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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成23行ケ10235審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10118審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10314審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23ワ10590特許権侵害差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10299審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10234号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/11/07 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２４年１１月７日判決言渡 同日原本受領 裁判所書記官 平成２３年（行ケ）第１０２３４号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年１０月１０日 判 決 原 告 ザ トラスティーズ オブ プリンストン ユニバーシティ 原 告 ザ ユニバーシティ オブ サザン カリフォルニア 上記両名訴訟代理人弁護士 片 山 英 二 北 原 潤 一 岩 間 智 女 梶 並 彰 一 郎 同 弁理士 小 林 純 子 黒 川 恵 被 告 株式会社半導体エネルギー研究所 同訴訟代理人弁理士 加 茂 裕 邦 吉 本 智 史 白 石 康 次 郎 主 文 １ 特許庁が無効２０１０−８０００８３号事件につ いて平成２３年３月２３日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文１項と同旨 第２ 事案の概要 1 本件は，原告らが，後記１のとおりの手続において，原告らの後記２の本件発明 に係る特許に対する被告の特許無効審判の請求について，特許庁が特許を無効とし た別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記 ４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。 １ 特許庁における手続の経緯 (1) 原告らは，平成１２年１１月２９日，発明の名称を「有機ＬＥＤ用燐光性 ドーパントとしての式Ｌ２ＭＸの錯体」とする特許出願（特願２００１−５４１３ ０４。パリ条約による優先権主張日：平成１１年１２月１日（米国））をし，平成 ２１年８月１４日，設定の登録（特許第４３５７７８１号）を受けた（請求項の数 は１３。甲３３）。以下，この特許を「本件特許」という。 (2) 被告は，平成２２年４月２８日，本件特許の全てである請求項１ないし１ ３に係る発明についての特許無効審判を請求し，無効２０１０−８０００８３号事 件として係属した。原告らは，同年９月１７日，本件特許について訂正請求をした （乙３。以下「本件訂正」という。。 ） (3) 特許庁は，平成２３年３月２３日，「訂正を認める。特許第４３５７７８１ 号の請求項１ないし１３に係る発明についての特許を無効とする。」旨の本件審決 をし，その謄本は，同月３１日，原告らに送達された。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，請求項１ない し１３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１３」といい，併せ て「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲３３，乙３）を「本件明 細書」という。 【請求項１】アノード，カソード及び発光層を含む有機発光デバイスであって，前 記発光層は前記アノードと前記カソードの間に配置され，かつ前記発光層が式Ｌ ２ ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物を含む，有機発光デバイス（前記式中，Ｌ 及びＸは異なった二座配位子であり；Ｍはイリジウムであり；前記Ｘ配位子はＯ− 2 Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子のいずれかであり；Ｌはｓｐ ２ 混成炭素及び窒素原子に よりＭに配位されたモノアニオン性二座配位子である）（但し，Ｌ ２ ＭＸ中，Ｘが ヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートである 有機発光デバイスを除く） 【請求項２】前記Ｘ配位子がＯ−Ｏ配位子である，請求項１に記載の有機発光デバ イス 【請求項３】前記Ｘ配位子がＮ−Ｏ配位子である，請求項１に記載の有機発光デバ イス 【請求項４】前記発光層が，ホスト及びドーパントを含み，前記ドーパントが前記 燐光有機金属化合物を含む，請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機発光デバイ ス 【請求項５】前記ホストが以下の： 【化１】 （式中，芳香族環を通って引いた線分の記号は，前記環中のどの炭素の所でも，場 合により，アルキル又はアリールにより置換されていてもよいことを意味する。） 【請求項６】Ｌ配位子が，２−（１−ナフチル）ベンゾオキサゾール，２−フェニ 3 ルベンゾオキサゾール，２−フェニルベンゾチアゾール，７，８−ベンゾキノリン， フェニルピリジン，ベンゾチエニルピリジン，３−メトキシ−２−フェニルピリジ ン，チエニルピリジン，及びトリルピリジンからなる群から選択される，請求項１ 〜５のずれか一項に記載の有機発光デバイス 【請求項７】Ｘ配位子が，アセチルアセトネート，サリチリデン，ピコリネート， 及び８−ヒドロキシキノリネートからなる群から選択される，請求項１〜６のいず れか一項に記載の有機発光デバイス 【請求項８】Ｌ配位子が，フェニルイミン，ビニルピリジン，アリールキノリン， ピリジルナフタレン，ピリジルピロール，ピリジルイミダゾール，及びフェニルイ ンドールからなる群から選択されて置換又は非置換の配位子である，請求項１〜５ 及び７のいずれか一項に記載の有機発光デバイス 【請求項９】Ｌ配位子が，置換又は非置換のアリールキノリンを含む，請求項８に 記載の有機発光デバイス 【請求項１０】Ｘ配位子がアセチルアセトネートを含む，請求項７に記載の有機発 光デバイス 【請求項１１】Ｌ配位子が，以下の構造： 【化２】 を有する非置換のアリールキノリンである，請求項９に記載の有機発光デバイス 【請求項１２】Ｌ配位子が，以下の構造： 【化３】 4 を含む置換アリールキノリンである，請求項９に記載の有機発光デバイス 【請求項１３】請求項１〜１２のいずれか一項に記載された有機発光デバイスが組 み込まれた表示装置 ３ 本件審決の理由の要旨 本件審決の理由は，要するに，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明に 係る技術的事項を具備するものが全て本件発明の解決しようとする課題を解決でき ると当業者が認識することができるように記載されておらず，本件出願日当時の技 術常識に照らしても，本件発明が解決すべき課題を解決できると当業者が認識する ことができるものということができず，本件発明が，いずれも平成１４年法律第２ ４号による改正前の特許法（以下「法」という。）36条6項1号の規定に適合し ないものであるから，本件特許が特許法123条1項4号に違反してされたものと して無効である，というものである。 ４ 取消事由 サポート要件に係る判断の誤り 第３ 当事者の主張 〔原告らの主張〕 １ 本件審決は，いわゆるパラメータ特許事件判決（知財高裁平成１７年（行 ケ）第１００４２号同年１１月１１日判決）を引用した上で，本件発明１の解決課 題を「高い量子効率（ある化合物が電気エネルギー（電圧）の印加により発光する エレクトロルミネッセンス（以下「ＥＬ」という。）の際に，当該化合物を含むデ バイスに与えられた電気エネルギーのうち発光に用いられる割合のこと。