確認された効果が請求項6に係る発明の範囲で得られるこ

とが,当業者には理解される。

なお,甲13文献の段落【0033】,【表1】に示された実施例において,N

a2 O,CaOおよびMgOの含有量(表において,「Na 2 O」の含有量の数値

に「MgO+CaO+SrO+BaO」の含有量の数値を加え,「SrO」の含有




量及び「BaO」の含有量を除いた数値。)が9.5?26.0重量%であること

が開示されている(例9及び例13参照)。すなわち,請求項6に係る発明は,請

求項1における発明に,ガラス基板に一般的に含まれるNa2O,CaOおよびM

gOの含有量によって限定を加えたものであって,当業者は特許請求の範囲に記載

された範囲についての意義を認識することができる。

(10) ガラス基板の熱強化前の熱膨張係数について(請求項8に係る発明)

本願明細書の段落【0010】,【0058】,【0059】,【0064】の

記載に,ガラス基板において熱強化可能な熱膨張係数は一般的に約6×10?6 /

K?約12×10?6 /Kであることを考え併せれば,実施例において確認された

効果が請求項8に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解される。すな

わち,請求項8に係る発明は,請求項1における発明に,ガラス基板において熱強

化可能な一般的な熱膨張係数によって限定を加えたものであって,当業者は特許請

求の範囲に記載された範囲についての意義を認識することができる。

(11) ガラス基板の密度について(請求項9に係る発明)

本願明細書の段落【0042】の記載に,ガラス基板における一般的な密度が2.

6?3.0g/cm3であることを考え併せれば,実施例において確認された効果

が請求項9に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解される。すなわち,

請求項9に係る発明は,請求項1における発明に,ガラス基板における一般的な密

度によって限定を加えたものであって,当業者は特許請求の範囲に記載された範囲

についての意義を認識することができる。

(12) ガラス基板の軟化点について(請求項10に係る発明)

本願明細書の段落【0042】の記載に,ガラス基板における一般的な軟化点が

800?900℃であることを考え併せれば,実施例において確認された効果が請

求項10に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解される。すなわち,

請求項10に係る発明は,請求項1における発明に,ガラス基板における一般的な

軟化点によって限定を加えたものであって,当業者は特許請求の範囲に記載された




範囲についての意義を認識することができる。

(13) まとめ

以上のとおり,本願明細書の発明の詳細な説明においては,実施例1の記載のほ

か,各請求項に記載された発明の数値範囲及び技術的意義に関する記載がある。こ

れらの記載と技術常識とを考え併せれば,実施例において確認された効果が各請求

項の発明の範囲で得られることが,当業者には理解されるものである。

したがって,審決は,サポート要件を満たしていないとした点で誤っており,こ

の誤りは,審決の結論に影響を与えるものである。



3 取消事由3(実施可能要件違反についての取消事由1)

審決は,サポート要件違反と同様の理由によって実施可能要件違反を認定してい

る。

しかし,審決のサポート要件違反との判断が誤りであることは前記のとおりであ

り,これと同様の理由から実施可能要件違反と判断したことも誤りである。



4 取消事由4(実施可能要件違反についての取消事由2)

上記のとおり,審決は,サポート要件違反の理由と同じ理由から実施可能要件

反を認定し,実施可能要件違反の点については何ら実質的理由を示していない。し

かし,サポート要件違反と実施可能要件違反とは別個の要件であるから,サポート

要件違反と同じ理由で実施可能要件違反を認定した点で審決には誤りがある。



第4 被告の反論

1 取消事由1に対し

(1) BaOの含有量につき

原告は,本願明細書の段落【0009】,【0026】,【0030】の記載を

示して,BaOを実質的に含まないことの技術的意義が記載されている旨を主張す




るが,BaOの含有量が取り得る範囲の最大値である「1.5重量%」という数値

を導き出した根拠については,上記各段落に記載も示唆もなく自明な事項として理

解できるものでもない。

また,原告は,本願発明においては,例えば,BaOを2重量%含有する参考例

1との比較に基づき,BaOを実質的に含まない数値範囲として,BaOの含有量

を1.5重量%以下として規定した旨主張するが,この参考例1の減衰係数は0.

24dB/cmであるところ,減衰係数が0.25dB/cm以下という「低音響

波損ガラス」の基準(本願明細書の段落【0025】)を満たしているから,Ba

Oの含有量についてわざわざ2重量%より低くする理由はない。したがって,参考

例1は,BaOの含有量が取り得る範囲を2重量%より低い1.5重量%以下とす

る根拠にはならない。

さらに,原告は,本願発明において,BaOを実質的に含まない数値として「1.

5重量%以下」という限定が加えられたことについて,甲13文献の段落【001

3】の記載事項を摘示している。しかし,甲13文献の段落【0013】には,

「BaOは必須成分ではないが,ガラスの熔解時の粘性を下げ,熔解を促進する効

果があるので添加できる。他方,3%超では傷つきやすくなるおそれがある。好ま

しくは2%以下,特に好ましくは1%以下である。」と記載されており,当該記載

からは,BaOは必ずしも必要な成分ではないが,BaOはガラスの熔解時の粘性

を下げ,熔解を促進する効果があるので添加することができ,好ましくは2重量%

以下,特に好ましくは1重量%以下を添加することが把握されるだけであって,請

求項1に係る発明において,BaOを実質的に含まない数値を1.5重量%以下と

することと何ら関係のない事項である。また,甲13文献に記載された基板用ガラ

スは,プラズマディスプレイパネルに用いられるものであり(段落【0001】,

【0005】,【0006】及び【0036】参照。),音響波方式タッチパネル

に用いられるものではないから,各請求項に係る発明と同じ技術分野のガラス基板

に該当するものではなく,音響波方式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆




も見当たらない。したがって,甲13文献は,BaOを実質的に含まない数値とし

て,1.5重量%以下とする根拠にはならない。

よって,本願の各請求項に係る発明は,BaOの含有量が取り得る範囲を1.5

重量%以下としているが,本願明細書の発明の詳細な説明には,その最大値である

「1.5重量%」という数値を導き出した根拠について記載も示唆もされていると

はいえない。

また,本願明細書の発明の詳細な説明(段落【0088】)において,実施例1

のBaOの含有量は,0.2重量%であるところ,請求項1に記載されたBaOの

含有量を特定する「1.5重量%」なる数値は,実施例1の含有量の7.5倍に相

当し,BaOを実質的に含まないことを意図している数値としては過大な値である。

さらに,BaOの含有量と減衰係数との関係についても,本願明細書の発明の詳

細な説明の記載から明らかではない。

以上より,本願明細書の発明の詳細な説明の記載から,BaOの含有量として取

り得る範囲を1.5重量%以下とした技術的意義を当業者は理解することができな

いというべきである。

(2) ZrO2,SrOの含有量につき

原告は,本願明細書の段落【0029】?【0031】の記載を摘示して,その

記載より,当業者は,ZrO2およびSrOのうち少なくとも一方を1重量%以上

含むことの技術的意義を理解することはできる旨を主張する。

しかし,本願明細書の段落【0029】?【0031】には,ZrO2の含有量

は例えば1重量%以上である旨(段落【0030】),SrOの含有量は例えば1

重量%以上である旨(段落【0031】)がそれぞれ個別に記載されているが,Z

rO2及びSrOのうち少なくとも一方の含有量の最小値として「1重量%」とい

う数値を導き出した根拠については,本願明細書の段落【0029】?【003

1】に記載も示唆もない。

したがって,各請求項に係る本願発明は,ZrO2及びSrOのうち少なくとも




一方の含有量が取り得る範囲を1重量%以上としているが,その最小値である「1

重量%」という数値を導き出した根拠が,発明の詳細な説明に記載されているとは

いえない。

また,原告は,甲15文献の段落【0025】の【表1】の実施例1?11の記

載から,従来のガラス基板においてはZrO2およびSrOのうち少なくとも一方

が1モル%以上含まれていたことを摘示して,本願発明のガラス基板においても,

ZrO2およびSrOを実質的に含む値として1.0重量%を規定したものである

旨を主張する。

しかし,甲15文献の記載と,本願発明のガラス基板においてZrO2及びSr

Oのうち少なくとも一方の含有量が取り得る範囲を1重量%以上と規定したことと

がどのように関係するのか,原告の主張の意図は明らかではないが,モル%と重量

%は異なる単位であって,甲15文献の記載が,本願発明のガラス基板において,

ZrO2及びSrOを実質的に含む値として1重量%以上と規定したことについて

の根拠となるものではない。

さらに,甲15文献に記載された基板用ガラスは,ディスプレイ基板,フォトマ

スク基板に用いられる無アルカリガラスであり(段落【0001】,【0002】,

【0008】及び【0031】参照。),音響波方式タッチパネルに用いられるも

のではないから,各請求項に係る本願発明と同じ技術分野のガラス基板に該当する

ものではない上,音響波方式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆も見当た

らない。

以上より,本願明細書の発明の詳細な説明の記載から,ZrO2及びSrOのう

ち少なくとも一方の含有量が取り得る範囲を1重量%以上とした技術的意義を当業

者は理解することができないというべきである。

(3) 減衰係数の測定につき

原告は,参考例1,参考例2,実施例1の減衰係数が本願明細書の段落【002

5】に記載された基準(「低音響波損ガラス」の定義)を満たしているが,参考例




1及び参考例2は本願発明に規定されたガラス基板とはそもそも組成が異なるもの

であるから,合格品か否かの判断の対象とならず,実施例1のみが合格品である旨

を主張する。

しかし,段落【0025】に記載された「低音響波損ガラス」の定義に照らせば,

減衰係数が約0.25dB/cm以下のガラスが合格品といえるものであるから,

ガラス基板の減衰係数がそれぞれ「0.24」,「0.21」及び「0.18」で

ある参考例1,参考例2及び実施例1が合格品となることは明らかである。原告は,

合格品か否かの判断をガラス基板の組成が異なることに求めているが,段落【00

25】に記載された「低音響波損ガラス」の定義に照らせば,当を得ない主張であ

る。

したがって,審決が,本願明細書の発明の詳細な説明において,5つのガラス基

板を用いた減衰係数の測定から,どのガラス基板を音響波減衰を低減できない不合

格品として扱い,どのガラス基板を音響波減衰を低減できる合格品として扱うのか

依然として不明であると判断したことに誤りはない。

(4) 減衰係数を低減させるメカニズムにつき

上記(2)及び(3)のとおり,本願明細書,甲13文献及び甲15文献の記載を参酌

しても,当業者は,BaOの含有量を1.5重量%以下とすること,及び,ZrO

2 及びSrOのうち少なくとも一方の成分を1重量%以上含むことの技術的意義

理解することができない。

また,発明の詳細な説明において,音響波減衰を低減できるという効果を示すた

めの具体例は,比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1であり(段

落【0074】,【0076】,【0079】,【0080】,【0082】,

【0083】,【0086】,【0087】,【0088】,【0089】),こ

れらの具体例においてBaO,ZrO2及びSrOの含有量と減衰係数に着目し,

それぞれを順に列挙すると以下のとおりとなる。

・比較例1は,0重量%,0重量%,0重量%,0.57dB/cm




・比較例2は,0重量%,0重量%,0重量%,0.30dB/cm

・参考例1は,2重量%,0重量%,0重量%,0.24dB/cm

・参考例2は,7重量%,2.7重量%,6.3重量%,0.21dB/cm

実施例1は,0.2重量%,7.5重量%,8重量%,0.18dB/cm

まず,BaOの含有量と減衰係数との関係について,比較例1及び比較例2はB

aOの含有量が1.5重量%以下の0重量%であり,減衰係数は大きく,他方,参

考例1及び参考例2は,BaOの含有量が1.5重量%以上の2重量%及び7重量

%であり,減衰係数は小さい。そして,実施例1のみが,BaOの含有量が1.5

重量%以下の0.2重量%であり,かつ減衰係数が小さい。したがって,BaOの

含有量と減衰係数の関係については不明である。特に,比較例1,比較例2,参考

例1及び参考例2のみでは,BaOの含有量が大きいほど,減衰係数が小さくなっ

ているといえるところ,実施例1のようにBaOを実質的に含んでいないといえる

場合に減衰係数が小さくなることとは相矛盾している。

次に,ZrO2及びSrOの含有量と減衰係数との関係については,確かに,Z

rO2及びSrOの含有量が増えれば減衰係数が小さくなっているといえるが,こ

のような含有量の比較はその他の成分の影響をできるだけ排除した形で行うことが

技術常識であるが,それぞれの具体例では,その他の成分についても変更されてい

ることから,ZrO2及びSrOの含有量と減衰係数との関係が正確に導出されて

いるのか不明である。また,ZrO2及びSrOのうち一方のみが含まれた具体例

も本願明細書には示されていないから,ZrO2の含有量と減衰係数との関係及び

SrOの含有量と減衰係数との関係も不明である。

そうすると,本願明細書の発明の詳細な説明には,どのようなメカニズムでBa

Oの含有量が減衰係数を低減させるのかについての記載または示唆がなく不明であ

り,BaOの含有量と減衰係数との関係は理解できない。どのようなメカニズムで,

ZrO2及びSrOのうち少なくとも一方の含有量が減衰係数を低減させるのかに

ついての記載又は示唆もなく不明であり,ZrO2及びSrOのうち少なくとも一




方の含有量と減衰係数との関係も理解できない。

よって,本願明細書の記載から,当業者は,BaOの含有量を1.5重量%以下

とすること,及び,ZrO2及びSrOのうち少なくとも一方の成分を1重量%以

上含むことの技術的意義を理解することができない。

(5) 小括

以上のとおり,旧特許法36条4項(委任省令要件)についての審決の判断に誤

りはないから,原告が主張する取消事由1は理由がない。



2 取消事由2に対し

(1) BaOの含有量につき(請求項1に係る発明)

