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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成21ワ31535損害賠償請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24ネ10012特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23ネ10004特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22ワ43749特許権侵害差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23ネ10060特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
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| 事件 |
平成
23年
(ワ)
29049号
特許権に基づく製造販売差止等請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/09/20 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
言渡 平成24年9月20日 交付 平成24年9月20日 裁 判所書記官 平 成２３年（ワ）第２９０４９号 特許権に基づく製造販売差止等請求事件 口頭弁論の終結の日 平成２４年６月２８日 判 決 愛知県大府市＜以下略＞ 原 告 株式会社名南製作所 同訴訟代理人弁護士 高 橋 譲 二 松 永 圭 太 同訴訟代理人弁理士 石 田 喜 樹 同補佐人弁理士 園 田 清 隆 石 田 正 己 愛知県高浜市＜以下略＞ 被 告 橋本電機工業株式会社 同訴訟代理人弁護士 三 木 浩 太 郎 小 川 晶 露 早 川 尚 志 主 文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別紙被告製品１目録記載の製品を製造し，販売し，又は輸出しては ならない。 ２ 被 告は，別紙被告製品１目録記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，別紙被告製品２目録記載の製品を製造し，販売し，又は輸出しては ならない。 ４ 被告は，別紙被告製品２目録記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。 ５ 被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２３年９月１３日 から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，板状体のスカーフ面加工方法及び装置に関する特許権を有する原告 が，被告の製造販売するスカーフジョインターについて，原告の特許権に係る 特許発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，そのスカーフジョイ ンターの製造，販売等の差止め及び廃棄，特許法65条に基づく補償金６５０ 万円及び民法709条に基づく損害賠償金１億４３００万円の合計１億４９５ ０万円のうち５０００万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成 ２３年９月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金 の支払を求める事案である。 １ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実） (1) 本件特許権 原告は，発明の名称を「板状体のスカーフ面加工方法及び装置」とする特 許権（特許番号第４４６０６１８号。以下，この特許を「本件特許」とい う。）の特許権者である。本件特許は，平成１０年６月１６日にした原出願 （特願平１０−１８６８６６，以下「原出願」という。）から，平成２１年 １月９日に分割出願されたものであり，平成２２年２月１９日に特許権の設 定 の登録がされた（以下，この特許権を「本件特許権」という。）。 (2) 本件発明 本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項２の記載は，本判決 添付の特許 公報 （以下「本件 公報 」という。）の 該 当項記載のと お りである （以下，この請求項２に係る発明を「本件発明」という。）。 (3) 構 成要件の分 説 本 件発明は， 次 の 構 成要件からなる。 刃 物受台 の板状体を支 持 する支 持 面に対し 傾斜 して 備 えられた 回転切削 Ａ 刃物 を， 当 該回転切削刃物 の 刃先 と前記 刃物受台 の 刃先 当 接部 とを当 接 させ 乍 Ｂ ら，前記板状体に対して 相 対的に 直線移動 させることにより， 前 記板状体の 端部 をスカーフ面に 切削 加工し， Ｃ 前 記 刃先 当 接部 から 突 出した前記板状体 端部 を 切削屑 として 排除 する板 Ｄ 状体のスカーフ面加工装置に お いて， 前 記 回転切削刃物 の前記 相 対的 直線移動 方 向 下 手側 で 且 つ当 該回転切削 Ｅ 刃物 の 刃先近傍 に おけ る前記板状体の 表 面のうち， 切削屑 として 排除 され ることになる 部 分を前記 刃物受台 に 向け て 押圧可能 で， 而 も前記 回転切削 刃物 と 一 体 化 して 相 対的 直線移動 する 押圧部材 を設 け ， 前 記 押圧部材 と前記 刃物受台 とによ っ て，前記 切削屑 として 排除 される Ｆ ことになる 部 分を 挟持 し 乍 ら 切削 加工することを特 徴 とする， 板 状体のスカーフ面加工装置。 