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| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10095号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/12/25 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２４年１２月２５日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１００９５号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年１１月１３日 判 決 原 告 帝國製薬株式会社 訴訟代理人弁理士 草 間 攻 被 告 特 許 庁 長 官 指定代理人 亀 田 貴 志 同 鳥 居 稔 同 瀬 良 聡 機 同 芦 葉 松 美 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が不服２０１１−１３０６３号事件について平成２４年２月７日にした審 決を取り消す。 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，発明の名称を「段ボール組箱」とする発明について，平成１３年４月１ ３日に特許出願をした（特願２００１−１１６１７６。以下「本願」という。）が， 1 平成２３年３月３０日付けで拒絶査定がされたので，同年６月２０日，拒絶査定不 服審判（不服２０１１−１３０６３号事件）を請求したが，平成２４年２月７日， 「本件審判の請求は，成り立たない。 」との審決（以下「審決」という。）がされ， その謄本は同月１７日に原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲 平成２３年２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲 【請求項１】 の記載は次のとおりである。 「段ボール等の厚紙よりなり，上部開口部が側壁に連なる４枚の上下フラップによ って構成され，上部フラップと下部フラップとを折り曲げたときに相対向する両フ ラップを接着剤により接着し封緘する箱蓋を有する段ボール箱等の組箱において， 上部フラップと下部フラップとを折り曲げたときに相対向する上部フラップまた は下部フラップのいずれか一方，もしくはその両者の接着剤塗布部に，複数の切り 込み剥離線で構成された開封用の破断部，または，切り込み剥離線で構成された開 封用の破断部を形成したことを特徴とする段ボール箱等の組箱。 」（以下「本願発明」 といい，上記手続補正書により補正された明細書及び図面を併せて「本願明細書」 という。） ３ 審決の理由 審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。 (1) 本願発明は，特開平１１−３０１６３９号公報（以下「引用例１」という。 甲１）に記載された発明（以下「引用例１発明」という。）に基づいて当業者が容易 に発明をすることができたものであるから，特許法29条2項の規定により特許を 受けることができない。 (2) 審決が，上記判断を導く過程において認定した引用例１発明，本願発明と引 用例１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。 ア 引用例１発明 「両面ボール紙よりなり，上部開口部が側面５及びツマ面６に連なる１対の外フラ 2 ップ８，８及び１対の内フラップ７，７によって構成され，外フラップ８と内フラ ップ７とを折り曲げて重ね合わせた両フラップを接着剤により接着し封緘する段ボ ール箱において， 外フラップ８の内面８ａまたは内フラップの外面７ａのいずれか一方，もしくは その双方の接着剤塗布部１２又は接着剤付着部１３に，複数本の切り目１６を含む スリット１５が形成されて，強度が弱くなることで接着剤とともにフラップから引 き剥がれるようにした内側のライナ１０の一部１０ａを形成した段ボール箱。」 イ 本願発明と引用例１発明との一致点 「段ボール等の厚紙よりなり，上部開口部が側壁に連なる４枚の上下フラップによ って構成され，上部フラップと下部フラップとを折り曲げたときに相対向する両フ ラップを接着剤により接着し封緘する箱蓋を有する段ボール箱等の組箱において， 上部フラップと下部フラップとを折り曲げたときに相対向する上部フラップまた は下部フラップのいずれか一方，もしくはその両者の接着剤塗布部に，接着剤とと もにフラップから引き剥がされる領域を形成した段ボール箱等の組箱。 」 ウ 本願発明と引用例１発明との相違点 「接着剤とともにフラップから引き剥がされる領域について，本願発明は「複数の 切り込み剥離線で構成された開封用の破断部，または，切り込み剥離線で構成され た開封用の破断部」であるのに対し，引用例１発明は「複数本の切り目１６を含む スリット１５が形成されて，強度が弱くなることで接着剤とともにフラップから引 き剥がれるようにした内側のライナ１０の一部１０ａ」である点。 