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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10346号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/08/27 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２４年８月２７日判決言渡 平成２３年(行ケ)第１０３４６号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年６月６日 判 決 原 告 染矢電線株式会社 訴訟代理人弁理士 千 葉 茂 雄 堀 家 和 博 被 告 特 許 庁 長 官 指定代理人 岡 本 昌 直 長 浜 義 憲 氏 原 康 宏 田 村 正 明 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた判決 特許庁が不服２０１０−１６３５７号事件について平成２３年９月５日にした審 決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性であ る。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，平成１９年７月１３日，名称を「電線接続構造」とする発明につき特許 出願（特願２００７−１８３９３９，甲１１）をし，平成２２年２月１５日付けで 手続補正をしたが（甲１４），同年６月１８日付けで拒絶査定を受けたので（甲１ ２），同年７月２１日に不服の審判（不服２０１０−１６３５７号）を請求すると ともに，本件補正（甲１３）をした。特許庁は，平成２３年９月５日付けで，本件 補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その 謄本は，同年９月２８日，原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨 (1) 本件補正による請求項１（補正発明，甲１３） リン青銅の薄板状金属部材を塑性変形させた接続圧着端子（１）を備え，かつ， 一対の第１かしめ片（２ａ）（２ａ）を有すると共に内面側に突出する帯状の凸部 を有する導体かしめ部（２Ａ）を軸心方向（Ｌ）の一方端に形成し，一対の第２か しめ片（２ｂ）（２ｂ）を有すると共に内面側へ突出する帯状の凸部を有する導通 線かしめ部（２Ｂ）を上記軸心方向（Ｌ）の中間部に形成し，一対の第３かしめ片 （２ｃ）（２ｃ）を有する被覆かしめ部（２Ｃ）を上記軸心方向（Ｌ）の他方端に 形成した上記接続圧着端子（１）に，小型電子部品から突設される針金状の単線で ある導体（Ａ）の導体端面（ａ）と，電線（Ｄ）の電線端面（ｂ）と，を対面状に 接近乃至当接させて配設し，上記第１かしめ片（２ａ）（２ａ）にて上記導体（Ａ） を抱き込み状にかしめ固着し，上記第２かしめ片（２ｂ）（２ｂ）にて上記電線（Ｄ） の導通線（Ｂ）を抱き込み状にかしめ固着し，上記第３かしめ片（２ｃ）にて上記 電線（Ｄ）の絶縁被覆部（Ｃ）を抱き込み状にかしめ固着し， さらに，上記導体かしめ部（２Ａ）の上記小型電子部品側の端縁部を，上記かし め固着状態で拡径状にして導体切断防止縁部（10）を形成し，上記導通線かしめ部 （２Ｂ）の上記絶縁被覆部（Ｃ）側の端縁部を，上記かしめ固着状態で拡径状にし て導通線切断防止縁部（11）を形成して，上記小型電子部品の導体（Ａ）と上記電 線（Ｄ）とを連結したことを特徴とする電線接続構造。（下線は補正箇所を示す。） (2) 本件補正前の請求項１（補正前発明。平成２２年２月１５日付け手続補正 書（甲１４）により補正されたもの） 一対の第１かしめ片（２ａ）（２ａ）を有する導体かしめ部（２Ａ）を軸心方向 （Ｌ）の一方端に形成し，一対の第２かしめ片（２ｂ）（２ｂ）を有する導通線か しめ部（２Ｂ）を上記軸心方向（Ｌ）の中間部に形成し，一対の第３かしめ片（２ ｃ）（２ｃ）を有する被覆かしめ部（２Ｃ）を上記軸心方向（Ｌ）の他方端に形成 した接続圧着端子（１）に，導体（Ａ）の導体端面（ａ）と，電線（Ｄ）の電線端 面（ｂ）と，を対面状に接近乃至当接させて配設し，上記第１かしめ片（２ａ）（２ ａ）にて上記導体（Ａ）を抱き込み状にかしめ固着し，上記第２かしめ片（２ｂ） （２ｂ）にて上記電線（Ｄ）の導通線（Ｂ）を抱き込み状にかしめ固着し，上記第 ３かしめ片（２ｃ）にて上記電線（Ｄ）の絶縁被覆部（Ｃ）を抱き込み状にかしめ 固着し， さらに，上記導体かしめ部（２Ａ）の一方端側の端縁部を，上記かしめ固着状態 で拡径状にして導体切断防止縁部（10）を形成し，上記導通線かしめ部（２Ｂ）の 上記絶縁被覆部（Ｃ）側の端縁部を，上記かしめ固着状態で拡径状にして導通線切 断防止縁部（11）を形成して，上記導体（Ａ）と上記電線（Ｄ）とを連結したこと を特徴とする電線接続構造。 ３ 審決の理由の要点 (1) 審決は，「補正発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容 易に発明をすることができたので独立特許要件を欠く」，「補正前発明も，同様に， 引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた」と 判断した。 (2) 上記判断に際し，審決が認定した引用例（実願昭６３−２７６８４号（実 開平１−１３２０６４号）のマイクロフィルム，甲１）記載の発明（引用発明）， 補正発明と引用発明との対比・判断，補正前発明と引用発明との対比・判断は，以 下のとおりである。 ア 引用発明 軸心方向の先端から順に，一対のかしめ片４ａからなり接触子用素材１を抱き込 み状にかしめ付ける接触子用素材かしめ部，一対のかしめ片４ｂからなり接触子用 素材１のつぶし部５を抱き込み状にかしめ付ける接触子抜け止めかしめ部，一対の かしめ片４ｃからなり電線２の電線芯線６を抱き込み状にかしめ付ける電線芯線か しめ部及び一対のかしめ片４ｄからなり電線２の被覆７を抱き込み状にかしめ付け る電線被覆かしめ部とを有する圧着部３に，接触子用素材１の端面と電線芯線６の 端面をかしめ片４ｂとかしめ片４ｃの間に設け，接触子用素材１を前方に突出させ て圧着すると共に接触子用素材１とは独立して電線芯線６をかしめ付け，圧着部３ において電線芯線６と接触子用素材１とを重ねてかしめ付けないモジュラーコネク タ用接触子。 イ 補正発明と引用発明との対比 (ｱ) 一致点 「接続圧着端子を備え，かつ，一対の第１かしめ片を有する導体かしめ部を軸心方 向の一方端に形成し，一対の第２かしめ片を有する導通線かしめ部を上記軸心方向 の中間部に形成し，一対の第３かしめ片を有する被覆かしめ部を上記軸心方向の他 方端側に形成した上記接続圧着端子に，針金状の単線である導体の導体端面と，電 線の電線端面と，を対面状に接近乃至当接させて配設し，上記第１かしめ片にて上 記導体を抱き込み状にかしめ固着し，上記第２かしめ片にて上記電線の導通線を抱 き込み状にかしめ固着し，上記第３かしめ片にて上記電線の絶縁被覆部を抱き込み 状にかしめ固着し， 導体と上記電線とを連結した電線接続構造。」である点。 (ｲ) 相違点１ 接続圧着端子について，補正発明では，リン青銅の薄板状金属部材を塑性変形さ せたものであるのに対して，引用発明では，どのような材料でどのように形成した ものであるのか不明である点。 (ｳ) 相違点２ 導体かしめ部及び導通線かしめ部について，補正発明では，内面側に突出する帯 状の凸部を有するのに対して，引用発明では，そのような凸部を有していない点。 (ｴ) 相違点３ 被覆かしめ部について，補正発明では，接続圧着端子の軸心方向の他方端に形成 されているのに対して，引用発明では，引用例の第２図及び第３図に示されている ように，かしめ片４ｄはかしめ片４ａ〜４ｃよりも左側（すなわち，軸心方向の他 方端側）に形成されているものの，圧着部３の左端部（すなわち，軸心方向の他方 端）には形成されていない点。 (ｵ) 相違点４ 導体について，補正発明では，小型電子部品から突設されるのに対して，引用発 明では，モジュラーコネクタの接触子用素材であり小型電子部品から突設されたも のではない点。 (ｶ) 相違点５ 補正発明では，上記導体かしめ部の上記小型電子部品側の端縁部を，上記かしめ 固着状態で拡径状にして導体切断防止縁部を形成し，上記導通線かしめ部の上記絶 縁被覆部側の端縁部を，上記かしめ固着状態で拡径状にして導通線切断防止縁部を 形成しているのに対して，引用発明では，そのような導体切断防止縁部及び導通線 切断防止縁部を形成していない点。 ウ 相違点の判断 (ｱ) 相違点１について 接続圧着端子の材料をリン青銅とすることは，例えば特開平５−３２６１０９号公報 （甲２，段落【００１５】参照。）に記載されているように本件出願前周知であり，リ ン青銅の薄板状金属部材を塑性変形させて端子を形成することは，例えば特開２００３ −２７２７２５号公報（甲３，段落【００２４】参照。），特開２００６−４９０８９ 号公報（甲４，段落【００２２】参照。）に記載されているように本件出願前周知であ る。 一方，引用例における圧着部３（接続圧着端子）は，接触子用素材１と電線２とを電 気的並びに機構的に一体連結できるものであれば，どのような材料でどのように形成す るかは当業者が適宜選択し得る設計的な事項である。 したがって，引用発明の接続圧着端子を，リン青銅の薄板状金属部材を塑性変形させ たものとすることは，上記周知の事項に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。 (ｲ) 相違点２について かしめ部において接続強度を高めることは当業者にとって本件出願前周知の課題で あり，その課題を解決するために，かしめ部の内面側に突出する帯状の凸部を有するよ うにすることは，例えば上記特開平５−３２６１０９号公報（段落【００１５】参照。 ， ） 特開２００２−３１３３１３号公報（甲５，段落【００１６】及び図１２参照。）に記 載されているように本件出願前周知である。 