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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成24行ケ10076審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10321審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10016号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/10/11 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２４年１０月１１日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１００１６号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年８月２８日 判 決 原 告 ゾルファイ フルーオル ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング 訴訟代理人弁理士 実 広 信 哉 同 堀 江 健 太 郎 被 告 特 許 庁 長 官 指定代理人 富 永 久 子 同 田 口 昌 浩 同 大 島 祥 吾 同 瀬 良 聡 機 同 芦 葉 松 美 主 文 １ 特許庁が，不服２００８−８６０７号事件について，平成２３年９月５日に した審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 主文と同旨 第２ 前提事実 １ 特許庁における手続の経緯等 原告は，平成１１年５月１５日にした特許出願（特願２０００−５５０９１５号。 パリ条約による優先権主張（２件）１９９８年５月２２日（ドイツ）。）の一部を， 平成１９年１月９日に，発明の名称を「ポリウレタンフォームおよび発泡された熱 可塑性プラスチックの製造」とする新たな特許出願（特願２００７−１３８７号。 以下「本願」という。）とし，同年８月１６日付けで拒絶理由通知がなされ，同年 １１月１３日に意見書及び手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）が， 同年１２月５日付けで拒絶査定を受け，平成２０年４月７日，これに対する拒絶査 定不服の審判を請求（不服２００８−８６０７号事件）するとともに，同年６月２ ６日に手続補正書及び手続補足書を提出した。 特許庁は，平成２２年１１月２４日付けで拒絶理由を通知し，平成２３年９月５ 日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２０ 日，原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲 本件補正による補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりで ある（甲５。以下，この発明を「本願発明」という。）。なお，本件補正後の本願 の特許請求の範囲，発明の詳細な説明（甲１，甲５）を総称して，「本願明細書」 ということがある。 【請求項１】 発泡剤による発泡によってポリウレタン硬質フォームを製造する方法において， 発泡剤として， ａ）５〜５０質量％未満の１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン（ＨＦＣ− ３６５ｍｆｃ）および ｂ）５０質量％超の１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン（ＨＦＣ−２４ ５ｆａ） を含有するかまたは該ａ）およびｂ）から成る組成物を使用することを特徴とする， ポリウレタン硬質フォームを製造する方法。 ３ 審決の理由 別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願明細書の発明の詳 細な説明に記載したものとは認められず，本願は，特許法36条6項1号に規定す る要件，いわゆる「サポート要件」を満たしていないから，拒絶すべきものである というものである。 当事者の主張 第３ １ 取消事由に係る原告の主張 審決は，「原出願の出願時の技術常識に照らしても，当業者が，本願明細書の発 明の詳細な説明の記載に基き，本願発明が発泡剤事項（判決注：審決によれば，発 泡剤事項とは，「発泡剤として，ａ）５〜５０質量％未満の１，１，１，３，３− ペンタフルオルブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）およびｂ）５０質量％超の１， １，１，３，３−ペンタフルオルプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）を含有するかま たは該ａ）およびｂ）から成る組成物を使用する」との事項をいうものである。） を備えることにより，本願発明の課題を解決できると認識できるものとは認められ ない。