」 第３ 当事者の主張 １ 取消事由に関する原告の主張 審決は，本願発明と引用例１発明との相違点についての判断を誤った結果，本願 発明が引用例１発明に基づき容易想到であるとの誤った結論に至ったものであり， 審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。 その理由は，以下のとおりである。 3 (1)ア 審決は， 「上記（判決注：本願発明の「複数の切り込み剥離線で構成され た開封用の破断部，または，切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」 前段の ） 「複数の切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」 に対応して，引用例１には， 図５で示されるように，強度が弱くなった内側のライナ１０の一部１０ａは， 「切り 目１６」が複数存在し， 「切り目１６」と［切り目１６」との間が破断することによ り，引き剥がされる領域であることが示唆されている」 頁１行〜５行）と認定し （７ た。 イ しかし，本願発明にいう複数の切り込み剥離線で構成された「開封用の破断 部」は，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部 である。 他方，引用例１発明における内側のライナ１０の一部１０ａは，接着剤塗布部， あるいは接着剤付着部としての複数の切り目からなるスリットが形成された部分で あり，スリットの形成によりライナの強度が弱くなり，接着剤と共に引き剥がされ る領域であり，接着剤の剥がしに伴って，スリット形成部分のみがライナの一部と して，引き剥がされることは，常識としてあり得ない。接着剤の剥がしに伴って， 強度の弱くなったライナの一部が，接着剤と共に引き剥がされるが，その引き剥が しに当たっては，スリットの形成されていない周辺の部分も一緒に引き剥がされる ものであり，その部分が，どのような形状をもって引き剥がされるかは特定するこ とはできない。したがって，その特定不可能な領域をもって，本願発明の「開封用 の破断部」の領域と一致，あるいは対応するとすることはできない。事実，引用例 １の【図５】 （別紙参照）は， 「段ボール箱を開封した状態を示す段ボールの斜視図」 であるとされているが，外フラップ８の内側に接着剤とともに，引き剥がされた内 側ライナの一部１０ａとして，左右２個の例示がされ，両者の引き剥がされた内側 ライナの一部１０ａの形状は一致しているものではなく，ライナの形成されていな い周辺の部分も一緒に引き剥がされ，同一の形状にならないことを示している。 引用例１にあっては，複数の切り目１６が存在しているが， 「切り目１６」と「切 4 り目１６」との間が破断したとしても，その破断により引き剥がされるのは，ライ ナの一部，すなわちライナの表面部分だけであり，その部分をもって，引用例１に 本願発明の 「開封用の破断部」 領域が示唆されていると認定することはできない。 の これに対し，本願発明の「開封用の破断部」は，その破断部が，@複数の切り込み 剥離線で構成されているか，A切り込み剥離線で構成されているか，の何れかであ り，明確にその領域を特定しているものである。 (2)ア 審決は， 「上記（判決注：本願発明の「複数の切り込み剥離線で構成され た開封用の破断部，または，切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」 後段の ） 「切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」に対応して，引用例１には，図１ １とともに【００３６】 円周形状の切り目（サンプル７）および三角形状の切り目 「 （サンプル８）が形成されているもの」が記載されており，切り目で囲まれており， 切り目で破断されて引き剥がされる領域とすることが示唆されている」７頁６行〜 （ １０行）と認定したが，本願発明における切り込み剥離線で構成された「開封用の 破断部」は，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破 断部である。 イ 他方，引用例１における円周形状の切り目（サンプル７）及び三角形状の切 り目 サンプル８） （ は，スリット形成の変形例であって（引用例１の【００３７】， ） その円周形状の切り目（サンプル７） ，あるいは三角形状の切り目（サンプル８）に おいてライナの一部１０ａが引き剥がされることは，一切記載も示唆もされていな い。引用例１におけるスリットは，ライナの強度を弱めるためのものであって，そ のスリットの形成により，接着剤を剥がすときに弱められたライナの表面の一部１ ０ａが接着剤と共に引き剥がされるだけであって，その引き剥がしに当たっては， スリット周辺のライナの表面も，一緒に剥がされる。 