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事件 平成 24年 (行ケ) 10174号 審決取消請求事件
裁判所のデータが存在しません。
裁判所 知的財産高等裁判所 
判決言渡日 2012/12/19
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
判例全文
判例全文
平成24年12月19日判決言渡

平成24年(行ケ)第10174号 審決取消請求事件

口頭弁論終結日 平成24年12月5日

判 決



原 告 株式会社トップ・アンド・トップ



訴訟代理人弁理士 治 部 卓



被 告 株式会社東和電機製作所




被 告 Y

被告ら訴訟代理人弁理士 吉 田 芳 春

吉 田 雅 比 呂

補佐人弁理士 堀 越 真 弓


主 文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。



事実及び理由

第1 原告が求めた判決

特許庁が無効2011−800208号事件について平成24年4月3日にした

審決を取り消す。





第2 事案の概要

本件は,被告らの特許につき原告からの無効審判請求を不成立とした審決の取消

訴訟である。争点は,進歩性容易想到性)の有無である。

1 特許庁における手続の経緯

(1) 本件特許

被告らは,発明の名称を「集魚灯装置,及びその使用方法」とする発明に係る特

許第4064423号の特許権者である(平成16年8月26日特許出願,優先日

平成15年9月18日,優先権主張国 日本国,登録日平成20年1月11日,登

録時の請求項の数は4)。

(2) 本件無効審判請求までの経緯

原告が,平成22年10月18日,請求項1ないし4の発明に係る特許につき先

行する無効審判請求をしたところ(無効2010−800189号) 平成23年1


月7日,被告らから訂正請求がされ,特許庁は,同年6月15日,訂正を認め,請

求項1ないし3の発明に係る特許を無効とし,請求項4の発明に係る特許について

は無効審判請求を不成立とする審決をし,確定した。

(3) 本件無効審判請求
原告は,平成23年10月13日,訂正後の請求項4の発明の進歩性欠如,実施

可能要件,サポート要件及び明確性要件の違反を理由に,同発明に係る特許につき

本件無効審判を請求した(無効2011−800208号)。特許庁は,平成24年

4月3日,
「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし(以下,
「審決」という

ときにはこの審決を指す。,その謄本は同月12日,原告に送達された。


原告は,審決がした実施可能要件,サポート要件及び明確性要件の違反に係る判

断の当否について,本件訴訟では争っていない。

2 本件発明の要旨

訂正後の請求項4の発明は,集魚灯装置に関するもので,その特許請求の範囲

以下のとおりである。




【請求項4(本件発明)(構成要件の分説は審決によるものである。
】 )

「A.発光色が赤色系,青色系,緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発

光ダイオード集合体を形成し,この発光ダイオード集合体を複数用いた光源を有す

る集魚灯と,

B.前記光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し,

C.海域の水の色,水温,風向・風速,潮流の流向・流速,照度条件,漁獲対象

生物の種類・位置・反応行動,漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて,

D.前記発光波長ボリューム部で前記光源の発光波長を設定すると,前記発光ダ

イオードの各々の発光量を一元的に制御し,前記光源の全体としての調色を行うこ

とで,前記発光色が赤色系,青色系,緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成

として前記光源全体から発せられる見かけの発光波長を連続的に変化させる光源制

御部とを備えてなり,

E.前記光源制御部が,前記光源の発光波長を設定する前記発光波長ボリューム

部と,前記ボリューム部の設定位置に対応する発光状態を直感的に図示する波長ス

ケール部と,

F.光源の発光色をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチとを備えたこと
を特徴とする

G.集魚灯装置。」

3 審判で主張された無効理由(本件訴訟で争点となったもののみ)

本件発明は,下記甲第1号証に記載された発明(甲1発明)に,下記甲第2号証

に記載された技術的事項と,下記甲第5号証に記載された技術的事項を適用するこ

とにより,又はさらに下記甲第4,第21号証(審判甲6)のうちのいずれか1つ

以上に記載された技術的事項を適用することにより,あるいはこれらに加えて更に

甲第7,第8,第17号証(審判甲9)のうちのいずれか1つ又は甲第7,第8号

証に記載された技術的事項を適用することにより(更に,必要に応じ,下記甲第1

0号証に記載された技術的事項を適用してもよい。,本件優先日当時,当業者にお





いて容易に発明することができたものであって,進歩性を欠く。

【甲第1号証】特開昭61−39301号公報(審判甲1)

【甲第2号証】特開平10−208502号公報(審判甲2)

【甲第3号証】1971年(昭和46年)平凡社発行「世界百科事典 2」24

7〜256頁(「いろ 色」の項)(審判甲3)

【甲第4号証】
「ペイントショッププロ6J(Jasc Paint Shop Pro Version 6J)ユー

ザーガイド」
(1999年,Jasc Software,Inc.)5,6,9〜12,45〜49頁(審

判甲4)

【甲第5号証】2000年株式会社毎日コミュニケーションズ発行「一週間でマ

スターする Paint Shop Pro 6 for Windows」
(初版)23,60〜62頁(審判甲5)

【甲第21号証】米国特許第5019873号明細書(審判甲6)

【甲第7号証】特開2001−84808号公報(審判甲7)

【甲第8号証】特開2000−221058号公報(審判甲8)

【甲第17号証】株式会社ケンウッド発行「コンパクト コンポ ステレオ ロ

キシー ROXY M7 取扱説明書」3,10,11,30,32,56,57,

83,84頁(審判甲9)
【甲第10号証】特開2003−134967号公報(審判甲10)

4 審決の理由の要点(本件訴訟で争点となった部分のみ)