ア 甲13文献の段落【0013】の記載は,技術事項として,ガラス熔解

促進のためにBaOを添加することを説明したものであるから,この記載は,請求

項1において,BaOを実質的に含まない数値を1.5重量%以下とすることと何

ら関係のない事項である。また,甲13文献に記載された基板用ガラスは,プラズ

マディスプレイパネルに用いられるものであり(段落【0001】,【0005】,

【0006】及び【0036】参照。),音響波方式タッチパネルに用いられるも

のではないから,請求項1に係る発明と同じ技術分野のガラス基板に該当するもの

ではなく,音響波方式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆も見当たらない。

そうすると,従来のバリウム含有ガラス基板において,BaOが2重量%程度含有

されていたことが,請求項1に係る発明に関する出願時の技術常識であったとはい

えない。

なお,仮に,従来のバリウム含有ガラス基板において,BaOが2重量%程度含

有されていたことが,請求項1に係る発明に関する出願時の技術常識であったとし

ても,原告が摘示した本願明細書の段落【0009】,【0026】及び【003

0】には具体例の開示がなく,BaOの含有量が1.5重量%以下であることと音

響波減衰を低減できるという効果との関係の技術的意味が当業者に理解できる程度




に記載されているともいえないから,BaOの含有量が0.2重量%である実施

1のみにおいて確認された効果がBaOの含有量が1.5重量%以下という範囲に

おいても得られることは,当業者が理解できる事項とはいえない。

イ 本願明細書の発明の詳細な説明において,音響波減衰を低減できるとい

う効果を示すための具体例及び各具体例におけるBaOの含有量と減衰係数は,前

記のとおりである。

前記5つの具体例を照らし合わせると,比較例1及び比較例2はBaOの含有量

が1.5重量%以下の0重量%であり減衰係数は大きいが,参考例1及び参考例2

はBaOの含有量が1.5重量%以上の2重量%及び7重量%であり,減衰係数は

小さいことから,比較例1,比較例2,参考例1及び参考例2によれば,BaOの

含有量が大きいほど減衰係数が小さくなっているといえるところ,実施例1のみが,

BaOの含有量が1.5重量%以下の0.2重量%であるにもかかわらず,減衰係

数は小さい。そうすると,BaOの含有量と減衰係数の関係については不明である。

また,このような含有量の比較においては,その他の成分の影響をできるだけ排除

した形で行うことが技術常識であるが,それぞれの具体例では,その他の成分につ

いても変更されていることから,BaOの含有量と減衰係数の関係が正確に導出さ

れているのかも不明である。

よって,このような5つの具体例から,音響波減衰を低減できるという効果が得

られる範囲として,BaOの含有量が1.5重量%以下であることが裏付けられて

いるとはいえない。他方,出願時の技術常識については,上記のように何ら示され

ていない。

なお,従来のバリウム含有ガラス基板において,BaOが2重量%程度含有され

ていたことが技術常識であったとはいえないことは前記のとおりであるが,仮にそ

うであったとしても,BaOの含有量が1.5重量%以下であれば音響波減衰を低

減できるという効果が得られることが当業者が認識できる事項とはいえない。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌して,




BaOの含有量が1.5重量%以下であれば音響波減衰を低減できるという効果が

得られると当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載したものではな

い。

(2) ZrO2 又はSrOのいずれか一方の含有量につき(請求項1に係る発

明)

ア 原告主張の「従来のガラス基板において,ZrO2又はSrOが1%含

有されていたこと」が,請求項1に係る発明に関する出願時の技術常識であること

については何ら立証されていない。また,甲15文献には,段落【0025】,

【表1】の実施例1?11のガラス基板において,ZrO2及びSrOのうち少な

くとも一方が1モル%以上含まれていたことを示す記載はあるが,これらの記載と

請求項1に係る発明のガラス基板においてZrO2及びSrOのうち少なくとも一

方の含有量が取り得る範囲を1重量%以上と規定したこととがどのように関係する

のか明らかではない。そして,モル%と重量%は全く異なる単位であって,上記記

載から,本願発明のガラス基板において,ZrO2及びSrOを実質的に含む値と

して1重量%以上と規定したことを根拠づけることはできない。さらに,甲15文

献に記載された基板用ガラスは,ディスプレイ基板,フォトマスク基板に用いられ

る無アルカリガラスであるところ(段落【0001】,【0002】,【000

8】及び【0031】参照。),音響波方式タッチパネルに用いられるものではな

いから,請求項1に係る発明と同じ技術分野のガラス基板に該当するものではなく,

当該ガラスが音響波方式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆も見当たらな

い。そうすると,従来のガラス基板においては,ZrO2又はSrOが1重量%含

有されていたことが,請求項1に係る発明に関する出願時の技術常識であったとは

いえない。

なお,仮に,従来のガラス基板において,ZrO2又はSrOが1重量%含有さ

れていたことが請求項1に係る発明に関する出願時の技術常識であったとしても,

本願明細書の段落【0029】?【0031】には具体例の開示がなく,ZrO2




及びSrOのうち少なくとも一方の成分を1重量%以上含むことと音響波減衰を低

減できるという効果との関係の技術的意味が当業者に理解できる程度に記載されて

いるともいえないから,請求項1に係る発明の唯一の実施例として示されたZrO

2 及びSrOの含有量がそれぞれ7.5重量%及び8重量%である実施例1のみに

おいて確認された効果が,ZrO2及びSrOのうち少なくとも一方の成分を1重

量%以上含むという範囲においても得られることは,当業者が理解できる事項とは

いえない。

イ 本願明細書の発明の詳細な説明において,音響波減衰を低減できるとい

う効果を示すための具体例及び各具体例におけるZrO2及びSrOの含有量と減

衰係数は,前記のとおりである。

前記5つの具体例を照らし合わせると,比較例1,比較例2及び参考例1は,Z

rO2 及びSrOの含有量が共に0重量%であり,他方,参考例2は,ZrO 2 及

びSrOの含有量がそれぞれ2.7重量%及び6.3重量%であり,実施例1は,

ZrO2及びSrOの含有量がそれぞれ7.5重量%及び8重量%である。そして,

原告の主張によれば,合格品は実施例1のみである。そうすると,ZrO2及びS

rOの含有量は,それぞれ2.7重量%?7.5重量%及び6.3重量%?8重量

%の範囲内に最小値の境界があると考えるのが自然である。また,ZrO2及びS

rOのうちの一方の成分のみが含まれた具体例は,本願明細書には示されていない。

さらに,このような含有量の比較においては,その他の成分の影響をできるだけ排

除した形で行うことが技術常識であるが,それぞれの具体例では,その他の成分に

ついても変更されていることから,ZrO2及びSrOの含有量と減衰係数の関係

が正確に導出されているのか不明である。

よって,このような5つの具体例から,音響波減衰を低減できるという効果が得

られる範囲として,ZrO2及びSrOのうち少なくとも一方の成分を1重量%以

上含むことが裏付けられているとはいえない。他方,出願時の技術常識については,

上記のとおり,何ら示されていない。仮に,従来のガラス基板において,ZrO2




又はSrOが1重量%含有されていたことが技術常識であったとしても,ZrO2

及びSrOのうち少なくとも一方の成分を1重量%以上含むのであれば音響波減衰

を低減できるという効果が得られることは,当業者が認識できる事項とはいえない。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌して,

ZrO2及びSrOのうち少なくとも一方の成分を1重量%以上含むのであれば音

響波減衰を低減できるという効果が得られると,当業者において認識できる程度に

具体例を開示して記載したものではない。

(3) B2O3の含有量につき(請求項2に係る発明)

ア 甲14文献に記載された基板用ガラスは,ELや液晶等のディスプレイ,

太陽電池及びフォトマスクに用いられるものであるところ(1頁右下欄6?8行参

照),音響波方式タッチパネルに用いられるものではないから,請求項2に係る発

明と同じ技術分野のガラス基板に該当するものではなく,音響波方式タッチパネル

に転用できるとする記載も示唆も見当たらない。そうすると,従来のホウケイ酸ガ

ラス基板においてはB 2 O3 が2重量%程度含有されていたことが,請求項2に係

る発明に関する出願時の技術常識であったとはいえない。

なお,仮に,従来のホウケイ酸ガラス基板においては,B 2 O 3 が2重量%程度

含有されていたことが,請求項2に係る発明に関する出願時の技術常識であったと

しても,原告が摘示した本願明細書の段落【0009】,【0010】,【002

6】及び【0030】には具体例の開示がなく,B 2 O 3 の含有量が1.5重量%

以下であることと音響波減衰を低減できるという効果との関係の技術的意味が当業

者に理解できる程度に記載されているともいえないから,B 2 O 3 の含有量が0重

量%である実施例1のみにおいて確認された効果が,B2 O3 の含有量が1.5重

量%以下という範囲においても得られることは当業者が理解できる事項とはいえな

い。

イ 本願明細書の発明の詳細な説明において,音響波減衰を低減できるとい

う効果を示すための具体例は前記のとおりであり,これらの具体例にB 2 O3 の含




有量と減衰係数に着目し,それぞれ順に列挙すると以下のとおりとなる。

・比較例1は,0重量%,0.57dB/cm

・比較例2は,13重量%,0.30dB/cm

・参考例1は,2重量%,0.24dB/cm

・参考例2は,0重量%,0.21dB/cm

実施例1は,0重量%,0.18dB/cm

上記5つの具体例を照らし合わせると,参考例2及び実施例1は,B2 O3 の含

有量が共に0重量%であり,減衰係数が低いが,比較例1は,同じくB 2 O3 の含

有量が0重量%であるにもかかわらず,減衰係数が高い。してみると,B2 O3 の

含有量と減衰係数の関係については不明であるというべきである。また,このよう

な含有量の比較においては,その他の成分の影響をできるだけ排除した形で行うこ

とが技術常識であるが,それぞれの具体例では,その他の成分についても変更され

ていることから,B2 O3 の含有量と減衰係数の関係が正確に導出されているのか

不明であうる。

よって,このような5つの具体例から,音響波減衰を低減できるという効果が得

られる範囲として,B 2 O3 の含有量が1.5重量%以下であることが裏付けられ

ているとはいえない。他方,出願時の技術常識については,上記のように何ら示さ

れていない。仮に,従来のホウケイ酸ガラス基板においてはB 2 O3 が2重量%程

度含有されていたことが技術常識であったとしても,B2 O3 の含有量が1.5重

量%以下であれば音響波減衰を低減できるという効果が得られることは,当業者が

認識できる事項とはいえない。

したがって,発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌して,B2 O3 の含

有量が1.5重量%以下であれば音響波減衰を低減できるという効果が得られると

当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載したものではない。

(4) Al2O3とZrO2との合計含有量につき(請求項3に係る発明)