外部量子 効率ともいい，以下「ＥＬ効率」ともいう。）で燐光発光できる発光デバイス及び 5 発 光装置の提供」，具体的には， 「ＢＴＩｒ」以外の「Ｌ ２ ＩｒＸ」なる式で表さ 「 れる化合物を使用して発光デバイスを構成した場合に，従来技術である甲１に記載 された発明で達成されている「８％」なるものと同等以上の高い量子効率を得るこ と」にあると認定し，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき，当該構成に よってそのような高い量子効率を得ることが一般的にできるであろうと当業者が認 識することができるとまではいえず，このことは技術常識に照らしても同様である などとして，本件発明１が発明の詳細な説明に記載したものではなく，また，本件 発明１を引用する本件発明２ないし１３も，同一の理由により発明の詳細な説明に 記載したものではないとする。 ２ しかしながら，法36条6項1号は，「特許を受けようとする発明が発明の 詳細な説明に記載したもの」であることを要求することで，「特許請求の範囲」が 「発明の詳細な説明」と対比して広すぎる独占権の付与を排除することを趣旨とし ているところ，「特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載に より当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであること」ま では要求していない。しかも，明細書の記載様式は，発明の解決すべき課題（発明 の課題）に関する項目を設けていない。 したがって，いわゆるフリバンセリン事件判決（知財高裁平成２１年（行ケ）第 １００３３号同２２年１月２８日判決）と同様に，同号の解釈に当たっては，特許 請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明の記載を超えているか否かを合目的的な解 釈手法で判断すれば足り，その際の解釈手法は，特許請求の範囲が複数のパラメー タを用いた数式を用いて記載された場合のような特段の事情がない限り，発明の詳 細な説明に記載された技術的事項（特に，発明の構成についての技術的事項）を理 解した上で，これが特許請求の範囲の記載を超えているかどうかを検討すれば足り るというべきである。 ３ これを本件発明１と本件明細書の発明の詳細な説明についてみると，本件明 細書には，「式Ｌ ２ ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物」（Ｌ ２ ＭＸ錯体）が， 6 イリジウム原子を中心として，Ｌ配位子（ｓｐ ２ 混成炭素及び窒素原子によりイリ ジウムに配位されたモノアニオン性二座配位子）とＸ配位子（２個の酸素原子，又 は１個の酸素原子と１個の窒素原子によりイリジウムに配位された配位子）がこれ に配位しているという共通の分子構造を有することが記載されている（【０００１】 【０００８】〜【００１０】【００３７】〜【００４５】。 ） 次に，本件明細書には，Ｌ配位子の具体例が１０個以上（【００４８】【００５ ０】 ，Ｘ配位子の具体例が４個以上（ ） 【００４９】【００５０】）も記載され，Ｌ ２ ＭＸ錯体の１６個の具体例について，それぞれ分子構造，製造方法，発光スペクト ル，発光寿命等が記載されている（【００５４】〜【００５７】【００５９】〜【０ ０６１】【００６５】〜【００６７】【００７０】〜【００７５】 。ここで，発光寿 ） 命は１ないし４．７μｓとされているから，当業者は，実用可能な有機発光デバイ スの発光層に用いるのに十分な短さであることを理解できる。 また，本件明細書には，効果的室温燐光発光のメカニズムについて，重原子に由 来するスピン軌道カップリングが記載されている（【０００５】〜【０００７】【０ １０４】〜【０１０７】）とともに，研究された広範なイリジウム錯体が強い燐光 発光を示したこと，また，これらのイリジウム錯体の発光がＭＬＣＴ又はＭＬＣＴ との配位子間遷移の混合という共通のメカニズムによるものであることが記載され ている（【００７９】〜【００８１】。 ） そして，本件明細書には，Ｌ ２ＭＸ錯体を発光層に含み，発光層がアノードとカ ソードとの間に挟まれた有機発光デバイスの構造が記載され，Ｌ ２ ＭＸ錯体の１つ であるＢＴＩｒを発光層に含む有機発光デバイスにおいて，１２％の量子効率が得 られたことも記載されている（【００９５】〜【００９７】。 ） そうすると，これらの記載に接した当業者は，重原子であるイリジウム原子を中 心金属に持つＬ ２ ＭＸ錯体が燐光発光を示すことを認識することができ，ＢＴＩｒ を発光層に含む有機発光デバイスにおいて１２％もの量子効率が得られたことから みて，イリジウム原子に配位する配位子の構造がＢＴＩｒと共通である他のＬ ２ Ｍ 7 Ｘ錯体についても，これを発光層に含めることにより，実用的な有機発光デバイス を提供することができると認識することができる。 殊に，本件明細書には，Ｌ ２ＭＸ燐光有機金属化合物全体について，有用な有機 発光デバイスの発光物質として用いることができることが記載されている（【００ ０８】【００１０】。 ） 以上のとおり，本件明細書の発明な詳細な説明には，Ｌ ２ＭＸ錯体を発光層に含 み，発光層がアノードとカソードとの間に挟まれた有機発光デバイスの発明につい ての技術的事項が開示されているといえるから，本件発明１の特許請求の範囲は， 本件明細書の発明の詳細な説明に記載された技術的事項を超えるものではなく，法 36条6項1号のサポート要件に適合するものといえる。 そして，本件発明２及び３は，本件発明１のＸ配位子を一部限定したものであり， 本件発明４は，本件発明１ないし３の有機発光デバイスにおいて，発光層が，ホス ト及びドーパントを含み，当該ドーパントが燐光有機金属化合物Ｌ ２ ＭＸを含むも のであるが，これらについては，本件明細書（【０００１】【０００８】【００２６】 【００２７】【００３９】【００４６】【００９５】）に記載があり，本件発明５は， 本件発明４のホストを特定したものであり，これについては，本件明細書（【００ ４２】【００９１】）に記載があり，本件発明６ないし１２は，本件発明１以下のＸ 配位子又はＬ配位子を特定したものであり，これについては，本件明細書（【００ ４８】【００４９】【００５７】【００５９】〜【００６１】【００６５】〜【００６ ７】【００７０】〜【００７５】）に記載があり，本件発明１３は，本件発明１ない し１２のいずれかの有機発光デバイスが組み込まれた表示装置であり，これについ ては，本件明細書（【０１１７】【０１１８】）に記載がある。 よって，本件発明が本件明細書の発明の詳細な説明の記載を超えるとした本件審 決の判断には誤りがある。 ４ 仮に，サポート要件の判断に当たって本件発明１の課題の認定が必要である としても，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，同要件に適合する。 8 すなわち，本件明細書には，本件発明の課題として，本件審決が認定した「高い 量子効率で燐光発光できる発光デバイス及び発光装置の提供」であるとは記載され ていないし，まして，先行技術に関する甲１に８％の量子効率が記載されているか らといって，「８％と同等以上の量子効率」で燐光発光できる発光デバイス等を提 供することがすべからく本件発明を含む燐光性有機発光デバイスの課題であること を認定する根拠はない。このように，本件審決は，本件明細書の記載に基づかずに 本件発明の課題を認定し，かつ，何らの根拠もなくその課題を不合理に高いレベル に限定するという誤りを犯している。 むしろ，本件明細書の前記３の記載によれば，本件発明の課題は，「従来知られ ていた式Ｌ ３Ｍの構造を有する燐光有機金属化合物とは異なる構造を有する燐光性 化合物を発光層に含む有用な有機発光デバイスを提供すること」であるというべき であり，当該課題及びその解決手段は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載され ているから，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明による開示を超えるもの ではない。 