よって，本願発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものとは認 められない。」と判断し，また，平成１９年１１月１３日付け意見書（甲６）中の 実験データについては，「本願明細書の発明の詳細な説明には，発泡の機構などに 基いた一般的な説明及び発泡剤ｂ１を選択することの技術的意味・作用効果が記載 されておらず，また，本願発明の発泡剤事項を満たす実施例も記載されていないの であるから，当業者は，追加実験データを見て初めて，本願発明が発泡剤事項を備 え ることにより，本願発明の 課題 を 解 決で き ると認識 で き るとい える。したがっ て，追加実験データは，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を補完して，その理 解を助けるものとはいえないので，追加実験データによって，上記・・・判断は変 わるものではない。」とした。 しかし，審決が，本願発明が特許法36条6項1号の要件を充足しない旨判断し たことは，以下のとおり誤りであり，結論に影響を及ぼすから，審決は取り消され るべきである。 (1) 本願明細書の発明の詳細な説明における段落【０００４】，【００２７】及 び【００３９】の記載からすれば，本願発明は，「約１５℃を下廻る温度範囲内で の，熱伝導率の低い，すなわち，熱遮断能に優れるポリウレタン硬質発泡フォーム を製造すること」を課題とすることが明らかである。 また，本願発明は，上記課題を解決するため，「発泡剤として，ａ）５〜５０質 量％未満の１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ） および ｂ）５０質量％超の１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン（ＨＦ Ｃ−２４５ｆａ）を含 有する かま たは 該ａ）およびｂ） から 成る 組成 物 を 使 用す る」こと（審決にいう「発泡剤事項」）を特徴とし，これにより，約１５℃を下廻 る温度範囲内での，熱伝導率の低い，すなわち，熱遮断能に優れるポリウレタン硬 質発泡フォームを製造することができるのである（段落【００２７】）。 そうすると，本願発明の課題及び課題解決手段，並びに，その効果は，本願明細 書の発明の詳細な説明に明確に記載されているというべきである。 (2) また，平成１９年１１月１３日付け意見書中の実験データ（以下，単に「実 験デ ータ」という。実 験デ ータは，平成２０年６月２６日付け手続補正書（甲１ ０）中にも示されている。）には，３０質量部のＨＦＣ−３６５ｍｆｃ＋７０質量 部のＨＦＣ−２４５ｆａの組み合わせからなる発泡剤（実施例１〜３：本願発明に 対応）と，７０質量部のＨＦＣ−３６５ｍｆｃ＋３０質量部のＨＦＣ−２４５ｆａ の組み合わせからなる発泡剤（比較例１〜３：本願発明の範囲外）の両者をそれぞ れ使用してポリウレタン硬質フォーム及びポリスチレン（熱可塑性プラスチック） を製造した場合に，−１０℃〜−３０℃のような低温において，実施例１〜３の方 が比較例１〜３よりも熱伝導率が低く，断熱性に優れていることが科学的に実証さ れている。これらの実験データに鑑みると，本願発明は，本願明細書の段落【００ ２７】及び【００３９】記載のように，ポリウレタン硬質フォームの（特に低温で の）熱伝導率が改善されるという効果を奏する。 そうすると，実験データを参酌すれば，本願発明が，本願明細書に記載のとおり の効果を発揮し，これにより，「約１５℃を下廻る温度範囲内での，熱伝導率の低 い，すなわち，熱遮断能に優れるポリウレタン硬質フォームを製造すること」との 本願発明の課題が実際に解決可能であることは明らかである。 そして，本願明細書には，上記(1) のとおり，当初から「約１５℃を下廻る温度 範囲内での，熱伝導率の低い，すなわち，熱遮断能に優れるポリウレタン硬質フォ ームを製造すること」が本願発明の解決課題であることが開示され，本願発明が， ポリウレタン硬質フォームの（特に低温での）熱伝導率が改善される効果を奏する ことが明記されており（段落【００２７】），本願発明が上記課題を解決できる旨 が当業者に認識可能な程度に記載されているから，当業者は，平成１９年１１月１ ３日付け意見書中の実験データを見て初めて，本願発明が発泡剤事項を備えること により，本願発明の課題を解決できることを認識するわけではない。すなわち，実 験デ ータは，本願明細書に 当初から 記載されていた 技術内容 を 確認するものであ り，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を補完して，その理解を助ける役割を果 たすというべきである（知的財産高等裁判所平成２２年７月１５日判決（平成２１ 年（行ケ）第１０２３８号事件）参照）。 したがって，実験データは，本願明細書の発明の詳細な説明の記載がいわゆるサ ポート要件を満たすか否かの審理を行うにあたり参酌されるべきものであるから， 「追加実験データは，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を補完して，その理解 を助けるものとはいえない」として，これを参酌することなく，本願発明が特許法 36条6項1号の要件を充足しない旨判断した審決は誤りである。 