審決は次のとおり甲1発明,本件発明と甲1発明の一致点,相違点を認定し,本

件発明の容易想到性を否定した。

【甲1発明(11頁)】

「青色,赤色,及び緑色を発するLEDであって各々1個計3ヶの一組を封入し

て光源とした容器と,予め設定された順序により各LEDに通電する電流を調整し,

光源全体から発せられる光の色を変化させることによって,漁獲状況に応じて該L

ED集合体の色調を変化せしめる光色光力制御装置を備えた水中灯。」

【甲1発明と本件発明の一致点(31頁)】




「A'.発光色が赤色系,青色系,緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発

光ダイオード集合体を形成し,この発光ダイオード集合体を用いた光源を有する集

魚灯と,

C.海域の水の色,水温,風向・風速,潮流の流向・流速,照度条件,漁獲対象

生物の種類・位置・反応行動,漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて,

D'.前記発光ダイオードの各々の発光量を制御し,前記光源の全体としての調色

を行うことで,前記発光色が赤色系,青色系,緑色系の三色の発光ダイオードの発

光の合成として前記光源全体から発せられる光の色を変化させる光源制御部とを備

えてなる

G.集魚灯装置。」である点

【甲1発明と本件発明の相違点(32頁)】

・相違点1

本件発明では,発光ダイオードの集合体が複数あるのに対して,甲1発明では,

LEDの集合体が一組である点。

・相違点2

本件発明では,光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し,該発光
波長ボリューム部で光源の発光波長を設定すると発光ダイオードの各々の発光量を

一元的に制御して,光源全体から発せられる見かけの発光波長を連続的に変化させ

るよう光源制御部が構成されているのに対し,甲1発明では,予め設定された順序

により各LEDに通電する電流を調整し,容器から発せられる光の色を変化させる

ものであって,本件発明の「発光波長ボリューム部」に相当する構成を持たず,光

源制御部において光源からの光の色を変化させる制御が一元的に行われるものでは

ない点。

・相違点3

本件発明では,光源制御部が,発光波長ボリューム部の設定位置に対応する発光

状態を直感的に図示する波長スケール部を備えているのに対し,甲1発明は,当該




構成を有していない点。

・相違点4

本件発明では,光源制御部が,光源の発光色をワンタッチで白色に変換する白色

光スイッチを備えているのに対し,甲1発明は,該構成を有していない点。

【甲1発明と本件発明の相違点に係る構成の容易想到性判断(33〜39頁)】
「(1)[相違点1]について
・・・甲1発明の「水中灯」として,甲2発明の『赤色,緑色,青色の発光ダイオードの集
合体を複数備えたものを用いるフルカラーLED投光器』の構成を適用することにより,上記
相違点1に係る本件発明の構成とすることは,当業者が容易に想到し得た事項である。
(2)[相違点2]について
・・・甲1発明の『光源制御部』に,甲2発明の『色相角調整器12の操作』
(本件発明の『発
光波長ボリューム部』による『設定』に相当),及び,『ルックアップテーブルの参照により一
元的に,かつ無段階調に変化させる』技術を適用することにより,上記相違点2に係る本件発
明の構成とすることは,当業者が容易に想到し得た事項である。
(3)[相違点3]及び[相違点4]について
以下に示す理由(α)〜(δ)により,本件発明の相違点3及び4に係る構成は,甲1〜甲
10に記載された技術的事項に基づいて,当業者が容易に想到し得たものではない。
(α)甲1〜甲10のいずれにも,本件発明の相違点3に係る構成について記載されておら
ず,示唆もされていない。
(β)甲1〜甲6,甲8〜甲10のいずれにも,本件発明の相違点4に係る構成について記
載されておらず,示唆もされていない。
(γ)甲7発明の『通常の電気スタンドと同様の利用方法をとる場合』において,
『白色発光
を利用』するにあたり,どのような操作を行うのかについて甲7には記載されていないが,仮
に,甲7発明のスイッチ群のいずれかのスイッチを利用していることが自明であると認定した
としても,室内照明器具に係る甲7発明を,水中灯に係る甲1に適用する動機づけがない。ま
た,甲1発明は,『LED集合体の色調を変化せしめる光色光力制御』を備え,・・・
『白色光』
を発光することが既に可能なものであるところ,さらに甲7発明の『白色発光』が割り当てら
れたスイッチを設ける動機づけもない。
(δ)相違点3に係る本件発明により,
『スケール部の表示を確認しつつボリュームを設定す
ることで,速やかに所望の発光状態が得られる。また,発光状態を連続的に微調整できる。(本

件特許明細書の段落【0016】)という効果が奏され,相違点4に係る本件発明により,『白
色光にワンタッチ切り替え可能な白色光スイッチ14を装備することにより,
・・・遠くにいる
漁獲対象生物を漁船Sの近傍に寄せるまでは発光波長を制御した単色光を使用し,その後,単





色光から白色光へスイッチで切り替えることで,近傍に集魚した対象魚を逃がさないようにし
つつ,作業者に負荷の少ない光環境を作ることが可能である。(同段落【0044】
』 )という効
果が奏されるところ,このような効果については,甲1〜甲10のいずれにも記載も示唆もさ
れておらず,当業者が予測し得たものでもない。

「以上のとおり,本件発明は,甲1〜甲10に開示された技術的事項に基づいて,当業者が
容易に発明することができたものではないから,本件発明についての特許は,特許法29条
項の規定に違反するものとして無効とすることができない。」



第3 原告主張の審決取消事由(本件発明の技術的意義の把握の誤り及び相違点に

係る構成の容易想到性判断の誤り)

