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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成22ネ10043特許権侵害差止請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24ネ10012特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24ネ10034不当利得返還請求,損害賠償等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23ネ10060特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24ネ10011損害賠償請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
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| 事件 |
平成
23年
(ネ)
10074号
特許権侵害不当利得返還請求控訴事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/09/13 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２４年９月１３日 判決言渡 平成２３年（ネ）第１００７４号 特許侵害不当利得返還請求控訴事件 （原審 東京地方裁判所 平成２０年（ワ）第３２３３１号） 平成２４年５月１５日 口頭弁論終結 判 決 控 訴 人 エルンスト・ミュールバウエル・ゲーエ ムベーハー・ウント・コー・カーゲー 訴訟代理人弁護士 鈴 木 秀 彦 被 控 訴 人 株式会社ジーシー 訴訟代理人弁護士 彌 重 仁 也 補佐人弁理士 野 間 忠 之 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め る。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 1 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２０年１１月２２ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 ４ 仮執行宣言 第２ 事案の概要及び当事者の主張等 １ 事案の概要 控訴人（原審原告）を「原告」と，被控訴人（原審被告）を「被告」という。原 審において用いられた略語は，当審においてもそのまま用いる。 原審の経緯は，以下のとおりである。 原告は，発明の名称を「重合可能なセメント混合物」とする本件特許権（特許第 ２１３２０６９号）を有していたところ，被告の製造・販売する歯科治療用セメン ト混合物が酸基を有する重合可能な不飽和モノマー等を含むこと等により，本件特 許権を侵害していたとして，不当利得に基づき，被告に対し，実施料相当額の利得 金９億円のうち１億円の支払いを求めた。これに対し，被告は，被告製品は本件発 明 （本件特許権の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）の技術的範囲に属さない， 本件特許は新規性の欠如又は実施可能要件違反により特許無効審判で無効とされる べきものである，と主張して，これを争った。 原判決は，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属すると認めることができない として，原告の請求を棄却した。これに対し，原告は，原判決の取消しを求めて， 本件控訴を提起した。 ２ 前提事実 原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」「１ 前提事実」 ， （原判決２ 頁１２行目ないし７頁７行目）記載のとおりであるから，これを引用する。 ３ 争点及び当事者の主張 次のとおり， 点@（被告両製品は本件発明の技術的範囲に属するか） ついて， 争 に 2 当審における主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案 の概要」「２ 争点及び当事者の主張」（原判決７頁８行目ないし１８頁１３行目） ， 記載のとおりであるから，これを引用する。 【原告の主張】 (1) 構成要件Ａについて ア ハラルト・パーシュ博士が実施したパーシュ実験の補足実験（甲４３。以下 「パーシュ補足実験」という。 ）の概要は，以下のとおりである。すなわち，パーシ ュ補足実験においては，ポリアクリル酸（マレイン酸との共重合体であり，被告両 製品に含まれるポリカルボン酸と同じ性質である。，ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチル ） メタクリレート），ＵＤＭＡ（ウレタンジメタクリレート），ＧＤＭＡ（グリセロ ルジメタクリレート）などからなるモデル混合物及び被告製造に係る「フジリュー ト」 海外製品名 フジプラス」 の液体成分について， ーシュ実験とほぼ同様に， パ （ 「 ） 分取的ＧＰＣ，限外濾過，凍結乾燥，ＮＭＲを実施したものである。また，パーシ ュ補足実験においては， 結乾燥後に分析的ＨＰＬＣ及び分析的ＧＰＣを実施して， 凍 モノマーのピークが現れるか否かを確認した。 パーシュ補足実験の結果，@モデル混合物を分取的ＧＰＣによってポリマーとモ ノマーに分離した後，ポリマーに分析的ＨＰＬＣ及び分析的ＧＰＣを実施してもモ ノマーのピークは現れないこと，Aモデル混合物に係る分取後のポリマーのＮＭＲ スペクトルを取ると，二重結合の存在を示すシグナルは存在しないこと，Bフジリ ュートに係る分取後のポリマーのＮＭＲスペクトルを取ると，６．１ｐｐｍと５． ７ｐｐｍ付近に二重結合の存在を示すシグナルが現れることが確認された。パーシ ュ補足実験では，モデル混合物を硝酸ナトリウム水溶液に４５ｍｇ／ｍｌの濃度で 混合した際に濁りが生じてもエステル化は生じておらず，パーシュ実験において， フジリュートを硝酸ナト リウム水溶液に３０ .３９ｍｇ／ｍｌの濃度で混合した時 点でエステル化が生じたとはいえない。 イ パーシュ補足実験においては，上記のとおり，モデル混合物を硝酸ナトリウ 3 ム水溶液に約４５ｍｇ／ｍｌの濃度で混合した際に濁りが生じても，分取したポリ マー成分には二重結合の存在を示すシグナルは存在せず，ポリマー成分とモノマー 成分とは完全に分離されたことが確認されている。そうすると，パーシュ実験にお いても，分取的ＧＰＣによる分取は適切に行われ，ポリカルボン酸と共有結合して いない不飽和モノマー等は完全に取り除かれて，ＮＭＲが実施されたといえる。仮 にパーシュ実験において，分取的ＧＰＣないし限外濾過後にモノマーが残留してい たとしても極微量であり，これによりＮＭＲによって検出された二重結合の分量を 説明することはできない。 したがって，パーシュ実験では，分取的ＧＰＣによる分取により，ポリカルボン 酸と共有結合していない不飽和モノマー等は取り除かれたといえる。 ウ なお，パーシュ博士は，パーシュ補足実験で用いたモデル混合物（ポリカル ボン酸としてポリアクリル酸・マレイン酸共重合体を用いたもの） ポリカルボン酸 ， としてマレイン酸を含まないポリアクリル酸を用いたモデル混合物及びフジリュー トの液体成分について，大量カラムを有する中圧装置を使用した分取的ＧＰＣを実 施してポリマー成分を単離し，それぞれについてＮＭＲを実施したところ，モデル 混合物においては，単離されたポリマー成分に二重結合は検出されず，フジリュー トの液体成分においては，単離されたポリマー成分に二重結合が検出された（甲４ 。したがって，実験中にエステル化が生ずることはあり得ず，フジリュートの液 ４） 体成分中のポリマーに含まれる二重結合は， 験前から含まれていたものといえる。 実 エ 以上のとおり，被告両製品は，液体成分中のポリカルボン酸と不飽和モノマ ー等とが共有結合しているものと認められ，構成要件Ａを充足する。 (2) 構成要件Ｃについて 被告が開示した被告両製品の成分には硬化剤が含まれていないが，被告両製品は レジンセメントであり，レジンセメントが硬化剤なしに重合反応によって硬化する ことはなく，被告両製品に硬化剤が含まれていることは明らかである。 したがって，被告両製品は，構成要件Ｃを充足する。 4 (3) 構成要件Ｅについて 上記のとおり，被告両製品は，液体成分中のポリカルボン酸と不飽和モノマー等 とが共有結合しているものと認められ，被告は，被告両製品の成分中において，必 然的にエステル化が生じる組み合わせを選択したものであり，何ら不確実なもので はない。 したがって，被告両製品は，構成要件Ｅを充足する。 (4) 小括 被告両製品は，構成要件Ｂ，Ｄも充足しており，本件特許の構成要件を全て充足 する。 【被告の主張】 (1) 構成要件Ａについて パーシュ補足実験は，パーシュ実験における証明不足を補足していない。 すなわち，パーシュ補足実験においては，@モデル混合物とフジリュートの液体 分取されたポリマーの量や回収率が大きく異なっていること， 成分との間において， Aモデル混合物から分離されたポリマーとフジリュートの液体成分から分離された ポリマーとは，ＮＭＲにおいて，１．０−３．０ｐｐｍの高分子部分のスペクトル のパターンが異なっていることなどからすれば，モデル混合物の成分としたポリカ ルボン酸の選択が不適切であったか，分取的ＧＰＣにおける操作が不適切であった といえ，実験の信頼性が欠けている。 したがって，パーシュ補足実験は，パーシュ実験における証明不足を補足してお らず，パーシュ実験ないしパーシュ補足実験の結果をもって，被告両製品は，液体 成分中のポリカルボン酸と不飽和モノマー等とが共有結合しているとは認められな い。 (2) 構成要件Ｅについて 本件発明の構成要件ＡないしＣの化学物質そのものは，出願当時既に知られてい たものであり，本件発明の中心は，構成要件Ｅの選択条件，すなわち重合可能な樹 5 脂混合物のうち「酸基及び／又はその酸から誘導される反応性誘導体基」を含んだ ものを選択することにより，構成要件Ａの成分が構成要件Ｂの成分とセメント反応 を生じるとともに，構成要件Ｃの成分の作用により構成要件Ａの成分同士がレジン 反応を生じることにある。この点，被告両製品は，ポリカルボン酸と不飽和モノマ ー等を含んでいるが，これらが偶然に共有結合で結びつくことや，その物質による 効能効果を期待するものではなく，構成要件Ｅを充足しない。 これに対し，原告は，被告両製品において，ポリカルボン酸と不飽和モノマー等 が必然的にエステル化すると主張する。しかし，被告両製品は，製品中に水分を多 く含んでおり，エステル化が生じ難い構成であり，水を含んだポリカルボン酸と不 飽和モノマー等の混合物において，エステル化が生じ難いことは，パーシュ補足実 験においても明らかとなっている。仮に，被告両製品において，ポリカルボン酸と 不飽和モノマー等がエステル化により共有結合していたとしても，そのような偶然 の副産物によって，本件発明の構成要件Ｅを充足するとはいえない。 (3) 小括 以上のとおり，被告両製品は，本件特許の構成要件を充足しない。 当裁判所の判断 第３ 被告両製品は， 本件発明の構成要件Ａを充足しているとは認められず， 原判決は， 本件発明の技術的範囲に属するものとはいえないとして，原告の請求を棄却し，こ れに対し，原告がこの判断を不服として控訴したものであるが，本件においては， 原審段階から，構成要件Ａの充足性のみならず，構成要件Ｅの充足性が争点となっ ていた。 当裁判所は，被告両製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足せず，本件発明の技術 本件控訴は理由がなく， これを棄却すべきものと判断する。 的範囲に属さないから， その理由は，以下のとおりである。 １ 構成要件Ｅの解釈 本件発明の構成要件Ｅは， 該成分(a)及び(b)は，該成分(a)における酸基または 「 6 酸誘導体基が該成分(b)の微粉状の反応性充填剤とイオン的に反応し， セメント反応 を受け得るように選ばれることを特徴とする重合可能なセメント混合物」というも のである。