したがって，引用例１には，円周形状の切り目（サンプル７）及び三角形状の切 り目（サンプル８）が記載されているとしても，その部分をもって，引用例１に， 本願発明の 「開封用の破断部」 領域が示唆されていると認定することはできない。 の 5 (3)ア 審決は， 「本願発明の「破断部」がフラップ表面のライナを引き剥がすも のではなく，フラップの表裏全体を引き剥がすものであったとしても，引用例１の ……「スリット１５は，内側のライナ１０のみに形成されているものとしたが，内 側のライナ１０のみならず中心原紙９にも切り込んでいても構わないし，内側のラ イナ１０から外側のライナ１１まで貫通されている場合であっても良い」との記載 からみて，引用例１発明において外側のライナ１１までスリット１５を貫通させる ことにより，フラップ表面のライナのみならず，フラップの表裏全体の強度を弱く して， 「フラップの表裏全体を引き剥がすもの」とすることは容易であるといえる」 （７頁１２行〜２０行）としたが，本願発明を正確に理解しない認定，判断であり， 誤りである。 イ 引用例１において， スリット１５が，内側のライナ１０のみならず，中心原 「 紙９までにも切り込んでいても構わないし，内側のライナ１０から外側のライナ１ １まで貫通されている場合であっても良い」との記載があるとしても，引用例１発 明にあっては，スリットを形成することにより強度が弱くなった表面ライナを接着 剤と共に剥ぎ取るものであり，接着剤の剥がしを容易ならしめるだけである。すな わち，ライナの表面の強度を弱くするために，スリットを形成するのであって，フ ラップの表裏全体を引き剥がすことまでは意図していない。すなわち，引用例１発 明は， 「フラップの表裏全体を引き剥がす」思想に基づく発明ではなく，「ライナの 強度を弱くして，接着剤を剥がす」思想に基づく発明であって，本願発明と引用例 １発明とは，その思想が明確に異なっている。 引用例１発明は， スリットが形成された接着剤塗布部では， 面のライナの強度 「 表 が弱くなるので，接着剤が剥がれ易くなる」 （引用例１の【００４０】 ことにより， ） 軽い力で段ボールを開けることができるものであり，その操作の基本は，開封時に フラップを引き上げることにより，従来，接着剤を剥がすのに大きな力を必要とし ていた点を，接着剤の引き剥がしを強度の弱くなったライナを介して行おうとする ものであり，他方，本願発明は，引用例１に記載するような開封時にフラップに対 6 する接着剤の接着力を弱めようとする思想は一切なく，フラップに対する強固な接 着力を維持したまま，フラップに設けた「開封用の破断部」により，破断開封しよ うとするものであって，両者の考え方は，全く異なっている。 (4)ア 審決は， 「本願明細書の【００１９】 「なお，この場合の破断部４としての 切り込み剥離線は，下部フラップ３の全厚み方向に貫通して設けたものでもよく， また下部フラップ３の厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で構成してもよ い。， 」【００２５】「なお，この場合の剥離部６を設けるためのとしての切り込み剥 離線は，実施例１の場合と同様，下部フラップ３の全厚み方向に貫通して設けたも のでもよく，また下部フラップ３の厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で 構成してもよい。 」との記載からみても，スリット１５を，内側のライナ１０のみに 形成するか，内側のライナ１０のみならず外側のライナ１１まで貫通させるかに， 格別の技術的差異があるとはいえない。／よって，引用例１発明において，上記相 違点に係る構成とすることに格別の困難性は認められない」 （７頁２１行〜３２行。 「／」は改行を示す。以下同様）とした。 イ しかしながら，本願発明にあっては， 「上部フラップと下部フラップとを折り 曲げたときに相対向する上部フラップまたは下部フラップのいずれか一方，もしく はその両者の接着剤塗布部に， 「複数の切り込み剥離線で構成された開封用の破断 部」 ，または， 「切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」を形成した」もので あって，開封に当たっては，接着剤の接着部（ライナ）を剥離するものではなく， 破断部を破断してフラップと共に破断（本願明細書【図３】参照）させるものであ る。 本願発明における， 「破断部４としての切り込み剥離線は，下部フラップ３の全厚 み方向に貫通して設けたものでもよく，また下部フラップ３の厚みの途中まで切り 込まれたハーフカット線で構成してもよい」こと（本願明細書【００１９】，ある ） いは， 「なお，この場合の剥離部６を設けるためのとしての切り込み剥離線は，実施 例１の場合と同様，下部フラップ３の全厚み方向に貫通して設けたものでもよく， 7 また下部フラップ３の厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で構成してもよ い」こと（同【００２５】）は，引用例１発明の思想とは異なる，本願発明の特異的 な思想に基づくものである。 