1 技術が共通である場合には,当業者が当該技術分野の範囲内では発明ないし

技術的事項の組合せを考慮するものと予想されるべきであって,動機付けの存在を

要求するべきでない。しかるに,甲1発明や本件発明の集魚灯は,魚等を集めるべ

く高輝度の光源を使用して海を照明する装置にすぎず,また,甲1発明等で用いら

れている発光ダイオード(LED)の技術は投光器等の照明装置で用いられている

発光ダイオードの技術と密接に関連するし,集魚灯の開発,製造には照明装置の技

術を有する業者が関与するのが通常である(照明装置の当業者に包含される。。そ


うすると,技術的な特徴が漁法と直接関係するような特段の事情がある場合でない

限り,集魚灯も一般の照明装置(集魚灯以外の照明装置)と同一の技術分野に属す

るというべきである。したがって,照明装置である甲第2号証の投光器の発明ない

し技術的事項を,甲1発明に適用することは当業者にとって容易である。

また,甲第4,第5,第7号証も,後記のとおり,照明装置の技術分野に属する

という観点からも,その具体的な機能等に着目したとしても,甲第1,第2号証と

同一の技術分野に属し,甲第4,第5,第7号証に記載の発明ないし技術的事項を,

甲第1,第2号証に記載の発明(ないし技術的事項)に適用することは当業者にと

って容易である。

2 本件発明の構成E「前記光源制御部が,前記光源の発光波長を設定する前記

発光波長ボリューム部と,前記ボリューム部の設定位置に対応する発光状態を直感




的に図示する波長スケール部と, の技術的意義は,
」 可視領域のスペクトルのような

色を帯状にボリュームに沿って目盛りのように描き,目盛り(スケール)に色が付

けてあると,この色に従ってボリュームを合わせればよいから,発光色を調整しや

すい(色合わせしやすい)というものにすぎず,格別なものではない。かかる技術

的事項は,目盛りの表示の仕方という一般的な技術(要素技術)に属するものであ

って,集魚灯とか,調色技術といった,特定の技術分野に属するものではない。

しかるに,審決は,スケール部の表示を確認しつつボリュームを設定することで,


速やかに所望の発光状態が得られる。また,発光状態を連続的に微調整できる。」と

の効果を奏することは,甲第1ないし第5,第7,第8,第10,第17,第21

号証のいずれにも記載も示唆もされておらず,これらに記載の技術的事項に基づい

て,当業者が容易に想到し得たものではない旨を判断するが(33,34頁),これ

は上記構成Eの技術的意義を誤るもので,誤りである。

3 本件明細書の段落【0044】に記載の技術的メリットは,本件発明の構成

F「光源の発光色をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチ」から直接得られ

る効果ではなく,同構成の技術的意義の評価に当たって考慮すべきでない。また,

例えば操業中に集魚灯の発光色を白色に変え,白色光で集魚する構成も構成Fに含
まれるところ,集魚灯の光色を変えて集魚することは当業者の公知技術にすぎない

から,かような公知技術に係る構成まで特許請求の範囲に含むのは不適切である。

そして,作業用面状光源として白色LEDを用い,自然光に近い白色光で甲板上を

照らして明るい作業環境を実現するとともに,紫外線や熱の影響がないので作業者

の健康を損なうことがないようにできることは,本件優先日当時に当業者に周知の

事柄にすぎない。

そうすると,構成Fの技術的意義はその字義通りに解釈されるべきであるところ,

審決は,「相違点4に係る本件発明により,『白色光にワンタッチ切り替え可能な白

色光スイッチ14を装備することにより,
・・・遠くにいる漁獲対象生物を漁船Sの

近傍に寄せるまでは発光波長を制御した単色光を使用し,その後,単色光から白色




光へスイッチで切り替えることで,近傍に集魚した対象魚を逃がさないようにしつ

つ,作業者に負担の少ない光環境を作ることが可能である。(段落【0044】
』 )と

いう効果が奏される」と判断するが(33,34頁),この判断は誤りである。

4 本件優先日当時,@可視光は波長が380ないし780mμ程度の電磁波で,

波長の長いものから短いものの順に,赤,黄赤,黄,黄緑,緑,青緑,青,紫など

の色感を呈すること,A赤,緑,青(RGB)の加法混色を行うことで,所望の色

の光を作ることができること,B光源の主波長を設定するだけでは,スペクトルに

対応する色の光(虹のような光)になるだけで,白色の光にはならないこと,C有

彩色の色相を変化することによっては白色の光はできないことは,当業者の技術常

識であった(甲3参照)。

そうすると,本件発明の構成E「前記光源制御部が,前記光源の発光波長を設定

する前記発光波長ボリューム部と,前記ボリューム部の設定位置に対応する発光状

態を直感的に図示する波長スケール部と, と構成F
」 「光源の発光色をワンタッチで

白色に変換する白色光スイッチ」とは相互に技術的に関連して相乗効果を奏するも

のではなく,白色光を得るためには,上記構成E,Fや構成D「前記発光波長ボリ

ューム部で前記光源の発光波長を設定すると,前記発光ダイオードの各々の発光量
を一元的に制御し,前記光源の全体としての調色を行うことで,前記発光色が赤色

系,青色系,緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成として前記光源全体から

発せられる見かけの発光波長を連続的に変化させる光源制御部とを備えてなり,と


は別の手段を要する。だとすると,上記構成E,Fは単に寄せ集めることが可能な

ものにすぎない。

5 甲第7号証のオプションスイッチ7は,特殊効果のための点滅動作や一定時

間後に消灯させる(タイマースイッチ)といった特別な動作をさせるためのもので

あって(甲7の段落【0012】を参照),白色光を発光させるといった基本的な動

作をさせるためのものではない。そうすると,白色光に切り換えるためにオプショ

ンスイッチ7を用いる蓋然性はない。




また,甲第7号証の照度切り替えスイッチ13も,既に発光色が決定された後に,

所望の明るさを確保するための動作を行うためのもので(赤色,緑色及び青色の各

発光ダイオードの発光の程度や割合を個別に操作するものではない。甲7の段落【0

011】を参照) 白色光に切り換えるために照度切り替えスイッチ13を用いる蓋


然性はない。

そうすると,甲第7号証の装置では,白色光に切り換えるためのスイッチとして

は,色彩切り替えスイッチ12を用いることができるだけであって,甲第7号証に

は同スイッチを操作して白色光を発光させる構成が記載されているに等しい。甲第

7号証には,赤色,青色及び緑色の発光ダイオードをフルパワーで発光させること

により白色光を得る旨が記載されているから(甲7の段落【0016】,複数種類


の発光ダイオードをまとめて制御し,白色光を得るスイッチの構成が実施可能な程

度で開示されているということができる(段落【0007】も参照)。そうすると,

甲第7号証には,押しボタンスイッチである色彩切り替えスイッチ12を押すと,

ワンタッチで特定の色彩で発光する構成が記載されており,また発光させる色彩の

一つとして白色があることが記載されているということができるから,色彩切り替

えスイッチ12を押すだけで,ワンタッチで白色光を発光させる構成が記載されて
いるに等しい。他方,上記のとおり,オプションスイッチ7,照度切り替えスイッ

チ13をかかる用途に用いる蓋然性があるとはいえない。したがって,
「甲7発明の

『通常の電気スタンドと同様の利用方法をとる場合』において,『白色発光を利用』

するにあたり,どのような操作を行うのかは甲7には記載されていないため,原告

が主張するように『色彩切り替えスイッチ12』を利用するとは断定できず,
『照度

切り替えスイッチ13』又は『オプションスイッチ7』を利用する可能性も排除で

きない。」として,
「甲7には『(白色以外の色に発光している)光源(3)の発光色

をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチ(12) を備えた照明器具の開示が


ある」との原告の主張を排斥した審決の認定・判断は誤りである。

6 原告は,甲第1号証記載発明と甲第2号証に記載の発明(ないし技術的事項)