ア 甲13文献に記載された基板用ガラスは,プラズマディスプレイパネル




に用いられるものであり(段落【0001】,【0005】,【0006】及び

【0036】参照。),音響波方式タッチパネルに用いられるものではないから,

請求項3に係る発明と同じ技術分野のガラス基板に該当するものではなく,音響波

方式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆も見当たらない。そして,甲13

文献の段落【0033】の【表1】?段落【0035】の【表3】に記載された表

には,Al2O3とZrO2の合計含有量が1.0重量%(【表3】の例13)?1

7.2重量%(【表3】の例17)であることが開示されているのであって,請求

項3で特定される3?20重量%が開示されているとはいえない。

また,甲14文献に記載された基板用ガラスは,ELや液晶等のディスプレイ,

太陽電池及びフォトマスクに用いられるものであり(1頁右下欄6?8行参照。),

音響波方式タッチパネルに用いられるものではないから,請求項3に係る発明と同

じ技術分野のガラス基板に該当するものではなく,音響波方式タッチパネルに転用

できるとする記載も示唆も見当たらない。また,甲14文献の2頁左欄28行?3

9行には,Al2O3とZrO2の合計含有量が10?24.5重量%であることが

開示されているのであって,請求項3で特定される3?20重量%が開示されてい

るとはいえない。

そうすると,Al2O3とZrO2の合計含有量が一般的には3?20重量%程度

であることが,請求項3に係る発明に関する出願時の技術常識であったとはいえな

い。

なお,仮に,Al2O3とZrO2の合計含有量が一般的には3?20重量%程度

であることが,請求項3に係る発明に関する出願時の技術常識であったとしても,

本願明細書の段落【0032】及び【0038】には具体例の開示がなく,Al2

O3 とZrO2 の合計含有量が3?20重量%であることと音響波減衰を低減でき

るという効果との関係の技術的意味が当業者に理解できる程度に記載されていると

もいえないから,Al2O3とZrO2の合計含有量が11.5重量%である実施

1のみにおいて確認された効果が,Al2O3とZrO2の合計含有量が3?20重




量%という範囲においても得られることは,当業者が理解できる事項とはいえない。

イ 本願明細書の発明の詳細な説明において,音響波減衰を低減できるとい

う効果を示すための具体例は前記のとおりであり,これらの具体例において,Al

2 O3とZrO2の合計含有量と減衰係数に着目し,それぞれ順に列挙すると以下の

とおりとなる。

・比較例1は,2重量%,0.57dB/cm

・比較例2は,2重量%,0.30dB/cm

・参考例1は,0重量%,0.24dB/cm

・参考例2は,10.7重量%,0.21dB/cm

実施例1は,11.5重量%,0.18dB/cm

上記5つの具体例を照らし合わせると,比較例1,比較例2及び参考例1は,A

l2O3とZrO2の合計含有量が2重量%,2重量%及び0重量%であり,参考例

2及び実施例1は,Al2O3とZrO2の合計含有量が10.7重量%及び11.

5重量%である。そして,原告の主張によれば,合格品は実施例1のみである。そ

うすると,ZrO2及びSrOの合成含有量は,10.7?11.5重量%に最小

値の境界があると考えるのが自然である。また,最高値の境界を20重量%とすべ

き具体例の記載はない。さらに,このような含有量の比較においては,その他の成

分の影響をできるだけ排除した形で行うことが技術常識であるが,それぞれの具体

例では,その他の成分についても変更されていることから,Al2O3とZrO2の

合計含有量と減衰係数の関係が正確に導出されているのか不明である。

よって,このような5つの具体例から,音響波減衰を低減できるという効果が得

られる範囲として,Al2O3とZrO2の合計含有量が3?20重量%であること

が裏付けられているとはいえない。他方,出願時の技術常識については,上記のと

おり何ら示されていない。なお,仮に,Al2O3とZrO2の合計含有量が一般的

には3?20重量%程度であることが技術常識であったとしても,Al 2 O3 とZ

rO2の合計含有量が3?20重量%であれば音響波減衰を低減できるという効果




が得られることは,当業者が認識できる事項とはいえない。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌して,

Al2O3とZrO2の合計含有量が3?20重量%であれば音響波減衰を低減でき

るという効果が得られると,当業者において認識できる程度に具体例を開示して記

載したものではない。

(5) Al2O3に対するZrO2の含有量の割合につき(請求項4に係る発明)

ア 原告主張の「Al2O3とZrO2との割合(ZrO2/(Al2O3+Z

rO2))が一般的には40?90重量%程度であること」が,請求項4に係る発

明に関する出願時の技術常識であることについては何ら立証されていない。

なお,仮に,Al 2 O 3 とZrO 2 との割合(ZrO 2 /(Al 2 O 3 +ZrO

2 ))が一般的には40?90重量%程度であることが,請求項4に係る発明に関

する出願時の技術常識であったとしても,本願明細書の段落【0037】及び【0

038】には具体例の開示がなく,Al2 O3 とZrO2 との割合(ZrO2 /(A

l2O3+ZrO2))が40?90重量%であることと音響波減衰を低減できると

いう効果との関係の技術的意味が当業者が理解できる程度に記載されているともい

えないから,Al 2 O3 とZrO2 との割合(ZrO2 /(Al2 O 3 +ZrO2 ))

が約65重量%である実施例1のみにおいて確認された効果が,Al 2 O3とZr

O2との割合(ZrO2/(Al2O3+ZrO2))が40?90重量%という範囲

においても得られることは,当業者が理解できる事項とはいえない。

イ 本願明細書の発明の詳細な説明において,音響波減衰を低減できるとい

う効果を示すための具体例は前記のとおりであり,これらの具体例において,Al

2 O3 とZrO 2 との割合(ZrO 2 /(Al 2 O3 +ZrO2 ))と減衰係数に着目

し,それぞれ順に列挙すると以下のとおりとなる。

・比較例1は,0重量%,0.57dB/cm

・比較例2は,0重量%,0.30dB/cm

・参考例1は,計算不能,0.24dB/cm




・参考例2は,約25重量%,0.21dB/cm

実施例1は,約65重量%,0.18dB/cm

上記5つの具体例を照らし合わせると,Al2 O3とZrO2 との割合(ZrO2

/(Al2O3+ZrO2))が高いほど,減衰係数が低くなっている。しかし,こ

のような含有量の比較においては,その他の成分の影響をできるだけ排除した形で

行うことが技術常識であるが,それぞれの具体例では,その他の成分についても変

更されていることから,Al2O3とZrO2との割合(ZrO2/(Al2O3+Z

rO2))と減衰係数の関係が正確に導出されているのか不明である。

よって,このような5つの具体例から,音響波減衰を低減できるという効果が得

られる範囲として,Al2O3とZrO2との割合(ZrO2/(Al2O3+ZrO

2 ))が40?90重量%であることが裏付けられているとはいえない。他方,出

願時の技術常識については,上記のとおり何ら示されていない。なお,仮に,Al

2 O3 とZrO 2 との割合(ZrO 2 /(Al 2 O3 +ZrO2 ))が一般的には40

?90重量%程度であることが技術常識であったとしても,Al2O3とZrO2と

の割合(ZrO2/(Al2O3+ZrO 2))が40?90重量%であれば,音響

波減衰を低減できるという効果が得られることは,当業者が認識できる事項とはい

えない。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌して,

Al2 O3 とZrO2 との割合(ZrO 2 /(Al2 O3 +ZrO2 ))が40?90

重量%であれば,音響波減衰を低減できるという効果が得られると,当業者におい

て認識できる程度に具体例を開示して記載したものではない。

(6) K2Oの含有量について(請求項5に係る発明)

ア 甲16文献に記載された基板用ガラスは,プラズマディスプレイパネル

に用いられるものであり(段落【0001】及び【0002】参照),音響波方式

タッチパネルに用いられるものではないから,請求項5に係る発明と同じ技術分野

のガラス基板に該当するものではなく,音響波方式タッチパネルに転用できるとす




る記載も示唆も見当たらない。また,甲16文献には,実際のK2Oの含有量につ

いて,1頁【構成】の欄5?6行において2?10重量%であること,段落【00

27】の【表1】に示された実施例において5?7重量%であることが開示されて

いるのであって,請求項5で特定される5?10重量%が開示されているとはいえ

ない。そうすると,ガラス基板においてK2Oの含有量が5?10重量%程度であ

ることが,請求項5に係る発明に関する出願時の技術常識であったとはいえない。

イ 本願明細書の発明の詳細な説明において,具体例として比較例1,比較

例2,参考例1,参考例2及び実施例1が記載されているが,これらは音響波減衰

を低減できるという効果を示すためのものであり,化学的強化(硬化)という効果

については何ら記載も示唆もない。

よって,このような5つの具体例から,化学的強化(硬化)という効果が得られ

る範囲として,K2Oの含有量が5?10重量%であることが裏付けられていると

はいえない。他方,出願時の技術常識については,上記のとおり何ら示されていな

い。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌して,

K2Oの含有量が5?10重量%であれば化学的強化(硬化)という効果が得られ

ると,当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載したものではない。

(7) Na2O,CaO及びMgOの合計含有量につき(請求項6に係る発明)

ア 甲13文献に記載された基板用ガラスは,プラズマディスプレイパネル

に用いられるものであり(段落【0001】,【0005】,【0006】及び

【0036】参照),音響波方式タッチパネルに用いられるものではないから,請

求項6に係る発明と同じ技術分野のガラス基板に該当するものではなく,音響波方

式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆も見当たらない。そして,甲13文

献の段落【0033】の【表1】?段落【0035】の【表3】に記載された表に

は,Na2O,CaO及びMgOの含有量が9.5重量%(【表2】の例9)?2

6.0重量%(【表3】の例13)であることが開示されているのであって,請求




項6で特定される7?20重量%が開示されているとはいえない。そうすると,ガ

ラス基板においてNa2O,CaO及びMgOの含有量が7?20重量%程度であ

ることが,請求項6に係る発明に関する出願時の技術常識であったとはいえない。

イ 本願明細書の発明の詳細な説明において,具体例として比較例1,比較

例2,参考例1,参考例2及び実施例1が記載されているが,これらは,音響波減

衰を低減できるという効果を示すためのものであり,化学的強化(硬化)という効

果については何ら記載も示唆もない。

よって,このような5つの具体例から,化学的強化(硬化)という効果が得られ

る範囲として,Na2O,CaO及びMgOの含有量が7?20重量%であること

が裏付けられているとはいえない。他方,出願時の技術常識については,上記のと

おり何ら示されていない。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌して,

Na 2 O,CaO及びMgOの含有量が7?20重量%であれば化学的強化(硬

化)という効果が得られると,当業者において認識できる程度に具体例を開示して

記載したものではない。

(8) ガラス基板の熱強化前の熱膨張係数につき(請求項8に係る発明)

ア 原告主張の「ガラス基板において熱強化可能な熱膨張係数は一般的に約

6×10?6/K?約12×10?6 /Kであること」が,請求項8に係る発明に関

する出願時の技術常識であることについては何ら立証されていない。

また,原告主張の「実施例において確認された効果」は,強化前に約6×10?