してみれば， スリット１５を，内側のライナ１０のみに形成するか，内側のライ 「 ナ１０のみならず外側のライナ１１まで貫通させるかに，格別の技術的差異がある とはいえない」とした審決の上記判断が誤りであることは，明らかである。 (5)ア 審決は， 「本願発明が奏する効果も，引用例１発明から当業者が予測でき たものであって，格別顕著なものとはいえない」 頁３３行〜３４行）と判断した （７ が，誤りである。 イ 本願発明にあっては，破断部は，フラップと共に破断されることから，引用 例１発明において発生する上部フラップあるいは下部フラップのライナが複雑に剥 離して（破れて）開封されるものでなく，使用済みの段ボール箱の再使用が可能と なり，リサイクルとしての資源の損失を防止し得る，格別顕著な効果を有するもの である。 ２ 被告の反論 (1)ア 本願発明に係る特許請求の範囲【請求項１】には， 「開封用の破断部」が， フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であるこ とを特定する記載はなく，また，本願明細書においても，そのような定義がなされ ているわけでもない。よって，本願発明の「開封用の破断部」には，積層体の表面 の層であるライナのみを引き剥がして破断するものも含まれると解することが相当 であり，原告が主張するように，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏 全体を引き剥がす破断部であると限定して解することは，特許請求の範囲の記載に 基づくものではなく，認められない。 イ 審決は，本願明細書の【００１７】〜【００１９】及び【図１】からみて， 「前段の「複数の切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」とは，Ｘ字型など 種々の形状でありうる「切り込み剥離線」が複数存在し， 「切り込み剥離線」と「切 8 り込み剥離線」との間が破断することにより，引き剥がされる領域ということがで きる」 （６頁２２行〜２６行）としたことに対応して， 「引用例１には，図５で示さ れるように，強度が弱くなった内側のライナ１０の一部１０ａは， 「切り目１６」が 複数存在し， 「切り目１６」と［切り目１６」との間が破断することにより，引き剥 がされる領域であることが示唆されている」 頁２行〜５行）として，引用例１に （７ は，本願発明と同様に，複数の切り込み剥離線で構成された破断される領域が示唆 されていることを指摘したものであって，原告が主張する「スリット形成部分のみ がライナの一部として引き剥がされること」について認定したものではない。そし て，本願の特許請求の範囲【請求項１】の記載においては，原告が主張するような， フラップがどのような形状をもって引き剥がされるかが特定されているものではな いから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。 以上のように，原告の主張は妥当ではなく，引用例１には複数の切り込み剥離線 で構成された破断される領域が示唆されているとした審決の認定に，誤りはない。 (2)ア 原告は，本願発明における切り込み剥離線で構成された 「開封用の破断部」 は，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であ ると主張するが，本願発明における切り込み剥離線で構成された「開封用の破断部」 を，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であ ると限定して解することができないことは，上記(1)アのとおりである。 イ 審決は，本願明細書の【００２３】〜【００２４】及び【図２】（別紙参照） の記載からみて，（被告注：本願発明の） 「 「切り込み剥離線で構成された開封用の破 断部」とは，切り込み剥離線７で囲まれた領域であって，切り込み剥離線７で破断 されて引き剥がされる領域ということができる」 頁３３行〜末行） （６ としたことに 対応して， 「引用例１には，図１１とともに段落【００３６】 円周形状の切り目（サ 「 ンプル７）および三角形状の切り目（サンプル８）が形成されているもの」が記載 されており，切り目で囲まれており，切り目で破断されて引き剥がされる領域とす ることが示唆されている」 頁７行〜１０行）としたもので，引用例１の円周形状 （７ 9 の切り目および三角形状の切り目に示されているような切り目で囲むように形成し たスリットの態様を当業者がみれば，外フラップを引き上げて内側ライナーの一部 が引き剥がされる際に生じる破断が，上記切り目で起こり得ることが想定できるの で，引用例１には，開封の際に本願発明と同様に，切り込み剥離線で構成された破 断される領域が示唆されていると指摘したものであって，誤りはない。 (3)ア 本願発明における開封用の「破断部」を，フラップの表裏全体を破断する 破断部と限定して解することができないことは，前記(1)アで述べたとおりである。 