を組み合わせ,さらに甲第7号証記載の発明ないし技術的事項を組み合わせること

により,本件発明は容易想到である旨を主張してきた。甲第7号証記載の発明ない

し技術的事項を適用する対象を甲第1号証に限る必要はなく,甲第1号証記載の発

明と甲第2号証記載の発明を組み合わせたもののうち後者の発明に係る部分に甲第

7号証を適用してもよい。あるいは,甲第2号証記載の発明に甲第1号証記載の発

明を適用し,さらに甲第7号証記載の発明ないし技術的事項を適用してもよい。し

かるに,審決は上記適用を行った場合の容易想到性について判断をしておらず,判

断の脱漏がある。

ところで,技術として共通であれば,阻害事由がない限り,当該技術の適用の動

機付けがあるところ,甲第2,第7号証はいずれも,赤色,緑色,青色の三原色の

発光ダイオードを多数使用して種々の色の光を発光する発光装置の技術分野に属す

る。また,甲第2号証の投光器は色相角調整器で無段階に色相を変化させているが

(フルカラー)有彩色の光の色相を変化させることによっては白色光を発光させる


ことはできず(技術常識) 色相角調整器以外の手段で白色光発光を指示する手段が


必要なことは明らかであるから,甲第2号証で開示しているものはフルカラー投光

器の技術的事項に尽きない。そうすると,甲第2号証では,色相角調整器以外の手
段で白色光発光を指示する手段を設ける構成が示唆されているから,甲第7号証の

色彩切り替えスイッチを甲第2号証のフルカラー投光器に適用する動機付けがある。

他方,甲第2,第7号証記載の発明ないし技術的事項に光の強度や用途の点におい

て差異があるとしても,甲第7号証記載の発明ないし技術的事項を甲第2号証記載

の発明に適用する上で阻害事由とはならない。

当業者であれば,甲第2号証のフルカラー投光器に,甲第7号証の色彩切り替え

スイッチを適用し,色彩切り替えスイッチを押すだけで,白色光を発光させるよう

にし,相違点4(本件発明の構成F)を解消することは容易である。そして,かか

る適用を行うことによって得られる作用効果(構成Fの作用効果)は当業者にとっ

て当然のものであって,格別顕著なものではない。他方,
「遠くにいる漁獲対象生物




を漁船の近傍に寄せるまでは発光波長を制御した単色光を使用し,その後,単色光

から白色光へスイッチで切り替ることで,近傍に集魚した対象魚を逃がさないよう

にしつつ,作業者に負荷の少ない光環境を作ることが可能である。(段落【004


4】)という作用効果は,構成Fとは無関係なものであるから,構成Fの作用効果と

して捉えてはならない。

したがって,甲第7号証記載の発明ないし技術的事項を甲第2号証記載の発明に

適用することによって相違点4に係る本件発明の構成Fに想到することは当業者に

とって容易であり,かつ上記相違点による作用効果も当業者にとって格別顕著なも

のではない。

7 甲第4号証には,色相を順に配置した円環であるカラーホイールにおいて,

リングを12時の位置である位置0から反時計回り(左回り)になぞり続ける(ド

ラッグ)と,赤色から黄色,緑色,シアン,青色,マゼンタ(紅紫色)と順に異な

る色相を選択することができ,反時計回りで,概ね可視光のスペクトルのような色

相の配列から色相を順に選択することができる構成が開示されている。また,甲第

4号証には,上記カラーホイールの上に小さなリング(円環)を表示し,このリン

グをカラーホイールに沿って移動させることで,所望の色を選択することができ,
かつ選択された色のRGB値(当該色相の赤色,緑色,青色の各成分の値)が別途

表示される構成が開示されている(46,48頁)。なお,本件発明の構成Eとの関

係では,色相に関してRGB値を一元的に指定すれば足り,彩度や明度を改めて指

定する必要はない。

甲第4号証と同様にグラフィックソフトウェア「Paint Shop Pro 6 日本語版」の

解説書である甲第5号証には,甲第4号証の記載と同内容の記載があるところ,甲

第5号証の記載内容も総合すれば,甲第4,第5号証には,@可視光領域のスペク

トルのような色が円環状(丸い帯状)に描いてあるカラーホイール上のリング(小

さい円環)をカラーホイールに沿って移動させると,リングの位置に対応する色を

選択することができること,換言すれば,Aカラーホイールのうちリングの径方向




の両側部分は,リングの位置に対応する色を直感的に図示するもので,スケールの

ような選択色図示部に当たり,またリングは所望の色を選択(設定)するためのも

ので,ボリュームのような選択色設定部に当たることが開示されているといってよ

い。

甲第4,5号証の「カラーホイール」は本件発明の「波長スケール部」に相当し,

甲第4,第5号証の「リング」は本件発明の「発光波長ボリューム部」に相当する

から,甲第4号証及び甲第5号証に記載された発明ないし技術的事項,ないし甲第

5号証の記載内容を考慮した場合に甲第4号証で開示されていると認められる発明

ないし技術的事項は,相違点3に係る本件発明の構成Eと一致する。

したがって,「刊行物記載の発明を理由とする進歩性欠如の主張において,・・・

甲4と甲5との開示事項を組み合わせて一つの技術的事項を認定する手法は,もは

や刊行物記載の認定とは言えない。 との審決の判断及び甲第4,
」 第5号証に記載さ

れた「事項を組合わせて一つの技術的事項を認定したとしても,本件発明の相違点

3・・・に係る構成を導き出すことはできない」との審決の判断(39頁)は誤り

である。

ところで,甲第4,第5号証に記載された発明ないし技術的事項を適用する対象
を甲第1号証に限る必要はなく,甲第1号証記載の発明と甲第2号証記載の発明を

組み合わせたもののうち後者の発明に係る部分に甲第4,第5号証を適用してもよ

い。あるいは,甲第2号証記載の発明に甲第1号証記載の発明を適用し,さらに甲

第4,第5号証記載の発明ないし技術的事項を適用してもよい。しかるに,審決は

上記適用を行った場合の容易想到性について判断をしておらず,判断の脱漏がある。

甲第2号証は,赤色,緑色,青色の三原色の発光ダイオードを多数用いてフルカ

ラーで調整された光を発光するフルカラー投光器に係るものであって,発光される

べき色の調整,選択,指定の技術分野,とりわけ上記三原色(RGB)の割合を規

定する色の調整,選択,指定の技術分野に関するものである。甲第4号,第5号証

のカラーホイールや「色の指定」ダイアログボックスも,色の調整,選択,指定の




技術分野に関するものであって,甲第2号証と技術分野が同一であるか,極めて密

接に関連する(なお,甲第4,第5号証が画像処理ソフトに関する文献であるとし

ても,最終的な用途に従って技術分野を捉えるべきではないから,甲第2号証の投

光器と異なる技術分野に属するとみるべきではない。。しかも,甲第2号証では,


三原色の発光の割合を指定する色の調整をする段階と,指定された割合に従って,

所望の強度で発光させるドライバによる給電の段階とが区別されており,必要に応

じ,他の手段を用いて色の調整をなし得ることが予定されている。したがって,甲

第4,第5号証に記載された発明ないし技術的事項,すなわちカラーホイールを甲

第2号証の色相角調整器(プリセットコントローラーの一部)に適用する動機付け

がある。なお,甲第2号証も,甲第4,第5号証も,色を選択することにより三原

色の割合を一元的に決定する点,すなわち色の調整を行っている点で共通するし,

甲第4,第5号証において色の選択を行う構成を甲第2号証の発明ないし技術的事

項に組み合わせれば足りるから,甲第2号証における色の調整と甲第4,5号証に

おける色の選択とを区別する実益はない。

したがって,「甲1及び甲2発明は『光』の色を調整するものであるのに対して,

甲5発明の『カラーパレット』は色見本の中からグラフィクスで使用する『現在の
色』を選択するものであり,色の調整や内容が相違する相互に異なる技術である。」

として,甲5発明の適用の動機付けを否定した審決の認定・判断(38,39頁)