Ｇ (4) 被告の 行為 被 告は，別紙被告製品１目録記載の製品（以下「被告製品１」という。） を製造，販売している。 (5) 被告製品１の 構 成 被告製品１の 構 成は，本件発明の 構 成要件に対 比 させて 表現 すると， 次 の と お りである。 刃 物受台上 の 単 板を支 持 する支 持 面に対し 傾斜 して 備 えられたスカーフ ａ 加工用の 回転刃 を， ａ の 回転刃 の 刃先 と 刃物受台 の 刃先 当 接部 とを当 接 させつつ， ａ の 単 板 ｂ に対して 相 対的に 直線移動 させることにより， ａ の 単 板の 端部 をスカーフ面に 切削 加工し， ｃ ｂ の 刃先 当 接部 から 突 出した ａ の 単 板 端部 を 切削屑 として 排除 する板状 ｄ 体のスカーフ面加工装置に お いて， ａ の 回転刃 の 相 対的 直線移動 方 向 下 手側 で 且 つ 回転刃 の 刃先近傍 に おけ ｅ る ａ の 単 板の 表 面のうち， 切削屑 として 排除 されることになる 部 分及び 切 削屑 として 排除 されない 部 分の 両領域 を ａ の 刃物受台 に 向け て 押圧可能 で， 而 も ａ の 回転刃 と 一 体 化 して 相 対的 直線移動 する 押圧部材 を設 け ， ｅ の 押圧部材 と ａ の 刃物受台 とによ っ て， 切削屑 として 排除 されること ｆ になる 部 分を 挟 みこみ，これを 保持 しつつ 切削 加工することを特 徴 とす る， 板 状体のスカーフ面加工装置。 ｇ (6) 本件発明と被告製品１との対 比 被 告製品１は，本件発明の 構 成要件 Ａ ないし Ｄ ， Ｆ 及び Ｇ を 充足 するが， 構 成要件 Ｅ について， 構 成要件に「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」とあるのに対し，被告製品１では「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分及び 切削屑 として 排除 されない 部 分の 両領域 」である 点 で 相違 する。 (7) 原告による 警 告 原告は，被告に対し，平成１９年１２月１日に被告に 到 達した 内容証 明 郵 便 により，原出願の願書に添付された明 細 書の特許請求の範囲の請求項３に 係る発明の 内容 を記載して，被告製品１がその技術的範囲に属する 旨 の 警 告 をした。 ２ 争点 (1) 被告が別紙被告製品２目録記載の製品（以下「被告製品２」という。被 告製品１と 併 せて，以下「 各 被告製品」という。）を製造，販売し，又はそ の お それがあるか 否 か（争 点 １） (2) 各 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか 否 か（争 点 ２） (3) 被告が 先使 用による 通常 実 施 権を有するか 否 か（争 点 ３） (4) 本件特許が特許 無効審 判により 無効 にされる べき ものと 認 められるか 否 か（争 点 ４） (5) 原告が補償金の支払を請求することがで き るか 否 か（争 点 ５） (6) 被告の 責任 及び損害 額 （争 点 ６） ３ 争 点 についての当事者の主張 (1) 被告が被告製品２を製造，販売し，又はその お それがあるか 否 か（争 点 １） 原 告の主張 ア 被 告は，被告製品２を製造，販売している。 イ 被告の主張 被告は，平成１２年４月，被告製品２の 試 作機を製作して 西北プラ イ ウ ッド 株式会社に 納入 し， テ ス ト 及び 改 造を 繰 り 返 したが，所定の 能力 を発 揮 することがで き なか っ たので，平成１７年５月にこれを 撤去 して廃棄し たものであり，被告は，被告製品２を製造していないし， 今後 もこれを製 造する 予 定はない。 (2) 各 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか 否 か（争 点 ２） 原 告の主張 ア (ア ) 被告製品１は， ａ の 回転刃 の 相 対的 直線移動 方 向 下 手側 で 且 つ 回転 刃 の 刃先近傍 に おけ る ａ の 単 板の 表 面のうち， 切削屑 として 排除 され ることになる 部 分を ａ の 刃物受台 に 向け て 押圧可能 で， 而 も ａ の 回転 刃 と 一 体 化 して 相 対的 直線 移動 す る 押 圧 部材 を 設 け たもの であ るか ら，本件発明の 構 成要件 Ｅ を 充足 する。 (イ) 被告製品２のスカーフカ ッ ターは，板状体のスカーフカ ッ ターで， 単 板のスカーフカ ッ ターである被告製品１のスカーフカ ッ ターとは， 対 象 を板状体とするか， 単 板とするかの 違 いがある だけ で，その 余 の 構 成は同 一 であるから，被告製品２も本件発明の 構 成要件 Ｅ を 充足 す る。 