したがって，引用発明の導体かしめ部及び導通線かしめ部に，内面側に突出する帯状 の凸部を有するようにすることは，上記周知の事項に倣って，当業者が容易に想到し得 たことである。 (ｳ) 相違点３について 被覆かしめ部を接続圧着端子の軸心方向の端部に形成しているものは，例えば上記特 開平５−３２６１０９号公報（図２参照。），特開平３−８８２８３号公報（甲６，１ 頁右下欄７〜８行及び第４図参照。）に記載されているように本件出願前周知である。 一方，引用例の第２図及び第３図における，圧着部３のうちかしめ片４ｄ（被覆かし め部）より左側の部位について検討すると，引用例には該部位の機能に関する記載がな いので，引用発明において該部位を設けるか否か（すなわち，該部位を除いてかしめ片 ４ｄを圧着部３の他方端に形成するか否か）は，当業者が適宜選択し得る設計的な事項 である。 したがって，引用発明の被覆かしめ部を接続圧着端子の軸心方向の他方端に形成する ようにすることは，上記周知の事項に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。 (ｴ) 相違点４について 引用例の「このように，本考案接触子は，・・・電話器用コネクタに限ることなくそ の他一般のコネクタ用接触子として用いることが可能である等，本考案接触子は構成簡 単にしてその効果が極めて顕著なるものであり，即実用に供し得るものである。」（６ 頁８行〜７頁２行）との記載より，引用例は，接触子が電話器用コネクタ以外の分野に 用いることが可能であることを示唆している。 また，接続圧着端子が小型電子部品であるヒューズから突設される導体をかしめ固着 するものは，例えば上記特開平３−８８２８３号公報（１頁右下欄８〜１２行及び第４ 図参照。），発明協会公開技報公技番号９１−３２８８号（甲７，１頁左欄及び第１図 参照。）に記載されているように本件出願前周知である。 したがって，引用発明の接続圧着端子にかしめ固着される導体を小型電子部品から突 設されたものとすることは，上記周知の事項に倣って，当業者が容易に想到し得たこと である。 (ｵ) 相違点５について かしめ部において接続の安定性を高めることは当業者にとって本件出願前周知の課 題であり，その課題を解決するために，圧着時に導体が切断されるのを防止するべく圧 着部分の端部の径を拡径に形成した，いわゆるベルマウスを設けることは，例えば上記 特開２００２−３１３３１３号公報（段落【００１６】 【００２４】 ， 及び図１２参照。 ， ） 特開２００３−１００４１３号公報（甲８，段落【００１３】参照。），実願昭５７− １９６３１４号（実開昭５９−１０１３５８号）のマイクロフィルム（甲９，２頁２〜 ９行及び第１図参照。），特開昭５３−１０４８８３号公報（甲１０，２頁左下欄１３ 行〜右下欄８行及び第４図参照。）に記載されているように本件出願前周知である。 そして，引用発明の接触子用素材かしめ部及び電線芯線かしめ部（導体かしめ部及び 導通線かしめ部）にかしめ固着状態で拡径状にして導体切断防止縁部及び導通線切断防 止縁部を形成する際に，接触子用素材１及び電線芯線６（導体及び導通線）の先端側に 導体切断防止縁部及び導通線切断防止縁部を形成しても切断の影響が小さい点を考慮 すると，導体切断防止縁部及び導通線切断防止縁部を導体かしめ部及び導通線かしめ部 のうち導体及び導通線の根本側のみに設けることは格別なことではない。 また，上記（相違点４について）で述べたのと同様に，導体を小型電子部品から突設 されたものとすると，導体かしめ部のうち導体の根本側は小型電子部品側の端縁部とな り，導通線かしめ部のうち導通線の根本側は絶縁被覆部側の端縁部となる。 したがって，引用発明の導体かしめ部の小型電子部品側の端縁部に，かしめ固着状態 で拡径状にして導体切断防止縁部を形成し，導通線かしめ部の絶縁被覆部側の端縁部 に，かしめ固着状態で拡径状にして導通線切断防止縁部を形成するようにすることは， 上記周知の事項に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。 (ｶ) 補正発明による効果・結論 補正発明による効果も，引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得た程度の ものであって，格別のものとはいえない。 したがって，補正発明は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に 発明をすることができたものであるから，特許法29条2項の規定により，特許出願の 際独立して特許を受けることができない。 エ 補正前発明と引用発明との対比・判断 補正前発明は，補正発明から，電線接続構造，導体かしめ部（２Ａ），導通線かしめ 部（２Ｂ），導体（Ａ）及び導体かしめ部（２Ａ）の端縁部についての限定事項を省い たものである。 