仮に，本願発明の「開封用の破断部」を，フラップの表裏全体を引き剥がす破断 部であると限定して解釈した場合についても，引用例１発明においてスリットが外 側のライナまで貫通している場合に，当業者であれば，引き剥がしが外側のライナ まで及ぶ可能性があると認識するのが通常であり，審決は，そうした認識に基づい て「フラップの表裏全体を引き剥がすもの」とすることは容易であるとしたもので あって，誤りはない。 イ 原告は，引用例１の「表面のライナの強度が弱くなるので，接着剤が剥がれ 易くなる」との記載を捉えて，本願発明のフラップに設けた「開封用の破断部」を 介して引き剥がしを行うものとの思想の相違を主張しているが，引用例１の全体の 記載からみて，引用例１のものも，少なくともフラップの一部の引き剥がしを伴う ことは明らかであり，両者の思想が相違するとの原告の主張に理由はない。 以上のとおり，審決の「引用例１発明において外側のライナ１１までスリット１ ５を貫通させることにより，フラップ表面のライナのみならず，フラップの表裏全 体の強度を弱くして， 「フラップの表裏全体を引き剥がすもの」とすることは容易で ある」 （７頁１７行〜２０行）とした審決の判断に，誤りはない。 (4)ア 原告は，本願発明における開封用の「破断部」を，フラップの表裏全体を 破断する破断部と限定して解することで，ライナを剥離する引用例１発明との技術 的差異を強調するが，前記(1)アで述べたとおり，原告の主張は，誤った前提に基づ いたものであり，失当である。 10 イ 本願明細書には，引用例１と比較して， 「本願発明の特異的な思想」が開示さ れているものとは認められない。また，本願明細書において，切り込み剥離線を貫 通して設けることと，ハーフカット線で構成することとが任意に選択し得る記載が ある一方，両者に格別の技術的差異がある旨の記載はなく，引用例１にも，スリッ トを内側のライナのみに形成することと，外側のライナまで貫通させることが任意 に選択し得る旨の本願明細書と同様な記載があることから，審決は，両者に格別の 技術的差異があるとはいえないとしたものであり，何ら誤りはない。 (5)ア 本願発明における開封用の「破断部」を接着剤の接着部を剥離するもので はなく，フラップの表裏全体を破断する破断部と限定した解釈は，上記(1)アで述べ たとおり，誤った解釈を前提としたものであり，失当である。 イ 仮に，本願発明における開封用の「破断部」をフラップの表裏全体を破断す る破断部と限定して解釈したとしても，本願明細書には， 「開封時には接着強度が強 すぎて，上部フラップあるいは下部フラップを破壊して開封しなければならず，今 日の資源のリサイクルが求められている現状下では，使用済みの段ボール箱の再使 用ができず，資源の損失が生じていた」【０００４】 （ ）と記載されており，本願発明 は，使用済みの段ボール箱の再使用ができない程度の上部フラップあるいは下部フ ラップの破壊を問題としているものであって，破断領域の形状が複雑か否かを問題 としているものではない。そして，引用例１発明においても，その剥離の態様から みて，フラップを破壊するようなものではなく，開封後においてもフラップとして の機能は維持されており，再使用は可能なものである。よって，原告の主張は，本 願明細書の記載に基づかない効果の主張であり，本願発明が奏する効果も，引用例 １発明から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえないとした 審決に誤りはない。 (6) 以上から，審決には，相違点の判断に誤りはないので，本願発明は引用例１ 発明から容易想到であるとした審決の結論にも誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 11 １ 本願発明の破断部について (1) 原告は，取消事由に係る主張の前提として，本願発明の「開封用の破断部」 は，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であ り，破断部を破断してフラップと共に破断させるものであり，フラップ表面のライ ナを引き剥がすものではないと主張するのに対し，被告は，本願発明の「開封用の 破断部」には，積層体の表面の層であるライナのみを引き剥がして破断するものも 含まれると主張するので，まず，この点について検討する。 (2) 本願明細書（甲３，４）には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載があ る（下線は判決において付加） 。 ア「 【００１７】この場合の開封用の破断部４は，本実施例においては，一列複数 個のＸ字型の切り込み剥離線からなるものを３列並行して設置して設けてあるが， かかる切り込み剥離線の形状は，Ｘ字型形状のみならず，Ｙ字型形状，Ｚ字型形状， Ｃ字型形状等の種々の変形が可能である。 」 イ「 【００１８】かかる組箱の封緘に際しては，下部フラップ３に設けた破断部４ を被覆するように上部フラップ２にホットメルト接着剤５を塗布した後，上部フラ ップ２および下部フラップ３を圧着して封緘が完了する。