なお，知的財産高等裁判所平成１７年１１月１１日判決（平成１７年（行ケ）第 １００４２号事件）は，いわゆる明細書のサポート要件に関して，特許出願後に提 出された実験データの取り扱いについて，「発明の詳細な説明に，当業者が当該発 明の課題を解決できると認識できる程度に，具体例を開示せず，本件出願時の当業 者の技術常識を参酌しても，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，発明の 詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに，特許出 願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足すること によって，その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般 化し，明細書のサポート要件に適合させることは，発明の公開を前提に特許を付与 するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。」旨判示する。し かし，当該事案は，いわゆるパラメータ発明を取り扱ったものであるところ，本願 発明はパラメータ発明ではなく，特定の発泡剤成分の組合せからなる組成物に関す るものであるから，上記判示は本願発明に適用されるべきものではない。 (3) よって，本願発明の課題及び課題解決手段，並びに，その効果は，本願明細 書の発明の詳細な説明に明確に記載されており，かつ，実験データがその記載を補 完して理解を助けるものであるにもかかわらず，これを参酌することなく，特許法 36条6項1号の要件を充足しないとした審決の判断は誤りである。 ２ 被告の反論 以下のとおり，本願明細書は特許法36条6項1号の要件を満たしておらず，審 決には取り消されるべき誤りはない。 (1) 原告は，本願発明の課題及び課題解決手段，並びに，その効果が，本願明細 書の発明の詳細な説明に記載されている旨主張するが，原告の主張は，以下のとお り誤りである。 本願明細書の段落【０００３】ないし【０００５】，【００２７】には，「選ば れた新規種類の」発泡剤による，「意外な」，「特殊な」効果に関する記載がある から，本願明細書記載の発泡剤組成物の成分の組合せ及びその効果は，本願出願時 において当業者の技術常識から予測し得ない組合せ及び効果であり，成分の選択が 重要な要素であることがわかる。 一方，本願明細書には，本願発明で特定される発泡剤組成物の成分の組合せであ る，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃとＨＦＣ−２４５ｆａとの組合せについて，実施例の記 載がない。本願明細書に実施例として記載される例１（段落【００４１】〜【００ ４６】）は，本願発明で特定されるものとは異なる発泡剤組成物を用いた例であり， 例２（段落【００４７】〜【００５５】）及び例３（段落【００５６】）は，ポリ ウレタンではない発泡材料の製造に関する例である。そうすると，本願明細書に実 施例とされて記載されたものは本願発明とは無関係であり，その他に本願発明の実 施例と同等の記載もないので，本願明細書には実質的に実施例の記載がなされてい ないといえる。 また，本願明細書には，本願発明で特定されるＨＦＣ−３６５ｍｆｃとＨＦＣ− ２４５ｆａとの具体的な組合せも示されていない。すなわち，段落【０００６】， 【０００９】，【００１７】，【００３２】等におけるＨＦＣ−２４５ｆａに関す る記載は，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃと組み合せる対象成分のグループとして多数挙げ られた選択肢の１つとして示されているものにすぎない。 さらに，本願発明は，発泡剤組成物中の成分の種類のみでなく，ＨＦＣ−３６５ ｍｆｃ及びＨＦＣ−２４５ｆａの各含有量を特定しているが，本願明細書には，発 泡剤組成物中の各成分の含有量が効果，作用に及ぼす影響等の定性的な説明がない。 以上のとおり，本願明細書においては，発泡剤成分の組合せが新規な組合せであ る旨及び予測し得ない特殊な効果がある旨を述べているにもかかわらず，本願発明 であるＨＦＣ−３６５ｍｆｃとＨＦＣ−２４５ｆａとの組合せについては，その裏 付けとなる実質的な実施例の記載がなく，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃと組み合せる対象 として記載された多数の成分のうちからＨＦＣ−２４５ｆａを特に選択することや， 発泡剤組成物中のＨＦＣ−３６５ｍｆｃ及びＨＦＣ−２４５ｆａの各含有量を特定 することについて，それらの関係を定性的に認識可能とする記載もされていない。 