/K?約12×10?6/Kの熱膨張係数を有することによる熱強化という効果を

意味している(本願明細書段落【0010】,【0058】,【0059】及び

【0064】参照)と思われるが,熱強化という効果については,本願明細書の発

明の詳細な説明において何ら具体例をもって確認されていない。

イ 本願明細書の発明の詳細な説明において,具体例として比較例1,比較

例2,参考例1,参考例2及び実施例1が記載されているが,これらは,音響波減




衰を低減できるという効果を示すためのものであり,熱強化という効果については

何ら記載も示唆もない。

よって,このような5つの具体例から,熱強化という効果が得られる範囲として,

強化前に約6×10?6 /K?約12×10?6 /Kの熱膨張係数を有することが裏

付けられているとはいえない。他方,出願時の技術常識については,上記のとおり

何ら示されていない。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌して,

強化前に約6×10?6 /K?約12×10?6 /Kの熱膨張係数を有すれば,熱強

化という効果が得られると,当業者において認識できる程度に具体例を開示して記

載したものではない。

(9) ガラス基板の密度につき(請求項9に係る発明)

ア 原告主張の「ガラス基板における一般的な密度が2.6?3.0g/c

m3であること」が,請求項9に係る発明に関する出願時の技術常識であることに

ついては何ら立証されていない。

イ 本願明細書の発明の詳細な説明において,具体例として比較例1,比較

例2,参考例1,参考例2及び実施例1が記載されているが,これらは,音響波減

衰を低減できるという効果を示すためのものであり,密度に関する効果については

何ら記載も示唆もない。

よって,このような5つの具体例から,密度に関する効果が得られる範囲として,

ガラス基板の密度が2.6?3.0g/cm3であることが裏付けられているとは

いえない。他方,出願時の技術常識については,上記のように何ら示されていない。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌して,

ガラス基板の密度が2.6?3.0g/cm3であれば密度に関する効果が得られ

ると,当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載したものではない。

(10) ガラス基板の軟化点につき(請求項10に係る発明)

ア 原告主張の「ガラス基板における一般的な軟化点が800?900℃で




あること」が,請求項10に係る発明に関する出願時の技術常識であることについ

ては何ら立証されていない。

イ 本願明細書の発明の詳細な説明において,具体例として比較例1,比較

例2,参考例1,参考例2及び実施例1が記載されているが,これらは音響波減衰

を低減できるという効果を示すためのものであり,軟化点に関する効果については

何ら記載も示唆もない。

よって,このような5つの具体例から,軟化点に関する効果が得られる範囲とし

て,ガラス基板の軟化点が800?900℃であるこが裏付けられているとはいえ

ない。他方,出願時の技術常識については,上記のとおり,何ら示されていない。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌して,

ガラス基板の軟化点が800?900℃であれば軟化点に関する効果が得られると,

当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載したものではない。

(11) まとめ

したがって,審決の旧特許法36条6項1号(サポート要件)違反についての判

断に誤りはないから,原告が主張する取消事由2は理由がない。



3 取消事由3に対し

前記のとおり,審決の旧特許法36条6項1号(サポート要件)違反についての

判断に誤りはない。

また,審決の旧特許法36条4項実施可能要件)違反の判断は,本件出願の各

請求項に係る発明の数値範囲に含まれる実施例以外の他の部分をどのようにして実

施するのか不明である点を理由とし,一方,審決の旧特許法36条6項1号(サポ

ート要件)違反は,本願明細書の発明の詳細な説明において,各請求項に係る本願

発明の数値範囲は裏付けられていない点を理由としているから,両者の理由付けは

異なるものである。

したがって,原告が主張する取消事由3は理由がない。




4 取消事由4に対し

審決の旧特許法36条4項実施可能要件)違反に関する判断は,各請求項に係

る本願発明の数値範囲に含まれる実施例以外の他の部分をどのようにして実施する

のか不明である点を理由としているから,実質的な理由を述べているものであり,

それについての判断にも誤りはない。

また,審決の旧特許法36条6項1号(サポート要件)違反に関する判断は,発

明の詳細な説明において,本願出願の各請求項に係る発明の数値範囲は裏付けられ

ていない点を理由としているから,旧特許法36条4項実施可能要件)違反に関

する判断とは明らかに異なるものである。

したがって,原告が主張する取消事由4は理由がない。



第4 当裁判所の判断

当裁判所は,取消事由2(サポート要件違反についての取消事由)についての審

決の判断に誤りがなく,この点において本件出願を拒絶すべきものとした審決に誤

りはないと判断する。その理由は次のとおりである。

1 本願発明

本願明細書(甲1,6)の記載によれば,本願発明は,音響波式タッチパネルに

関する発明であるところ,大型音響波式タッチパネルでは入力位置を確定するのに

十分なSN(信号/雑音)比を与えることができないことがあるため,音響波式タ

ッチパネルのSN比を高める手段が必要となること,音響波損が少ないタッチパネ

ルとしてホウケイ酸ガラス及びバリウム含有ガラスを用いたタッチパネルが知られ

ているが,ホウケイ酸ガラスを適用すると,伝播速度がソーダライムガラスと異な

るため従来のタッチパネルを再度設計しなければならず経済的でない上に,化学的

強化又は熱的強化が難しく,大型ディスプレイ製品などの要望を考えるとホウケイ

酸ガラス及びバリウム含有ガラスの減衰係数は未だ大きいこと等の従来技術の問題




意識に基づいて,ガラス基板の音響波減衰を抑制し,伝送信号の強度を高めること

ができる音響波式タッチパネル及びそのためのガラス基板を提供することを主たる

課題とし,その他,高い信頼性で動作できる丈夫な音響波式タッチパネル及びその

ためのガラス基板の提供,信号変換効率の低いトランスデューサを用いたり音響波

式吸収が生じるシーリング材などを備えていても使用可能な音響波式タッチパネル

及びそのためのガラス基板の提供,熱的に強化又は科学的に硬化できる大型で強化

された音響波式タッチパネル及びそのためのガラス基板の提供を課題としている。

そして,その課題を解決する手段として請求項に記載された構成を採用し,その

ガラス基板は,次の@及びAのうち少なくとも一つの特性を有し,減衰係数は0.

25dB/cm以下となることが認められる。

@ 伝播速度がソーダライムガラスの伝播速度と実質的に同じである。

A 追加の成分がBaO及び/又はB2 O3 を実質的に含まない。主成

分としてのSiO2と追加の成分とで構成されている。追加の成分は,

下記(A)?(D)から選択された少なくともいずれか一つの特性を有

している。

(A) BaOを実質的に含まず,ZrO2及びSrOのうち少なくともい

ずれかの成分を含む。

(B) BaO及びB2 O3 を実質的に含まず,Al2 O3 ,ZrO2 及

びSrOのうち少なくとも1つの成分を含む。

(C) ZrO2 およびSrOのうち少なくともいずれかの成分を含み,

ZrO 2 の含有量が3重量%以上であり,SrOの含有量が6.5

重量%以上である。

(D) ZrO2 とAl2 O3 とを含み,Al2 O3 とZrO2 との割合

がZrO2 /(Al2 O3 +ZrO2 )=30?100重量%であ

る。

2 サポート要件の判断基準




特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは,特許請求の

範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し,特許請求の範囲に記載された発

明が,発明の詳細な説明に記載された発明で,発明の詳細な説明の記載により当業

者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か,また,そ

の記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決

できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知

財高裁大合議部判決平成17年11月11日〔平成17年(行ケ)10042号〕

参照)。

本願発明は,音響波方式タッチパネルに用いられるガラス基板の成分の含有量の

数値範囲を特定している発明であるから,本願発明において,特許請求の範囲の記

載が明細書のサポート要件に適合するか否かは,特許請求の範囲に記載された当該

成分の含有量の数値範囲が,発明の詳細な説明に記載されており,当該成分の含有

量の数値範囲により,発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が音響波減衰等の

抑制等の課題を解決できると認識できるか否か,また,その記載や示唆がなくとも

当業者が出願時の技術常識に照らし音響波減衰の抑制等の課題を解決できると認識

できるか否かを検討して判断すべきと解される。

発明の詳細な説明において記載された具体例

発明の詳細な説明において,本願発明の効果を示すための具体例は,次のとおり,

比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1である。

(1) 比較例1は,セントラルガラス社製の平坦なソーダライムガラス基板であ

る。その組成は,SiO2(71重量%),Na2O(13重量%),K2O(1重

量%),CaO(11重量%),MgO(2重量%),Al 2 O 3 (2重量%),

B2O3(0重量%),SrO(0重量%),ZrO2(0重量%),BaO(0重

量%)であって,Na 2 O,CaO及びMgOの合計含有量は26重量%であり

(段落【0074】),このガラス基板を用いて超音波式タッチパネルを製作した

ときの減衰係数は0.57dB/cmである(段落【0076】)。




(2) 比較例2は,ショット社製の平坦なホウケイ酸ガラス基板(商品名「テン

パックス」)である。その組成は,SiO 2 (81重量%),Na 2 O(3重量

%),K2O(1重量%),B2O3(13重量%)及びAl2O3(2重量%)から

なっており,Na2O,CaO及びMgOの合計含量は3重量%であり(段落【0

079】),このガラス基板の減衰係数は,0.30dB/cmである(段落【0

080】)。また,比較例2において,BaO,ZrO2,SrOの組成は,明記

されていないが,上記の,SiO 2 ,Na 2 O,K2 O,B 2 O3 及びAl2 O3 の各

成分の合計が100重量%になることから,それぞれ共に,0重量%であると考え

られる。

(3) 参考例1は,ショット社製の平坦なガラス基板(商品名「B270」)又

はデサグ社製の平坦なガラス基板(商品名「スーパーワイト」)である。その組成

は,SiO2(69重量%),Na2O(8重量%),K2O(8重量%),CaO

(7重量%),BaO(2重量%),ZnO(4重量%),TiO2(1重量%),

Sb 2 O 3 (1重量%),B 2 O 3 (2重量%),Al 2 O 3 (0重量%),SrO

(0重量%),ZrO 2 (0重量%)であって,Na 2 O,CaO及びMgOの合

計含有量は15重量%であり(段落【0082】),このガラス基板の減衰係数は,

0.24dB/cmである(段落【0083】)。

(4) 参考例2は,旭硝子株式会社製のガラス基板(商品名「PD?200」)

である。その組成は,SiO2(60重量%),Na2O(3重量%),K2O(7

重量%),CaO(3重量%),BaO(7重量%),B 2 O3 (0重量%),A

l2O3(8重量%),SrO(6.3重量%),ZrO2(2.7重量%),Na

2 O,CaO及びMgOの合計含有量は8重量%であり(段落【0086】),こ

のガラス基板の減衰係数は,0.21dB/cmである(段落【0087】)。

(5) 実施例1は,サン?ゴバン(Saint?gobain)社のガラス基板

(商品名「CS25」)である。その組成は,SiO 2 (59重量%),Na 2 O

(5重量%),K 2 O(9重量%),CaO(6重量%),BaO(0.2重量




%),B2O3 (0重量%),Al2O3 (4重量%),SrO(8重量%),Zr

O2 (7.5重量%),Na 2 O,CaO及びMgOの合計含有量は12重量%で

あり(段落【0088】),このガラス基板の減衰係数は,0.18dB/cmで

ある(段落【0089】)。

4 BaOの含有量について

(1) 原告は,本願明細書の段落【0030】,【0009】及び【0026】

の記載に,従来のバリウム含有ガラス基板においてはBaOが2重量%程度含有さ

れていたことを考え合わせれば,実質的にバリウムを含有しないと評価するために

はBaOの含有量が1.5重量%以下である必要があり,実施例において確認され

た効果が請求項1に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解されると主

張する。

(2) しかし,段落【0030】には「BaOを実質的に含まないとは,不可避

的又は意図的であるか否かを問わず,ガラス基板中のBaOの含有量が,例えば,

0?1.5重量%程度,好ましくは0?1.0重量%程度,さらに好ましくは0?