は誤りである。

甲第4,第5号証に記載された発明ないし技術的事項を甲第1号証記載の発明と

甲第2号証記載の発明を組み合わせたもののうち後者の発明に係る部分に適用する

ことによって相違点3に係る本件発明の構成Eに想到することは当業者にとって容

易である。

したがって,相違点3の容易想到性を否定した審決の判断は誤りである。

8 前記のとおり,相違点4に係る本件発明の構成Fは,甲第1号証記載の発明

と甲第2号証記載の発明を組み合わせたもののうち後者の発明に係る部分に甲第7




号証に記載の発明ないし技術的事項を組み合わせることにより,相違点3に係る本

件発明の構成Eは,上記部分に甲第4,第5号証に記載の発明ないし技術的事項を

組み合わせることにより,当業者において容易に想到することができるものである

し,本件発明の構成E,Fの双方を備えることによる相乗効果は存しない。そうす

ると,相違点1,2を解消すべく甲第1号証に記載の甲1発明に甲第2号証に記載

の発明ないし技術的事項を組み合わせることが当業者において容易であることにか

んがみると,甲第1,第2,第4,第5,第7号証に記載の発明ないし技術的事項

をすべて組み合わせる(寄せ集める)ことにより,本件優先日当時,当業者におい

て相違点1ないし4をすべて解消することは容易であるということができる。他方,

相違点1ないし4に係る本件発明の構成を組み合わせることによる格別顕著な効果

は存しない。したがって,本件発明には進歩性がなく,これに反する審決の判断は

誤りである。

あるいは,審決は,右クリックか左クリックかといった技術的事項との関係で甲

第5号証で開示された発明ないし技術的事項の範囲を不当に限定しているが,甲第

5号証の「マウスポインタ」は本件発明の「発光波長ボリューム部」と機能的に異

なるものではなく,甲第5号証では相違点3に係る本件発明の構成E及び相違点4
に係る本件発明の構成Fが開示されており,甲第5号証に記載の発明ないし技術的

事項を甲第1,第2号証に記載の発明に適用する動機付けがある。したがって,甲

第1号証記載の発明と甲第2号証記載の発明を組み合わせたもののうち後者の発明

に係る部分に甲第5号証に記載の発明ないし技術的事項を適用することによっても,

本件優先日当時,当業者において相違点3,4を解消し,本件発明をすることがで

きたというべきである。そうすると,この結論に反する審決の判断は誤りである。



第4 取消事由に対する被告らの反論

1 本件発明の特許請求の範囲の記載に関しては,その技術的意義を明確に理解

することができない等の特段の事情はないから,特許請求の範囲の記載に基づいて




本件発明の要旨認定を行った審決に誤りはない。

本件発明の構成Eにいう「発光状態を直感的に図示するスケール部」も,本件明

細書の実施例に記載された構成のものに限定されるものではないから,原告が主張

する可視領域のスペクトルを模した帯状の表示部材に限定されるわけではない。

また,審決は本件発明の構成Eは,構成自体は容易に推考できるが当業者が予測

し得ない格別の効果があると判断したわけではなく,構成も容易に推考できず,当

業者が予測し得ない格別の効果があると判断したものである。審決による本件発明

の構成Eの技術的意義の把握に誤りはない。

進歩性判断の対象となる発明の要旨の認定に当たり,各構成(要件)ごとに

その技術的意義を個別に判断するという判断手法を採らなければならないとするの

は,発明の要旨認定の議論を超えるものであるし,本件発明にあっては,特許請求

の範囲において,構成Fに係る使用法まで特定しなければならないものではない。

3 甲第7号証で通常の電気スタンドと同様の利用方法をとる場合に,白色発光

を利用するためにいかなる操作を行うかについては,同書証からは全然明らかでな

い。変形例に係る段落【0016】の記載も,3色の発光ダイオードの発光量をそ

れぞれ相等しくなるよう,最大出力で発光させるように構成した場合(フルパワー
の場合)には,白色発光させることができる旨を簡略に説明したものであり,白色

発光の可能性について言及したもの(取り得る選択肢の一つ)にすぎないから,必

ず白色発光させる発明特定事項は甲第7号証中に存しない。

また,甲第7号証においては,白色発光を利用することで通常の電気スタンドと

同様の利用方法をとることはオプション的な事柄にすぎず,白色発光のためにオプ

ションスイッチ7を利用する可能性は排斥できないし,甲第7号証の記載に照らし

ても,白色発光のために照度切り替えスイッチ13を利用する可能性を排斥できな

い。そうすると,甲第7号証の色彩切り替えスイッチ12が白色発光させる「白色

スイッチ」を含むかどうかは不明であって,同書証に,色彩切り替えスイッチの一

つとして白色発光をさせる白色切り替えスイッチを設ける構成に係る記載があると




か,かかる構成の記載がされているに等しいということはできない。

したがって,上記構成が甲第7号証で開示されていないとした審決の認定判断に

誤りはない。

4 甲1発明に甲第2号証記載の発明を組み合わせたもののうち後者の発明に係

る部分に他の書証に記載の発明ないし技術的事項を組み合わせる等の主張はその意

味するところが極めて不明瞭であるが,主引用例たる甲第1号証記載の発明に副引

用例たる甲第2号証記載の発明を組み合わせた場合には,甲第2号証の「LED投

光器」との部分は残っていない。

また,原告は甲第2号証を主引用例とする進歩性欠如の主張を審判段階で行って