したがって，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の成分組成の場合の 課題や作用効果との関係を示す定性的な記載がなく，その他特段の技術常識も示さ れていないから，本願明細書は，本願出願時の当業者の技術常識を参酌しても，発 明の詳細な説明の記載に基づき，特許請求の範囲の特定事項からなる解決手段によ り，本願発明の課題を実際に解決できると認識できるような裏付けとなる記載を開 示するものとはいえない。 (2) 原告は，実験データは，本願明細書に当初から記載されていた技術内容を確 認するものであり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を補完して，その理解を 助ける役割を果たすから，いわゆるサポート要件を満たすか否かの審理を行うにあ たり参酌されるべきであり，実験データを参酌すれば，本願発明が，本願明細書記 載のとおりの効果を発揮し，これにより，本願発明の課題が実際に解決可能である ことは明らかである旨主張するが，原告の主張は誤りである。 上記(1) のとおり，本願明細書に当初から記載される技術内容は，実質的な実施 例もなく，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃと組み合せる対象として記載された多数の成分の うちからＨＦＣ−２４５ｆａを特に選択することや，発泡剤組成物中のＨＦＣ−３ ６５ｍｆｃ及びＨＦＣ−２４５ｆａの各含有量を特定することについて，それらの 関係を定性的に認識可能とする記載もなされていない。そうすると，本願明細書に は，本願発明が実質的に開示されておらず，本願明細書には，実験データを示すこ とで確認，補完する対象となる記載があるとはいえない。 また，実験データには，「実施例１（本発明による）」，「実施例２（本発明に よる）」として，３０質量部のＨＦＣ−３６５ｍｆｃ及び７０質量部のＨＦＣ−２ ４５ｆａからなる発泡剤混合物を用いたＰＵＲ（ポリウレタン）硬質発泡材料の例， 「比較例１」，「比較例２」として，７０質量部のＨＦＣ−３６５ｍｆｃ及び３０ 質量部のＨＦＣ−２４５ｆａからなる発泡剤混合物を用いたＰＵＲ（ポリウレタ ン）硬質発泡材料の例が記載され，上記実施例１，２において，それぞれ，上記比 較例１，２よりも中心部の温度が−１０℃，−２０℃，−３０℃の場合における熱 伝導率が小さいデータが記載されている（なお，原告は，参酌すべき実験データと して，実施例１〜３，比較例１〜３を挙げるが，実施例３，比較例３はポリスチレ ンに関する例であって，本願発明とは無関係の例である。）。しかし，純粋な炭化 水素の場合や純粋なＨＦＣ−３６５ｍｆｃの場合との比較もない上，−１０℃以下 では実施例１，２の方がそれぞれ熱伝導率が低い値となっているものの，０℃で同 じであり，１０℃以上では，逆に，比較例１，２の方が，それぞれ熱伝導率が低い 値となっているから，本願明細書の段落【００２７】の記載が実験データによって 裏付けられているとはいえない。 さらに，仮に，実験データが本願明細書に当初から記載されていたとしても，純 粋な炭化水素の場合や純粋なＨＦＣ−３６５ｍｆｃの場合との比較もない上，熱伝 導率の大きさが０℃において実施例と比較例とで逆転しているデータであることも 考慮すると，実験データの結果から，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃとＨＦＣ−２４５ｆａ の含有量が実験データの実施例１及び２とは大きく異なるものや，ＨＦＣ−３６５ ｍｆｃとＨＦＣ−２４５ｆａ以外の成分が多量に存在するものまでをも含む，本願 発明で特定する広範な数値範囲全体にわたって，約１５℃以下での熱伝導率が改善 されて小さくなるとまでは，当業者が認識することができるとはいえない。 以上のとおり，実験データは，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を補完して， その理解を助けるものとはいえない。特許出願後において，本願明細書に裏付けの ない，開示していない内容に関して実験データを示すことで確認，補完を可能とす ることは，開示していない内容に関して，出願後に発明の詳細な説明の記載不足を 補うことであるから，発明の公開を前提とした特許制度の趣旨に反し，第三者との 公平性を欠くものであり，特許法36条6項1号の趣旨，先願主義の考え方に反す るから，許されないというべきである。 当裁判所の判断 第４ 当裁判所は，以下のとおり，原告の主張には理由があり，審決は違法として取り 消されるべきものと判断する。 認定事実 １ 本願明細書には次の記載がある。 (1) 本件補正による補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，上記第 ２の２記載のとおりである（甲５）。 (2) 発明の詳細な説明には次の記載がある（甲１）。 【発明が解決しようとする課題】【０００４】本発明の課題は，選ばれた新規種類 の好ましい発泡剤を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製造するための方法を記載 することである。更に，本発明の課題は，新規種類の好ましい発泡剤を用いて発泡 された硬質熱可塑性プラスチックを製造するための方法を記載することである。