また，仮に，当業者が本件明細書【０１１４】の記載から本件発明のＬ ２ ＭＸ錯 体には燐光発光を示さない化合物が含まれている場合があると認識したとしても， そのように認識される化合物は，「燐光」有機金属化合物には当たらないから，た とえ式Ｌ ２ ＭＸの構造を有していたとしても，本件発明にいうＬ ２ ＭＸ燐光有機金 属化合物には含まれず，したがって，そのような化合物を発光層に含む有機発光デ バイスは，本件発明にいう「有機発光デバイス」に当たらない。 よって，本件発明が本件明細書の発明の詳細な説明の記載を超えるとした本件審 決の判断には誤りがある。 ５ 被告は，本件発明１がパラメータに類似するような特異な形式で記載されて いる旨を主張するが，本件発明１の式は，物の特性値を変数とした関係式ではなく， 具体的な構造上の特徴を共通にする一群の化合物を表したものであり，その意味は 一義的に明確である。 9 むしろ，本件発明は，イリジウム原子が持つ強い「スピン軌道相互作用」により， 一重項励起状態と三重項励起状態の混ざり合いが促進される結果，効率的な燐光発 光を示すもので（甲３４，３５の１〜９，甲３７，３９，本件明細書【０００６】 【００７９】【０１０４】 ，イリジウム原子と炭素原子との直接結合が，当該励起 ） 状態の混ざり合いをさらに促進するものであって（甲３７，３８），Ｌ ３ Ｍ錯体と の関係では，Ｌ配位子とＸ配位子とを変更することにより，様々な発光波長を得る ことが可能となるほか（本件明細書【０１１１】【０１１２】 ，合成が比較的容易 ） であるために有機発光デバイスの発光効率の向上にもつながる（本件明細書【００ ７７】【００７８】）というものである。 本件発明の本質は，このように，様々な特徴を持ち，従来，有機発光デバイスに 用いられることがなかったＬ ２ＭＸ燐光有機金属化合物を新たに見いだし，有機発 光デバイスに用いることのできる発光物質の選択肢を広げたところにある。 〔被告の主張〕 １ 本件は，広範な化合物を含む本件発明１に対して，発明の詳細な説明におい ては特定のイリジウム錯体であるＢＴＩｒのみの効果が確認されている事案であっ て，その効果がＢＴＩｒのみならず，Ｌ ２ ＭＸ錯体全体にも拡張できるか否かが問 題となっている事案である。 いわゆるパラメータ特許事件判決が示したサポート要件に関する判断基準は，法 36条6項1号の趣旨に基づくものであって，パラメータ発明に限って判示された ものではない。そして，発明の課題が明細書に一義的に明確に記載されていない事 案であっても，明細書及び図面の記載から発明の課題を認定することになる。 なお，フリバンセリン事件判決は，@特許請求の範囲が特異な形式で記載されて いるため，その技術的範囲についての解釈に疑義があること，A特許請求の範囲の 記載と発明の詳細な説明の記載とを対比して，前者の範囲が後者の範囲を超えてい ること，の各要件を満たせば，パラメータ特許事件判決を適用できる旨を判示して いるものと解される。そして，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，広範なＸ配 10 位子及びＬ配位子を含むから，パラメータに類似するような特異な形式で記載され ており，その記載からは配位子の構造を特定できず，技術的範囲を特定できないか ら，上記@の要件を満たす。また，本件明細書の発明の詳細な説明からは，ＢＴＩ ｒを用いた場合に量子効率１２％のＥＬデバイスが得られるという限定的な技術的 事項が開示されているにとどまるのに対して，本件発明１の特許請求の範囲には， 式Ｌ ２ＭＸという広範な技術的範囲を含む記載がされているから，上記Aの要件を 満たす。 よって，本件審決が採用したサポート要件の判断基準を適用することは，合理的 である。 ２ 仮に，前記〔原告らの主張〕２に記載の判断基準が用いられるとしても，本 件明細書（【０００５】）が引用する先行技術（甲１）は，量子効率が８％である燐 光ＥＬデバイスである一方，本件明細書は，ＢＴＩｒを用いた実施例が１２％の量 子効率を実現した旨（【００１０】【００４１】【００９７】図５Ａ）及び一部のＬ ＭＸ錯体の光励起による発光スペクトル（図８及び１０）については記載がある ２ ものの，Ｌ ２ＭＸ錯体の量子効率は，一切示されていないばかりか，Ｘ配位子によ ってはＬ ２ ＭＸ錯体が発光しない場合があることが記載されている（【０１１４】 。 ） したがって，本件明細書に接した当業者は，ＢＴＩｒが，先行技術と同等以上の 高い燐光量子効率を提供できるが，ＢＴＩｒや発光スペクトルが記載されているＬ ＭＸ錯体であっても，Ｘ配位子に上記の化合物に類似したものを用いれば全く発 ２ 光しなくなると認識するというべきである。 また，本件出願日当時の技術常識は，光励起によるフォトルミネッセンス（ある 化合物が光照射により発光すること。以下「ＰＬ」ともいう。）の量子効率（与え られた光エネルギーのうちＰＬにより発光に用いられる割合のこと。以下「ＰＬ効 率」という。）が高いことは，必ずしもＥＬによる高い量子効率を確かなものにし ないというものであった（乙１６）。そして，本件明細書において発光スペクトル が図示されているＬ ２ ＭＸ錯体についても，そのＰＬ効率及びＥＬ効率は，いずれ 11 も不明である。 以上によれば，本件明細書に接した当業者が認識できるのは，ＢＴＩｒを用いた 場合に，従来技術の８％と同等以上の高い量子効率を有する燐光有機発光デバイス を提供できるということであって，ＢＴＩｒ以外のＬ ２ＭＸ錯体がどの程度の量子 効率を有するかは，不明である。したがって，当業者は，本件発明１に記載の「式 Ｌ２ ＭＸの式の燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための 組成物」を認識することはできず，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明 に記載されたものではない。 ３ 発明の課題の認定は，明細書及び図面の全ての記載事項を考慮すべきであり， 本件明細書には，特定の実施態様（ＢＴＩｒ）が高い量子効率で燐光発光する旨の 記載があるが，それを超えて，前記〔原告らの主張〕４において原告らが主張する ような発明の課題についての記載はない。むしろ，本件明細書には，発明の課題が 明確に記載されていないところ，本件審決による，「高い量子効率で燐光発光でき る発光デバイス及び発光装置の提供」という発明の課題の認定は，合理的なもので ある。 すなわち，本件明細書【０００５】は，Ｉｒ（ｐｐｙ） ３を発光層に有する有機 発光デバイス（量子効率８％）を開示する甲１を，同【０００７】は，ＰｔＯＥＰ を発光層に有する有機発光デバイス（量子効率４％）を開示する甲６を，それぞれ 掲げているほか，同【０００６】【００２４】【００９５】ないし【０１０３】並び に図５Ａ及びＢは，いずれも大きな効率のＥＬについての言及があるから，これら の記載によれば，本件明細書が本件発明について高い量子効率を求めていることを 認識できる。また，本件出願日当時，有機ＥＬデバイス開発の課題は，外部量子効 率の向上であった（甲１，５，６，乙２５）ところ，本件発明と同じイリジウム錯 体を発光層に含む甲１に記載の発明は，量子効率が８％であり，これは，燐光に理 論上期待されていた量子効率（１５％）には及ばない以上，本件発明の課題が８％ と同等又はそれ以上の量子効率を実現することにあると考えることは，至極当然で 12 ある。 また，原告らは，審判段階で，Ｌ ２ ＭＸ錯体が甲１に記載のＬ ３ Ｍ錯体よりも優 れていることを主張している以上，原告らの主張のようにＬ ２ ＭＸ錯体で１％でも 量子効率が得られればよいというものではない。むしろ，甲１に記載の発明を従来 技術として検討することは，適切であるし，審判段階と矛盾する原告らの本件訴訟 における主張は，訴訟における信義則ないし禁反言の趣旨に照らして許されない。 他方，原告らは，本件発明の課題を，「従来知られていた式Ｌ ３ Ｍの構造を有す る燐光有機金属化合物とは異なる構造を有する燐光性化合物を発光層に含む有用な 有機発光デバイスを提供すること」であると主張するが，当業者が本件明細書から そのような課題を認識する根拠は，示されていない。むしろ，本件明細書には式Ｌ ＭＸ以外の実施態様も開示されているから，本件明細書からＬ ２ ＭＸ錯体のみを ２ 抽出して課題を推認する原告らの主張は，本件発明全体に当てはまる課題を設定す るものではない。 ４ 原告らが援用する甲３４の作成者は，中立的な専門家ではないし（乙１７， １８），その内容も，ＭＬＣＴ励起状態が発生しやすいＬ配位子を選択した場合等 の極めて限られた状況下での話であるばかりか，甲３７及び３８は，本件出願後の 刊行物であって本件出願日当時の技術常識を説明するものではない。 また，Ｌ ２ＭＸ錯体は，発光波長の調整ができない場合もあるし，その合成方法 も公知のものであるから，それが容易に合成できることは，本件発明の特徴ではな い。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件明細書の記載について (1) 本件特許は，平成１２年１１月２９日出願に係るものであるから，法３６ 条６項１号が適用されるところ，同号には，特許請求の範囲の記載は，「特許を受 けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」でなければなら ない旨が規定されている（サポート要件）。 13 特許制度は，発明を公開させることを前提に，当該発明に特許を付与して，一定 期間その発明を業として独占的，排他的に実施することを保障し，もって，発明を 奨励し，産業の発達に寄与することを目的とするものである。そして，ある発明に ついて特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書は，本来，当該発明の技 術内容を一般に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲 （特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから，特 許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な 説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載 しなければならないというべきである。法36条6項1号の規定する明細書のサポ ート要件が，特許請求の範囲の記載を上記規定のように限定したのは，発明の詳細 な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発 明について独占的，排他的な権利が発生することになり，一般公衆からその自由利 用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ，上記の特許制度の 趣旨に反することになるからである。 そして，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは， 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記 載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載 により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否 か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明 の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否かを検討して判断すべき ものである。 (2) したがって，本件においても，サポート要件に係る判断の前提として本件 発明の課題について認定する必要があり，その上で，本件発明の特許請求の範囲の 記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載を対比し，本件発明として特許請求の 範囲に記載された発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，当該 発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の当該課題を解決できると認識で 14 きる範囲内のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時 の技術常識に照らし本件発明の当該課題を解決できると認識できる範囲内のもので あるか否かを検討する必要があるというべきである。 (3) 以上の観点から本件発明の特許請求の範囲の記載をみると，本件発明１な いし１２は，有機発光デバイスについての発明であり，本件発明１３は，当該有機 発光デバイスが組み込まれた表示装置についての発明であるところ，ここにいう有 機発光デバイスとは，電気エネルギー（電圧）を印加することにより発光（ＥＬ） を示す有機金属化合物を発光層に含むものであって，当該発光には燐光が含まれて いることを要件とするものである。そして，本件発明は，いずれも，上記有機発光 デバイスの発光層にその特許請求の範囲に記載された特定の有機イリジウム錯体を 含むものである。 (4) 次に，本件明細書（甲３３，乙３）をみると，そこには，本件発明につい ておおむね次の記載がある。 ア 本件発明は，式Ｌ ２ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは異なった二座配位子であり，Ｍ は金属，特にイリジウムである。）の有機金属化合物，それらの合成及びあるホス ト中のドーパントとして，有機発光装置の発光層を形成するために使用することに 関する（【０００１】 。 ） イ 有機発光装置（ＯＬＥＤ）は，いくつかの有機層から構成され，それらの層 の中の１つは，装置を通って電圧を印加することによりＥＬを生ずるようにするこ とができる有機材料から構成されている。あるＯＬＥＤは，ＬＣＤ系天然色平面パ ネル表示装置に代わる実際的技術として用いるのに充分な輝度，色の範囲及び作動 寿命を有することが示されている（【０００２】。 ） ウ 有機材料では，分子励起状態又は励起子の崩壊により光が発生する。例えば， 励起子の対称性が基底状態のものと異なっていると，励起子の放射性緩和は，不可 能となり，発光は，遅く非効率的になる。基底状態は，通常，励起子を含む電子ス ピンの交換では反対称なので，対称性励起子の崩壊は，対称性を破る。そのような 15 励起子は，三重項として知られているが，ＯＬＥＤでの電気的励起により形成され たどの３つの三重項励起子でも，ただ一つの対称状態（一重項）励起が生じる（甲 １参照）。対称性不可過程からの発光は，燐光として知られている。特徴として， 燐光は，遷移の確率が低いため，励起後数秒間まで持続することがある。これに対 して，蛍光は，一重項励起の早い崩壊で始まる。この過程は，同じ対称性の状態の 間で起きるので，非常に効率的である（【０００５】。なお，甲１は，【００１９】 でも参照されている。 。多くの有機材料は，一重項励起子からの蛍光を示すが，三 ） 重項による効果的室温燐光を出すことができるものは，ほんの僅かなものしか確認 されていない。例えば，ほとんどの蛍光染料では，三重項状態に含まれているエネ ルギーは，浪費されるが，三重項励起状態が，例えば重金属原子の存在により発生 するスピン軌道結合により摂動を起こすと，効果的燐光がいっそう起きやすくなる。 この場合，三重項励起は，ある一重項特性をとり，それは，基底状態へ放射性崩壊 するいっそう大きな確率を有する。実際，これらの性質を有する燐光染料は，大き な効率のＥＬを示している（【０００６】 。三重項による効果的室温燐光を示すこ ） とが確認されている有機材料は，ほんの僅かしかないが，対照的に，多くの蛍光材 料は知られている。蛍光は，大きな励起密度で燐光発光を減少する三重項・三重項 消滅によって影響を受けない。したがって，蛍光材料は，多くのＥＬ用途に適して いる（甲６参照。【０００７】。 ） エ 燐光の利用に成功することは，有機ＥＬ装置の膨大な前途を約束するもので ある。例えば，燐光の利点は，１つには，燐光装置の三重項に基づく全ての励起子 （ＥＬ中でのホールと電子との再結合により形成される。）が，あるＥＬ材料でエ ネルギー移動及び発光に関与することができることである。これに対し，一重項に 基づく蛍光装置では，僅かな割合の励起子しか蛍光発光を与える結果にならない （【００２４】 。蛍光は，原理的には，対称励起状態の３倍大きな数により７５％ ） 低い効率になる（【００２５】。 ） オ 本件発明は，Ｌ ２ ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは，異なったモノアニオン性二座配 16 位子であり，Ｌは，ｓｐ ２混成軌道炭素及びヘテロ原子を有するＬの原子によりＭ に配位しており，Ｍは，８面体錯体を形成する，好ましくは第３系列の遷移金属， 好ましくはイリジウム（Ｉｒ）である。）に関する（【０００８】【００３８】 。こ ） の化合物は，増大した濃度で，またはそのままで，有機発光ダイオードの発光層と して働くホスト層中のドーパントとして働くことができる（【００３９】【００４ ６】【００４７】。Ｌの例は，２−（１−ナフチル）ベンゾオキサゾール， ） （２−フ ェニルベンゾオキサゾール）（２−フェニルベンゾチアゾール）（７，８−ベンゾ ， ， キノリン），クマリン，（チエニルピリジン），フェニルピリジン，ベンゾチエニル ピリジン，３−メトキシ−２−フェニルピリジン，チエニルピリジン及びトリルピ リジンであり（【００４８】，Ｘの例は，アセチルアセトネート（acac） ） ，ヘキサフ ルオロアセチルアセトネート，サリチリデン，ピコリネート及び８−ヒドロキシキ ノリネートである（【００４９】 。Ｌ及びＸの更に別な例は，図３９（１０種類の ） 化合物が一般式で表されている。）のほか，「総合配位化学」第２巻第２０．１章及 び第２０．４章に見いだすことができる（【００５０】。 ） カ 本件発明１に記載の燐光有機金属化合物に含まれる１６種類のイリジウム錯 体（ＢＴＩｒを含む。）の製造方法（【００５２】〜【００７６】）並びに発光スペ クトル及びＮＭＲスペクトル（図８〜１５，１７〜２２，２５〜３６）は，当該段 落及び図に記載のとおりである。得られたイリジウム錯体は，強く発光し，ほとん どの場合，燐光であることを示す１ないし３マイクロ秒（μsec）の寿命を持って いる（【００７９】 。発光を示す錯体は，Ｌ ２ ＭＸ（Ｍは，イリジウム）として特 ） 徴付けられ，この錯体の発光は，イリジウムとＬ配位子との間のＭＬＣＴ遷移に基 づくものであるか，又はその遷移と配位子間の遷移との混合に基づくものである （【００８０】。 ） キ 式Ｌ ２ＭＸの化合物は，ＯＬＥＤの燐光発光体として用いることができる。 例えば，Ｌが２−フェニルベンゾチアゾール，Ｘがアセチルアセトネート及びＭが イリジウムである場合の化合物（ＢＴＩｒ）は，ＯＬＥＤの発光層を形成するため 17 に４，４′−Ｎ，Ｎ′−ジカルバゾール−ビフェニル（ＣＢＰ）中のドーパントと して質量で１２％のレベルで用いた場合，１２％の量子効率を示す（【００１０】 【００１１】【００４１】【００４２】。本件発明のホスト層は，カルバゾール部分 ） を有する特定の分子からなってもよいが，中でもＣＢＰが好ましい（【００９１】 〜【００９４】。 ） ク 本件発明で使用される発光装置は，３０ｎｍのＮＰＤからなるホール輸送層 （ＨＴＬ）を，ＩＴＯ（アノードとしての機能を果たすインジウム錫酸化物の透明 伝導性相）被覆ガラス基体上にまず蒸着する。そのＮＰＤの上に，ホストマトリッ クス中へドープした有機金属の薄膜を蒸着して発光層を形成する。例として，発光 層は，１２重量％のＢＴＩｒを含有するＣＢＰであり，その層の厚さは，３０ｎｍ であった。発光層の上に，バトクプロイン（ＢＣＰ）からなり，厚さ２０ｎｍのブ ロッキング層を蒸着する。ブロッキング層の上に，厚さ２０ｎｍのＡｌｑ ３からな る電子輸送層を蒸着する。電子輸送層の上に，Ｍｇ−Ａｇ電極を蒸着して，装置が 完成する（【００９５】【００９８】。カソードとアノードの間に電圧を印加すると， ） ホールがＩＴＯからＮＰＤへ注入され，ＮＰＤ層により輸送される一方，電子は， Ｍｇ−ＡｇからＡｌｑへ注入され，Ａｌｑ及びＢＣＰを通って輸送される。次に， ホールと電子は，ＥＭＬへ注入され，キャリヤー再結合がＣＢＰで起き，励起状態 が形成され，ＢＴＩｒへのエネルギー移動が起き，最終的にＢＴＩｒ分子が励起さ れ，放射崩壊する（【００９６】。この装置の量子効率は，１２％である（ ） 【００９ ７】。 ） ケ 蛍光材料は，装置中の発光体としてある利点を有する。Ｌ ２ＭＸ（Ｍは，イ リジウム）錯体を製造するのに用いられるＬ配位子が大きな蛍光量子効率を有する ならば，配位子の三重項状態を出入りする系間移行を効率的に行わせるため，イリ ジウム金属の強いスピン軌道結合を用いることができる。これは，イリジウムがＬ 配位子を効果的な燐光中心にするということにある。この方法を用いて，どのよう な蛍光染料を用いても，それから効果的な燐光分子を作ることができる。すなわち， 18 Ｌ は蛍光を発するが，Ｌ ２ ＭＸ（Ｍは，イリジウム）は，燐光を発する（【０１０ ４】。例えば，Ｌがクマリンであり，Ｘがアセチルアセトネート（acac）である場 ） 合のＬ ２ ＩｒＸ錯体は，強い橙色の発光を与えるのに対し，クマリン自身は，緑色 に発光する（【０１０５】 。色素レーザー及び他の用途のために開発された蛍光染 ） 料の数は極めて多いので，この方法は，極めて広範な燐光材料をもたらすものと予 想される（【０１０６】 。ただし，ヘキサフルオロ−acac 及びジフェニル−acac の ） 両方の錯体は，Ｌ ２ＩｒＸ錯体のＸ配位子として用いた場合，当該錯体からの発光 をクエンチすることがあるため，非常に弱い発光を与えるか，または発光を全く示 さない。その理由は，完全には明らかになっていない（【０１１４】 。 ） コ 本件発明のＯＬＥＤは，ＯＬＥＤを有する実質的にどのような形の装置にで も用いることができ，例えば，大画面表示器，乗物，コンピューター，テレビ，プ リンター，大面積壁，劇場若しくはスタジアムのスクリーン，掲示板又は標識に組 み込まれるＯＬＥＤに用いることができる（【０１１７】。 ） ２ 本件出願日当時の技術水準について 本件明細書の記載は，前記１(4)のとおりであるが，そこには，本件発明の課題 が必ずしも明確に記載されていない。そこで，本件発明の課題を認定する前提とし て，本件出願日当時の当業者の技術水準について検討すると，本件出願日前に公知 となっていた有機金属化合物による発光に関連する文献で証拠として提出されてい るものには，次のものがある。 (1) 甲１は，「電気燐光に基づく高効率緑色有機発光デバイス」という表題の学 術論文（平成１１年（１９９９年）７月刊行）であるところ，そこには，おおむね 次の記載がある。 ア 燐光は，蛍光とは異なり，一重項及び三重項励起状態の双方を用いるので， １００％の最大内部効率を達成する可能性を含んでいる。しかし，基準輝度１００ ｃｄ／uに対し，初期研究段階の白金ポルフィリン（近年，高効率赤色電気燐光の 発光が実証された。）の外部量子効率は，２．２％であって，実質的には低電流時 19 の量子効率（５．６％）より低い。 イ 我々は，緑色電気燐光材料であるｆａｃ−トリス−（２−フェニルピリジ ン）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ） ３ ）を用いたＯＬＥＤにより，三重項の短い寿命 と適度なＰＬ効率という双方の要因の併発によって，Ｉｒ（ｐｐｙ） ３系ＯＬＥＤ の量子効率のピークを８．０％，パワー効率のピークを３１ｌｍ／Ｗとすることが できた。 ウ 蛍光は，スピン対称性を保つ有機分子の輻射緩和に限定して起きるが，その プロセスは，非常に急速であり，典型的に一重項励起状態と基底状態間の遷移を起 こす。反対に，燐光は，対称性が保たれない「禁制」遷移，例えば三重項励起状態 と一重項基底状態間の遷移により生じている。電気励起状態下では，励起子は，両 方の対称状態で作られる。つまり，全ての励起子から発光を得ることで，純蛍光デ バイスの場合により得られる効率よりも著しく高い効率が得られる可能性が出てく る。 (2) 甲５は，「遷移金属錯体の三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレ クトロルミネセンス」と題する学術論文（平成１０年（１９９８年）刊行）である ところ，そこには，おおむね次の記載がある。 ア ある種のオスミウム（U）錯体，Ｏｓ（ＣＮ） ２（ＰＰｈ３ ）２Ｘ（Ｘ＝ビピ リジン誘導体又はアントロリン誘導体）の三重項金属−配位子電荷移動（ＭＬＣ Ｔ）励起状態からの発光は，ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）（ＰＶＫ）マトリク スに混入させることによって向上する。