イ 被告の主張 (ア ) 本件発明に係る特許請求の範囲の請求項２は， 押圧部材 によ っ て 押 圧 される 部 分を「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」に 限 定し て 規 定 して いる。 また ，本 件特許 の願 書 に添付 され た明 細 書（ 以下 「本件明 細 書」という。）の発明の 詳細 な 説 明の 段落【 ００１２ 】 ， 【 ００１３ 】 及び 【 ００５１ 】 の記載によれ ば ，本件発明は， 回転切 削刃物 が 切断 する 部 分，すな わ ち，「 該回転切削刃物 によ っ て 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」が 押圧部材 によ っ て 押圧 され，か つ， 押圧部材 と 刃物受台 とに 挟持 されることによ っ て，同 部 分付 近 の あ ば れが平 坦 に 矯 正され，も っ て加工 精度 の高い 良好 な 切断 面を 得 る という作用 効果 を 奏 するものであることが理 解 されるし，本件特許の 願書に添付された 図 面のうち， 【図 ２ 】 ， 【図 １０ 】 （ ｂ ）及び 【図 １２ 】 によれ ば ， 押圧部材 はまさに 切削屑 を 押圧 していることが理 解 される。 (イ) も っ とも，本件発明の明 細 書の発明の 詳細 な 説 明には，「 該押圧 面 １３は， 該単 板３から 切削屑 として 排除 されることになる 部 分の 全部 を 必 ずしも 押圧 する 必 要はなく， 例 え ば ，その 一部 分でも 良 い。 更 に は， 該単 板３から 切削屑 として 排除 されることになる 部 分以 外 の 表 面 に 押圧 面１３が 広 が っ ても 良 い。しかし， 該押圧 面１３は， 少 なくと も 切削屑 として 排除 されることになる 部 分には 含 まれていな け れ ば な らない。」（ 段落【 ００２４ 】 ），「 該押圧 面１３は 切屑化部 分 だけ ではなく， 切断線 １９の 丸鋸 ５が 直線移動 する方 向上手側 付 近 に及 ん でも差し支えはない。これは， 押圧部材 １１が 単 板３の 少 なくとも 切 屑化部 分を 押圧 していれ ば スカーフ面の 切断精度 を高めることがで き るからである。」（ 段落【 ００５２ 】 ）との記載があり，これによれ ば ， 押圧部材 によ っ て 押圧 されるのは， 少 なくとも，「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」を 含ん でいれ ば よく，それ以 外 の 部 分を 押圧 することでもよいと 解 する 余地 もある。 しかしながら，原告は，原出願の 審査過程 に お いて，原出願に対する 拒絶 理由 通 知を 受け て 審査官 と面 接 し，その 際 の「 押圧部材 によ っ て 押圧 する 箇 所が， 切削 くず 側 「のみ」であることを 限 定すれ ば ， 進歩 性 が出ると 考 えられるが，原状の クレ ー ム の記載では， 拒絶 理由 解消 は 難 しい。」との 審査官 の 意見 に対 応 して，原出願に係る特許請求の 範囲の請求項３の「 該回転切削刃物 の 刃先近傍 の 表 面のうち， 少 なく とも 該 板状体から 切削屑 として 排除 される 側 の前記 表 面の 少 なくとも 一部 分を 押圧可能 に 備 える 押圧部材 」を「当 該回転切削刃物 の 刃先近 傍 に おけ る前記板状体の 表 面のうち， 切削屑 として 排除 されることに なる 部 分を 前記 刃 物受 台 に 向け て 押圧 可 能 で」 と補 正し， ２か 所の 「 少 なくとも」の文 言 を 削除 して， 押圧箇 所を「 切削屑 として 排除 さ れることになる 部 分」に 限 定したのであり，それにもかか わ らず， 再 度拒絶 理由 通 知を 受け たので，本件特許を分割出願したのである。そ うすると，原告は， 上 記補正によ っ て， 押圧箇 所を「 切削屑 として 排 除 されることになる 部 分」に 限 定し，「 少 なくとも 切削屑 として 排除 されることになる 部 分を 押圧 することでも 良 い」 旨 の記載を 意識 的に 除外 したのであるから，本件明 細 書の発明の 詳細 な 説 明に おけ る 段落 【 ００２４ 】 及び 【 ００５２ 】 の記載は，本件発明の技術的範囲を 確 定するに当た っ て 参酌 す べき ではない。 (ウ ) したが っ て，本件発明の 構 成要件 Ｅ は， 押圧部材 が当 該回転切削刃 物 の 刃先近傍 に おけ る前記板状体の 表 面のうち，特に 切削屑 として 排 除 されることになる 部 分のみを前記 刃物受台 に 向け て 押圧 するものと 解 す べき である。 各 被告製品は， 押圧部材 が 切削屑 として 排除 される ことになる 部 分及び 切削屑 として 排除 されない 部 分の 両領域 を 押圧 す るのであ っ て， 切削屑 として 排除 されることになる 部 分のみを 押圧 す るものではないから，本件発明の 構 成要件 Ｅ を 充足 しない。 被 告の主張に対する原告の 反 論 ウ 本件発明の技術的範囲は，原 則 として，本件発明に係る特許請求の範囲 の記載 や その補正等の 経過 を 斟酌 して定める べき であり，本件特許とは別 の 手続 である原出願の 審査経過 を 斟酌 して定める べき ではない。 