・ ・・ 【課題を解決するための手段】【０００５】出発点は，ペンタフルオルブタン，特 に１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）が一定の 他の発泡剤との混合物でポリウレタン硬質発泡材料および発泡された硬質熱可塑性 プラスチックの製造に極めて良好に好適な組成物を生じるという意外な認識である。 【０００６】発泡剤を用いてポリウレタン硬質発泡材料および発泡された硬質熱可 塑性プラスチックを製造するための本発明による方法には，発泡剤として，ａ）ペ ンタフルオルブタン，有利に１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン（ＨＦＣ −３６５ｍｆｃ）およびｂ）低沸点の脂肪族炭化水素，エーテルおよびハロゲン化 エーテル；ジフルオルメタン（ＨＦＣ−３２）；ジフルオルエタン，有利に１，１ −ジフルオルエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）；１，１，２，２−テトラフルオルエタ ン（ＨＦＣ−１３４）；１，１，１，２−テトラフルオルエタン（ＨＦＣ−１３４ ａ）；ペンタフルオルプロパン，有利に１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロ パン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）；ヘキサフルオルプロパン，有利に１，１，２，３， ３，３−ヘキサフルオルプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）または１，１，１，３， ３，３−ヘキサフルオルプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）；ヘプタフルオルプロパ ン，有利に１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオルプロパン（ＨＦＣ−２２ ７ｅａ）を含む群から選ばれた少なくとも１つの他の発泡剤を含有するかまたは該 発泡剤から成る組成物を使用することが設けられている。 【００１７】ポリウレタン硬質発泡材料を製造するための本発明による方法の１つ の実施態様には，ａ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃおよびｂ）１，１，１，２−テトラフ ルオルエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパ ン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）；１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオルプロパン （ＨＦＣ−２３６ｆａ）；または１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオルプ ロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）がＣＯ２，低沸点のハロゲン化されていてよい炭化 水素，エーテルまたはハロゲン化エーテルを全く含有しない場合には，発泡剤組成 物は，１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン５０質量％未満および１，１， １，２−テトラフルオルエタン；１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン； １，１，１，３，３，３−ヘキサフルオルプロパンまたは１，１，１，２，３，３， ３−ヘプタフルオルプロパン５０質量％超を含有するかまたはこれらのものから成 ることが設けられている。 【００２７】本発明方法により得ることができるポリウレタン硬質発泡材料の特殊 な利点は，低い温度の場合，多くの場合に約１５℃を下廻る温度で効力を生じるこ とにある。意外なことに，本発明方法により得ることができるポリウレタン硬質発 泡材料は，純粋な炭化水素から製造された発泡材料よりも有利な熱伝導率（即ち， 熱移行がよりいっそう低い）を有するだけでなく，純粋なペンタフルオルブタン （ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）を有する発泡材料と比較した場合であっても熱伝導率は 僅かである。ペンタフルオルブタン，有利に１，１，１，３，３−ペンタフルオル ブタンおよび上記に他の発泡剤の少なくとも１つを有する発泡剤混合物を有する十 分に独立気泡のポリウレタン硬質発泡材料において，熱伝導率，即ち熱遮断能に関 連して使用された発泡剤混合物の相乗効果は顕著なものである。従って，ペンタフ ルオルブタン，有利にＨＦＣ−３６５ｍｆｃおよび上記の発泡剤の少なくとも１つ の他のものを使用しながら得ることができるポリウレタン硬質発泡材料は，約１５ ℃を下廻る温度範囲内での冷気に対して遮断するのに特に好適である。 【００４０】次の実施例につき本発明をさらに詳説するが，しかし，本発明は，こ の範囲に限定されるものではない。 