インジウム−錫酸化物（ＩＴＯ）で覆った ガラス／Ｏｓ錯体：ＰＶＫ／２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチ ル−フェニル）１，３，４−オキサジアゾール（ＰＢＤ）／Ａｌという構造を有す るセルを用いることにより，８Ｖを超える直流バイアス電圧で，安定した均一な赤 色のエレクトロルミネセンスが観測される（なお，図１には，上記ある種のオスミ ウム（U）錯体の化学構造式（４種類）が記載されているところ，当該化学構造式 によれば，上記「アントロリン」は，「フェナントロリン」の誤記であると認めら 20 れる。。 ） イ 一般に，光化学において一重項及び三重項励起状態は，どちらもスピン選択 の統計に基づくものの，有機分子からのＥＬは，一重項励起状態によると考えられ ている。これは，大多数の有機分子は，三重項励起状態からの発光量子収率が低く， ＥＬに寄与しないためである。しかし，強い三重項状態発光（０．５を超え得る量 子収率（ＰＬ効率））を示す有機金属錯体もあり，このことは，こうした材料を用 いることによって高効率ＥＬデバイスを設計する可能性を生み出している。 ウ 既に知られているとおり，遷移金属錯体（ルテニウム，オスミウム，イリジ ウム等）は，中心金属と配位子との間に強い相互作用があるため，長い励起状態寿 命及び励起波長に依存性のない量子収率（ＰＬ効率）により三重項状態の特性を示 すＭＬＣＴ励起状態を示す。 エ スピン統計を考慮すると，一重項及び三重項状態の両方が同じＥＬ効率を有 するなら，三重項励起状態からのＥＬ収率は，３倍になることが予想される。 オ 本稿は，遷移金属錯体の三重項ＭＬＣＴ励起状態からのＥＬの初観察結果に ついて報告する。 カ ＩＴＯで覆ったガラス基板，ＰＶＫ層中に１０重量％のオスミウム錯体がド ープされた発光層，ＰＢＤからなる電子輸送層及びアルミニウム陰極で構成される ＥＬセル（図１にその構造が図解されている。）では，１０ＶでＥＬが観察された。 この構造のデバイスでは，電子輸送層を用いることで電子注入性を高めることがで き，ＥＬ効率を向上させる。この構造のＥＬ効率は，やや低い（０．１％未満）も のの，セル構造の最適化を行うことで強度は向上する。さらには，ドープした錯体 の構造とその濃度によりＰＶＫ層の電荷輸送性が決定するので，ＥＬ効率の向上の ためにはドーパント錯体とその濃度を適切に選ばなければならない。 キ 我々の研究結果は，このような高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料を有 機ＥＬデバイスの発光層として用いることができることを示しており，そうするこ とによって材料の幅を広げＥＬ効率を高める新たな手法を提示している。 21 (3) 甲６は，「有機エレクトロルミネッセンス素子からの高効率燐光発光」とい う表題の学術論文（平成１０年（１９９８年）刊行）であるところ，そこには，お おむね次の記載がある。 ア 有機発光素子のＥＬ効率は，蛍光色素導入により改善することができる。ホ ストから色素へのエネルギー移動は，励起子経由で起こるが，一重項スピン状態だ けが蛍光発光を誘起している。全励起状態の中で，一重項発光は，小さな割合（約 ２５％）にすぎず，残りは，三重項状態である。しかしながら，燐光色素は，一重 項状態と三重項状態の両方から生じて発光効率を改善する手段を提供している。 イ 我々は，特定のポルフィリン白金（U）（ＰｒＯＥＰ）をドープしたホスト 材料の中で，一重項及び三重項の両方からの高効率な（９０％以上の）エネルギー 移動を報告している。我々のドープしたＥＬ素子は，ピーク外部量子効率４％とピ ーク内部量子効率２３％を持つ飽和した赤色発光を生じている。燐光色素を用いて 達成可能な発光効率により，有機材料に対する新規の応用を導き出すことができる。 (4) 甲５２は，ＥＬを示すルテニウム錯体による薄膜発光デバイスに関する学 術論文（平成８年（１９９６年）刊行）であるところ，そこには，特定のルテニウ ム錯体が約０．０５％の量子効率でＥＬを示す旨の記載がある。 (5) 他方，甲３，４及び７ないし１１は，いずれも本件出願日前に刊行された イリジウム錯体を含む各種の有機金属化合物の発光に関する学術論文であるが，こ れらは，いずれもＰＬについて報告するものであって，ＥＬについては記載がない。 (6) 有機金属化合物に電気エネルギー（電圧）を印加した場合に生じる分子励 起状態又は励起子の崩壊により発生する光（ＥＬ）には，一重項励起状態又は励起 子から生じる蛍光と，三重項励起状態又は励起子から生じる燐光の２種類の光が存 在する（前記１(4)ウ。本件明細書【０００５】 。しかしながら，前記(1)ないし ） (5)に記載のとおり，本件出願日前に公知となっていた有機金属化合物による発光 に関連する文献のうち，特定の有機金属化合物に電気エネルギー（電圧）を印加し た場合に燐光を含む発光（ＥＬ）を示すことを記載したものは，前記(1)ないし(4) 22 に記載の甲１，５，６及び５２に限られる。 そして，これらの文献のうち，甲１（前記(1)ア及びウ），５（前記(2)イ及び エ）及び６（前記(3)ア）という複数の文献は，いずれも，燐光を利用することに より，理論上，蛍光を利用する場合よりもＥＬ効率を著しく改善できることについ て記載している。 他方で，甲５（前記(2)イ）は，大多数の有機分子は三重項励起状態からの発光 量子収率が低く，ＥＬに寄与しない旨を記載しており，現に，甲１，５，６及び５ ２は，極めて多数にわたる有機金属化合物のうち，特定のイリジウム錯体（Ｉｒ （ｐｐｙ） ３ ）（甲１），特定のオスミウム（U）錯体（甲５），特定のポルフィリ ン白金（U）（ＰｒＯＥＰ）（甲６）又は特定のルテニウム錯体（甲５２）が，それ ぞれ有機発光デバイスの発光材料として燐光を発する旨を報告するものである。し かも，発光材料として発光層に使用できることが知られていた上記有機金属化合物 のうち，甲１に記載のＩｒ（ｐｐｙ） ３ が８％のＥＬ効率を示していた（前記２ (1)イ）ほかは，甲５に記載のオスミウム（U）錯体が０．１％未満（前記２(2) カ），甲６に記載のＰｔＯＥＰが４％（前記２(3)イ），そして甲５２に記載のルテ ニウム錯体が約０．０５％（前記２(4)）というＥＬ効率を示していたにとどまる。 (7) 以上によれば，本件出願日当時における技術水準は，理論上，燐光を発す る有機金属化合物を発光材料として発光層に使用することにより，有機発光デバイ スの発光効率を改善することができるにもかかわらず，極めて多数にわたる有機金 属化合物のうち当該発光材料として発光層に使用できるものがごく限られた特定の ものしか知られておらず，しかも，これらのうちＩｒ（ｐｐｙ） ３ が８％というＥ Ｌ効率を示していたほかは，いずれもごく低いＥＬ効率を達成するにとどまってい たものと認められる。 ３ 本件発明の課題について (1) 本件発明は，その特許請求の範囲の記載によれば，いずれもアノード，カ ソード及び発光層を含み，式Ｌ ２ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは，異なった特定の二座配 23 位子であり，Ｍは，イリジウムである。）で表される燐光有機金属化合物を発光層 に含む有機発光デバイス又はこれが組み込まれた表示装置であるところ，本件明細 書の発明の詳細な説明をみると，そこには，本件発明が，式Ｌ ２ＭＸ（式中，Ｌ及 びＸは異なった二座配位子であり，Ｍは金属，特にイリジウムである。）の有機金 属化合物，それらの合成及びあるホスト中のドーパントとして，有機発光装置の発 光層を形成するために使用することに関するものである旨が記載されている（前記 １(4)ア。【０００１】 。その上で，本件明細書の発明の詳細な説明には，燐光では ） 全ての励起子が発光に関与できるため，原理的に蛍光よりも高い効率で発光が得ら れることから，燐光の利用に成功することは有機ＥＬ装置の前途を約束するもので ある（前記１(4)エ。【００２４】【００２５】）との記載がある一方，多くの有機材 料は一重項励起子からの蛍光を示すが，三重項による効果的室温燐光を出すことが できるものは，ほんの僅かなものしか確認されていない（前記１(4)ウ。【０００ ６】【０００７】）旨が記載されている。 