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審判番号(事件番号) データベース 権利
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平成26ワ688 特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成26ワ25858 特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成27ネ10055特許侵害差止等請求権不存在確認等請求控訴事件 判例 特許
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事件 平成 27年 (ネ) 10083号 特許権侵害行為差止等請求控訴事件

控訴人(第1事件原告・第2事件被告) アテンションシステム株式会社
控訴人(第2事件被告) X
被控訴人(第1事件被告・第2事件原告) 株式会社ドコモCS関西
訴訟代理人弁護士 深井俊至
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2015/10/29
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
主文 1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
控訴の趣旨
1 第1事件請求について (1) 原判決主文第1項を取り消す。
(2) 被控訴人は,「売買禁止の電話番号及び持主いない無電送無受信機」を使用し,譲渡し,貸し渡し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてならない。
(3) 被控訴人は,「売買禁止の電話番号及び持主いない無電送無受信機」を廃棄せよ。
(4) 被控訴人は,控訴人アテンションシステムに対し,9万9000円及びこれに対する平成27年2月7日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
2 第2事件請求について (1) 原判決主文第2項を取り消す。
(2) 被控訴人の控訴人らに対する前項の取消部分に係る請求を棄却する。
3 訴訟費用は,第1,2審とも,被控訴人の負担とする。
4 仮執行宣言。
事案の概要
本件は,控訴人アテンションシステムが,被控訴人に対し, 「売買禁止の電話番号及び持主いない無電送無受信機」 (被控訴人製品)が控訴人アテンションシステムの有する本件特許権を侵害するとして,本件特許権に基づいて,被控訴人製品の使用等の差止めとその廃棄を,特許権侵害不法行為(特許法102条3項)に基づいて,損害賠償金9万9000円及びこれに対する不法行為後の日で訴状送達の日の翌日である平成27年2月7日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めたところ(第1事件)被控訴人が, , 控訴人らに対し,第1事件の訴訟提起が訴権濫用の不法行為であるとして,控訴人アテンションシステムに対しては会社の対第三者責任(会社法350条)に基づいて,控訴人Xに対しては役員の対第三者責任(429条)に基づいて,弁護士費用に係る損害賠償金 200万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年3月4日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める(第2事件)事案である。
原判決は,控訴人アテンションシステムの第1事件に係る訴えについては,訴権の濫用であるとしてこれを却下し,被控訴人の第2事件に係る請求については,損害賠償金35万円及びこれに対する平成27年3月4日から支払済みまで年5パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を命じる限度で被控訴人の請求を認容し,その余の請求を棄却した。
控訴人らは,これを不服として控訴をした。
当事者の主張は,原判決の「事実及び理由」欄の第2(当事者の主張)に記載されたとおりであるから,これを引用する。
当裁判所の判断
当裁判所も,控訴人アテンションシステムの第1事件に係る訴えは,不適法であるからこれを却下し,被控訴人の第2事件に係る請求については,損害賠償金35万円及びこれに対する平成27年3月4日から支払済みまで年5パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を命じる限度で理由があるものと判断する。
その理由は,原判決の「事実及び理由」欄の第3(当裁判所の判断)の1から3までに記載されたとおりであるから,これを引用する。
なお,控訴人アテンションシステムは,当審において,差止め・廃棄請求の対象たる被控訴人製品を, 「個人確認できない電話番号と持ち主いない通信機」あるいは「個人確認できない電話番号機」などと変更するほか, 「借受け消費税」の支払請求を追加している。しかしながら,被控訴人は,この訴え変更について異議を述べているところ,控訴人アテンションシステムは,当審においても,被控訴人製品の具体的構成や技術的範囲の属否に関して何ら具体的な主張立証をしておらず,また,その見込みも期待できない。したがって,上記訴え変更は,専ら訴訟遅延を導くだ けのものであって不当と認められるから,これを許さない。
結論
よって,原判決は相当であり,本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。
裁判長裁判官 清水節
裁判官 中村恭
裁判官 中武由紀
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