この点，本件発明に係る明細書の「本発明は，一方では歯及び骨基質に 対する良好な接着力及び組織適合性のような，ポリカルボン酸とサリチレートとを 主成分とするセメントの本質的に有利な特徴を有し，他方では低い溶解性と大きな 機械的強度のような，複合材料の有利な特徴を有し，複合材料と共重合することが でき，はっきりした分野現象（判決注・「分解現象」の誤記と解される。）を示さ ない新規な歯科用混合物を開発すると云う課題に基づいている。」(甲２・４頁７段 ３３行〜３９行)との記載に照らすと，構成要件Ｅにおいて，「成分(a)」は，その 不飽和部分により互いに重合可能であるとともに，その酸基又は酸誘導体基が成分 (b)とセメント反応をなすように選択されたものであることを要すると解される。 以下，被告両製品が，上記構成要件Ｅを充足するか否かについて検討する。 ２ 事実認定 (1) 実験対象製品 パーシュ実験，ラショウスキー実験及びパーシュ補足実験において，実験対象と されたのは，いずれも被告製造に係るフジリュートであり，４〜２５℃での暗所保 存が推奨されている。フジリュートの液体成分は，無色透明で，ｐＨ値が約１．３ の強酸性の粘ちゅう液であり，被告が開示している安全データシートによれば，ポ リカルボン酸が２０〜３０％，不飽和モノマー等であるＨＥＭＡ（ヒドロキシエチ ルメタクリレート）が２５〜３５％，ＵＤＭＡ（ウレタンジメタクリレート）が１ ０％未満含まれているほか， が２０〜３０％含まれている 甲３０， 水 （ ３４，３５， ４３）。 (2) パーシュ補足実験（甲４３）の概要 ア 目的等 パーシュ補足実験の目的は，モデル混合物としてフジリュートの液体成分と同等 な配合物を用いることにより，パーシュ実験において，ポリマーの分離が適切に行 7 われていたことを確認するとともに，ポリアクリル酸のエステル化がフジリュート 試料の分離段階における希釈中に生じたとの可能性を否定することである。 イ モデル混合物の分離及び分析 ａ モデル混合物 パーシュ補足実験におけるモデル混合物の組成は，ポリアクリル酸（フジリュー トに含まれるポリマータイプと合致するようにしたマレイン酸を有する共重合体） ， ＵＤＭＡ（ウレタンジメタクリレート），ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレ ート），ＧＤＭＡ（グリセロルジメタクリレート），酒石酸及び蒸留水である（な お，甲４４によれば，上記ポリアクリル酸の分子量は，フジリュートで使用されて いるポリマーの分子量よりもかなり少ない３０００である。）。 ｂ 分取的ＧＰＣ モデル混合物０．４９９８ｇを濃度０．１ｍｏｌ／ｌの硝酸ナトリウム水溶液１ １．９３８０ｇにより希釈し（濃度約４５ｍｇ／ｍｌ），その混濁溶液を孔径１． ０μｍのＰＴＦＥ膜フィルタで濾過し，得られた清澄な溶液をＧＰＣ装置に注入し， １６〜２１分の溶出時間でポリマー成分を採取した。 ｃ 限外濾過 ポリマー成分として採取した溶液を限外濾過し，２５ｍｌのポリマー溶液を分離 した。限外濾過されたポリマー溶液のうちＨＰＬＣ分析及びＧＰＣ分析のため，そ れぞれ１ｍｌを採取し，残りの溶液（２３ｍｌ）を凍結乾燥に供した。 ｄ 凍結乾燥 採取した溶液を，茶色ガラス製容器に充填し，−４０℃で４時間にわたり凍結し た後，圧力０．９４ｍｂａｒ及び最高温度５℃において，４８時にわたり凍結乾燥 を実施した。さらに，試料を０．００１ｍｂａｒ及び２５℃において，４時間にわ たり乾燥させ，０．２ｍｇのポリマー成分が得られた。 ｅ 分析的ＨＰＬＣ及びＧＰＣ 凍結乾燥後のポリマー成分をＤ２Ｏ（重水素置換水）に溶解したＮＭＲ試料を用 8 いて，分析的ＨＰＬＣを実施した（ＮＭＲ試料は，ＨＰＬＣ水（１：１）により希 釈した。）。採用されたＨＰＬＣ法は，その定量限界に特徴を有するものであり， それは，ＨＥＭＡ，ＧＤＭＡ及びＵＤＭＡ，それぞれについて０．１ｐｐｍである。 ＨＥＭＡとＵＤＭＡがポリマー成分中に存在しないことが確認された。 これにより， また，ＧＤＭＡ含有量（０．０３４ｍｇ／ｌ）は，今回の分析法の定量限界よりも 低く（＜０．１ｐｐｍ），検出限界とほとんど同じである。 さらに，凍結乾燥後のポリマー成分について，ＨＰＬＣ分析に用いられたのと同 じ試料を用いて分析的ＧＰＣを実施した。