したがって，本件明細書は，本件発明に当たり，理論上，燐光を発する有機金属 化合物を発光材料として発光層に使用することにより，有機発光デバイスの発光効 率を改善することができるにもかかわらず，極めて多数にわたる有機金属化合物の うち当該発光材料として発光層に使用できるものが，ごく限られた特定のものしか 知られていないという本件出願日当時の当時の技術水準（前記２(7)）を前提とし ているものと認められる。 そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記技術水準を前提として，本件 発明に使用される燐光を発する有機金属化合物について具体的かつ詳細に記載され ている（前記１(4)オ，カ及びケ。【０００８】【００３８】【００３９】【００４ ６】〜【００５０】【００５２】〜【００７６】【００７９】【００８０】【０１０ ４】〜【０１０６】【０１１４】）ところ，それらは，いずれも本件出願日前に電気 エネルギー（電圧）を印加した場合に燐光を発する有機金属化合物として知られて いたもの（甲１に記載のイリジウム錯体であるＩｒ（ｐｐｙ） ３，甲５に記載の特 24 定のオスミウム（U）錯体，甲６に記載の特定のポルフィリン白金（U）（ＰｔＯ ＥＰ）及び甲５２に記載の特定のルテニウム錯体）とは異なるものである。他方で， 本件明細書の発明の詳細な説明は，燐光の発光機序に関連して甲１に言及している （前記１(4)ウ。【０００５】【００１９】）ものの，甲１に記載の発明によるＥＬ効 率（８％）や，これと同等以上のＥＬ効率を発揮することの意義等についての具体 的な記載は何ら見当たらない。 したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明について，本件出願日 当時に知られていた有機金属化合物とは異なるものを発光層に使用した有機発光デ バイスに関するものとして説明しているものと認めるのが相当であり，本件出願日 前に達成されていたものと比較してより高いＥＬ効率を発揮するものとして説明す るものとは認められない。 (2) 前記２(7)に説示のとおり，本件出願日当時における技術水準は，理論上， 燐光を発する有機金属化合物を発光材料として発光層に使用することにより，有機 発光デバイスの発光効率を改善することができるにもかかわらず，極めて多数にわ たる有機金属化合物のうち当該発光材料として発光層に使用できるものがごく限ら れた特定のものしか知られていないというものであり，これらの有機金属化合物の うちの１例を除いてごく低いＥＬ効率を示すにとどまっていた以上，当該１例（Ｉ ｒ（ｐｐｙ） ３）が８％というＥＬ効率を示していたとしても，有機発光デバイス の発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ることは，本件 出願日当時において，それ自体，解決すべき技術的課題として成立し得るものであ ったと認められる。 そして，本件明細書には，本件発明の課題が必ずしも明確に記載されていないが， 本件明細書は，上記技術水準を前提として，本件発明について，本件出願日当時に 知られていた有機金属化合物とは異なるものを発光層に使用した有機発光デバイス に関するものとして説明しているものであるから，本件発明の課題は，「有機発光 デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得るこ 25 と」であると認めるのが相当である。 他方，本件明細書には，先行技術（甲１）によるＥＬ効率や，これと同等以上の ＥＬ効率を発揮することの意義等についての具体的な記載は何ら見当たらず，本件 明細書は，本件発明について，本件出願日前に達成されていたものと比較してより 高いＥＬ効率を発揮するものとして説明するものとは認められない以上，本件発明 は，本件出願日前に達成されていたものと比較してより高いＥＬ効率を発揮するこ となどを課題としているものとは認められない。 (3) 被告の主張について ア 被告は，「高い量子効率で燐光発光できる発光デバイス及び発光装置の提供」， 具体的には甲１に記載の８％と同等以上のＥＬ効率で燐光発光できる有機発光デバ イス等の提供を本件発明の課題として認定した本件審決は合理的なものであり，本 件発明のＬ ２ＭＸで１％でも燐光の量子効率が得られればよいというものではない 旨を主張する。 しかしながら，前記(2)に説示のとおり，本件出願日当時における技術水準によ れば，有機発光デバイスの発光材料として使用することができる有機金属化合物を 見いだすことは，本件出願日当時において，それ自体解決すべき技術的課題として 成立し得るものというべきであって，本件出願日前に甲１のＩｒ（ｐｐｙ） ３ が ８％というＥＬ効率を示していたとしても，そのことは，本件出願日当時における 当該技術分野において解決すべき技術的課題を「８％と同等以上の高いＥＬ効率で 燐光発光できる発光デバイス及び発光装置の提供」に限定する根拠となるものでは ない。 よって，本件審決による本件発明の課題の認定は，誤りであって，被告の上記主 張は，採用できない。 イ 被告は，原告らが審判段階でＬ ２ ＭＸ錯体がＬ ３ Ｍ錯体よりも優れているこ とを主張している以上，訴訟段階でこれと矛盾する主張ができない旨を主張する。 しかしながら，原告らが審判段階で上記のような主張をした場合において，当該 26 主張は，容易想到性に係る判断において考慮する余地があるとしても，サポート要 件の判断に当たり認定されるべき本件発明の課題とは直接の関係がないというべき である。 よって，被告の上記主張は，採用できない。 ウ 被告は，本件明細書にはＬ ２ＭＸ錯体以外の実施態様も記載されているから， これのみを抽出することによって本件発明の課題を認定することはできない旨を主 張する。 しかしながら，本件発明の特許請求の範囲に記載された発明は，式Ｌ ２ＭＸで表 される有機金属化合物を有機発光デバイスの発光層に含めるものであるから，本件 明細書の当該有機金属化合物に関する記載から本件発明の課題を認定することに何 ら妨げはない。 よって，被告の上記主張は，本件発明の特許請求の範囲の記載に沿うものとはい えず，採用できない。 ４ 本件発明のサポート要件の充足について (1) 前記３(2)に説示のとおり，本件発明の課題は，「有機発光デバイスの発光 層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であると認め られる。そこで，以下では，このことを前提として，本件発明として特許請求の範 囲に記載された発明が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明 の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲 内のものであるか否かを検討する。 (2) 本件発明１ないし３の特許請求の範囲の記載には，式Ｌ ２ ＭＸで表される 有機イリジウム錯体（Ｍは，イリジウム）が記載されているところ，そこでは，Ｌ 及びＸが異なった二座配位子であること，Ｌ配位子がｓｐ ２混成炭素及び窒素原子 によりＭ（イリジウム）に配置されたモノアニオン性二座配位子であること及びＸ 配位子が，特定の２種類を除くＯ−Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子のいずれかであるこ とが特定されている。また，本件発明６，８，９，１１及び１２の特許請求の範囲 27 では，Ｌ配位子が具体的に化合物名又は構造式によって特定されており，本件発明 ７及び１０の特許請求の範囲では，Ｘ配位子が具体的に化合物名で特定されている。 そして，本件明細書の発明の詳細な説明をみると，そこには，前記１(4)オに記 載のとおり，Ｌ配位子及びＸ配位子が上記の特許請求の範囲に記載のものが具体的 に特定されており（【００４８】【００４９】図３９），前記１(4)カに記載のとおり， これらの各配位子を組み合わせて得た１６種類の式Ｌ ２ＭＸで表される有機イリジ ウム錯体の製造方法が記載されている（【００５２】〜【００７６】）ほか，前記１ (4)ケに記載のとおり，特許請求の範囲から除かれた特定の２種類のＸ配位子の発 光が不十分である旨が記載されている（【０１１４】。 ） また，本件発明４及び５は，本件発明１ないし３のいずれかの発光層がホスト及 び上記有機イリジウム錯体を含むドーパントを含むものであって，当該ホストとな る物質（ＣＢＰを含む。）が構造式によって特定されているものである。 