0.5重量%程度であることを意味する。」との記載があるが,BaOの含有量と

本願発明の技術課題であるガラス基板の音響波減衰等との具体的な相関関係は開示

されておらず,実質的にバリウムを含有しない含有量としての「1.5重量%以

下」の数値範囲と得られる効果(音響波減衰の抑制等)との関係の技術的な意味が

当業者に理解できる程度に記載されているということはできない。

(3) 段落【0008】には「音響波損の少ないタッチパネルとして,例えば,

WO96/23929には,ソーダライムガラスよりも音響波損が少ないバリウム

含有ガラスを用いたタッチパネルが開示されている。・・・」との記載があるが,

かかる記載からすると,むしろバリウムを含有している方が音響波損が少なくなる

ことが従来技術において開示されていたことが理解でき,実質的にバリウムを含有

しない含有量としての「1.5重量%以下」の数値範囲と得られる効果(音響波減

衰の抑制)との関係の技術的な意味が記載されているということはできない。




(4) 原告は,従来のバリウム含有ガラス基板のBaO含有量について,甲13

文献の段落【0013】の記載事項を指摘する。

しかし,甲13文献の段落【0013】には,「BaOは必須成分ではないが,

ガラスの熔解時の粘性を下げ,熔解を促進する効果があるので添加できる。他方,

3%超では傷つきやすくなるおそれがある。好ましくは2%以下,特に好ましくは

1%以下である。」と記載されているのであって,その技術事項として,ガラス熔

解促進のためにBaOを添加することを説明したものであるから,本願発明の課題

であるガラス基板の音響波減衰の抑制等とBaOの含有量の関係を何ら開示するも

のではない。

また,甲13文献に記載された基板用ガラスは,プラズマディスプレイパネルに

用いられるものであって(段落【0001】,【0036】参照),音響波方式タ

ッチパネルに用いられるものではない。この点について,原告は,音響波方式タッ

チパネルに用いられるガラス基板も,ディスプレイ基板に用いられるガラス基板の

一種であり,両者は,電磁気的要求がなく,光学的に透明で,機械的に一定の強度

を有するという点で共通し,両者の技術分野が異なるものではない旨主張するが,

電磁気的要求や光学的特性等は,音響波の減衰係数とは無関係の事項であるから,

甲13文献に基づいて,音響波方式タッチパネルに用いられる従来のガラス基板の

BaOの含有量を認定することはできない。

したがって,BaOを実質的に含まない数値を1.5重量%以下とすることによ

り,本願発明における課題を解決できると当業者が認識しうる根拠として甲13文

献を採用することはできない。

(5) 段落【0026】を含め,本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具

体例について検討するに,比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1

において,BaOの含有量と減衰係数に着目し,それぞれ順に列挙すると以下のと

おりとなる。

・比較例1は,0重量%,0.57dB/cm




・比較例2は,0重量%,0.30dB/cm

・参考例1は,2重量%,0.24dB/cm

・参考例2は,7重量%,0.21dB/cm

実施例1は,0.2重量%,0.18dB/cm

上記5つの具体例を照らし合わせると,比較例1及び比較例2は,BaOの含有

量が1.5重量%以下の0重量%であるが減衰係数は大きい上,BaOの含有量

(0重量%)が等しいにもかかわらず,その減衰係数の値はかなり異なっている。

また,参考例1及び参考例2は,BaOの含有量が1.5重量%以上の2重量%及

び7重量%であるが,減衰係数は小さく,本願明細書に記載の「低音響波損ガラ

ス」である「0.25dB/cm以下」(段落【0025】)の条件を満足するも

のである。そして,比較例1,比較例2,参考例1及び参考例2によれば,BaO

の含有量が大きいほど減衰係数が小さくなる傾向が見て取れる一方,実施例1は,

BaOの含有量が1.5重量%以下の0.2重量%であるにもかかわらず,減衰係

数は最も小さい。そうすると,BaOの含有量と減衰係数の関係については不明と

いわざるを得ない。さらに,この5つの具体例では,BaO以外の成分が異なるこ

とから,BaO以外の成分による影響が生じている可能性があり,BaOの含有量

と減衰係数の関係が正確に導出されているのか不明といわざるを得ず,むしろ,B

aOの含有量のみから音響波減衰への作用・効果を予測することは困難であって,

BaOの含有量が請求項1で特定される所定の範囲であっても,他の成分等により

所定の効果(音響波減衰の低減)を得られない場合があることを示唆する結果であ

るといえる。

よって,ガラスの成分と音響波減衰係数との関係について,仮に,従来のバリウ

ム含有ガラス基板において,BaOが2重量%程度含有されていたことが出願時の

技術常識であったとしても,このような5つの具体例から,音響波減衰を低減でき

るという本願発明の効果が得られる範囲として,BaOの含有量が1.5重量%以

下であることが裏付けられているとはいえない。




(6) そうすると,発明の詳細な説明の記載により,BaOの含有量が1.5重

量%以下であれば音響波減衰を低減できるという効果が得られることを当業者が認

識できるということはできない。

5 ZrO2又はSrOの含有量について

(1) 原告は,本願明細書の段落【0029】?【0031】の記載に,従来の

ガラス基板において,ZrO2又はSrOが1%含有されていたことを考え併せれ

ば,実施例において確認された効果が請求項1に係る発明の範囲で得られることが,

当業者には理解されると主張する。

(2) しかし,ZrO 2 ,SrOに関して,段落【0029】には,「態様

(A)において,追加の成分は,BaOを実質的に含まず,ZrO2 及びSrOの

少なくとも一方の成分を含んでいる。このようなガラス基板は,BaOを実質的に

含んでいなくても,減衰係数が小さい。さらに減衰係数を低減させるには,ZrO

2 ,SrOの双方の成分を含むのが好ましい。」との記載があるが,この記載から

は,ZrO2 ,SrOの双方又は少なくとも一方の成分を含むガラス基板は,減衰

係数が小さいことが理解できるとしても,その含有量に関しては何ら具体的に開示

されていない。

また,段落【0030】に「ガラス基板中のZrO2 の含有量は,例えば,1重

量%以上(例えば,1?20重量%程度),好ましくは3重量%以上(例えば,5

?15重量%程度),さらに好ましくは7重量%以上(例えば,7?15重量%程

度)である。」,段落【0031】に「SrOの含有量は,例えば,1重量%以上

(例えば,1?20重量%程度),好ましくは3重量%以上(例えば,3?15重

量%程度),好ましくは5重量%以上(例えば,5?15重量%程度),さらに好

ましくは6.5重量%以上(例えば,6.5?15重量%程度)である。」との記

載があるが,ZrO2 ,SrOの含有量と本願発明の技術課題であるガラス基板の

音響波減衰との具体的な相関関係は開示されていないし,段落【0030】【00

31】は,ZrO2 ,SrOの含有量をそれぞれ個別に記載したものであって,ガ




ラス基板がZrO2 ,SrOの双方の成分を含む場合において,それらの含有量の

好適な数値範囲がどの程度になるかについては言及されていない。

よって,上記各段落には,ZrO2 及びSrOの少なくとも一方の含有量として

の「1重量%以上」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が,当業者

に理解できる程度に記載されているということはできない。

(3) 原告は,従来のガラス基板において,ZrO2又はSrOが1重量%含有

されていた点に関し,甲15文献の段落【0025】,【表1】の実施例1?11

の記載を指摘する。

しかし,甲15文献には,段落【0021】に「ZrO 2 は化学的耐久性と耐

熱性を向上させる効果がある。ただし,ガラス中の含有量が増大するとガラスの溶

解が困難になること,ガラスの失透温度を上昇させることなどから4%を上限とす

る。」との記載があり,段落【0018】に「SrOとBaOは分相を抑制する効

果がある。ただし,その効果はBaOの方が大きく,しかもSrOは高価である。

従ってSrOは3%以下とする。」と記載されているが,甲15文献のZrO2 及

びSrOを含有させる理由は,本願発明の課題であるガラス基板の音響波減衰の抑

制とは無関係の事項であり,また,その含有量の範囲についても,ZrO2 及びS

rOのうち少なくとも一方の成分の含有量を1重量%以上とすることを開示するも

のではなく,段落【0025】,【表1】の実施例の数値をモル%から重量%に換

算した数値を参酌したとしても,原告の主張するZrO2 については1.7重量%

実施例3),SrOについては1.5重量%(実施例5)との数値から,直ちに,

少なくとも一方を「1重量%以上」とすることにより本願発明の所望の効果が得ら

れることを,当業者が理解しうるものではない。

また,甲15文献に記載された基板用ガラスは,ディスプレイ基板,フォトマス

ク基板等に用いられる無アルカリガラスであり(段落【0001】,【0002】,

及び【0031】参照。),音響波方式タッチパネルに用いられるものではない。

この点について,原告は,音響波方式タッチパネルに用いられるガラス基板も,デ




ィスプレイ基板に用いられるガラス基板の一種であり,両者は,電磁気的要求がな

く,光学的に透明で,機械的に一定の強度を有するという点で共通し,両者の技術

分野が異なるものではない旨主張するが,電磁気的要求や光学的特性等は,音響波

の減衰係数とは無関係の事項であるから,甲15文献に基づいて,音響波方式タッ

チパネルに用いられる従来のガラス基板のZrO2 及びSrOの含有量を認定する

ことはできない。

したがって,甲15文献は,ZrO2 及びSrOの少なくとも一方の成分の含有

量として1重量%以上とすることにより,本願発明が課題を解決できると当業者が

認識しうる根拠とすることはできない。

(4) 仮に,従来のガラス基板において,ZrO2又はSrOが1重量%程度含

有されていたことが出願時の技術常識であったとしても,本願明細書の発明の詳細

な説明には,ZrO2及びSrOのうち少なくとも一方の成分の含有量と音響波の

減衰係数との具体的な相関関係が明確には記載されていないから,請求項1に係る

発明の唯一の実施例として示されたZrO2及びSrOの含有量がそれぞれ7.5

重量%及び8重量%である実施例1のみにおいて確認された効果が,ZrO2及び

SrOのうち少なくとも一方の成分を1重量%以上含むという範囲においても得ら

れることが当業者が理解できる事項とはいえない。

(5) 本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに,

比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1において,ZrO2 及びS

rOの含有量と減衰係数に着目し,それぞれ順に列挙すると以下のとおりとなる。

・比較例1は,0重量%,0重量%,0.57dB/cm

・比較例2は,0重量%,0重量%,0.30dB/cm

・参考例1は,0重量%,0重量%,0.24dB/cm

・参考例2は,2.7重量%,6.3重量%,0.21dB/cm

実施例1は,7.5重量%,8重量%,0.18dB/cm

上記5つの具体例を照らし合わせると,ZrO2及びSrOの含有量が増えるほ




ど減衰係数が小さくなる傾向が認められるものの,比較例1,比較例2及び参考例

1は,いずれもZrO2及びSrOの含有量が共に0重量%であるが,減衰係数は

様々な異なる値となっている上,参考例1はZrO2及びSrOの含有量が共に0

重量%であるにもかかわらず,「低音響波損ガラス」である「0.25dB/cm

以下」の条件を充たしている。また,それぞれの具体例では,その他の成分につい