仮 に原出 願の 審査経過 を 斟酌 することが許されるとしても，原告が補正に当たり 「 少 なくとも」との文 言 を 削除 したのは，「 少 なくとも」という文 言 が 単 に 強調 的な 意味 しか 持 たないからであるにす ぎ ないし，これを 削除 するこ とが 押圧 対 象 を 切削屑 として 排除 されることになる 部 分のみに 限 定するこ とになるものでもない。 (3) 被告が 先使 用による 通常 実 施 権を有するか 否 か（争 点 ３） 被 告の主張 ア (ア) 被告 従 業員の Ａ は，平成６年８月 頃 ， 丸 カ ッ ターの 進行 方 向 前方 で，かつ， 丸 カ ッ ターの 刃先近傍 の板のうち 切削屑 として 排除 される ことになる 部 分とそれ以 外 の 部 分を 押 さえ， 丸 カ ッ ターと 共 に 移動 す る前 押 さえ 部 を設 け た合板用スカーフカ ッ ターを設計し，その 試 作品 を 製造した。そして，被告 従 業員の Ｂ は， Ａ が 開 発した 上 記「前 押 さ え 部 」を設 け た 単 板用スカーフカ ッ ターを設計するな ど して，平成９ 年７月 頃 ，本件発明と技術的 思想 を同 一 にする発明を 完 成した。 (イ) 被告は，本件発明の 内容 を知らないで， @ 株 式会社 サ ン テック （ 現商 号「 株式会 社大 三 商 行サ ン テッ ク 事業 部 」。 以下「 サ ン テッ ク 」という。）から，スカーフカ ッ ター３ 台 を 含む スカーフ 切断接 合 シ ス テム ３基の製造を 依頼 され， 上 記発明に基づいて，スカーフカ ッ ター（ 以下 「 サ ン テッ ク 用 スカー フカ ッ ター」 とい う。） を製 造し て，平成９年７月 頃 ，これを サ ン テック に譲 渡 し，また， A マレ ー シア国 の ＳＨＩＮ Ｐ ＬＹＷＯＯＤ 社（以下「 シ ン ヤ ン」 Ｙ ＡＮＧ という。）から， オ ー ト フ ィ ー ダ ー， 整 合装置，スカーフカ ッ ター， キャリ ン グ 装置， 糊 付 ・冷圧接 合 ・クラ ン プ・ 定 尺切断 装置（ジョイ ン ト 装置）及び 堆積 機（ オ ー ト スタ ッ カー）を 一 体的に 構 成したスカ ーフ 切断接 合 シ ス テム の製造を 依頼 され， 上 記発明に基づいてスカー フカ ッ ター（以下「 シ ン ヤ ン用スカーフカ ッ ター」という。）を製造 して，同年１０月２９日から１１月２日までの間，名 古屋 市 港 区 内 の 名 古屋 市 国際 展示場ポ ー ト メ ッ セ な ご や に お いて 開 催 された第３３ 回 名 古屋国際 木工機 械展 に出品した 上 ，平成１０年１月 頃 ，これを シ ン ヤ ンに譲 渡 した。 (ウ) サ ン テック 用スカーフカ ッ ター及び シ ン ヤ ン用スカーフカ ッ ター は，いずれもカ ッ ターの 進行 方 向 前方で，かつ， 丸 カ ッ ターの 刃先近 傍 の板のうち 切削屑 として 排除 されることになる 部 分とそれ以 外 の 部 分を 押 さえ， 丸 カ ッ ターと 共 に 移動 する前 押 さえ 部 を設 け たスカーフ カ ッ ターであり，その発明は本件発明と同 一 であるから，被告は，本 件特許権について 通常 実 施 権（特許法79条）を有する。 イ 原告の主張 本件発明の第１の特 徴 は， 構 成要件 Ｅ の「 切削屑 として 排除 されること になる 部 分を前記 刃物受台 に 向け て 押圧可能 で」ある「 押圧部材 を設 け 」 ていることにあり，第２の特 徴 は， 構 成要件 Ｆ の「前記 押圧部材 と前記 刃 物受台 とによ っ て，前記 切削屑 として 排除 されることになる 部 分を 挟持 し 乍 ら 切削 加工する」ことにあるが， サ ン テック 用スカーフカ ッ ター及び シ ン ヤ ン用スカーフカ ッ ターが本件発明の 上 記特 徴 を 呈 することはないか ら， 少 なくとも 構 成要件 Ｅ と 構 成要件 Ｆ に お いては，被告が本件発明に 至 っ た事実があるとは 認 められない。 したが っ て，被告は，当 時 ，本件発明の 構 成要件 Ｅ 及び Ｆ の 構 成を有す る発明を 完 成していなか っ たし，当 該 発明の実 施 である事業をすることが で き なか っ たから， 先使 用による 通常 実 施 権を有しない。 (4) 本件特許が特許 無効審 判により 無効 にされる べき ものと 認 められるか 否 か（争 点 ４） 被 告の主張 ア サ ン テック 用スカーフカ ッ ター及び シ ン ヤ ン用スカーフカ ッ ターに係る 発明は，前記(3) ア のと お り，いずれも本件発明と同 一 であ っ て，本件特 許出願前に日本 国内 に お いて 公 然 知られ，又は 公 然 実 施 をされた発明であ るから，本件特許権には，特許法123条1項2号，同法29条1項の 無 効 事由がある。 したが っ て，本件特許は，特許 無効審 判により 無効 にされる べき ものと 認 められるから，特許法104条の3により，原告は，被告に対し本件特 許権を 行使 することがで き ない。 イ 原告の主張 前記(3)イのと お り， 少 なくとも 構 成要件 Ｅ と 構 成要件 Ｆ に お いて，被 告が本件発明に 至 っ た事実があるとは 認 められないから，被告は，本件発 明の 構 成要件 Ｅ 及び Ｆ の 構 成を有する発明を 完 成していなか っ た。 