そして，本件明細書の発明の詳細な説明をみると，そこには，前記１(4)オに記 載のとおり，上記イリジウム錯体が発光層として働くホスト層中のドーパントとし て働くことができる旨の記載があり，上記ホストとなる物質の構造式も記載されて いる（【０００８】【００３９】【００４６】【００４７】。 ） したがって，本件発明１ないし１２を構成する有機イリジウム錯体（有機金属化 合物）を含む化合物等は，いずれも，本件明細書の発明の詳細な説明に具体的な記 載があるといえる。 (3) 次に，本件発明は，いずれもアノード，カソード及び発光層を含み，式Ｌ ＭＸで表される燐光有機イリジウム錯体を発光層に含む有機発光デバイス又はこ ２ れが組み込まれた表示装置である。 そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(4)カに記載のとおり，前 記１６種類の式Ｌ ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体の発光スペクトル及びＮＭ Ｒスペクトルが示されており（図８〜１５，１７〜２２，２５〜３６），このよう な発光が燐光であることがその寿命という根拠とともに記載されている（【００７ 28 ９】）ほか，式Ｌ ２ ＭＸで表される有機イリジウム錯体であれば発光がイリジウム とＬ配位子との間のＭＬＣＴ遷移に基づくものであるか，又はその遷移と配位子間 の遷移との混合に基づくものである旨が記載されている（【００８０】 。当業者は， ） これらの遷移状態からの発光を燐光であると理解するから，上記記載から，式Ｌ ２ ＭＸで表される有機イリジウム錯体が燐光を発するものと理解するものといえる。 また，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(4)ウに記載のとおり，重金 属原子の存在で生じるスピン軌道結合による摂動が起きると燐光が生じやすくなる 旨（【０００６】）が記載されているところ，イリジウムが重原子であることは，当 業者に自明であるほか，前記１(4)ケに記載のとおり，蛍光を発するＬ配位子を組 み合わせることで，イリジウム金属の強いスピン軌道結合を利用して効果的に燐光 を発生させることができることが具体的な実施例とともに記載されている（【０１ ０４】〜【０１０６】 。したがって，当業者は，これらの記載から，特にＬ配位子 ） を有する有機イリジウム錯体を用いて効果的に燐光を発生させる作用機序を理解す ることができる。 さらに，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(4)キ及びクに記載のとお り，これらの有機イリジウム錯体のうち，Ｌ配位子が２−フェニルベンゾチアゾー ルで，Ｘ配位子がアセチルアセトネートであるもの（ＢＴＩｒ）を発光層のドーパ ントとして使用し，ＣＢＰを発光層のホストとして使用したアノード及びカソード を含む有機発光デバイスに電気エネルギー（電圧）を印加した場合に，１２％のＥ Ｌ効率を示す旨の実施例の記載がある（【００１０】【００１１】【００４１】【００ ４２】【００９１】〜【００９８】）ほか，前記１(4)コに記載のとおり，本件発明 １ないし１２の有機発光デバイスが組み込まれた表示装置等の具体例が記載されて いる（【０１１７】。 ） したがって，当業者は，以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，そこ に記載の発明が電気エネルギー（電圧）を印加した場合に燐光を発するものであっ て，アノード，カソード及び発光層を含み，式Ｌ ２ＭＸで表される有機イリジウム 29 錯体を発光層に含む燐光有機発光デバイス又はこれが組み込まれた表示装置という 本件発明が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと理解すること ができる。 (4) 以上に加えて，本件発明の課題は，前記(1)に説示のとおり，「有機発光デ バイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」 であるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記(2)に説示のとおり，本 件出願日前に燐光を発することが知られていなかった特定の有機イリジウム錯体が， その製造方法及び本件発明の他の構成とともに具体的に記載されているばかりか， 前記(3)に説示のとおり，当該有機イリジウム錯体を有機発光デバイスの発光層に 使用した場合に燐光を発することが，その作用機序とともに具体的に記載されてい るといえる。 したがって，本件発明として特許請求の範囲に記載された発明は，本件明細書の 発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本 件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるというべきであって， 本件発明の特許請求の範囲の記載は，法36条6項1号にいう「特許を受けようと する発明が発明の詳細な説明に記載したものである」ということができる。 (5) 被告の主張について ア 被告は，本件明細書の発明の詳細な説明ではＢＴＩｒという特定のイリジウ ム錯体の効果のみが確認されており，式Ｌ ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体全 体の効果が確認されていない旨を主張する。 しかしながら，前記(3)に説示のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には， ＢＴＩｒを発光層に含めた有機発光デバイスに加えて，式Ｌ ２ ＭＸで表される様々 な有機イリジウム錯体の製造方法や，これらの有機イリジウム錯体による燐光の発 光スペクトルが示されているばかりか，有機イリジウム錯体を採用することによっ て燐光が発生する作用機序も記載があるのであって，ＢＴＩｒという特定のイリジ ウム錯体の効果のみを確認したものではない。 30 よって，被告の上記主張は，これを採用できない。 イ 被告は，本件明細書には式Ｌ ２ ＭＸで表される有機イリジウム錯体が発光し ない場合がある旨の記載がある（【０１１４】）から，これと類似したものを用いれ ば全く発光しなくなると当業者が認識する旨を主張する。 しかしながら，前記１(4)ケに記載のとおり，本件明細書の【０１１４】は，特 定の２種類のＸ配位子を用いた場合に理由不明のクエンチが生じるために非常に弱 い発光を与えるか，または発光を全く示さない旨を記載しているにとどまり，特定 の作用機序によって全く発光しなくなる旨を記載しているわけではないから，この 記載から直ちに，当業者が当該２種類のＸ配位子に類似したものを用いれば全く発 光しなくなると認識するとまではいえない。 よって，被告の上記主張は，採用できない。 (6) 小括 以上のとおり，本件発明の特許請求の範囲の記載は，法36条6項1号のサポー ト要件を充足するものと認められ，これに反する本件審決の判断は，誤りであると いうべきである。 なお，原告らは，法36条6項1号の解釈に当たっては，特許請求の範囲の記載 が，発明の詳細な説明の記載を超えているか否かを合目的的な解釈手法で判断すれ ば足りる旨を主張するところ，仮に当該判断手法によったとしても，前記(2)及び (3)に説示のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，式Ｌ ２ ＭＸで表される 様々な有機イリジウム錯体を有機発光デバイスの発光層又はこれが組み込まれた表 示装置に使用した場合に燐光を発することがその作用機序とともに具体的に記載さ れているから，当業者は，本件発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されて いるものと理解することができると認められ，本件審決の判断が誤りであるとの上 記結論に異なるところはない。 ５ 結論 以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由には理由があり，本件審決は，取 31 り消されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 土 肥 章 大 裁判官 井 上 泰 人 裁判官 荒 井 章 光 32 |