そうすると，補正前発明の発明特定事項をすべて含み，さらに，他の発明特定事項を 付加したものに相当する補正発明が，引用発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者 が容易に発明をすることができたものであるから，補正前発明も，同様に，引用発明及 び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り） (1) 審決は，引用発明を，「接触子用素材１の端面と電線芯線６の端面をかし め片４ｂとかしめ片４ｃの間に設け，」と認定した点，「モジュラーコネクタ用接 触子」と認定した点で誤っている。 引用例には，接触子用素材１と電線芯線６の各「端面」における位置や向きにつ いての記載はなく，「接触子用素材１の端面と電線芯線６の端面をかしめ片４ｂと かしめ片４ｃの間に設け」との技術事項は，第３図のみを根拠として認定している。 したがって，審決が引用発明において認定した「接触子用素材１の端面と電線芯線 ６の端面をかしめ片４ｂとかしめ片４ｃとの間に設け」との文言は，削除したもの とすべきである。 また，「モジュラーコネクタ用接触子」との文言は，引用例の考案の名称，実用 新案登録請求の範囲にはないことから，認定すべきではなく，「コネクタ用接触子」 と認定すべきである。 (2) 引用例では，モジュラーコネクタ内部の構成について，「電話器等におけ るモジュラーコネクタは，モジュラーコネクタソケット内に折り曲げた接触子の数 本を並置しておき，該ソケットに挿入するモジュラーコネクタプラグにおける同じ く並置した数本の接片と夫々接触するように構成されておる。そして，この場合の 前記ソケットにおける接触子は圧接片の介在下に電線と接続されている。」（１頁 １７行〜２頁４行）と記載されている。引用例で例示された刊行物である特開昭６ ０−１７０１７９号公報（甲１５）の第１，２図には，ソケット１０内で圧着部４ ２に電線４３と接続された接触子４０が，圧着部４２の前方で折れ曲がることの他 に，接触子４０の前端付近で，プラグ２０を抜き差しする空間がある。このような 折れ曲がりや空間は，例示された刊行物１の出願人であるヒロセ電機株式会社のホ ームページや，引用例の出願人である日本連続端子株式会社のホームページでも確 認できる。 したがって，引用発明がコネクタに関するものに限定されることから，折れ曲が った接触子用素材１の前端付近に空間が必要であり，かつ，プラグの抜き差しごと に接触子用素材１が変形することが，引用例における技術的思想の前提となる。 (3) 引用例には，「このように，本考案接触子は，接触子用素材と電線との接続 に際して，これ等をかしめ付ける圧着部を，先端から順に接触子用素材かしめ部， 接触子抜け止めかしめ部，電線芯線かしめ部及び電線被覆かしめ部との四部分で行 うようにし，しかも，この構成によって，接触子用素材のかしめ部分と芯線のかし め部分とを独立させることが出来るから，これ等素材と芯線との重なりによる芯線 切断の惧れが全くないと共に，この部分に限られたクリンプ高さに適応する芯線の 幅も充分に広いものを使用することが出来るので，電話器用コネクタに限ることな くその他一般のコネクタ用接触子として用いることが可能である等，本考案接触子 は構成簡単にしてその効果が極めて顕著なるものであり，即実用に供し得るもので ある。」との記載がある。これによれば，引用発明は，「四部分」でかしめを行う 構成だからこそ，クリンプ高さに適応する芯線の幅も充分に広いものを使用するこ とが出来ることが記載されている。また，引用発明はコネクタに関するものに限定 されることから，折れ曲がった接触子用素材１の前端付近に空間が必要であり，且 つ，プラグの抜き差しごとに接触子用素材１が変形することが，引用例における技 術的思想の前提となる。 一方，補正発明は，「一対の第１かしめ片（２ａ）（２ａ）」を有する「導体か しめ部（２Ａ）」，「一対の第２かしめ片（２ｂ）（２ｂ）」を有する「導通線か しめ部（２Ｂ）」，「一対の第３かしめ片（２ｃ）（２ｃ）」を有する「被覆かし め部（２Ｃ）」を有している。 審決は，引用発明の「一対のかしめ片４ａ」は補正発明の「一対の第１かしめ片 ２ａ，２ａ」に，引用発明の「一対のかしめ片４ｃ」は補正発明の「一対の第２か しめ片２ｂ，２ｂ」に，引用発明の「一対のかしめ片４ｄ」は補正発明の「一対の 第３かしめ片２ｃ，２ｃ」に，それぞれ相当すると認定した。しかし，補正発明の 「第１かしめ片２ａ」に相当するものとしては，審決で言及された引用発明の「か しめ片４ａ」だけでなく，「かしめ片４ｂ」も有り得る。にもかかわらず，審決に は，引用発明の「一対のかしめ片４ａ」が補正発明の「一対の第１かしめ片２ａ， ２ａ」に相当する根拠や妥当性が示されておらず，引用発明の「一対のかしめ片４ ｂ」の補正発明に対する当てはめがされていない。正しくは，補正発明の「一対の 第１かしめ片２ａ，２ａ」に相当するものとしては，引用発明の「一対のかしめ片 ４ａ」でなく，「一対のかしめ片４ｂ」が当て嵌まる。審決では，補正発明と引用 発明の対比が十分に検討されていない。 (4) その結果，審決は，引用発明と補正発明の以下の相違点３点の認定を遺脱 した。 （相違点６） 導体かしめ部について，補正発明では，接続圧着端子の軸心方向の一方端に形成 されているのに対して，引用発明では，引用例の第２図及び第３図に示されている ように，かしめ片４ｂはかしめ片４ｃ，４ｄよりも右側（すなわち，軸心方向の一 方端側）に形成されているものの，圧着部３の右端部（すなわち，軸心方向の一方 端）に形成されていない点。 （相違点７） かしめ部の数について，補正発明では，接続圧着端子に，導体かしめ部，導通線 かしめ部，被覆かしめ部の合計３つが形成されているのに対して，引用発明では， 圧着部に，接触子抜け止めかしめ部，電線芯線かしめ部，電線被覆かしめ部の他に， 接触子用素材かしめ部の合計４つが形成されている点。 （相違点８） 接続圧着端子について，補正発明では，導体の導体端面と，電線の電線端面と， を対面状に接近乃至当接させて配設しているのに対して，引用発明では，導体の導 体端面と，電線の電線端面と，を対面状には接近乃至当接させて配設しているか不 明な点。 ２ 取消事由２（相違点の判断の遺脱） 上記相違点６〜８の認定を遺脱した結果，審決は，相違点６〜８の判断も遺脱し た。 特に，相違点８についていうと，審決が引用した周知文献のうち，導体かしめ部 について，接続圧着端子の軸心方向の一方端に形成されている旨が開示されている のは，甲２及び甲６だけである。このうち，甲２の第２図（ｂ）には，「温度ヒュ ーズ１の単線のリード端子２」と「撚線であるリード線３」とが，圧着端子５を介 して接続されているが，リード線３の端面が圧着端子５の影に隠れて，「リード端 子２の端面と，リード線３の端面と，を対面状に接近乃至当接させて配設し」てい るか否か不明である。つまり，「導体の導体端面と，電線の電線端面と，が対面状 に接近乃至当接させて配設し」ていることは，引用例，各周知文献のいずれにも開 示されておらず，全く開示されていない事項を，引用発明や各周知文献から想到す ることは不可能である。 相違点６，７は，かしめ片が３つであるが故に，引用発明と相違点を有している ものの，引用例及び各周知文献は，かしめ片の数が，１，２，４のいずれかしかな く，かしめ片の数が３であるものは，一切開示されておらず，開示されていない相 違点６，７を，引用例や周知文献（甲２〜１０）に基いて想到したとはいえない。 ３ 取消事由３（審決における相違点１〜５の判断の誤り） (1) 相違点３の判断の誤り 審決は，「圧着部３のうちかしめ片４ｄ（被覆かしめ部）より左側の部位につい て検討すると，引用例には該部位の機能に関する記載がないとの理由で，引用発明 において該部位を設けるか否か（すなわち，該部位を除いてかしめ片４ｄを圧着部 ３の他方端に形成するか否か）は，当業者が適宜選択し得る設計的な事項である」 と判断した（７頁２２〜２６行）。 しかし，引用例の第３図の縦断側面図において，「かしめ片４ｄ」及び「電線２」 より左方側の部位（部位Ａ）には，断面を現す「平行斜線（ハッチング）」部分以 外に，「ハッチング」されていない部分が開示されており，そこに上下に貫通して いる孔（孔Ｂ）があることが明らかである。 ここで，部位Ａにおける機能が問題となる。甲２の段落００１５では，「２０は 同様にコードヒータを保持する保持部でさらに引抜き強度を上げるため切り欠き溝 部２１を有している。」旨が記載されている。したがって，引用例の第３図におい て，わざわざ一部だけ「ハッチング」しなかったのは，部位Ａに何か意味があった ことを示しており，その意味は，例えば，審決で挙げられた周知文献（甲２）のよ うに「電線２を保持する」ためであることは，否定できない。更に，孔Ｂも，引抜 強度の向上のために設けられていたり，電線２を通すものでないとはいえない。 したがって，「引用例には該部位の機能に関する記載がない」ことは，相違点３ の差異を，当業者が適宜選択し得る設計的な事項で，埋めることが出来たとはいい 切れない。 (2) 相違点４の判断の誤り 審決は，「引用例は，接触子が電話器用コネクタ以外の分野に用いることが可能 であることを示唆している。」と認定するものの，厳密には「電話器用コネクタに 限ることなくその他一般のコネクタ用接触子として用いることが可能であ」り，引 用発明は，電話器以外に用いても，結局，コネクタ用に限られる。更に，コネクタ の分野において，引用発明のように，接触子用素材１，電線２，圧着部３の３つ部 材を必須とするものは，モジュラジャックコネクタしか存在しない。モジュラジャ ックコネクタ技術における接触子用素材を，ヒューズのような小型電子部品から突 設される導体にしたとすれば，ジャック（メス型）コネクタのプラグ受入開口部の 中に，小型電子部品が存在することになる。 写真１〜５（甲１９の１〜５）で示された「補正発明に係る製品」を，引用例に 開示されたモジュラーコネクタや，ヒロセ電機株式会社や日本連続端子株式会社の ホームページでも確認できるモジュラーコネクタに適用した場合，「接触子の先端 に小型電子部品」を付けたものが，プラグを抜差しする空間内に位置することにな る。プラグを抜差しする空間に，小型電子部品が位置すれば，コネクタがコネクタ としての役割を果せなくなることから，モジュラジャックコネクタの技術分野にお ける当業者であれば，このような適用は絶対行わない。