いないし,審決は甲第2号証記載の発明と本件発明との対比(一致点・相違点の認

定)を形式的にも,実質的にも行っていないから,甲第2号証と本件発明の相違点

に係る構成の容易想到性判断の当否は本件審決取消訴訟の審理,判断の対象にはな

らない。加えて,本件発明の容易想到性を判断するに当たり,どうして本件発明と

は技術分野の異なる「LED投光器」に係る甲第2号証を創作の出発点となし得る

のか不明である。

ところで,進歩性判断の前提として,当業者は,問題となる発明が属する技術分
野の出願時における技術水準にあるものを自らの知識とすることができるが,かよ

うに自らの知識とできるものは,当該発明が解決しようとする技術的課題に関連す

る技術分野の技術でなければならないのはもちろんである。

甲1発明が属するのは「水中灯」の技術分野であるが,甲第7号証が属するのは

「室内照明器具」の技術分野であって,甲1発明が解決しようとする技術的課題に

関連する技術分野には当たらないから,甲1発明と甲第7号証に記載の発明ないし

技術的事項は技術分野が異なる。原告の主張は,技術分野をいたずらに上位概念

しようとするもの,当業者の範囲を技術分野の範囲を超えて拡張しようとするもの

で,不適切である。そうすると,当業者にとって,甲1発明に甲第7号証に記載の

発明ないし技術的事項を適用することは容易でないし,甲第1号証には,甲第7号




証の「白色発光」が割り当てられたスイッチを設ける動機付けが記載されていない

から,当業者には上記適用をする動機がなく,かかる観点からも上記適用は容易で

ない。

仮に甲第2号証を主引用例としても,甲第2号証は,従来の赤色,緑色,青色の

3つの色相角の設定を個々に調整していたのを,上記3原色の光の出力を一元的に

調整して所望の色の光を発光させるように改めたものであるところ,甲1発明は3

原色の光の出力を個別に調整する構成のものであるから,甲第2号証に記載の発明

に甲1発明を適用することは,甲第2号証で既に解決した技術的課題に逆行するも

ので,かかる適用には阻害要因がある。

そして,甲第2号証の「LED投光器」と甲第7号証の「室内照明器具」とは技

術分野が関連しておらず,甲第2号証には甲第7号証記載の発明ないし技術的事項

を適用したはずであるという示唆等は存しない。また,甲第2号証は,色相角度H

が182度となるように色相角調整器12を調整することで,既に白色発光させる

ことができるようにした構成のものであるから,さらに甲第7号証の白色発光させ

るスイッチを付加することは過剰であり,適用の阻害要因がある。したがって,甲

第2号証に記載の発明に甲第7号証に記載の発明ないし技術的事項を適用する動機
付けがなく,かえってかかる適用については阻害要因があるから,当業者がかかる

適用を行うことは容易でない。

5 甲第4号証では,小さなリング等の構成が開示されているか否か不明である

し,甲第4,第5号証に記載の技術的事項を組み合わせて,甲第4,第5号証に共

通するグラフィックソフトウェア「Paint Shop Pro 6J」を証拠とするかのような主張

は,審判段階で提出されなかった公知事実との対比における無効原因を主張するも

ので,許されない。

甲第4号証はグラフィックソフトウェアの技術分野に属し,これは甲第1号証の

「水中灯」が解決しようとする技術的課題に関連した技術分野には当たらない。ま

た,甲第1号証には,甲第4号証に記載の発明ないし技術的事項を適用する動機付




けが記載されていない。また,甲第4号証のカラーホイールは光源制御部に備えら

れているものではないし,甲第4号証のリングもLEDライトの発光波長を設定す

るためのものではない。しかも,甲第4号証には,まずカラーホイールで色相を選

択し,次いで「彩度/明度」ボックスで「彩度/明度」を選択するという2段階の

手順を踏んで色を指定する構成が記載されており,甲第4号証に接した当業者であ

れば,かかる手順に着目するのが当然であるところ,かかる手順を無視して,カラ

ーホイールの一部という特殊な部分に当業者が着目するはずであるとするのは不合

理である。原告の主張は,本件発明の構成に基づいて後知恵的に甲第4号証の記載

のうち自らに都合のよい部分を取り出そうとする趣旨のもので,不適切である。

そうすると,当業者にとって,甲1発明に甲第4号証に記載の発明ないし技術的

事項を適用すること自体や,かかる適用を行って相違点3を解消することはいずれ

も容易でないが,かかる事情は甲第2号証を主引用例としても異ならない。

6 審決がした甲第5号証に記載の発明ないし技術的事項の認定に誤りはないし,

甲第4,第5号証のマウスポインタは本件発明にいう「発光ボリューム部」に相当

しない。また,甲第4,第5号証のカラーパレット等はつまみの位置に対応して設

けられておらず,甲第4,第5号証の色の選択パネルでは,ワンタッチで白色に変
換するようにされていない。

なお,甲第5号証のカラーパレット,色の選択パネルは,甲第2号証の色相角度

Hが182度となるときに発色光が白色となる色相角調整器12とはその形状,技

術的構造が異なり,上記カラーパレット,色の選択パネルを色相角調整器12と置

換することには阻害要因がある。

当業者にとって,甲1発明に甲第5号証に記載の発明ないし技術的事項を適用す

ること自体や,かかる適用を行って相違点3,4を解消することはいずれも容易で

ないし,かかる事情は甲第2号証を主引用例としても異ならない。

7 結局,審決には,本件発明の技術的意義の把握の点に誤りはないし,本件発