分析的ＧＰＣによれば，ＲＩ及びＵＶ曲 線は，１７．５ｍｌ溶離量で最大値を有するピークを示しており，モデル混合物の ポリマー成分は，この領域において溶離した。ＲＩ及びＵＶ検出のいずれにおいて も，低分子量の不純物を呈示するピークは存在していない。 ｆ ＮＭＲ実験 モデル混合物から単離されたポリマーに対して，ＮＭＲを実施した結果は，別紙 １のとおりである。ＮＭＲスペクトルにおいて際だっているのは，ポリアクリル酸 （高分子化合物）バックボーンを表すアルキル／アルキレン区域（１．０−３．０ ｐｐｍ）における広範なシグナル群である。４．７ｐｐｍでの強力なシグナルは， Ｄ２Ｏ中の不純物としての水によるものである。このスペクトルは，６．１及び５． ７ｐｐｍにおける陽子シグナルを呈示していない。 ウ フジリュートの液体成分の分離及び分析 フジリュートの液体成分について，モノマー及びポリマーの明確なベースライン 分離を確認するため，再度，分離及び分析を実施した。 ａ 分取的ＧＰＣ フジリュートの液体成分０．９９４６ｇを濃度０．１ｍｏｌ／ｌの硝酸ナトリウ ム水溶液１１．８４８３ｇにより希釈し（濃度約１００ｍｇ／ｍｌ），その混濁溶 液を孔径１．０μｍのＰＴＦＥ膜フィルタで濾過し，得られた清澄な溶液をＧＰＣ 装置に注入し，１６〜２０分と２０分〜２４分の各溶出時間で２つの画分のポリマ 9 ー成分を採取した。 ｂ 限外濾過 上記モデル混合物と同様に限外濾過をし，各画分とも約２５ｍｌのポリマー溶液 を分離した。各画分とも限外濾過されたポリマー溶液のうちＨＰＬＣ分析及びＧＰ Ｃ分析のため，それぞれ１ｍｌを採取し，残りの溶液（２３ｍｌ）を凍結乾燥に供 した。 ｃ 凍結乾燥 上記モデル混合物と同様に凍結乾燥を実施し，第１画分からは１２．４ｍｇの， 第２画分からは２３．５ｍｇのポリマー成分が得られた。 ｄ 分析的ＨＰＬＣ及びＧＰＣ 分取的ＧＰＣ直後の溶液及び限外濾過後の溶液からそれぞれ取り出した試料，並 びに，凍結乾燥後の単離されたポリマーを濃度０．１ｍｏｌ／ｌの硝酸ナトリウム 水溶液で希釈した試料（濃度０．５ｍｇ／ｍｌ）について，分析的ＨＰＬＣを実施 した。また，限外濾過後の溶液から取り出した試料及び凍結乾燥後の単離されたポ リマーを濃度０．１ｍｏｌ／ｌの硝酸ナトリウム水溶液で希釈した試料（濃度０． ５ｍｇ／ｍｌ）について，分析的ＧＰＣを実施した。 分取的ＧＰＣ直後の溶液から取り出した試料は，分析的ＨＰＬＣクロマトグラム において，溶離時間２．２５分，３．４８分及び６．３９分においてシグナルを示 しておらず，検出限度に達するほどのＨＥＭＡ，ＧＤＭＡ又はＵＤＭＡを含んでい ない。 また，限外濾過後の溶液から取り出した試料は，分析的ＧＰＣクロマトグラムに おいて，低分子量メタクリレートを示す低分子量画分を示していない。他方，限外 濾過後の溶液から取り出した試料は，分析的ＨＰＬＣクロマトグラムにおいて，Ｈ ＥＭＡないしＧＤＭＡに由来すると思われる小さなピークがみられるが，ＨＥＭＡ は定量限界の約２倍程度，ＧＤＭＡは検出限界に近い程度である。 さらに，凍結乾燥後の単離されたポリマーを濃度０．１ｍｏｌ／ｌの硝酸ナトリ 10 ウム水溶液で希釈した試料（濃度０．５ｍｇ／ｍｌ）は，分析的ＧＰＣによれば， ＲＩ及びＵＶ曲線は，１６． ｍｌ溶離量で最大値を有するピークを示しているが， ５ 低分子量の不純物を提示するピークは存在しない。また，凍結乾燥後の単離された ポリマーを濃度０． ｍｏｌ／ｌの硝酸ナトリウム水溶液で希釈した試料 濃度０． １ （ ５ｍｇ／ｍｌ）は，分析的ＨＰＬＣにおいて，ＧＤＭＡに由来すると思われる小さ なピークが見られるが，その量は０．１０１ｍｇ／ｌないし０．０６９ｍｇ／ｌに すぎない。 ｅ ＮＭＲ実験 ＮＭＲの結果は，別紙２，３のとおりである。これらのスペクトルはポリアクリ ル酸（高分子化合物）のバックボーンを表しているアルキル／アルキレン区域（１． ０−３．０ｐｐｍ）におけるシグナル群を呈示している。また，これらのスペクト ルは，６．１及び５．７ｐｐｍにおいて極めて集中的な陽子シグナルを示している。 ３ 検討 (1) 上記パーシュ補足実験によれば，@フジリュートの液体成分と同等の配合物 である，ポリカルボン酸，ＨＥＭＡ，ＵＤＭＡ，ＧＤＭＡ，酒石酸及び水からなる モデル混合物を用いて，分取的ＧＰＣ，限外濾過及び凍結乾燥実施後にＮＭＲを行 った結果，分取的ＧＰＣによる分離後のポリマーに二重結合は認められず，不飽和 モノマー等の混入もほとんど認められなかったこと，Aフジリュートの液体成分に ついて，再度，分取的ＧＰＣ，限外濾過及び凍結乾燥実施後にＮＭＲを行った結果， スペクトルは，６．１及び５．７ｐｐｍにおいて極めて集中的な陽子シグナルを示 しており，これらのシグナルは，重合性二重結合に位置する水素原子，とりわけメ タクリレート基の水素原子により惹起されるものであり，そのメタクリレートの分 量は，残留した不飽和モノマー等によって説明できるものではないことが認められ る。そうすると，パーシュ補足実験に供されたフジリュートの液体成分には，ポリ カルボン酸と不飽和モノマーがエステル化してなる共有結合を有する化合物が存在 するものと認められる。 11 これに対し，被告は，パーシュ補足実験について，@モデル混合物とフジリュー トの液体成分との間では，分取されたポリマーの量や回収率が異なっていること， Aモデル混合物から分離されたポリマーとフジリュートの液体成分から分離された ポリマーとは，ＮＭＲにおいて，高分子部分のスペクトルのパターンが異なってい ることなどからすれば，モデル混合物の成分としたポリカルボン酸の選択が不適切 であったか，分取的ＧＰＣにおける操作が不適切であったと主張する。 しかし，被告の上記主張は，採用することができない。すなわち，ポリマーの回 収量や回収率は，エステル化のし易さとは無関係といえる上，ＮＭＲにおける高分 子部分のスペクトルは，ポリカルボン酸の構造を反映するものであり，モデル混合 物及びフジリュートの液体成分の高分子部分のスペクトルの相違は，それぞれに含 まれるポリカルボン酸の構造の差異，すなわちマレイン酸比率の差異に起因するも のと考えられる。むしろ，上記のとおり，モデル混合物のポリカルボン酸は，フジ リュートの液体成分のポリカルボン酸よりも分子量が小さく，分取的ＧＰＣにおい て分離し難いことや， ジリュートのポリカルボン酸よりもマレイン酸比率が高く， フ エステル化し易いことに照らすと，モデル混合物のポリマーにＮＭＲの結果，二重 結合を示すシグナルが現れなかったことは，パーシュ補足実験について，分取的Ｇ ＰＣによる分離が適切に行われたことや実験過程においてエステル化が生じたもの ではないことを裏付けるものといえる。 したがって，モデル混合物とフジリュートの液体成分との間において，分取され たポリマーの量や回収率が異なっていることやＮＭＲにおける高分子部分のスペク トルのパターンが異なっていることなどをもって，モデル混合物の成分としたポリ カルボン酸の選択が不適切であったとか，分取的ＧＰＣにおける操作が不適切であ ったとはいえない（その意味では，原審が構成要件Ａの充足性に関して，パーシュ 実験の正確性に対して呈した疑問については，解消されたともいえる。 ）。 (2) 上記のとおり， ーシュ補足実験においては， ジリュートの液体成分から パ フ 分取されたポリマーについて，二重結合が検出されたにもかかわらず，フジリュー 12 ト の 液体 成分と 同 等の 組成によるモ デ ル混合物から分取された ポリマーに つ いて は，二重結合が検出されなかった。 この点，パーシュ補足実験に供されたフジリュートの液体成分は，原料成分が混 合された後，製品化，流通及び販売等により，長時間が経過しているのに対し，モ デル混合物は，原料成分が混合された後， 時間で実験に供されたものと認められ， 短 両者には，原料成分を混合した後の経過時間に相当な差異がある。また，パーシュ 補足実験に供されたフジリュートの液体成分やモデル混合物に含まれるＨＥＭＡや ＧＤＭＡは，水酸基を有しており，経時的にポリカルボン酸とエステル化反応を起 こすものと推認される。