したがって，コネクタに係 る引用例に，審決（７頁３１行〜８頁２行）が指摘した小型電子部品の接続に係る 周知文献（甲６，７）を組み合わせることに対して，阻害要因がある。 このような阻害要因を踏まえても，あえて，引用例に周知文献（甲６，７）を組 み合わせる動機は，引用例，周知文献（甲２〜１０），及び，審決のいずれにもな い。 したがって，補正発明は，引用例，甲２〜１０から自明ではなく，引用発明の接 続圧着端子にかしめ固着される導体を小型電子部品から突設されたものとすること は，甲６，７に倣っても，当業者は，容易に想到することはできない。 (3) その他の相違点の判断の誤り ア 相違点１ リン青銅が，青銅に対する錫，リンの割合によって，その弾性，耐摩耗性，耐食 性などの特性が変化するため，補正発明のように，小型電子部品の針金状の単線で ある導体と，電線を接続する場合の特性と，周知文献（甲２〜４）のように，ヒー タ線とリード線の接続や，蛍光管の単線と電線を略十字に重ね合わせて固着させる 場合とは，求められる特性が異なる。 したがって，周知文献（甲２〜４）でリン青銅が使用されているからといって， 引用発明に適用できるとは，一概にいえない。 イ 相違点２，５ これら各相違点について，審決において引用された周知文献（甲２，５，８〜１ ０）は，いずれもコネクタの分野ではなく，引用例の３頁１０，１１行に記載され ているように，「コネクタソケットに配置するために予め設定されている」接触子 配列穴が決まっていることから，引用例に，周知文献（甲２，５，８〜１０）記載 の事項を適用することで，かえって接触子が嵩張り，接触子配列穴に挿入できなく なる可能性がある。 したがって，相違点２，５は，いずれも，引用発明と周知の事項に倣って，当業 者が容易に想到し得たとは，いい切れない。 ４ まとめ よって，本件補正は，独立特許要件に違反せず，却下されるべきものではない。 審決の，上記の各誤りは，いずれも結論に影響するから，審決は取り消されるべ きである。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り）に対し て (1) 原告は，審決がした引用発明の認定のうち，「接触子用素材１の端面と電 線芯線６の端面をかしめ片４ｂとかしめ片４ｃとの間に設け，」及び「モジュラー コネクタ用接触子」との認定に誤りがある旨主張する。 しかし，引用例には，「第３図及び第４図の各かしめ部断面図から理解出来るよ うに，接触子用素材かしめ部と電線芯線かしめ部とが独立しており，圧着部３にお いて該芯線６と該素材１とが重なりかしめ付けられることはない。」，「本考案接 触子は，・・・これ等素材と芯線との重なりによる芯線切断の惧れが全くない」と 記載されている。また，第３図には，「接触子用素材１の端面と電線芯線６の端面 とが，かしめ片４ｂとかしめ片４ｃの間に設けられて，対面状に当接させて配設し ていること」が示され，言い換えれば，接触子用素材１の端面と電線芯線６の端面 とが，かしめ片４ｂとかしめ片４ｃの間に設けられて，重なりかしめ付けられてい ない，すなわち，対面状に当接させていると理解できる。してみると，これらの事 項から，引用発明の「接触子用素材１の端面と電線芯線６の端面をかしめ片４ｂと かしめ片４ｃとの間に設け」との認定に誤りはない。 また，引用例には，「モジュラーコネクタに用いて最適な接触子に関する。」と 記載されているから，引用発明の「モジュラーコネクタ用接触子」との認定に誤り はない。 (2) 原告は，引用例では，モジュラーコネクタの構成につき，甲１５から接触 子が前方で折れ曲がること，前端付近にそのための空間を備えることが確認でき， 引用発明もそのようなことを前提とした技術思想であると主張する。 しかし，引用例に記載されたコネクタ用接触子は，一般のコネクタ用接触子（モ ジュラーコネクタに限定されることはない。）において，接触子用素材のかしめ部 分と芯線のかしめ部分とを独立させて，これ等素材と芯線との重なりによる芯線切 断の惧れが全くないようにすることを課題とするものであるから，原告が主張する ような前提のものではない。 (3) 原告は，「引用発明は，「四部分」でかしめを行う構成だからこそ，クリ ンプ高さに適応する芯線の幅も充分に広いものを使用することが出来る」旨主張す るが，引用例の記載（６頁１３行〜１６行）をみれば，「クリンプ高さに適応する 芯線の幅も充分に広いものを使用することが出来る」ことは，「接触子用素材のか しめ部分と芯線のかしめ部分とを独立させる」ことによって奏されるものであるか ら，「四部分」でかしめを行うことを必須の条件としていない。 原告は，審決は，引用発明の「一対のかしめ片４ａ」は本件発明の「一対の第１ かしめ片」に，引用発明の「一対のかしめ片４ｃ」は補正発明の「一対の第２かし め片」に相当するとしているが，本件発明の「第１かしめ片２ａ」に相当するのは， 「かしめ片４ａ」だけでなく，「かしめ片４ｂ」も有し得るが，審決には上記認定 の根拠や妥当性が示されておらず，引用発明の「一対のかしめ片４ｂ」が本件発明 に対する当てはめがされていないと主張する。 