ても変更されていることから,ZrO2及びSrO以外の成分による影響が生じて

いる可能性があり,ZrO2及びSrOの含有量と減衰係数の関係が正確に導出さ

れているのか不明といわざるを得ない。むしろ,上記具体例からは,ZrO2及び

SrOの含有量のみから音響波減衰への作用・効果を予測することは困難であって,

ZrO2及びSrOの含有量が請求項1で特定される所定の範囲であっても,他の

成分等により所定の効果(音響波減衰の低減)を得られない場合があることを示唆

する結果であるといえる。

よって,ガラスの成分と音響波減衰係数との関係について,原告が主張する出願

時の技術常識参酌したとしても,上記の5つの具体例から,音響波減衰を低減で

きるという本願発明の効果が得られる範囲として,ZrO2及びSrOのうち少な

くとも一方の成分を1重量%以上含むことが裏付けられているとはいえない。

(6) そうすると,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌

したとしても,ZrO2及びSrOのうち少なくとも一方の成分を1重量%以上含

むのであれば音響波減衰を低減できるという効果が得られると,当業者において認

識できる程度に具体例を開示して記載されたものではない。

5 請求項1に特定された含有量の関係について

(1) 請求項1に係る本願発明においては,BaOの含有量とZrO2及びSr

Oの含有量の両者の範囲を共に特定していることから,これらの組み合わせについ

て検討する。

(2) 前記(3)(4)で検討したとおり,本願明細書にはBaO,ZrO2 及びSr

Oの各含有量と減衰係数の具体的な相関関係は記載されていないし,本願明細書記




載の所望の効果を奏するガラス基板(少なくとも,0.25dB/cm以下の低音

響波損ガラス〔段落【0025】〕の条件を満足するもの)が,BaOの含有量を

1.5重量%以下とすること,及び,ZrO2 およびSrOのうち少なくとも一方

の成分を1重量%以上含むことを臨界値として画されるということが,出願時にお

いて,具体例の開示がなくとも当業者に理解できるものであったことを認めるに足

りる証拠はない。

(3) 本願明細書の発明の詳細な説明には,請求項1に記載された構成を採用す

ることにより,本願発明の音響波式タッチパネルは,ガラス基板の音響波減衰を低

減でき,信号の強度を高くすることができる旨が記載されているが(段落【007

2】),その構成を採用することの有効性を示すための具体例は,前記のとおり,

実施例が1つと比較例及び参考例が合わせて4つ記載されているところ,これらの

比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1において,BaO,ZrO

2 及びSrOの各含有量と減衰係数に着目し,それぞれ順に列挙すると以下のと

おりとなる。

・比較例1:0重量%,0重量%,0重量%,0.57dB/cm

・比較例2:0重量%,0重量%,0重量%,0.30dB/cm

・参考例1:2重量%,0重量%,0重量%,0.24dB/cm

・参考例2:7重量%,2.7重量%,6.3重量%,0.21dB/cm

実施例1:0.2重量%,7.5重量%,8重量%,0.18dB/cm

そして,参考例1及び2は請求項1の要件(BaOの含有量を1.5重量%以下

とすること,及び,ZrO2 およびSrOのうち少なくとも一方の成分を1重量%

以上含むこと)を充たしていないにもかかわらず,減衰係数は0.25dB/cm

以下であって,本願明細書にいう「低音響波損ガラス」の要件を満たしていること

に照らすと,BaOの含有量及びZrO2 及びSrOのうち少なくとも一方の含有

量のみによって,所望の効果(性能)が得られるか否かが区別され得ることが当業

者に理解できる程度に記載されているということはできないし,請求項1の数値を




もって本願発明の課題・目的である「低音響波損ガラス」の臨界値として画される

ことが当業者に理解できるものであったということもできない。

(4) そうすると,本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項及び出願時

技術常識から,ガラス基板の音響波減衰を抑制し,所望の効果を有する音響波式

タッチパネルを得るためのガラス基板として,ガラス基板の追加の成分が2つの含

有量の臨界値(「BaOの含有量が1.5重量%以下」,及び,「ZrO2 および

SrOのうち少なくとも一方の成分を1重量%以上」)で画定することが可能であ

ることを当業者において認識することはできないから,上記発明の詳細な説明に,

追加の成分が上記2つの含有量の臨界値で示される範囲にあるガラス基板及びそれ

を用いたタッチパネルの発明が記載されているということはできない。

他方,請求項1には,ガラス基板の追加の成分が,上記2つの含有量の臨界値で

示される範囲にあるガラス基板を備えたタッチパネルの発明が記載されていること

から,請求項1に係る本願発明の特許請求の範囲の記載は,発明の詳細な説明に記

載された発明の範囲を超えるものであるといえる。

6 B2O3の含有量について

(1) 原告は,段落【0033】,【0009】,【0010】及び【002

6】の記載に,従来のホウケイ酸ガラス基板においてはB 2 O3 が2重量%程度含

有されていたことを考え併せれば,実質的にホウケイ酸を含有しないと評価するた

めにはB 2 O3 の含有量が1.5重量%以下である必要があり,実施例において確

認された効果が請求項2に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解され

ると主張する。

(2) しかし,段落【0033】には「B2 O3 を実質的に含まないとは,B2 O

3 の含有量が,例えば,0?4重量%程度,好ましくは0?2重量%程度,さらに

好ましくは0?1重量%程度(例えば,0?0.5重量%程度)であることを意味

する。」との記載があるが,B 2 O3 の含有量と本願発明の技術課題である減衰係

数や伝播速度等との具体的な相関関係は開示されておらず,上記段落に実質的にB




2 O3 を含有しない含有量としての「1.5重量%以下」の数値範囲と得られる効

果との関係が,当業者に理解できる程度に記載されているということはできない。

(3) また,段落【0009】,【0010】及び【0026】には,ホウケイ

酸ガラスは,減衰係数がソーダライムガラスより小さいものの製品の要望からは未

だ大きいこと,伝播速度がソーダライムガラスと異なること,及び化学的強化又は

熱的強化が難しいこと等が記載されており,これらの記載から,音響波方式タッチ

パネルではB2 O3 を含むガラスを避けることが望ましいことは推測されるものの,

上記各段落に,ホウケイ酸ガラスにおけるB 2 O3 の含有量に関する具体的な記載

はない。

(4) 原告は,従来のホウケイ酸ガラス基板においてB2 O3 が2重量%程度含

有されていたことについては,甲14文献の表?1に記載がある旨指摘するが,甲

14文献には「B 2 O3 成分の量は,ガラスの化学的耐久性と転移温度を劣化させ

ることなく溶融性を向上させるため,0.5?10%の範囲とする。」(2頁右下

欄6行?9行)と記載され,甲14文献のガラスは,溶融性向上のためにB 2 O 3

を添加するものであって,ガラス基板の音響波減衰の抑制や伝播速度の調整等とは

無関係のものであるから,請求項2に係る本願発明の技術課題とB 2 O3 の含有量

との関係を何ら開示するものではない。

また,甲14文献に記載された基板用ガラスは,ELや液晶等のディスプレイ,

太陽電池及びフォトマスク等に用いられるものであって(1頁右下欄6行?8行),

音響波方式タッチパネルに用いられるものではない。この点について,原告は,音

響波方式タッチパネルに用いられるガラス基板も,ディスプレイ基板に用いられる

ガラス基板の一種であり,両者は,電磁気的要求がなく,光学的に透明で,機械的

に一定の強度を有するという点で共通し,両者の技術分野が異なるものではない旨

主張するが,電磁気的要求や光学的特性等は,音響波の減衰係数とは無関係の事項

であるから,甲14文献に基づいて,音響波方式タッチパネルに用いられる従来の

ガラス基板のB2O3の含有量を認定することはできない。




したがって,甲14文献は,B 2 O 3 を実質的に含まない数値として,1.5重

量%以下とすることにより,請求項2に係る本願発明の課題を解決できると当業者

が認識しうる根拠とすることはできない。

(5) なお,仮に,従来のホウケイ酸ガラス基板においては,B2 O3 が2重量

%程度含有されていたことが出願時の技術常識であったとしても,本願明細書の発

明の詳細な説明には,B 2 O 3 の含有量と音響波の減衰係数や伝播速度との具体的

な相関関係は明確に記載されていないから,従来のB 2 O3 の含有量である2重量

%から,直ちに,実質的にB2 O3 を含まない数値として「1.5重量%以下」の

数値範囲を導くことはできず,B 2 O 3 の含有量が0重量%である実施例1のみに

おいて確認された効果が,B2 O3 の含有量が1.5重量%以下という範囲におい

ても得られることが,当業者が理解できる事項とはいえない。

(6) 本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに比

較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1において,B 2 O3 の含有量

と減衰係数と伝播速度に着目し,それぞれ順に列挙すると以下のとおりとなる。

・比較例1は,0重量%,0.57dB/cm 125000インチ/秒

・比較例2は,13重量%,0.30dB/cm 122288インチ/



・参考例1は,2重量%,0.24dB/cm 121609インチ/秒

・参考例2は,0重量%,0.21dB/cm 118518インチ/秒

実施例1は,0重量%,0.18dB/cm 124700インチ/秒

上記5つの具体例を照らし合わせると,参考例2及び実施例1は,B2 O3 の含

有量が共に0重量%であり,減衰係数が小さいが,比較例1は,同じくB2 O3 の

含有量が0重量%であるにもかかわらず,減衰係数が大きく,比較例1の減衰係数

は,B 2 O 3の含有量が13重量%の比較例2や,2重量%の参考例1の減衰係数

よりも大きくなっていることが見て取れるから,B 2 O 3 の含有量と減衰係数の関

係については不明といわざるを得ない。また,比較例1と実施例1はB 2 O3 含有




量が共に0重量%であり,伝播速度が速いが,参考例2は同じくB2O3のの含有量

が0重量%であるにもかかわらず,伝播速度がもっとも遅いことが見て取れるから,

B2 O3

の含有量と伝播速度との関係についても不明といわざるを得ない。さらに,この5

つの具体例では,その他の成分についても変更されていることから,B 2 O3 以外

の成分による影響が生じている可能性があり,B 2 O3 の含有量と減衰係数及び伝

播速度の関係が正確に導出されているのか不明といわざるを得ず,むしろ,B2O

3 の含有量のみから音響波減衰及び伝播速度への作用・効果を予測することは困難

であって,B 2 O3 の含有量が請求項2で特定される所定の範囲であっても,他の

成分等により所定の効果(音響波減衰の低減)を得られない場合があることを示唆

する結果であるといえる。

よって,ガラスの成分と音響波減衰係数や伝播速度等との関係について,このよ

うな5つの具体例から,音響波減衰の低減等の請求項2に係る発明の効果が得られ

る範囲として,B 2 O3 の含有量が1.5重量%以下であることが裏付けられてい

るとはいえない。

(7) 以上,B2 O3 の含有量が1.5重量%以下であれば音響波減衰を低減で

きる等の効果が得られることは,当業者が認識できる事項とはいえない。そうする

と,発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌しても,B2 O3 の含有量が1.

