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| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10248号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/10/31 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２４年１０月３１日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１０２４８号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年１０月１７日 判 決 原 告 株式会社スマート 訴訟代理人弁理士 丹 羽 宏 之 西 尾 美 良 中 村 英 子 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 酒 井 伸 芳 長 島 孝 志 田 部 元 史 田 村 正 明 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた判決 特許庁が不服２０１１−７５８８号事件について平成２４年５月２１日にした審 決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，一部の請求項に つき特許を受けることができない事由があることを理由に，他の請求項について検 討することなく特許出願を拒絶したことの当否である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告（旧商号は「株式会社インテグレイテッドビジネス」であり，審決後の平成 ２４年７月２日に特許庁長官に対して出願人の名称変更届を提出した。）は，平成 １５年５月２１日，名称を「ＩＣモジュール，ＩＣモジュール板，及び通信システ ム」（平成１９年５月２５日付けの補正により「ＩＣモジュール板及び通信システ ム」と，平成２１年７月１３日付けの補正により「通信システム」と順次変更され た。）とする発明について特許出願（特願２００３−１４３５９８号）をし，平成 １９年５月２５日付けの補正（甲１１），平成２１年７月１３日付けの補正（甲１ ４）及び平成２２年３月１２日付けの補正（甲１７）をしたが，特許庁は，平成２ ３年１月５日付けで，平成２２年３月１２日付けの補正を却下するとともに，拒絶 査定をした。そこで，原告は，平成２３年４月１１日，拒絶査定に対する不服審判 請求（不服２０１１−７５８８号）をするとともに，同日付けの補正（甲２１）を したが，特許庁は，平成２４年５月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」 との審決をし，その理由中で，平成２３年４月１１日付けの補正を却下した。そし て，審決謄本は，平成２４年６月５日，原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨 平成２１年７月１３日付け補正による請求項の数は１０であるが，そのうち請求 項１に係る本願発明は，次のとおりである。なお，原告は，本件訴訟において，平 成２３年４月１１日付けでした補正の却下については争っていない。 【請求項１】 結合用のコイルと，無線通信を行うための送信，受信による無線通信部と，を有 する携帯電話と， 結合用コイルと，該結合用のコイルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信 部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合し，無線通信を行う送信， 受信による無線通信部と，を有する端末装置と， を備えることを特徴とする通信システム。 ３ 審決の理由の要点 審決の理由の要点は，平成２３年４月１１日付けの補正は平成１８年法律第５５ 号による改正前の特許法17条の2第4項の規定に違反するものとして却下すべき であり，そうすると，本願発明の要旨については，上記２のとおり認められるが， 本願発明は，特開２００１−２２３６３１号公報（甲１）に記載された引用発明及 び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから， 特許法29条2項の規定により特許を受けることができず，したがって，本件出願 については，他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきであるという ものである。 審決がした引用発明の認定，本願発明と引用発明との一致点，相違点１及び２は 次のとおりである。 【引用発明】 非接触ＩＣカード用のループアンテナと，無線通信を行うための送信，受信によ るＩＣカード用通信手段と，を有する，非接触ＩＣカード機能を備えた携帯電話機 と， 携帯電話機を近接させると，携帯電話機との間で送信，受信による無線通信が行 われて，携帯電話機を非接触ＩＣカードとして機能させることができる，外部情報 通信源と， を備える通信システム。 【一致点】 無線通信を行うための送信，受信による無線通信部を有する携帯電話と， 前記携帯電話の無線通信部との間で，無線通信を行う送信，受信による無線通信 部を有する装置と， を備える通信システム。 【相違点１】 本願発明は，「結合用のコイル」を有する「携帯電話」を備えているのに対して， 引用発明は「非接触ＩＣカード用のループアンテナ」を有する「携帯電話」を備え ている点。 【相違点２】 本願発明は，携帯電話と無線通信を行う対象が「結合用コイルと，該結合用のコ イルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電 話の結合用コイルと結合し，無線通信を行う送信，受信による無線通信部と，を有 する端末装置」であるのに対して，引用発明では，「結合用コイル」が「前記携帯 電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイ ルと結合」するものではなく，また，携帯電話と無線通信を行う対象が「端末装置」 と特定されていない点。 相違点１について，カードリーダ・ライタ（カード読み書き装置）と，これと非 接触で通信を行うカードの各々が，結合コイル，すわなち，「結合用のコイル」を 備えることは，特開２０００−３４５９号公報（甲２），特開平１１−２８２９８ ５号公報（甲３），特開平１１−１９１１４６号公報（甲４）から明らかなように， 当業者に周知の技術である。そして，引用発明の非接触ＩＣカード用のループアン テナを備えた携帯電話機について，外部情報通信源と無線通信を行わせるために， 上記周知技術を適用し，ループアンテナに代えて結合用のコイルを備えるようにし て，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のこ とである。 相違点２について，ＰＯＳ端末装置が具備するカードリーダ・ライタやカード読 み書き装置が，結合用コイルを具備して非接触式カードとの間で無線通信を行うこ とは，甲２公報及び甲３公報に開示されているように，当業者に周知の技術にすぎ ない。また，これらのＰＯＳ端末装置が備えるカードリーダ・ライタやカード読み 書き装置は，本願発明の「端末装置」に相当する。したがって，引用発明に上記の 周知技術を適用し，携帯電話機が外部情報通信源との間で無線通信を行うための手 段として，結合用のコイルを具備した通信手段を採用し，かつ，外部情報通信源を カードリーダ・ライタ等の「端末装置」とすることによって，相違点２に係る本願 発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のことである。 第３ 原告主張の審決取消事由 審決が，請求項１に係る本願発明について，拒絶されるべきものであるとした判 断については認める。 しかしながら，請求項３に係る発明については，これを引用発明と対比し，作用 効果についても考慮すると，特許法29条2項の規定により特許を受けることがで きない発明とはいえない。また，請求項４〜１０に係る発明は，請求項３に係る発 明を直接又は間接に引用している。したがって，請求項３〜１０に係る発明につい て拒絶されるべきものであるとした審決は，取り消されるべきである。 第４ 被告の反論 原告の主張については争う。審決の理由のとおりであって，その判断に違法はな い。 第５ 当裁判所の判断 原告は，請求項１に係る本願発明につき特許法29条2項の規定により特許を受 けることができないとした審決の判断については争っておらず，審決が，その他の 請求項に係る発明について検討することなく出願全体を拒絶した点について，請求 項３〜１０に係る発明が進歩性を有することを理由として取り消されるべきである と主張する。 しかしながら，特許法は，一つの特許出願に対し，一つの行政処分としての特許 査定又は特許審決がされ，これに基づいて一つの特許が付与されるという基本構造 を前提としており，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の分割をし ない限り，その特許出願全体を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をす るほかない。したがって，一部の請求項に係る発明について特許をすることができ ない事由がある場合には，他の請求項に係る発明についての判断いかんにかかわら ず，特許出願全体について拒絶査定をすべきことになる。本件において，請求項１ に係る本願発明が特許法29条2項の規定により特許を受けることができないもの であることは，原告も争っておらず，そうである以上，請求項３〜１０に係る発明 について判断するまでもなく，本件出願は出願全体として拒絶されるべきであるか ら，これと判断を同じくする審決に違法はない。請求項３〜１０に係る発明は拒絶 されるべきではないとする原告の主張は，審決の結論を左右するものではない。 第６ 結論 以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 池 下 朗 裁判官 古 谷 健 二 郎 |