ポートフォリオ機能| 関連審決 | 異議1998-70682 |
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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
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| 平成19ネ10015損害賠償請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 関連ワード | 進歩性(29条2項) / 変更 / 要旨変更 / 取消決定 / |
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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
16年
(行ケ)
532号
特許取消決定無効確認請求事件
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原告 株式会社イー・ピー・ルーム 被告 特許庁長官小川洋 指定代理人 井出英一郎，一色由美子，宮下正之 |
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| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2005/02/24 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 主文 |
本件訴えを却下する。 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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原告の求めた裁判
原告は,次のとおりの判決を求めた。 1 被告が,職務上注意義務がある,仮に,職務上注意義務がないとしても特許第96574号「硬質金属合成物製造装置」公報及び実公昭46-5289号「直接通電式加圧焼結炉」公報を審理すれば特許第2640694号「放電焼結装置」の請求項1ないし3に係る特許を取り消す決定をした異議の決定の理由は成り立たない。すなわち,異議の決定の理由は無効とする。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 |
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被告の求めた裁判
被告は,主文同旨の判決を求めた。 |
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前提事実
1 本件特許の取消決定及びその後の経緯 原告が特許権者であった本件特許第2640694号「放電焼結装置」について,住友石炭鉱業株式会社から特許異議の申立てがあり,特許庁は,これを平成10年異議第70682号事件として審理し,平成13年7月4日,「特許第2640694号の請求項1ないし3に係る特許を取り消す。」との決定をした(甲2)。原告は,この決定の取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起し,東京高裁平成13年(行ケ)第369号事件として係属し,平成15年4月9日,請求棄却の判決があった(甲11)。この判決に対する原告による上告(最高裁平成15年(行ツ)第197号)及び上告受理申立て(最高裁平成15年(行ヒ)第203号)については,平成15年10月9日,「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」との最高裁判所の決定があった(乙1)。 2 上記特許取消決定(甲2)は,本件特許の出願における平成7年3月14日付け手続補正が,明細書又は図面の要旨を変更するものであるとの認定判断を前提に,当該出願が手続補正書を提出した平成7年3月14日にしたものとみなされると判断し,この判断に基づき,本件特許は特許法29条2項に違反してされたものとしてこれを取り消したものである。 |
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原告の主張
特許第96574号「硬質金属合成物製造装置」公報(甲3)及び実公昭46-5289号「直接通電式加圧焼結炉」公報(甲4)によれば,上記手続補正は明細書又は図面を要旨変更しないものとみなされるのに,被告がこれらの公報を審理しないでしたのについては,職務上注意義務違反がある。仮に,そうでないとしても,これら公報を審理すれば,上記特許取消決定の理由は成り立たない,すなわち,異議の決定の理由は無効である。 |
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当裁判所の判断
前記第3の1の特許取消決定は,その取消訴訟における請求棄却の判決に対する上告及び上告受理申立てについて最高裁判所の決定があったことにより,確定したものである。そして,特許取消決定に対する不服の訴訟としては,特許法(平成15年法律第47号による改正前のもの)は,178条において30日間の出訴期間を定めてその取消訴訟を提起し得る旨規定し,他の不服の方法としては,171条において確定した特許取消決定に対する再審の請求を規定している。 原告が本訴で主張する事実関係は,すべて特許取消決定に対する取消訴訟で主張し得たものにすぎず,上記の本件特許に関する経緯及び特許法の規定にかんがみれば,上記原告の主張をもってしては,取消決定についての無効確認訴訟に関する訴えの利益があるということはできない。その他,上記特許取消決定について無効確認を求める訴えの利益があるとすべき特段の事情も認められず,本訴は訴えの利益を欠くものとして却下を免れない。 |
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結論
よって,主文のとおり判決する。 |
| 裁判長裁判官 | 塚原朋一 |
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| 裁判官 | 塩月秀平 |
| 裁判官 | 野輝久 |