5重量%以下であれば音響波減衰の抑制等の請求項2に係る発明の効果が得られる

と,当業者において認識できる程度に,具体例を開示して記載したものではない。

7 Al2O3とZrO2との合計含有量について

(1) 原告は,段落【0032】及び【0038】の記載に,Al2 O3とZr

O2とがガラスの耐熱性向上という点で類似の性質を有しており,かつ,その合計

量が一般的には3?20重量%程度であることを考え併せれば,実施例において確

認された効果が請求項3に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解され

ると主張する。




(2) しかし,段落【0032】には,「態様(B)においては,BaO及びB

2 O3 を実質的に含まなくても,前記追加の成分を,Al2O3,ZrO2,およびS

rOから選択された少なくとも1つの成分で構成することにより,減衰係数を低減

できる。前記成分の組み合わせは,適当に選択でき,・・・二成分(SrOとAl

2 O3との組み合わせ,ZrO2とAl2O3との組み合わせ,SrOとZrO2との

組み合わせ),又は三成分(SrOとZrO2とAl2O3との組み合わせ)などで

あってもよく,二成分(SrOとZrOとの双方)を含有したり,三成分を含有し

てもよい。」と記載されているが,この記載からは,Al2O3とZrO2との二成

分が減衰係数を低減できる成分の組み合わせであることは記載されているとしても,

その含有量については,具体的に開示されていない。

また,段落【0038】には,「ガラス基板がAl2O3とZrO2とを含む場合,

Al2O3とZrO2との合計含有量は,例えば,3?20重量%程度,好ましくは

8?20重量%程度,さらに好ましくは10?20重量%程度(例えば11?20

重量%程度)程度である。」との記載はあるが,Al2O3とZrO2との合計含有

量と請求項3に係る発明の技術課題であるガラス基板の音響波減衰との具体的な相

関関係は開示されておらず,上記各段落には,Al2O3とZrO2との合計含有量

として,「3?20重量%」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が,

当業者に理解できる程度に記載されているということはできない。

(3) また,原告は,Al2O3とZrO2との合計含有量について,甲13文献

ないし甲15文献の記載事項を指摘する。

しかし,甲15文献の段落【0013】には,「Al2 O3 はガラスの耐熱性を

向上させ,分相を抑制する効果がある。Al 2 O3 が5%未満ではガラスが分相す

る。Al2 O3 が13%を越えるとガラスの耐酸性が低下し,また溶解が困難にな

る。」と記載され,段落【0021】には「ZrO2は化学的耐久性と耐熱性を向

上させる効果がある。ただし,ガラス中の含有量が増大するとガラスの溶解が困難

になること,ガラスの失透温度を上昇させることなどから4%を上限とする。」と




記載されているから,甲15文献においてAl2O3及びZrO2を含有させる理由

は耐熱性向上等であって,本願発明の課題であるガラス基板の音響波減衰の抑制と

は無関係の事項である。また,甲15文献において開示されたAl2O3とZrO2

の各含有量の和は5?17%であり,甲13文献の表には,Al2O3とZrO2の

合計含有量が1.0?17.2重量%であることが開示され(例13及び例17参

照),甲14文献の発明(請求項)には,Al2O3とZrO2の合計含有量が10

?24.5重量%であることが開示されているとしても,これらは,Al2 O3 と

ZrO2との合計含有量の範囲を3?20重量%とすることを直ちに示唆するもの

ではない。

また,甲13文献ないし甲15文献に記載された基板用ガラスは,いずれもディ

スプレイ基板等に用いられるものであって,音響波方式タッチパネルに用いられる

ものではないから,甲13文献ないし甲15文献に基づいて,音響波方式タッチパ

ネルに用いられる従来のガラス基板のAl2O3とZrO2との合計含有量を認定す

ることはできない。

したがって,甲13文献ないし甲15文献は,Al2O3とZrO2との合計含有

量を3?20重量%とすることにより,請求項3に係る本願発明の課題を解決でき

ると当業者が認識しうる根拠とすることはできない。

(4) 仮に,Al2O3とZrO2の合計含有量が一般的に3?20重量%程度で

あることが,出願時の技術常識であったとしても,本願明細書の発明の詳細な説明

には,ガラス基板のAl2O3とZrO2の合計含有量と音響波の減衰係数との具体

的な相関関係は明確に記載されていないから,Al2O3とZrO2の合計含有量が

11.5重量%である実施例1のみにおいて確認された効果が,Al 2 O3とZr

O2の合計含有量が3?20重量%という範囲においても得られることが当業者に

理解できる事項とはいえない。

(5) 本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに,

比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1において,Al 2 O3 とZ




rO2の合計含有量と減衰係数に着目し,それぞれ順に列挙すると以下のとおりと

なる。

・比較例1は,2重量%,0.57dB/cm

・比較例2は,2重量%,0.30dB/cm

・参考例1は,0重量%,0.24dB/cm

・参考例2は,10.7重量%,0.21dB/cm

実施例1は,11.5重量%,0.18dB/cm

上記5つの具体例を照らし合わせると,比較例1,比較例2及び参考例1は,A

l2O3とZrO2の合計含有量が3重量%以下であって,減衰係数が比較的大きく,

他方,参考例2及び実施例1は,Al2O3とZrO2の合計含有量が10.7重量

%及び11.5重量%であり,減衰係数が小さいことが見て取れる。しかしながら,

合計含有量の最大値の境界を20重量%とすべき具体例の記載はない。さらに,比

較例1と比較例2はAl2O3とZrO2の合計含有量が共に2重量%でありながら,

その減衰係数は大きく異なっている上,比較例2と参考例1とを比較すると,Al

2 O3とZrO2の合計含有量が0重量%である参考例1の方が減衰係数が小さいこ

とから,Al2O3とZrO2の合計含有量と減衰係数との関係については不明とい

わざるを得ない。また,この5つの具体例では,その他の成分についても変更され

ていることから,Al2O3とZrO2以外の成分による影響が生じている可能性が

あり,Al2O3とZrO2の合計含有量と減衰係数の関係が正確に導出されている

のか不明といわざるを得ず,むしろ,Al2O3とZrO2の合計含有量のみから音

響波減衰への作用・効果を予測することは困難であって,Al2O3とZrO2の合

計含有量が請求項3で特定される所定の範囲であっても,他の成分等により所定の

効果(音響波減衰の低減)を得られない場合があることを示唆する結果であるとい

える。

ガラスの成分と音響波減衰係数との関係について,出願時の技術常識は明らかで

はなく,このような5つの具体例から,音響波減衰の抑制等の請求項3に係る発明




の効果が得られる範囲として,Al2O3とZrO2の合計含有量が3?20重量%

であることが裏付けられているとはいえない。

(6) 以上のとおり,Al2O3とZrO2の合計含有量が3?20重量%であれ

ば音響波減衰を低減できるという効果が得られることは当業者に認識できる事項と

はいえない。したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識

参酌しても,Al2O3とZrO2の合計含有量が3?20重量%であれば音響波減

衰を低減できるという効果が得られると,当業者において認識できる程度に具体例

を開示して記載したものではない。

8 Al2O3に対するZrO2の含有量の割合について

(1) 原告は,段落【0037】及び【0038】の記載に,Al2 O3とZr

O2との割合が一般的には40?90重量%程度であること及び前記のAl2O3と

ZrO2との合計含有量を考え併せれば,実施例において確認された効果が請求項

4に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解されると主張する。

(2) しかし,段落【0038】には,Al2O3とZrO2との合計含有量の記

載はあるものの,Al2O3とZrO2との割合については記載されていない。段落

【0037】に「態様(D)では,ZrO2とAl2O3とを所定の割合で含有させ

ることにより,低音響波損のガラス基板とすることができる。ZrO2とAl2O3

との割合(ZrO2 /(Al2 O3+ZrO2 ))は,例えば,30?100重量%

程度,好ましくは40?90重量%程度,さらに好ましくは50?80重量%程度

である。」と記載されているが,ZrO2とAl2O3との割合(ZrO2/(Al2

O3 +ZrO2 ))と請求項4に係る本願発明の技術課題であるガラス基板の音響

波減衰との具体的な相関関係は開示されておらず,上記各段落には,技術常識を参

酌しても,Al 2 O 3とZrO 2 との割合(ZrO 2 /(Al2 O3 +ZrO2 ))と

しての「40?90重量%」の数値範囲(加えて,Al2O3とZrO2との合計含

有量としての「8?20重量%」の数値範囲)と得られる効果との関係の技術的な

意味が,当業者に理解できる程度に記載されているということはできない。




(3) また,原告が主張する「Al2O3とZrO2との割合が一般的には40?

90重量%程度であること」が,出願時の技術常識であることについては,これを

認めるに足りる証拠がない。

なお,仮に,Al 2 O 3 とZrO 2 との割合(ZrO 2 /(Al 2 O 3 +ZrO

2 ))が一般的には40?90重量%程度であることが,出願時の技術常識であっ

たとしても,本願明細書の発明の詳細な説明には,Al 2 O 3 とZrO 2 との割合

(ZrO2/(Al2O3+ZrO2 ))と音響波の減衰係数との具体的な相関関係

やその技術的意味が記載されていないから,Al2O3とZrO2との割合(ZrO

2 /(Al2O3+ZrO2))が約65重量%である実施例1のみにおいて確認さ

れた効果が,Al 2 O3 とZrO2 との割合(ZrO2 /(Al2 O 3 +ZrO2 ))

が40?90重量%という範囲においても得られることが,当業者に理解できる事

項とはいえない。

(4) 本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに,

比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1において,Al 2 O3 とZ

rO2との割合(ZrO2/(Al2O3+ZrO2))と減衰係数に着目し,それぞ

れ順に列挙すると以下のとおりとなる。

・比較例1は,0重量%,0.57dB/cm

・比較例2は,0重量%,0.30dB/cm

・参考例1は,計算不能,0.24dB/cm

・参考例2は,約25重量%,0.21dB/cm

実施例1は,約65重量%,0.18dB/cm

上記5つの具体例を照らし合わせると,Al2 O3とZrO2 との割合(ZrO2

/(Al2O3+ZrO2))が高いほど,減衰係数が低くなる傾向が見て取れるが,

Al2O3とZrO2との割合の最大値の境界を「90重量%」とすべき具体例の記

載はない。また,それぞれの具体例では,その他の成分についても変更されている

ことから,Al2O3とZrO2以外の成分による影響が生じている可能性もあり,




Al 2 O3 とZrO2 との割合(ZrO 2 /(Al2 O3 +ZrO2 ))と減衰係数の

関係が正確に導出されているのか不明といわざるを得ない。

よって,ガラスの成分と音響波減衰係数との関係について,このような5つの具

体例から,音響波減衰を低減できるという本願発明の効果が得られる範囲として,

Al2 O3 とZrO2 との割合(ZrO 2 /(Al2 O3 +ZrO2 ))が40?90

重量%であることが裏付けられているとはいえない。

(5) 以上のとおり,Al2O3とZrO2との割合(ZrO2/(Al2O3+Z

rO2))が40?90重量%であれば,音響波減衰を低減できるという効果が得

られることが当業者に認識できる事項とはいえない。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌しして

も,Al2 O3 とZrO2 との割合(ZrO2 /(Al2 O 3 +ZrO2 ))が40?

90重量%であれば,音響波減衰を低減できるという効果が得られると,当業者に

おいて認識できる程度に,具体例を開示して記載したものではない。

9 K2Oの含有量について

(1) 原告は,段落【0010】及び【0039】の記載に,ガラス基板におい

てK2Oの含有量が5?10重量%程度であることを考え併せれば,実施例におい

て確認された効果が請求項5に係る本願発明の範囲で得られることが,当業者には

理解されると主張する。

(2) しかし,段落【0010】には,「ホウケイ酸ガラスは,一般に,カリウ

ムイオンで置換できるナトリウムイオンの含有率が低いか,又はナトリウムイオン

を全く含有していないため,化学的強化(硬化)できる程度は限られている。」と

記載されているが,これは,ナトリウムイオンの含有率が低いホウケイ酸ガラスに

関する記述であって,K2Oの含有量を示唆するものではない。

また,段落【0039】には「ガラス基板中のK2Oの含有量は,例えば,5?

10重量%程度,好ましくは6?10重量%程度である。」と記載されているが,

K2Oの含有量と本願発明の技術課題であるガラス基板の音響波減衰や化学的強化




(硬化)との具体的な相関関係は開示されておらず,そもそも,発明の詳細な説明

には,請求項5に係る発明において,K2Oを含有させる理由について明記されて

いない。よって,上記各段落には,技術常識参酌しても,K2Oの含有量として

の「5?10重量%」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が,当業

者に理解できる程度に記載されているということはできない。

(3) 原告は,ガラス基板のK2Oの含有量について,甲16文献の記載事項を

指摘する。

しかし,甲16文献の段落【0020】には,「K2Oの含有量は,2?10%,

好ましくは3?9%である。2%より少ないと,熱膨張係数が小さくなりすぎ,一

方,10%より多いと,歪点が低くなりすぎる。」と記載されており,その技術事

項として,熱膨張係数や歪点を考慮してK2Oの含有量を定めることを説明したも

のであるから,本願発明の課題であるガラス基板の音響波減衰の抑制等と,K2O

の含有量の関係を何ら示唆するものではなく,その実施例にK2Oの含有量を5?