明との相違点に係る構成の容易想到性の判断にも誤りはない。




第5 当裁判所の判断

1 審決は,甲第2号証に記載の発明(甲2発明)を適用することにより,甲1

発明と本件発明との相違点1,2は当業者において容易に解消が可能であると判断

したが,相違点3,4は更に甲第3ないし第5,第7,第8,第10,第17(審

判甲9),第21号証(審判甲6)に記載の発明ないし技術的事項を適用しても,当

業者が容易に解消することができず,結局,本件発明は当業者において容易に発明

することができるものではないと判断した。

2 甲第2号証のフルカラーLED投光器は,赤色,緑色,青色の三原色の発光

ダイオード(LED)の発光の割合を予め定めて所定の色を発光させることができ

るプリセットコントローラ(10)や,上記発光の割合を無段階調で調整すること

ができる,例えば円筒形のボリューム状の色相角調整器(12)を具備するもので

あるが(段落【0007】〜【0010】【0019】〜【0023】
, ,図2),審

決が説示するとおり,光源の発光波長を連続的に変化させる「発光波長ボリューム

部の設定位置に対応する発光状態を直感的に図示する波長スケール部」は記載も示

唆もされていない。また,甲第3,第7,第8,第10号証や,甲第17号証(審
判甲9),甲第21号証(審判甲6)にも,かかる「波長スケール部」は記載も示唆

もない。

そして,甲第4,第5号証は,コンピュータで画像(ファイル)を作成するグラ

フィックソフトウェアに関する文献であるから,水中で光源から光を照射して集魚

する発明である甲1発明とは技術分野が異なる上,光源を避けて魚群がドーナツ状

に遠巻きに集まるため,漁獲効率が悪かったという従来の集魚灯の欠点を回避すべ

く,魚をより多く,より長時間集合させて,漁獲効率の向上を図るという甲第1号

証の技術的課題(甲1の1頁右下欄〜2頁右上欄)は,甲第4,第5号証には記載

も示唆もなく,技術的課題に共通性がない。加えて,甲第1号証には,光源の発光

色の変更の操作を容易にするべく,光源の発光波長を連続的に変化させる「発光波




長 ボリューム部の設定位置に対応する発光状態を直感的に図示する波長スケール

部」の構成を採用することに関しては記載も示唆もなく,甲1発明にかかる構成を

採用する動機付けがない。そうすると,当業者において甲第4,第5号証に記載の

発明ないし技術的事項を甲1発明に適用することが容易であるとすることはできな

い。また,甲第4,第5号証には,三原色の各色の比率や,明暗の度合いが連続的

に変化することで,その内部に配置された色が連続的に変化する様子を視覚的に確

認できる図形を用意し,マウスでこの図形の所望の箇所をクリックして選択するこ

とにより,上記三原色の各色の比率と明暗の度合いを設定するという,コンピュー

タソフトウェアであるグラフィックソフトウェアに特有の構成が記載されているに

すぎないから(甲4の47,48頁,甲5の61,62頁),コンピュータ装置を離

れて,例えば本件明細書の図4のように,左右方向にスライドするつまみの上部に,

つまみの位置と対応する発光色を示す,可視光領域のスペクトルを模したスケール

(ガイド,目盛り)を設け,上記つまみを上記ガイドに合わせてスライドさせるこ

とで,集魚灯の発光色を所望の色に自由に変化させる(本件明細書の段落【004

2】)といった,集魚灯装置と具体的に結び付いた構成には,甲第4,第5号証に記

載の発明ないし技術的事項を適用することによっても,当業者が容易に想到するこ
とができないというべきである。

なお,本件優先日当時,甲第4,第5号証に記載されているような,三原色の混

合割合や明度等に応じて連続的に変化する色を例えば円環や矩形の内部に適宜配置

して,所望の色に応じた箇所を選択することにより,意図した色を視覚的に選択す

る機構を用意することが,集魚灯,水中灯を含む照明器具の技術分野のみならず,

色の調整,選択を行う各種の技術分野においてごくありふれたものであったとまで

認めるに足りる証拠はないから,甲第4,第5号証に代表されるような当業者の技

術常識,慣用技術を適用すれば,本件優先日当時,当業者において相違点3の解消

が容易であったともいうことができない。

結局,甲1発明に甲第4,第5号証に記載の発明ないし技術的事項を適用するこ




とにより,当業者が本件発明にいう「発光波長ボリューム部の設定位置に対応する

発光状態を直感的に図示する波長スケール部」の構成に想到することは容易でなく,

したがって相違点3の解消が当業者に容易であるとはいえない。

3 甲第2ないし第5,第8,第10号証や,甲第17号証(審判甲9),甲第2

1号証(審判甲6)には,審決が説示するとおり,本件発明にいう「光源の発光色

をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチ」の構成は記載も示唆もない。

甲第7号証は発光色を変化させることが可能な室内照明器具に関する文献であり,

種々の発光色と異なる照度で室内のムードを高めると同時に,少数の光源に不良が

生じても使用不可になりにくい室内照明器具を提供することをその技術的課題とす

るものであるから(段落【0002】〜【0004】,水中で光源から光を照射し


て集魚する発明である甲1発明とは技術分野が共通しないし,解決すべき技術的課

題も共通するものではない。また,甲第1号証には,
「光源の発光色をワンタッチで

白色に変換する白色光スイッチ」の構成を採用することに関して記載も示唆もなく,