【００４１】例１：・・・ 【００４３】ａ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ／１５２ａの使用 本発明によれば，発泡剤組成物をポリオール成分に対して３０質量部の量で使用 した。本発明によれば，発泡剤組成物は，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ ７０質量部とＨ ３０質量部とから成り立っていた。付加的に化学的発泡剤として ＦＣ−１３４ａ の水１質量部を共用した。本発明による発泡剤組成物を用いた場合には，微細気泡 構造および僅かな収縮で約３２ｋｇ／?の密度を有するＰＵＲ硬質発泡材料が得ら れた。 【００４４】ｂ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ／３２の使用 本発明によれば，発泡剤組成物をポリオール成分に対して３０質量部の量で使用 した。本発明によれば，発泡剤組成物は，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ ８０質量部とＨ ２０質量部とから成り立っていた。付加的に化学的発泡剤としての水 ＦＣ−３２ １質量部を共用した。本発明による発泡剤組成物を用いた場合には，微細気泡構造 および僅かな収縮で約２８ｋｇ／?の密度を有するＰＵＲ硬質発泡材料が得られた。 【００４５】ｃ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ／１５２ａ／ＣＯ２の使用 本発明によれば，発泡剤組成物をポリオール成分に対して２２質量部の量で使用 した。本発明によれば，発泡剤組成物は，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ ７０質量部とＨ ３０質量部とから成り立っていた。本発明による発泡剤組成物以 ＦＣ−１５２ａ 外に，ドイツ連邦共和国特許第４４３９０８２号明細書に記載の液化された二酸化 炭素８質量部を共用した。更に，化学的発泡剤としての水１質量部を共用した。 【００４６】本発明による発泡剤組成物を用いた場合には，微細な気泡構造および 僅かな収縮で約２６ｋｇ／?の密度を有するＰＵＲ硬質発泡材料が得られた。 判断 ２ (1) 上記１認定の事実によれば，本願明細書において，本願発明の課題は，選ば れた新規種類の好ましい発泡剤を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製造するため の方法を記載すること等であり（【０００４】），その課題解決手段として，発泡 剤成分ａ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃと組み合わせる発泡剤成分ｂ）について，低沸点 の脂肪族炭化水素等のうちでも，ＨＦＣ−３２，ＨＦＣ−１５２ａ，ＨＦＣ−１３ ４，ＨＦＣ−１３４ａ，ＨＦＣ−２４５ｆａ，ＨＦＣ―２３６ｅａ，ＨＦＣ−２３ ６ｆａ，又はＨＦＣ―２２７ｅａがひとまとまりの一定の発泡剤として記載されて いること（【０００６】），本願発明の実施態様として，成分ａ）ＨＦＣ−３６５ ｍｆｃ，及び成分ｂ）ＨＦＣ−１３４ａ，ＨＦＣ−２４５ｆａ，ＨＦＣ−２３６ｆ ａ，又はＨＦＣ−２２７ｅａを使用すること，特に，ＣＯ２を全く含有しない場合 には，成分ａ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃを５０質量％未満，及び成分ｂ）ＨＦＣ−１ ３４ａ，ＨＦＣ−２４５ｆａ，ＨＦＣ−２３６ｆａ，又はＨＦＣ−２２７ｅａを５ ０質量％超からなるものを使用すること（【００１７】），本発明方法により得ら れるポリウレタン硬質発泡材料の特殊な利点は，低温，多くの場合に約１５度を下 回る温度において，熱伝導率が低く，熱遮断能を有すること，有利にＨＦＣ−３６ ５ｍｆｃ及び上記の発泡剤の少なくとも１つの他のものを使用して得ることができ るポリウレタン硬質発泡材料は，約１５度を下回る温度範囲内での冷気に対して遮 断するのに特に好適であること（【００２７】），発泡剤として，ＨＦＣ−３６５ ｍｆｃとＨＦＣ−１５２ａ，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃとＨＦＣ−３２，ＨＦＣ−３６ ５ｍｆｃ，ＨＦＣ−１５２ａ及びＣＯ２を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製造 した実施例（【００４０】〜【００４６】）が記載されていると認められる。 