したが っ て，本件特許は， 新 規性 の 欠如 を理由に，特許 無効審 判により 無効 にされる べき ものとは 認 められない。 (5) 原告が補償金の支払を請求することがで き るか 否 か（争 点 ５） 原 告の主張 ア (ア ) 特許法65条が 警 告又は 悪 意 を補償金請求の要件としたのは，第三 者に対する 不 意 打 ち 防 止のためであるから，分割出願前になされた 警 告であ っ ても，それが第三者にと っ て 不 意 打 ちに当たらな け れ ば 「 警 告」に 該 当するという べき である。 本件特許は，原出願からの分割出願であるとこ ろ ，分割出願は， 新 た な出願ではあるものの， 複数 の発明を 含む 原出願の 一部 を分割するも ので，分割出願に係る発明は原出願の明 細 書，特許請求の範囲又は 図 面に 開 示 されていたものでな け れ ば ならないとされているから，分割 出願に係る発明は原出願に お いて 開 示 された発明に 包 含 されていると いえる。原告は，原出願に係る発明について 警 告をしているから，原 出願の明 細 書，特許請求の範囲又は 図 面に 開 示 されていた分割出願に 係る発明についても 警 告をしたと 評価 することがで き るのであ っ て， 第三者にと っ て 不 意 打 ちに当たらない。 (イ) 被告は，平成１９年１２月１日に原告から 警 告を 受け ，平成２２年 ２月１９日までの間に，被告製品１を６５００万円で 少 なくとも１ 台 販売し た。 本件特 許権 の実 施 料率 は１ ０ ％ とみ るの が 相 当 であ るか ら，原告がその実 施 に対して 受け る べき 金 銭 の 額 は，６５０万円を下 らない。 イ 被告の主張 (ア ) 原告が平成１９年１２月１日にした 警 告は，本件特許権が原出願か ら分割出願される前であ っ て，その 内容 も 専 ら原出願に係る特許請求 の範囲の請求項３に係る発明に関するものであるから，本件発明の 内 容 を記載して 警 告をしたということはで き ない。 (イ) 被告製品１は， オ ー ト フ ィ ー ダ ー， 整 合装置，スカーフカ ッ ター， キャリ ン グ 装置， 糊 付 ・冷圧接 合 ・クラ ン プ・ 定 尺切断 装置（ジョイ ン ト 装置）及び 堆積 機（ オ ー ト スタ ッ カー）を 一 体的に 構 成したスカ ーフ 切断接 合 シ ス テム全 体であり，本件発明は，その 一部 を 構 成する スカーフカ ッ ターに関するものであるから，実 施 料 相 当 額 が被告製品 １の代金の１０ ％ ということはあり 得 ない。 (6) 被告の 責任 及び損害 額 （争 点 ６） 原 告の主張 ア (ア ) 被告は， 各 被告製品を製造販売することが本件特許権を 侵 害するも の であることを知り，又は 過 失 によりこれを知らないで， 各 被告製品 を製造，販売した。 (イ) 被告は，平成２２年２月１９日から 現 在 までの間に， 各 被告製品を 少 なくとも５ 台 製造して１ 台 ６５００万円で販売したものであり，被 告の 利益率 は４０ ％ と 推測 されるから，被告は， 各 被告製品の製造販 売により 少 なくとも１億３０００万円の 利益 を 受け た。 原告は，本件特許権を実 施 していたのであ っ て，被告の 侵 害 行為 に よ っ て損害を 受け たことは明らかであるとこ ろ ，被告の 利益 の 額 は原 告が 受け た損害の 額 と 推 定される（特許法102条2項）から，被告 の 侵 害 行為 によ っ て原告が 受け た損害の 額 は，１億３０００万円を下 らない。 また，被告の 侵 害 行為 と 相 当 因 果 関係のある弁護士費用は１３００万 円とするのが 相 当である。 イ 被告の主張 原告の主張は争う。 第３ 当 裁 判所の判 断 １ 争 点 １（被告が被告製品２を製造，販売し，又はその お それがあるか 否 か） について 被告が被告製品２を製造，販売していること及びその お それがあることにつ いては，これを 認 めるに 足 りる 証 拠 がない。 したが っ て，被告製品２に係る原告の請求は，その 余 の 点 について判 断 する までもなく，理由がない。 ２ 争 点 ２（被告製品１が本件発明の技術的範囲に属するか 否 か） (1) 本件発明に係る特許請求の範囲の請求項２の記載によれ ば ，本件発明に いう「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分を前記 刃物受台 に 向け て 押圧 可能 で」とは，文 言 のと お り， 回転切削刃物 と 一 体 化 して 相 対的 直線移動 す る 押圧部材 が， 回転切削刃物 の 相 対的 直線移動 方 向 下 手側 で，かつ， 回転切 削刃物 の 刃先近傍 に おけ る板状体の 表 面のうちで， 切削屑 として 排除 される ことになる 部 分を 刃物受台 に 向け て 押圧 することがで き るものであることを 意味 するものと 認 められるとこ ろ ，本件明 細 書に，この 認 定に 反 する記載は ない（ 甲 １）。 前記の前提となる事実(5)によれ ば ，被告製品１は， 回転刃 と 一 体 化 して 相 対的 直線移動 する 押圧部材 が， 回転刃 の 相 対的 直線移動 方 向 下 手側 で，か つ， 回転刃 の 刃先近傍 に おけ る 単 板の 表 面のうちで， 切削屑 として 排除 され ることになる 部 分及び 切削屑 として 排除 されない 部 分の 両領域 を 刃物受台 に 向け て 押圧 することがで き るというのであり， 押圧部材 が， 切削屑 として 排 除 されることになる 部 分を 刃物受台 に 向け て 押圧 することがで き るものであ るから，被告製品１は，本件発明の 構 成要件 Ｅ を 充足 する。 (2) 被告は，本件発明に係る特許請求の範囲の請求項２は， 押圧部材 によ っ て 押圧 される 部 分を「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」に 限 定して 規 定しているし，本件明 細 書の発明の 詳細 な 説 明の記載によれ ば ，本件発明 は，「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」が 押圧部材 によ っ て 押圧 さ れることな ど によ っ て，同 部 分付 近 のあ ば れが平 坦 に 矯 正され，も っ て加工 精度 の高い 良好 な 切断 面を 得 るという作用 効果 を 奏 するものであることが理 解 され，また， 図 面によれ ば ， 押圧部材 が 切削屑 を 押圧 していることが理 解 されると主張する。 しかしながら，本件発明に係る特許請求の範囲の請求項２は，「 切削屑 と して 排除 されることになる 部 分を前記 刃物受台 に 向け て 押圧可能 で」と 規 定 しているのであ っ て，その文 言 から， 押圧部材 によ っ て 押圧 される 部 分を 「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」に 限 定して 規 定したと 解 釈 する ことはで き ないし，特許請求の範囲の請求項２に， 押圧部材 によ っ て 押圧 さ れる 部 分を「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」に 限 定したことを 窺 わ せるような記載もない。 そして， 甲 １（本件 公報 ）によれ ば ，本件明 細 書の発明の 詳細 な 説 明に は，「前記 回転切削刃物 と 一 体 化 して 相 対的 直線移動 する 押圧部材 によ っ て，前記 回転切削刃物 の前記 相 対的 直線移動 方 向 下 手側 で 且 つ当 該回転切削 刃物 の 刃先近傍 に おけ る前記板状体の 表 面のうち， 切削屑 として 排除 される ことになる 部 分を前記 刃物受台 に 向け て 押圧 し，当 該切削屑 として 排除 され ることになる 部 分を当 該押圧部材 と前記 刃物受台 とによ っ て 挟持 し 乍 ら 切削 加 工 す るこ と を特 徴 とす る ，板 状 体の スカ ー フ 面加 工 方法 及 び装 置 と し た。」（ 段落【 ００１２ 】 ），「本願発明は， 上 述 のと お り 構 成されている ので，以下に記載されるような 効果 を 奏 する。 先 ず， 回転切削刃物 と 一 体 化 して 刃物受台 で支 持 された板状体に対して 相 対的 直線移動 する 押圧部材 によ っ て，前記 回転切削刃物 の前記 相 対的 直線移動 方 向 下 手側 で 且 つ当 該回転切 削物 の 刃先近傍 に おけ る前記板状体の 表 面のうち， 切削屑 として 排除 される ことになる 部 分を前記 刃物受台 に 向け て 押圧 し，当 該切削屑 として 排除 され る ことになる 部 分を当 該押圧部材 と前記 刃物受台 とによ っ て 挟持 し 乍 ら 切削 加工するものであるから， 該 板状体にあ ば れが 存在 していても， 該回転切削 刃物 により 切断 される 部 分の 近傍 のあ ば れは， 該押圧部材 と 刃物受台 との 挟 持 作用で 順 次 平 坦 に 矯 正されてい き ， 該回転切削刃物 は 該 平 坦 に 矯 正された 切削屑 として 排除 されることになる 部 分を 切断 するので，これまでにない加 工精度の高い，良好な切断面を得ることができる。」（段落【００１ ３ 】 ），「 押圧部材 １１によ っ て 押圧 される 押圧 面１３は， 丸鋸 ５が 移動 す る方 向 の下 手側 の 刃先 軌跡 ５ ａ に 極 めて 近 い 部 分の 単 板 表 面であ っ て， し かも 該単 板３から 丸鋸 ５により 切削屑 として 排除 されることになる 部 分(以 下， 切屑化部 分という)の 単 板 表 面である。」（ 段落【 ００５１ 】 ）との記 載があることが 認 められるが，これらの記載によ っ ても， 押圧部材 によ っ て 押圧 される 部 分を「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」に 限 定したと 解 釈 することはで き ないし，本件明 細 書の発明の 詳細 な 説 明に お いて， 押圧 部材 によ っ て 押圧 される 部 分を「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」 に 限 定したことを 示唆 するような記載はなく，かえ っ て，「 該押圧 面１３ は， 該単 板３から 切削屑 として 排除 されることになる 部 分の 全部 を 必 ずしも 押圧 する 必 要はなく， 例 え ば ，その 一部 分でも 良 い。 更 には， 該単 板３から 切削屑 として 排除 されることになる 部 分以 外 の 表 面に 押圧 面１３が 広 が っ て も 良 い。