したがって，開封を行う 場合には，上部フラップ２を剥がすことにより，下部フラップ３に設けた破断部４ である開封用の切り込み剥離線部分が，接着剤５により接着したまま上部フラップ で破断され，引き剥がされることとなり，それほど強い力を必要としないで，簡単 に開封することが可能となる。 」 ウ「 【００１９】なお，この場合の破断部４としての切り込み剥離線は，下部フラ ップ３の全厚み方向に貫通して設けたものでもよく，また下部フラップ３の厚みの 途中まで切り込まれたハーフカット線で構成してもよい。」 エ「 【００２０】また，下部フラップ３における切り込み剥離線の切り込み設置部 分，切り込み剥離線の本数，設置幅等は，特に限定されるものではなく，要は，上 部開口部の上下フラップがホットメルト接着剤により圧着封緘された後，輸送等の 12 過程で局部的に過度の荷重や衝撃が箱蓋部分にかかった場合であっても，接着部が 破壊されて自然開封を生ずることがないよう，接着剤の塗布面積にあわせ，切り込 み剥離線を設ければよい。 」 オ 【００２３】 「 この別の実施例における場合の開封用の破断部４としての剥離部 ６は，切り込み剥離線７で囲まれた長方形形状を有するものであるが，かかる剥離 部の形状はこれに限定されず，必要に応じて日型形状，目型形状，田型形状もの， さらには○型形状，楕円型形状，それらの散在型等のものであってもよい。 」 カ【００２４】 「 本実施例における組箱の封緘に際しても， 施例１の場合と同様， 実 下部フラップ３に設けた剥離部６を被覆するように上部フラップ２にホットメルト 接着剤５を塗布し，その後上部フラップ２および下部フラップ３を圧着して封緘が 完了する。したがって，開封を行う場合には，上部フラップ２を剥がすことにより， 下部フラップ３に設けた破断部４である開封用の剥離部６が，接着剤により接着し たまま上部フラップで破断され，容易に引き剥がされることとなる。かかる状態を 図３に示した。 」 キ「 【００２５】なお，この場合の剥離部６を設けるためのとしての切り込み剥離 線は，実施例１の場合と同様，下部フラップ３の全厚み方向に貫通して設けたもの でもよく，また下部フラップ３の厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で構 成してもよい。 」 ク「 【００２６】また，下部フラップ３における切り込み剥離線７により設けられ た剥離部６の設置部分，その大きさ（面積）等は，特に限定されるものではなく， 要は，上部開口部の上下フラップがホットメルト接着剤により圧着封緘された後， 輸送等の過程で局部的に過度の荷重や衝撃が箱蓋部分にかかった場合であっても， 剥離部６が破壊されて自然開封を生ずることがないよう，接着剤の塗布面積にあわ せた大きさ，形状とすればよい。」 (3) 本願発明に係る特許請求の範囲【請求項１】は，前記第２の２記載のとおり であり， 「開封用の破断部」が，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であること 13 を特定する記載はない。 そして，本願明細書の上記(2)の記載（特に下線部）及び【図１】【図４】の図示 ， によれば，本願発明の「切り込み剥離線」は，切り込みが設けられた下部フラップ の全厚み方向に貫通して設けたものでも，厚みの途中まで切り込まれたハーフカッ ト線で構成しても，どちらでもよく，また，本願発明の「複数の切り込み剥離線で 構成された開封用の破断部，または，切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」 は，切り込み剥離線の形状又は切り込み剥離線で構成された開封用の破断部となる 剥離部の形状については，限定がない。 したがって，本願発明の「開封用の破断部」は，積層体の表面の層であるライナ を引き剥がして破断するものも含まれ，原告が主張するように，フラップの表裏全 体を引き剥がす破断部であると限定して解することはできない。 ２ 原告の主張(1)について (1) 審決は，引用例１には，強度が弱くなった内側のライナ１０の一部１０ａに は「切り目１６」が複数存在し， 「切り目１６」と［切り目１６］との間が破断する ことにより，引き剥がされる領域であることが示唆されていると認定したものであ るところ，原告は，本願発明の「開封用の破断部」はフラップの表裏全体を引き剥 がす破断部であるのに対し，引用例１のスリットは，ライナの強度を弱めるための ものであって，接着剤を剥がすときに弱められたライナの表面の一部１０ａが接着 剤と共に引き剥がされるだけであるから，引用例１に，本願発明の「開封用の破断 部」の領域が示唆されていると認定することはできないから，審決の上記認定は誤 りであると主張する。 (2) しかし，本願発明の「開封用の破断部」を，フラップの表裏全体を引き剥が す破断部であると限定して解することができないことは，上記１(3)のとおりである。 (3) また，審決の引用例１発明の認定（前記第２の３(2)ア）には争いがないとこ ろ，さらに，引用例１（甲１）には，以下の記載がある。 ア「 【００１７】……段ボール箱１は，コルゲート状の中心原紙９を内側のライナ 14 １０と外側のライナ１１とによって挟んで構成された両面ボール紙からなり，中心 原紙９は，外フラップ８の縦断面形状が波形となるように配置される。 」 イ「 【００２２】……スリット１５が形成された接着剤付着部１３では，内側のラ イナ１０の強度が弱くなるので，接着剤１４とともに剥がれ易くなる結果，外フラ ップ８を引き上げるときに大きな力が不要である。したがって，軽い力で段ボール 箱１を開けることができる。また，内側のライナ１０のみにスリット１５が形成さ れるので，中心原紙９と一対のライナ１０，１１とによって構成される外フラップ ８のうち，内側のライナ１０の一部１０ａのみが接着剤１４と共に引き剥がれる結 果，より容易に外フラップ８を引き上げることができる。」 ウ「 【００２８】また，スリット１５は，内側のライナ１０のみに形成されている ものとしたが，内側のライナ１０のみならず中心原紙９にも切り込んでいても構わ ないし，内側のライナ１０から外側のライナ１１まで貫通されている場合であって も良い。」 (4) 引用例１の上記記載によれば，引用例１発明の「複数本の切り目１６を含む スリット１５が形成されて，強度が弱くなることで接着剤とともにフラップから引 き剥がれるようにした内側のライナ１０の一部１０ａ」は，両面ボール紙を成す１ 枚の中心原紙を挟む２枚のライナのうち，内側のライナについてのみスリットが形 成された態様において内側のライナの一部のみが引き剥がれ，より容易に外フラッ プを引き上げることができることとともに，スリットが中心原紙及び外側のライナ まで貫通するように形成された態様においても同様の作用効果を奏することを示し ているものと認められる。 したがって，引用例１発明の「複数本の切り目１６を含むスリット１５が形成さ れて，強度が弱くなることで接着剤とともにフラップから引き剥がれるようにした 内側のライナ１０の一部１０ａ」について，引用例１には，内側のライナについて のみスリットが形成された態様を，中心原紙及び外側のライナまで貫通するように スリットが形成された態様へと変形することが明示的に示唆されていると認められ 15 る。 (5) 原告は，引用例１発明においては，ライナの一部が接着剤と共に引き剥がさ れるが，スリットの形成されていない周辺の部分も一緒に引き剥がされるものであ り，その部分がどのような形状をもって引き剥がされるかは特定することはできな いのに対し，本願発明の「開封用の破断部」は，その破断部が，@複数の切り込み 剥離線で構成されているか，A切り込み剥離線で構成されているか，の何れかであ り，明確にその領域を特定しているものであると主張する。 しかしながら，本願発明の「開封用の破断部」も，積層体の表面の層であるライ ナを引き剥がして破断するものも含んでいることは上記１(3)のとおりであり，スリ ット形成部分のみならずスリットの形成されていない周辺の部分も一緒に引き剥が され，どのような形状をもって引き剥がされるかは特定されていない。原告の主張 は，本願発明に係る特許請求の範囲【請求項１】の記載及び本願明細書の記載に基 づかないものであり，採用することができない。 (6) 以上によれば，審決の上記(1)の認定に誤りはなく，原告の主張(1)は理由が ない。 ３ 原告の主張(2)について (1) 審決は，本願発明の「開封用の破断部」に対応して，引用例１の【図１１】 及び【００３６】には，切り目で囲まれており，切り目で破断されて引き剥がされ る領域とすることが示唆されていると認定したものであるところ，原告は，本願発 明の「開封用の破断部」は，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であるのに対 し，引用例１の円周形状の切り目（サンプル７）及び三角形状の切り目（サンプル ８）はスリット形成の変形例であって（引用例１の【００３７】，その円周形状の ） 切り目（サンプル７）あるいは三角形状の切り目（サンプル８）においてライナの 一部１０ａが引き剥がされることは，一切記載も示唆もされておらず，その引き剥 がしに当たっては，スリット周辺のライナの表面も一緒に剥がされるものであるか ら，引用例１に，本願発明の「開封用の破断部」の領域が示唆されていると認定す 16 ることはできないと主張する。 (2) しかし，本願発明の「開封用の破断部」を，フラップの表裏全体を引き剥が す破断部であると限定して解することができないことは，上記１(3)のとおりである。 (3) また，引用例１には，図面（別紙参照）と共に，以下の記載がある。 ア「 【００３６】ダンボール箱は，図１０および図１１に示すように，接着剤付着 部にスリットが形成されているもの サンプル１〜サンプル６） 円周形状の切り目 （ ， （サンプル７）および三角形状の切り目（サンプル８）が形成されているもの，ミ シン目が入っているもの（サンプル９，サンプル１０）および，接着剤付着部にス リット等を全く設けてないサンプル１１がある。 