しかし，引用発明の「一対のかしめ片４ａ」と補正発明の「一対の第１かしめ片」 とは，その形成された位置，かしめ固着した部材，及び固着手段が共通するもので あるから，両者が相当するとした審決に誤りはない。 また，補正発明の電線接続構造は，第１〜３かしめ片以外の第４かしめ片を備え ることを除外しておらず，引用発明の「一対のかしめ片４ｂ」に相当する部材が補 正発明に特定されていないことをもって，審決における補正発明と引用発明との相 当関係及び一致点の認定に誤りがあるということはできない。 (4)ア 引用発明の「一対のかしめ片４ａ」は，補正発明の「一対の第１かしめ 片」に相当するから，原告の相違点６の遺脱の主張は理由はない。 イ 補正発明の電線接続構造は，第１〜３かしめ片以外の第４かしめ片を備 えることを除外しておらず，引用発明の「一対のかしめ片４ｂ」に相当する部材が 補正発明に特定されていないことをもって，原告主張の相違点７があるとはいえな い。 ウ 引用発明の「接触子用素材１とは独立して電線芯線６をかしめ付け，圧 着部３において電線芯線６と接触子用素材１とを重ねてかしめ付けない」ことは， 補正発明の「導体の導体端面と，電線の電線端面と，を対面状に接近乃至当接させ て配設」することに相当し，相違点８に関する原告の主張は理由がない。 ２ 取消事由２（相違点の判断の遺脱） 審決における引用発明の認定，補正発明と引用発明との対比，並びに，一致点及 び相違点の認定に誤りはないから，原告主張の相違点の判断遺脱はない。 ３ 取消事由３（審決における相違点１〜５の判断の誤り） (1) 相違点３の判断の誤りに対して 引用例には，部位Ａや孔Ｂについて，何の記載や示唆もなく，部位Ａの構造や機 能は技術常識を考慮しても不明であるから，部位Ａや孔Ｂが，格別の技術的意義を 有するものではないことは明らかである。そして，被覆かしめ部を接続圧着端子の 軸心方向の端部に形成しているものは，周知の事項である。してみると，引用発明 において該部位を設けるか否か，すなわち，該部位を除いてかしめ片４ｄを圧着部 ３の他方端に形成するか否かは，当業者が適宜選択し得る設計的な事項であるとい える。 また，甲２に記載の「切り欠き溝部２１」は，保持部２０に形成されているもの であって，引用例に記載の部位Ａに形成された孔Ｂとは，その形成された位置等が 異なり，引抜き強度を上げるものでないこと，及び両者の関係も不明であって相当 するものではないことは，明らかである。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 (2) 相違点４の判断の誤りに対して 引用例には，「電話器用コネクタに限ることなくその他一般のコネクタ用接触子 として用いることが可能である」と記載され，分野を広く応用可能なものとするこ とが示唆されている。また，引用発明の「圧着部３」や補正発明の「接続圧着端子 （１）」を「コネクタ」と称することは，技術常識（乙１，２）である。また，一 般に，接続用圧着端子に固着された導体や電線に連結する部材をどのようなものに するかは，当業者が所望により適宜選択をなし得る程度の設計的事項である。そし て，補正発明において，導体（Ａ）を突設するものとして小型電子部品とすること に格別の技術的意義はなく，接続圧着端子が小型電子部品であるヒューズから突設 される導体をかしめ固着するものは，周知の事項である。したがって，引用発明に， 上記の事項に照らし，上記周知の事項を適用することは，当業者が容易に想到し得 たことである。 また，引用発明に上記周知の事項を適用することが技術的に絶対不可能であると か，あるいは適用することが引用発明の技術思想に反する等といったことはないか ら，阻害要因は存在しない。また,適用の際に多少の解決すべき問題点があったとし ても，当業者は，適宜，創意工夫をなして問題点を解決することは通常期待される 創作活動の範囲のことといえ，阻害要因にはならない。 (3) その他の相違点の判断の誤りに対して ア 相違点１ 補正明細書や請求項１には，補正発明の接続圧着端子の材料として用いられるリ ン青銅について，求められる特性についての記載や示唆はない。 イ 相違点２，５ 甲２，５は，かしめ部の内面側に突出する帯状の凸部を有するようにすることが 周知の事項であることを裏付けるための周知例であり，甲５，８〜１０は，圧着時 に導体が切断されるのを防止するべく圧着部分の端部の径を拡径に形成した，いわ ゆるベルマウスを設けることが周知の事項であることを裏付けるための周知例であ る。そして，これらの周知の事項は，補正発明の「接続圧着端子」と共通する引用 発明の「圧着部」の技術分野に属する。 かしめ部において接続強度を高めること，及びかしめ部において接続の安定性を 高めることは周知の課題であるから，引用発明においても内在する自明の課題であ る。してみると，引用発明において，上記の課題を解決するために，これらの周知 の事項を適用することに格別の困難性はない。