しかし， 該押圧 面１３は， 少 なくとも 切削屑 として 排除 されること になる 部 分には 含 まれていな け れ ば ならない。」（ 段落【 ００２４ 】 ）， 「 該押圧 面１３は 切屑化部 分 だけ ではなく， 切断線 １９の 丸鋸 ５が 直線移動 する方 向上手側 付 近 に及 ん でも差し支えはない。これは， 押圧部材 １１が 単 板 ３の 少 なくとも 切屑化部 分を 押圧 していれ ば スカーフ面の 切断精度 を高め ることがで き るからである。」（ 段落【 ００５２ 】 ）との記載があることが 認 められるのである（ 甲 １）。また，本件特許の願書に添付された 図 面に は， 押圧部材 が「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」 だけ を 押圧 して いるもの（ 【図 ２ 】 ， 【図 １０ 】 （ ｂ ）及び 【図 １２ 】 ）があるが，発明の 詳細 な 説 明の記載に 鑑 みれ ば ， 押圧部材 によ っ て 押圧 される 部 分を「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」に 限 定する 趣 旨 で 上 記 図 面を添付したと は 考 え 難 いとこ ろ である（な お ，被告は，原告は，原出願に係る特許請求の 範囲の請求項３を補正し，２か所の「 少 なくとも」の文 言 を 削除 して， 押圧 箇 所を「 切削屑 として 排除 されることになる 部 分」に 限 定し，「 少 なくとも 切削屑 として 排除 されることになる 部 分を 押圧 することでも 良 い」 旨 の記載 を 意識 的に 除外 したと主張するが， 証 拠 （ 甲 ３， 乙 １６）によれ ば ，原告 は，平成２０年５月２６日付 手続 補正書により，原出願に係る特許請求の範 囲の請求項３の「 回転切削刃物 が 該 板状体に対して 相 対的に 直線移動 する方 向 の下 手側 で 且 つ 該 板状体の 後 述 する 刃物受台 に 接 する 表 面と 反 対 側 の 表 面 に おけ る 該回転切削刃物 の 刃先近傍 の 表 面のうち， 少 なくとも 該 板状体から 切削屑 として 排除 される 側 の前記 表 面の 少 なくとも 一部 分を 押圧可能 に 備 え る 押圧部材 」を「 回転切削刃物 の前記 相 対的 直線移動 方 向 下 手側 で 且 つ当 該 回転切削刃物 の 刃先近傍 に おけ る前記板状体の 表 面のうち， 切削屑 として 排 除 されることになる 部 分を前記 刃物受台 に 向け て 押圧可能 で， 而 も前記 回転 切削刃物 と 一 体 化 して 相 対的 直線移動 する 押圧部材 」と補正したことが 認 め られるとこ ろ ，２か所の「 少 なくとも」の文 言 を 削除 しても，補正 後 の 上 記 文 言 が， 押圧部材 によ っ て 押圧 される 部 分を「 切削屑 として 排除 されること になる 部 分」に 限 定した 趣 旨 であるとは 解 することがで き ないのであ っ て， 原告が，「 少 なくとも 切削屑 として 排除 されることになる 部 分を 押圧 するこ とでも 良 い」 旨 の記載を 意識 的に 除外 したとは 認 められない。）。 そうであるから，被告の前記主張は， 採 用することがで き ない。 (3) 被告製品１は，本件発明の 構 成要件 Ｅ を 充足 し，また， 構 成要件 Ａ ない し Ｄ ， Ｆ 及び Ｇ を 充足 しているから（前記の前提となる事実(6)），本件発 明の技術的範囲に属する。 ３ 争 点 ３（被告が 先使 用による 通常 実 施 権を有するか 否 か）について (1) 各 項 末尾掲 記の 証 拠 及び弁論の前 趣 旨 によれ ば ， 次 の事実が 認 められ る。 被 告は，平成７年１１月 頃 ， サ ン テック から，スカーフカ ッ ター３ 台 を ア 含む スカーフ 切断接 合 シ ス テム ３基の製造を 依頼 され， 開 発 部次 長 であ っ た Ｂ を 中心 に 開 発，設計を 行 い， サ ン テック 用スカーフカ ッ ターを 組 み 込 んだ スカーフ 切断接 合 シ ス テム （スカーフジョインター）を製造し，平成 ９年７月２４日， 他 社が製造した プレ ス機 や ロ ー ル ドラ イ ヤ ーな ど ととも に， Ｌ Ｖ Ｌ （ 単 板 積 層 木 材 ）製造装置として サ ン テック に 引 き渡 した。 （ 乙 ６の１ないし４，７の１ないし９，３５ないし３８） イ サ ン テック 用スカーフカ ッ ターは，スカーフジョインターの 一部 を 構 成 するもので， 刃物受台 に対して 傾斜 して 備 えられた 丸鋸 を， 刃物受台 に当 接 させながら 直線 に 移動 させ，板状体の 端部 を 切削 してスカーフ面に加工 する装置であり，その前 切部 には， 丸鋸 による 切削 位 置の前方付 近 に， 空 気 圧 で ピ ス ト ン ロ ッド が出 入 りする ガ イ ド 付 き 薄型 シリ ン ダ によ っ て 制御 される Ｍ Ｃ ナ イ ロ ン製の プレ ー ト が 備 え付 け られている。 （ 乙 ７の１ないし９，４１ないし４６，４８） 上 記 プレ ー ト は， 丸鋸 が板状体の 端部 を 切削 する 際 に，板状体の 表 面に ウ 向け て 切削屑 として 排除 されることになる 部 分とそれ以 外 の 部 分を 押圧 し て， 丸鋸 とともに 移動 するものであり， プレ ー ト が板状体の 表 面に 向け て 押圧 する結 果 ，板状体が プレ ー ト と 刃物受台 とによ っ て 挟持 されるもので ある。 （ 乙 ８，４５） (2) 上 記(1)の 認 定事実によれ ば ， サ ン テック 用スカーフカ ッ ターは，スカー フジョインターの 一部 を 構 成するもので， 刃物受台 に対して 傾斜 して 備 えら れた 丸鋸 を， 刃物受台 に当 接 させながら 直線 に 移動 させて，板状体の前 後端 を 切削 してスカーフ面に加工する装置であるから，本件発明の 構 成要件 Ａ な いし Ｄ 及び Ｇ を 充足 する。また， サ ン テック 用スカーフカ ッ ターには， 丸鋸 による 切削 位 置の前方付 近 に プレ ー ト が 備 え付 け られ，これが板状体の 表 面 に 向け て 切削屑 として 排除 されることになる 部 分とそれ以 外 の 部 分を 押圧 し て， 丸鋸 とともに 移動 するというのであ っ て， 上 記 プレ ー ト は，本件発明の 「 押圧部材 」に 該 当するものと 認 められるから， サ ン テック 用スカーフカ ッ ターは本件発明の 構 成要件 Ｅ を 充足 する。さらに， サ ン テック 用スカーフカ ッ ターは， 上 記 プレ ー ト と 刃物受台 とによ っ て板状体を 挟持 するものである から，本件発明の 構 成要件 Ｆ を 充足 する。 したが っ て， サ ン テック 用スカーフカ ッ ターは，本件発明の技術的範囲に 属するとい わ な け れ ば ならない。 (3) 原告は， サ ン テック 用スカーフカ ッ ターの設計 図 （ 乙 ７の３の 拡 大 図 で ある 乙 ７の７）によれ ば ， プレ ー ト の 最 下 点 の下面と 刃物受台 との間 隔 は４ o で， 単 板の 厚 さは３ ． ２ o であるから， 単 板が プレ ー ト と 刃物受台 との間 に 来 たとしてもな お ０ ． ８ o の 隙 間があるから， プレ ー ト は， 単 板を 押 さえ るものではなく， 単 板を 単 に ガ イ ド するものとして設計されていると主張す る。しかしながら，そもそも， サ ン テック 用スカーフカ ッ ターの設計 図 （ 乙 ７の７）は， 端 縁 押 え プレ ー ト の下面と 刃物受台 との間 隔 が４ o であること を 示 している だけ であ っ て， プレ ー ト の下面と 刃物受台 との間 隔 が４ o であ ることを 示 している わけ ではないし， プレ ー ト が 最 下 点 にある 時 点 に おけ る 状 態 を 示 したものであるということもで き ない。そして， プレ ー ト は， ガ イ ド 付 き 薄型 シリ ン ダ の ピ ス ト ン ロ ッド に 取 り付 け られ， 空気 圧 で 上 下に 動 作 するように 制御 されているのであるから，このことに 鑑 みれ ば ， プレ ー ト が 単 板を 単 に ガ イ ド するものとして設計されたとは 認 めることがで き ない。 また，原告は， サ ン テック 用スカーフカ ッ ターの プレ ー ト は，設計 図 で は， 単 体 構 造で ボル ト 穴 が４ 個 であるのに， 近 時撮影 された サ ン テック 用ス カーフカ ッ ターの プレ ー ト は，高さ方 向 に 重 なる 上 下の 部 品を有するととも に ボル ト 穴 のようなものが７ 個 あることが 認 められるから，事 後 的に， 切削 屑 として 排除 される 部 分を 押圧 するように設計の 変 更 をしたと主張する。し かしながら， プレ ー ト の ボル ト 穴 のうち４ 個 については設計 図 と 位 置関係が 一 致 するのであり，また， プレ ー ト は，当 初 から， ガ イ ド 付 き 薄型 シリ ン ダ の ピ ス ト ン ロ ッド に 取 り付 け られていて， 空気 圧 で 上 下に 動 作するように 制 御 されていたのであるから，事 後 的に， 切削屑 として 排除 される 部 分を 押圧 するように設計の 変 更 をしたとは 考 え 難 い。 (4) サ ン テック 用スカーフカ ッ ターに係る発明は，本件発明と同 一 の発明で あると 認 められるとこ ろ ，その発明をした被告の 従 業員を 具 体的に特定する ことはで き ないものの，被告はその発明をした 従 業員からこれを知 得 して， 本件特許出願の 際現 に日本 国内 に お いてその発明の実 施 である事業をしてい たものである。そして，被告が当 時 本件発明の 内容 を知 っ ていたこと 窺 わ せ るような 証 拠 は 全 くないから，このことに 鑑 みれ ば ，被告は，本件発明の 内 容 を知らないでその発明をした 従 業員からこれを知 得 したものと 認 められ る。 そうすると，被告は，本件特許権について， 先使 用による 通常 実 施 権を有 する。 ４ 以 上 によれ ば ，被告製品１に係る原告の請求も，理由がない。 第４ 結論 よ っ て，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のと お り判決す る。 東 京 地 方 裁 判所民事第４７ 部 裁 判 長裁 判 官 高 野 輝 久 裁判官 志 賀 勝 裁 判 官 棚 橋知 子 は， 海 外 出張のため 署 名 押 印 することがで き ない。 裁 判 長裁 判 官 高 野 輝 久 （ 別紙特許 公報 は 省 略） |