すなわち，本願明細書には，本願発明の課題は，選ばれた新規種類の好ましい発 泡剤を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製造するための方法を記載すること等で あり，特定の発泡剤，すなわち，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃと一定の他の発泡剤との混 合物を用いてポリウレタン硬質フォームを製造するための方法により製造されたポ リウレタン硬質フォームは，約１５度を下回る温度において，熱伝導率が低く，熱 遮断能を有するという効果を有することが判明したこと，この方法で用いる発泡剤 組成物は，成分ａ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃと成分ｂ）低沸点の脂肪族炭化水素等と を含むものであるが，有利な組合せの一つとして，本願発明で用いる発泡剤組成物 である，成分ａ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ及び成分ｂ）ＨＦＣ−２４５ｆａの組合せ があることが記載されているといえる。また，本願明細書には，本願発明で用いる 発泡剤組成物を用いてポリウレタン硬質フォームを製造したことを示す実施例は記 載されていないものの，成分ａ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃと組み合わせる成分ｂ）と して，ＨＦＣ−１５２ａ（例１ａ），ＨＦＣ−３２（例１ｂ），及びＨＦＣ−１５ ２ａとＣＯ２（例１ｃ）を用いてポリウレタン硬質フォームを製造したことが，具 体的に開示されているといえる。 そうすると，本願発明で用いる発泡剤の成分ｂ）であるＨＦＣ−２４５ｆａは， 上記のとおり，ひとまとまりの一定の発泡剤のひとつとして記載されている上，本 願明細書の実施例で使用された成分ｂ）であるＨＦＣ−１５２ａやＨＦＣ−３２と 同様に低沸点であり，技術的観点からすると化学構造及び理化学的性質が類似する といえることも併せ考慮すると，実施例１ａ）〜ｃ）と同様にＨＦＣ−２４５ｆａ を使用することによりポリウレタン硬質フォームを製造する方法が開示されている と解するのが相当である。 以上のとおり，本願発明の課題及び課題解決手段，並びに，その効果が，本願明 細書の発明の詳細な説明に記載されたものと認めるべきである。 (2) これに対し，被告は，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明である ＨＦＣ−３６５ｍｆｃとＨＦＣ−２４５ｆａとの組合せについて，その裏付けとな る実施例の記載がなく，ＨＦＣ−３６５ｍｆｃと組み合わせる対象として記載され た多数の成分のうちからＨＦＣ−２４５ｆａを特に選択することや，発泡剤組成物 中のＨＦＣ−３６５ｍｆｃ及びＨＦＣ−２４５ｆａの各含有量を特定することにつ いて，それらの関係を定性的に認識可能とする記載がない旨主張する。 しかし，上記のとおり，本願発明の課題は，選ばれた新規種類の好ましい発泡剤 を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製造するための方法を記載すること等であっ て，上記(1) の説示に照らして，実施例１ａ）〜ｃ）と同様にＨＦＣ−２４５ｆａ を使用することによりポリウレタン硬質フォームを製造する方法が開示されている と解される。 また，本願明細書に記載された発明は，発泡剤として成分ａ）ＨＦＣ−３６５ｍ ｆｃを低沸点の脂肪族炭化水素等である成分ｂ）と組み合わせて用いることを特徴 とするポリウレタン硬質フォームを製造する方法で，そのような発泡剤を用いるこ とにより，低温において熱伝導率が低く，熱遮断能を有するポリウレタン硬質フォ ームが得られるという効果を有することが判明したというものである。成分ｂ）と しては，低沸点の脂肪族炭化水素等である具体的化合物が多数列挙され，本願発明 のＨＦＣ−２４５ｆａは，ひとまとまりの一定の発泡剤の中で有利なものとして記 載され，実施例においても，ＨＦＣ−１５２ａを用いた場合（例１ａ），ＨＦＣ− ３２を用いた場合（例１ｂ），及びＨＦＣ−１５２ａ及びＣＯ２を用いた場合（例 １ｃ）が記載されており，それらを同等に扱うことができないとする事情は見いだ せないから，ＨＦＣ−２４５ｆａを用いた実施例の記載がなくとも，これを成分 ｂ）として使用することができると解すべきである。そうすると，特許法36条６ 項１号の「サポート要件」の判断にあたっては，本願明細書において，成分ｂ）と してＨＦＣ−２４５ｆａを選択することの技術的意味や作用効果について，更なる 記載を求めるべき理由はなく，また，成分ｂ），特にＨＦＣ−２４５ｆａが発泡剤 として使用できると認識できない事情も見いだせないので，発泡の機構などに関し て，更なる説明を求めるべき理由もない。したがって，被告の上記主張は失当であ る。 (3) したがって，本願発明が発明の詳細な説明に記載したものとは認められない とする事情は見いだせないから，本願が特許法36条6項1号に規定する要件を満 たしていないとの審決の判断は誤りであって，追加実験データの有無にかかわらず， 原告主張の取消事由は理由がある。 ３ 小括 以上のとおり，原告の主張には理由があり，審決は，違法として取り消されるべ きである。被告は，他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りではない。 第５ 結論 よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 田 文 芝 俊 裁判官 本 岡 岳 裁判官 子 武 宮 英 |