そうすると，パーシュ補足実験に供されたフジリュートの 液体成分は，原料成分が混合された後，長時間が経過したため，検出可能な量のエ ステル化合物が生成し，二重結合が検出されたものと認められるところ，フジリュ ートの液体成分において，必然的にエステル化が生じるのか否か，製造後どの程度 の時間が経過すればエステル化が生じるのかなどは，パーシュ補足実験においても 定かではない（なお，この点については，パーシュ実験及びラショウスキー実験に よっても明らかとはならない。）。 (3) と こ ろで， 歯科 用 ア イオ ノマ ー 系 樹脂 に つ い ての 総 説 であ る「 Glass Ionomers: THE NEXT GENERATION」（１９９４年。乙３０)によれば，新しいアイオ ノマー系樹脂液体成分へのアプローチとしては， つのタイプが挙げられるところ， ４ 被告両製品は，「Ｂ．ポリアルケン酸に重合可能なモノマー／プレポリマーを添加 したもの」に，本件発明は，「Ｃ．重合可能なポリアルケン酸」及び「Ｄ．酸モノ マー」に分類されると解される。そして，上記Ｂタイプは，乙３０において，「こ れらの材料は，反応性ガラスおよびポリ酸が合わされた時に生じるアイオノマー反 応に加えて，フリーラジカル反応によっても硬化する筈である。この現象は，しば しば『デュアルキュア』と呼ばれる。」（乙３０訳文１頁２１〜２３行）と記載さ れているとおり，反応性ガラス及びポリ酸のアイオノマー反応と，重合可能なモノ マー／プレポリマー同士のラジカル重合反応という２つの反応により硬化するもの 13 であって，ポリアルケン酸（ポリカルボン酸）とモノマーが反応してエステル化反 応生成物が生じることは意図されていない。 また，本件事典（「Ullmann’s Encyclopedia of Industrial Chemistry」と題す る化学事典。２００６年。甲２０）において，被告両製品は，「４．１．６ レジ ン強化グラスアイオノマー」の項に，「グラスアイオノマーの長所をコンポジット の長所と結び付けようとする試みから，モノマーと重合開始剤がグラスアイオノマ ーに添加された。 ・ ・ ・メタクリレート化されたポリカルボン酸も用いられる。 ・・ ・ 水性のグラスアイオノマーとレジンとの親和性を得るため，全ての素材は，ヒドロ キシエチルメタクリラト ＨＥＭＡ） 及びその他の親水性のモノマーを含んでいる。 （ 」 と記載されているにすぎず，ポリカルボン酸と結合した不飽和モノマー等が必須の 成分であるとはされていないのに対し，「４．１．７ 多塩基酸コンポジット」の 項において，本件特許権の欧州対応特許が引用され，「かかる素材は，充填剤とし てのイオン遊離性ガラス，重合可能な酸，ポリカルボン酸，及び親水性モノマーを 含むコンポジット・レジンであり，酸と親和性があり，グラスアイオノマー反応を 起こさせるための水を吸収する。」と記載され，重合可能な酸が必須の成分とされ ており，被告両製品は，本件発明とは別のタイプに分類されている。 (4) 以上のとおり，被告両製品と本件発明は，歯科用アイオノマー系樹脂液体成 分へのアプローチとしては別のタイプに分類される技術に基づいており，被告両製 品は，エステル化反応を必要とせずに硬化するものであり，その液体成分中で経時 的にエステル化が生じることがあるとしても， それは本来意図された反応ではなく， 二 重結合を有する ポリ カル ボ ン酸は 偶 発的に 生じた不 純 物にす ぎ ないものといえ る。そうすると，被告両製品は，偶発的にエステル化し，二重結合を有するポリカ ルボン酸が生ずる可能性があるとしても，その不飽和部分が互いに重合可能である その酸基又は酸誘導基が成分(b)とセメント反応をなすように選択された とともに， 成分(a)を含むものとはいえず，本件発明の構成要件Ｅを充足しない。 第４ 結論 14 以上のとおり，原告の請求を棄却した原判決は，その余の点を判断するまでもな く，結論において相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却すること とし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 芝 田 俊 文 裁判官 西 香 理 裁判官 知 野 明 15 別紙１ 別紙２ 16 別紙３ 17 |