甲1発明にかかる構成を採用する動機付けが存しない。しかも,甲第7号証の段落

【0016】には,光源となる赤色,緑色,青色の発光ダイオードをそれぞれ最大

の発光強度(フルパワー)で発光させることにより,白色光で発光させ,従来のラ
ンプ型電気スタンドのように用いることができる旨が記載されているが,甲第7号

証には,ワンタッチすなわち1回の操作で白色発光させるためのスイッチ等につき

記載されていないのはもちろん,いかなるスイッチ等で最大発光強度で白色発光さ

せるのかについてすら明らかにされていない。

そうすると,当業者にとって,甲1発明に甲第7号証に記載の発明ないし技術的

事項を適用すること自体が困難であるし,ましてや本件発明にいう「光源の発光色

をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチ」の構成に想到するのは容易でない

というべきである。

結局,本件優先日当時,甲1発明に甲第2ないし第5,第7,第8,第10,第

17,第21号証に記載の発明ないし技術的事項を適用することにより,当業者に




おいて相違点4を解消することは容易でないというべきである。

4 したがって,当業者において相違点3,4に想到することができないとした

審決の判断に誤りはない。

5 原告は,本件発明の構成Eにいう「波長スケール部」の構成は,目盛りの表

示の仕方という一般的な技術に属するものであって,集魚灯等の特定の技術分野に

属するものではなく,審決は上記構成Eの技術的意義の把握を誤ったものである旨

を主張するが,前記2のとおり,上記構成Eにいう「波長スケール部」の構成が,

集魚灯等の特定の技術分野を超えて普及し,ごくありふれたものとなっていること

を認めるに足りる証拠はないし,本件明細書(甲11)の段落【0016】の記載

から上記構成Eを備えることによって奏される作用効果を把握した審決の認定判断

にも誤りはないから,原告の上記主張には理由がない。

原告は,審決は本件発明の構成Fの技術的意義の把握を誤ったものである旨を主

張するが,本件明細書の段落【0044】には,
「そこで,白色光にワンタッチ切り

替え可能な白色光スイッチ14を装備することにより,このような事態を防止する

ことができる。すなわち,遠くにいる漁獲対象生物を漁船Sの近傍に寄せるまでは

発光波長を制御した単色光を使用し,その後,単色光から白色光へスイッチで切り

替えることで,近傍に集魚した対象魚を取り逃がさないようにしつつ,作業者に負

荷の少ない光環境を作ることが可能である。と記載されており,
」 かかる作用効果(技

術的メリット)が本件発明にいう「光源の発光色をワンタッチで白色に変換する白

色光スイッチ」を備えることによって奏されるものであることは明らかであり,審

決に上記構成Fの技術的意義の把握の誤りは存しない。

原告は,甲第1号証に記載の甲1発明と甲2発明を組み合わせたもののうち後者

の発明に係る部分に他の発明を組み合わせれば,相違点3,4は解消可能である旨

を主張するが,甲1発明と甲第2号証に記載の発明ないし技術的事項を組み合わせ

たものは,水中灯ないし集魚灯の発明であって照明器具一般の発明ではないから,

原告のような組合せを行ったところで結論が異なるものではないし,仮に甲1発明




と甲第2号証に記載の発明ないし技術的事項を組み合わせたものが照明器具一般や

投光器の発明であるとすれば,集魚灯の発明である本件発明に想到することはより

困難となるから,いずれにしても原告の上記主張は採用できない。また,審決は甲

第2号証を主引用例として本件発明と対比しているわけではないが,被告らにおい

て,予備的反論として,甲第2号証を主引用例とする場合の本件発明の容易想到性

を主張しているので検討するに,甲第2号証を主引用例としても,甲1発明は水中

灯の技術分野に属し,必ずしも甲第2号証と技術分野が共通であるとはいえず(甲

2の段落【0024】,図8には,フルカラーLED投光器を水槽の照明に用いる実

施例が記載されているが,これはあくまで水槽の上部,したがって水の外に光源を

設置して照明する態様のもので,水中に光源を投入する集魚灯と同視することがで

きないのはもちろん,船上に吊して用いる集魚灯とも同視するのは困難である。,


解決すべき技術的課題も異なるものである。そうすると,この点において既に,甲

1発明を甲2発明に適用することが容易であるということはできない。加えて,前

記のとおりの甲第4,第5,第7号証が属する技術分野,解決すべき技術的課題及

び記載内容に照らせば,甲第2号証に記載の発明に甲第4,第5,第7号証に記載

の技術的事項を適用して本件発明に係る構成に想到することは当業者にとって容易
でないことは明らかである。

また,進歩性欠如に関する無効理由を裏付けるものとして提出された審判甲1な

いし10号証をどのように組み合わせても,本件発明の構成に至ることが容易想到

でないことは,以上の説示から明らかである。

6 結局,本件発明の進歩性欠如をいう原告主張の無効理由は理由がなく,審決

がした本件発明の進歩性判断に誤りはない。



第6 結論

以上によれば,原告が主張する取消事由は理由がないから,主文のとおり判決す

る。




知的財産高等裁判所第2部




裁判長裁判官

塩 月 秀 平




裁判官

真 辺 朋 子




裁判官

田 邉 実






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