イ「 【００３７】スリットの切れ目は，５ｍｍ間隔で形成されており，また，サン プル９およびサンプル１０のミシン目については５ｍｍ間隔で配置されている。な お，接着剤としてホットメルト ハイボン９８７６ （ （日立化成（株） ） 製） を用いた。 塗布する接着剤の量としては０．６５〜０．７０ｇ（平均０．６７ｇ）とした。 」 (4) 引用例１の上記記載及び図示によれば，引用例１の「円周形状の切り目…… および三角形状の切り目」に示されているような切り目で囲むように形成したスリ ットを見れば，外フラップを引き上げて内側ライナーの一部が引き剥がされる際に 生じる破断が，上記切り目で生じることが理解できるので，引用例１には，本願発 明と同様，切り込み剥離線で構成された破断される領域が示唆されていると認める ことができる。 したがって，審決の上記(1)の認定に誤りはなく，原告の主張(2)は理由がない。 ４ 原告の主張(3)について (1) 審決は，本願発明の「破断部」がフラップの表裏全体を引き剥がすものであ ったとしても，引用例１の【００２８】の記載から，引用例１発明において外側の ライナ１１までスリット１５を貫通させることにより「フラップの表裏全体を引き 剥がすもの」とすることは容易であるといえると判断したものであるところ，原告 は，引用例１発明にあっては，スリットを形成することにより強度が弱くなった表 17 面ライナを接着剤と共に剥ぎ取るものであり，接着剤の剥がしを容易ならしめるだ けであり， フラップの表裏全体を引き剥がすことまでは意図していないと主張する。 (2) しかしながら，引用例１発明の「複数本の切り目１６を含むスリット１５が 形成されて，強度が弱くなることで接着剤とともにフラップから引き剥がれるよう にした内側のライナ１０の一部１０ａ」について，引用例１には，内側のライナに ついてのみスリットが形成された態様を，中心原紙及び外側のライナまで貫通する ようにスリットが形成された態様へと変形することが明示的に示唆されていること は，上記２(4)のとおりである。 したがって，審決の上記(1)の判断に誤りはなく，原告の主張(3)は理由がない。 ５ 原告の主張(4)について (1) 審決は，引用例１発明のスリット１５を，内側のライナ１０のみに形成する か，内側のライナ１０のみならず外側のライナ１１まで貫通させるかに，格別の技 術的差異があるとはいえず，引用例１発明において相違点に係る構成とすることに 格別の困難性は認められないと判断したものであるところ，原告は，本願発明にあ っては，開封に当たって，接着剤の接着部（ライナ）を剥離するものではなく，破 断部を破断してフラップと共に破断させるものであって，引用例１発明の思想とは 異なる，本願発明の特異的な思想に基づくものであるから，審決の判断は誤りであ ると主張する。 (2) しかしながら，本願発明を，開封に当たって破断部を破断してフラップと共 に破断させるものに限定して解することができないことは， 上記１(3)のとおりであ る。 (3) また，本願発明の「切り込み剥離線」は，切り込みが設けられた下部フラッ プの全厚み方向に貫通して設けたものでも，厚みの途中まで切り込まれたハーフカ ット線で構成しても，どちらでもよいことは上記１(3)のとおりであるが，本願明細 書において，両者に格別の技術的差異がある旨の記載はない。 他方，引用例１にも，スリットを内側のライナのみに形成することと，外側のラ 18 イナまで貫通させることが任意に選択し得る旨の記載があることは上記２(3)，(4) のとおりである。 したがって，審決の上記(1)の判断に誤りはなく，原告の主張(4)は理由がない。 ６ 原告の主張(5)について 審決は，本願発明が奏する効果は，格別顕著なものとはいえないと判断したもの であるところ，原告は，本願発明にあっては，破断部がフラップと共に破断される ことから，使用済みの段ボール箱の再使用が可能となり，リサイクルとしての資源 の損失を防止し得る格別顕著な効果を有するものであると主張する。 しかしながら，本願発明の破断部を，フラップと共に破断されるものに限定して 解することができないことは，上記１(3)のとおりである。 そして，引用例１発明においても，その剥離の態様からみて開封後においてもフ ラップとしての機能は維持されており，再使用は可能なものであると認められる。 原告の主張は，本願発明の構成にない限定を前提とした，本願明細書の記載に基 づかない効果の主張であり，採用することができない。 ７ 結論 以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，ほかに審決にはこれ を取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 田 文 芝 俊 19 裁判官 本 岡 岳 裁判官 武 宮 英 子 20 （別紙） 本願の図面 【図１】 【図２】 21 【図３】 【図４】 22 引用例１の図面 【図２】 【図３】 23 【図５】 【図１０】 24 【図１１】 25 |