7重量%としたものが記載されているとしても,請求項5で特定されるK2Oの含

有量である「5?10重量%」を開示するものではない。

また,甲16文献に記載された基板用ガラスは,プラズマディスプレイパネルに

用いられるものであり(段落【0001】及び【0002】参照。),音響波方式

タッチパネルに用いられるものではないから,甲16文献に基づいて,音響波方式

タッチパネルに用いられるガラス基板のK2Oの含有量を認定することはできない。

したがって,甲16文献は,K2Oの含有量として「5?10重量%」とするこ

とにより本願発明が課題を解決できると当業者が認識しうる根拠とすることはでき

ない。

(4) また,仮に,ガラス基板においてK2Oの含有量が5?10重量%程度で

あることが出願時の技術常識であったとしても,本願明細書の発明の詳細な説明

は,ガラス基板のK2Oの含有量と,音響波の減衰係数や化学的強化との具体的な

相関関係は明確に記載されていないから,K2Oの含有量が9重量%である実施




1のみにおいて確認された効果が,K2Oの含有量が5?10重量%という範囲に

おいても得られることは,当業者に理解できる事項とはいえない。

(5) 本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するが,

前記のとおり,発明の詳細な説明には,請求項5に係る本願発明においてK2Oを

含有させる理由について明記されていないから,本願発明の主たる課題である音響

波減衰の抑制と段落【0010】に示唆のある化学的強化(硬化)について,以下,

検討する。

比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1において,K2Oの含有

量と減衰係数に着目し,それぞれ順に列挙すると以下のとおりとなる。

・比較例1は,1重量%,0.57dB/cm

・比較例2は,1重量%,0.30dB/cm

・参考例1は,8重量%,0.24dB/cm

・参考例2は,7重量%,0.21dB/cm

実施例1は,9重量%,0.18dB/cm

上記5つの具体例を照らし合わせると,比較例1及び比較例2は,K2Oの含有

量が1重量%であって,減衰係数が比較的大きく,他方,参考例1,参考例2及び

実施例1は,K2Oの含有量がいずれも5重量%以上であり,減衰係数が小さいこ

とが見て取れる。しかしながら,含有量の最大値の境界を10重量%とすべき具体

例の記載はない。

また,K2Oの含有量と化学的強化(硬化)との関係についてみると,比較例2

に相当する「テンパックス」について,熱強化又は化学的強化ができないこと(段

落【0081】),実施例1について熱強化又は化学的硬化可能なガラスであるこ

と(段落【0092】)が記載されているが,他の具体例については熱強化又は化

学的強化について,具体的に記載されていない。

よって,ガラスの成分と音響波減衰係数や化学的強化等との関係について,この

ような5つの具体例から,請求項5に係る発明の効果が得られる範囲として,K2




Oの含有量が5?10重量%であることが裏付けられているとはいえない。

(6) 以上のとおり,K2Oの含有量が5?10重量%であれば音響波減衰を低

減でき,化学的強化が可能であるという効果が得られることが当業者に認識できる

事項とはいえない。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌しても,

K2Oの含有量が5?10重量%であれば請求項5に係る発明の効果が得られると,

当業者において認識できる程度に,具体例を開示して記載したものではない。

10 Na2O,CaO及びMgOの合計含有量について

(1) 原告は,段落【0010】,【0040】の記載に,ガラス基板において,

Na2O,CaO及びMgOの含有量が7?20重量%程度であることを考え併せ

れば,実施例において確認された効果が請求項6に係る本願発明の範囲で得られる

ことが,当業者には理解されると主張する。

(2) しかし,段落【0010】には,「ホウケイ酸ガラスは,一般に,カリウ

ムイオンで置換できるナトリウムイオンの含有率が低いか,又はナトリウムイオン

を全く含有していないため,化学的強化(硬化)できる程度は限られている。」と

記載されているが,これは,ナトリウムイオンの含有率に関する記述にすぎず,N

a2O,CaO及びMgOの合計含有量を示唆するものではない。

また,段落【0040】には,「ガラス基板中のNa2O,CaOおよびMgO

の合計含有量は,例えば,7?20重量%程度,好ましくは10?20重量%程度

(例えば,11?20重量%程度)である。」と記載されているが,Na2O,C

aOおよびMgOの合計含有量と本願発明の技術課題であるガラス基板の音響波減

衰や化学的強化(硬化)との具体的な相関関係は開示されておらず,そもそも,発

明の詳細な説明には,請求項6に係る発明において,Na2O,CaOおよびMg

Oを含有させる理由について明記されていない。よって,上記各段落には,Na2

O,CaOおよびMgOの合計含有量としての「7?20重量%」の数値範囲と得

られる効果との関係の技術的な意味が,当業者に理解できる程度に記載されている




ということはできない。

(3) 原告は,ガラス基板のNa2O,CaOおよびMgOの合計含有量につい

て,甲13文献の記載事項を指摘する。

しかし,甲13文献の段落【0014】及び【0015】を参照すると,Na2

OやMgO,CaO,SrO,BaOの合量は,ガラスの溶解時の粘性を下げ,溶

解を促進する観点から定めること旨が説明されており,本願発明の課題であるガラ

ス基板の音響波減衰の抑制や化学的強化とNa2O,CaOおよびMgOの合計含

有量の関係を何ら示唆するものではなく,その実施例にNa2O,CaOおよびM

gOの合計含有量を9.5?26.0重量%としたものが記載されているとしても,

請求項6で特定される合計含有量としての「7?20重量%」を開示するものでは

ない。

また,甲13文献に記載された基板用ガラスは,プラズマディスプレイパネルに

用いられるものであり(段落【0001】参照。),音響波方式タッチパネルに用

いられるものではないから,甲13文献に基づいて,音響波方式タッチパネルに用

いられるガラス基板のNa2O,CaOおよびMgOの合計含有量を認定すること

はできない。

したがって,甲13文献は,Na2O,CaOおよびMgOの合計含有量として

「7?20重量%」とすることにより,本願発明が課題を解決できると当業者が認

識しうる根拠とすることはできない。

(4) 仮に,ガラス基板においてNa2O,CaOおよびMgOの合計含有量が

7?20重量%程度であることが出願時の技術常識であったとしても,本願明細書

発明の詳細な説明には,ガラス基板のNa2O,CaOおよびMgOの合計含有

量と,音響波の減衰係数や化学的強化との具体的な相関関係は明確に記載されてい

ないから,Na2O,CaOおよびMgOの合計含有量が12重量%である実施

1のみにおいて確認された効果が,Na2O,CaOおよびMgOの合計含有量が

7?20重量%という範囲においても得られることは,当業者が理解できる事項と




はいえない。

(5) 本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するが,

前記のとおり,発明の詳細な説明には,請求項6に係る発明において,Na2O,

CaOおよびMgOを含有させる理由について明記されていないから,本願発明の

主たる課題である音響波減衰の抑制と,段落【0010】に示唆のある化学的強化

(硬化)について,以下,検討する。

比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1において,Na2O,C

aOおよびMgOの合計含有量と減衰係数に着目し,それぞれ順に列挙すると以下

のとおりとなる。

・比較例1は,26重量%,0.57dB/cm

・比較例2は,3重量%,0.30dB/cm

・参考例1は,15重量%,0.24dB/cm

・参考例2は,8重量%,0.21dB/cm

実施例1は,12重量%,0.18dB/cm

上記5つの具体例を照らし合わせると,比較例1及び比較例2のごとく,Na2

O,CaOおよびMgOの合計含有量が大くても少なくても,減衰係数が比較的大

きく,他方,参考例1,参考例2及び実施例1は,Na2O,CaOおよびMgO

の合計含有量がいずれも7?20重量%であり,減衰係数が小さいことが見て取れ

る。しかしながら,原告の主張によれば,合格品は実施例1のみであって,Na2

O,CaOおよびMgOの合計含有量の,最小値の境界を7%とし,最大値の境界

を20重量%とすべき根拠となる具体例の記載はない。

また,Na2O,CaOおよびMgOの合計含有量と化学的強化(硬化)との関

係についてみると,比較例2に相当する「テンパックス」について,熱強化又は化

学的強化ができないこと(段落【0081】),実施例1について熱強化又は化学

的硬化可能なガラスであること(段落【0092】)が記載されているが,他の具

体例については熱強化又は化学的強化について,具体的に記載されていない。




よって,ガラスの成分と音響波減衰係数や化学的強化等との関係について,この

ような5つの具体例から,請求項6に係る発明の効果が得られる範囲として,Na

2 O,CaOおよびMgOの合計含有量が7?20重量%であることが裏付けられ

ているとはいえない。

(6) 以上のとおり,Na2O,CaOおよびMgOの合計含有量が7?20重

量%であれば音響波減衰を低減でき,化学的強化が可能であるという効果が得られ

ることが当業者に認識できる事項とはいえない。

したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌しても,

Na2O,CaOおよびMgOの合計含有量が7?20重量%であれば請求項6に

係る発明の効果が得られると,当業者において認識できる程度に,具体例を開示し

て記載したものではない。

11 ガラス基板の熱強化前の熱膨張係数について

(1) 原告は,段落【0010】【0058】【0059】【0064】の記載

に,ガラス基板において熱強化可能な熱膨張係数は一般的に約6×10?6 /K?

約12×10 ?6 /Kであることを考え併せれば,実施例において確認された効果

が請求項8に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解されると主張する。

(2) しかし,段落【0058】に,「本発明の基板を構成するガラスは,慣用

の方法により,熱的又は化学的に強化可能である。・・・ガラスは,十分に大きい

熱膨張係数,すなわち強化前に約6×10?6 /K以上の熱膨張係数を有するとき

にのみ,熱強化可能である。」との記載があり,また,段落【0059】に好まし

い熱膨張係数についての記載があるが,強化前の熱膨張係数と熱強化の結果として

の強度との具体的な相関関係は開示されていない。段落【0010】,【006

4】を併せ考慮しても,強化前の熱膨張係数としての「約6×10 ?6 /K?約1

2×10?6 /K」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が,当業者

に理解できる程度に記載されているということはできない。

(3) また,「ガラス基板において熱強化可能な熱膨張係数は一般的に約6×1




0?6 /K?約12×10?6 /Kであること」が,出願前の技術常識であると認め

るに足りる証拠はない。

(4) 仮に,ガラス基板において熱強化可能な熱膨張係数は一般的に約6×10
?6
/K?約12×10?6 /Kであることが出願時の技術常識であったとしても,

熱膨張係数が約8.3×10?6 /Kである実施例1のみにおいて確認された効果

が,強化前に,約6×10?6/K?約12×10?6 /Kの熱膨張係数の範囲にお

いても得られることは,当業者が理解できる事項とはいえない。

(5) 本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに,

比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1について,各ガラスの熱膨

張係数は記載されているものの,熱膨張係数と熱強化との関係についてみると,比

較例2に相当する「テンパックス」について,熱強化又は化学的強化ができないこ

と(段落【0081】),実施例1について熱強化又は化学的硬化可能なガラスで

あること(段落【0092】)が記載されているが,他の具体例については熱強化

について,具体的に記載されていない。

よって,このような5つの具体例から,請求項8に係る発明の効果が得られる範

囲として,強化前に,約6×10?6 /K?約12×10?6 /Kの熱膨張係数を有

することが裏付けられているとはいえない。

(6) 以上のとおり,強化前に,約6×10?6 /K?約12×10?6 /Kの熱

膨張係数を有するものあれば,熱強化が可能であるという効果が得られることは,

当業者に認識できる事項とはいえない。したがって,本願明細書の発明の詳細な説

明は,出願時の技術常識参酌しても,強化前に,約6×10 ?6 /K?約12×

10 ?6 /Kの熱膨張係数を有するものであれば請求項6に係る発明の効果が得ら

れると,当業者において認識できる程度に,具体例を開示して記載したものではな

い。

12 ガラス基板の密度について

(1) 原告は,段落【0042】の記載に,ガラス基板における一般的な密度が




2.6?3.0g/cm3であることを考え併せれば,実施例において確認された

効果が請求項9に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解されると主張

する。

(2) しかし,段落【0042】には「ガラス基板の密度は,例えば,2.6?

3.0g/cm 3 程度,好ましくは2.7?3.0g/cm 3 程度(特に,2.7

5?3.0g/cm3程度)である。」との記載はあるが,本願明細書には,ガラ

ス基板の密度と本願発明の作用・効果との関係は具体的に記載されていない。

よって,技術常識参酌しても,ガラス基板の密度としての「2.6?3.0g

/cm3」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が,当業者に理解で

きる程度に記載されているということはできない。

(3) また,原告主張の「ガラス基板における一般的な密度が2.6?3.0g

/cm3であること」が,出願時の技術常識であることについては,これを認める

に足りる証拠はない。

よって,原告の主張は採用することができない。

(4) 本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに,

比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1について,各ガラスの密度

は記載されているものの(表1),密度に関する効果について,具体的に記載され

ていない。

よって,このような5つの具体例から,密度に関する効果が得られる範囲として,

ガラス基板の密度が2.6?3.0g/cm3であることが裏付けられているとは

いえない。

(5) したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌

して,ガラス基板の密度が2.6?3.0g/cm3であれば密度に関する効果が

得られると,当業者において認識できる程度に,具体例を開示して記載したもので

はない。

13 ガラス基板の軟化点について




(1) 原告は,段落【0042】の記載に,ガラス基板における一般的な軟化点

が800?900℃であることを考え併せれば,実施例において確認された効果が

請求項10に係る発明の範囲で得られることが,当業者には理解されると主張する。

(2) しかし,段落【0042】には,「ガラス基板の軟化点(107.6poise)

は,例えば,800?900℃程度,好ましくは830?860℃程度である。」

との記載はあるが,本願明細書には,ガラス基板の軟化点と本願発明の作用・効果

との関係は具体的に明示されていない。

よって,技術常識参酌しても,ガラス基板の軟化点としての「800?900

℃」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が,当業者に理解できる程

度に記載されているということはできない。

(3) また,ガラス基板における一般的な軟化点が800?900℃であること

が出願時の技術常識であることについては,これを認めるに足りる証拠はない。

(4) 本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに,

比較例1,比較例2,参考例1,参考例2及び実施例1について,各ガラスの軟化

点は記載されているものの,軟化点に関する効果については具体的に記載されてい

ない。

よって,このような5つの具体例から,軟化点に関する効果が得られる範囲とし

て,ガラス基板の軟化点が,800?900℃であることが裏付けられているとは

いえない。

(5) したがって,本願明細書の発明の詳細な説明は,出願時の技術常識参酌

して,ガラス基板の軟化点が800?900℃であれば軟化点に関する効果が得ら

れると,当業者において認識できる程度に,具体例を開示して記載したものではな

い。

14 小括

以上より,原告が主張する取消事由2は理由がなく,審決のサポート要件違反に

ついての判断に誤りはない。




第5 結論

本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく,旧特許法36条6項1号

の要件(サポート要件)を満たさないものであるから,その余の点を判断するまで

もなく,本件出願を拒絶すべきものであるとした審決の結論に誤りはない。

よって,原告の請求を棄却することとして,主文のとおり判決する。



知的財産高等裁判所第2部




裁判長裁判官

塩 月 秀 平




裁判官

真 辺 朋 子




裁判官

田 邉 実






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