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り）につい て (1) 原告は，審決がした引用発明の認定のうち，「接触子用素材１の端面と電 線芯線６の端面をかしめ片４ｂとかしめ片４ｃとの間に設け，」及び「モジュラー コネクタ用接触子」との認定に誤りがある旨主張するが，引用例の明細書及び図面 の記載を総合してみると，引用例には，審決が引用発明として認定したとおりの発 明が記載されていることが明らかである。審決の引用発明の認定に誤りはない。 (2) 取消事由１の(2)〜(4)の原告の主張は，引用発明は「四部分」でかしめを 行う構成であって，「かしめ片４ｂ」を有するものであるが，補正発明と引用発明 との一致点及び相違点１ないし５では，引用発明の上記かしめ片４ｂについて言及 していないことを前提とし，この点についての相違点看過，判断の遺脱をいうもの である。 しかし，まず，補正明細書（甲１３）には，以下の記載があり，この記載によれ ば，補正発明の電線接続構造であっても，第１〜３かしめ片以外の第４かしめ片を 備えることを除外するものではないことが明らかである。 【００２０】 なお，本発明は，設計変更可能であって，例えば，導体かしめ部２Ａ，導通線かしめ部２Ｂ， 被覆かしめ部２Ｃの大きさや長さは，導通接続する各種の電線やリード線に応じて設計変更自 由である。また，電子部品からの導体Ａ（リード線）に，絶縁部材が被覆されている際に，導 体かしめ部２Ａの電子部品側（一方端）に，導体Ａ用の被覆かしめ部を連結するように一体状 に形成しても良い。 ・・・・・・ 【００２５】 以上のように，本発明は，少なくとも２つの第１・第２かしめ片２ａ，２ｂを有する接続圧 着端子１に・・・・・・ 次に，引用例には，従来技術として，「その一例として特開昭６０−１７０１７ ９号公報に開示されている如く，圧接片の一方端に前記接触子の基部をかしめ付け し，該圧接片の他方端に電線被覆部をかしめ付けると共に，該圧接片の中央部で前 記接触子の基部先端上に電線芯線を載せた状態でこれ等を同時にかしめ付ける手段 が多く採用されている。」と記載され，一例として示された特開昭６０−１７０１ ７９号公報（甲１５）には，「コネクタ用接触子１４０は，前端に接触かしめ部１ ４２Ａ，中央部に心線かしめ部１４２Ｂ，後端に被覆かしめ部１４２Ｃを有した圧 着部１４２と，・・・・・・とを備えており，圧着部１４２の接触かしめ部１４２Ａ は，接触部１４１に対して圧着されており」（５頁左上欄１１〜１９行）と記載さ れ，第１２図には３つのかしめ部からなる圧着部１４２が，第１３図（Ｃ）には接 触かしめ部１４２Ａが接触部１４１を圧着している断面が，それぞれ図示されてい る。 上記記載によれば，かしめ部を３つ設け，その１つのかしめ部で接触子をかしめ 付けることは，引用発明の出願時以前から周知であり，引用発明はそのような周知 の技術を前提とした考案といえる。 また，以上の検討に基づけば，引用発明は，接触子用素材１をかしめ付けるかし め片４ａの他に，接触子抜け止めかしめ部としての接触子用素材１のつぶし部５を かしめ付けるかしめ片４ｂを備えるが，基本的な機能からみると，接触子用素材１ を圧着保持するかしめ片４ａがあれば足り，抜け止めの機能を有するかしめ片４ｂ は必須のものではなく付加的なものと解釈することができる。 そして，一般的に，基本的な機能を有する装置や器具に，付加的な機能を有する 要素を加えた装置や器具において，コスト削減や小型軽量化を目的として，付加的 な要素を省いて基本的な機能を有するだけの装置や器具とすることは，単なる設計 事項にすぎないものである。 (3) したがって，引用例において「かしめ片４ｂ」が備わっていることは補正 発明との相違点となるものではなく，これが相違点であるとする相違点看過及びそ の判断遺脱の原告主張は理由がない。 なお，原告は，引用発明と補正発明は，接触子用素材（単線）の端面と電線の端 面は接近乃至当接させて対面しているか否かで相違する（相違点８），と主張する が，被告が主張するとおり，引用発明の「接触子用素材１とは独立して電線芯線６ をかしめ付け，圧着部３において電線芯線６と接触子用素材１とを重ねてかしめ付 けない」ことは，補正発明の「導体の導体端面と，電線の電線端面と，を対面状に 接近乃至当接させて配設」することに相当することは明らかであって，原告の主張 は理由がない。 (4) 以上によれば，取消事由１に関する原告の主張は理由がない。 ２ 取消事由２（相違点の判断の遺脱）について 上記のとおり，審決における補正発明と引用発明との対比に審決の結論に影響を 及ぼすような誤りはなく，また原告が言及されていないとする相違点６〜８がある とは認められないから，取消事由２に関する原告の主張は理由がない。 ３ 取消事由３（審決における相違点１〜５の判断の誤り）について (1) 相違点１について 原告は，補正発明のように，小型電子部品の針金状の単線である導体と，電線を 接続する場合の特性と，周知文献（甲２〜４）のように，ヒータ線とリード線の接 続や，蛍光管の単線と電線を略十字に重ね合わせて固着させる場合とは，求められ る特性が異なるので，周知文献にてリン青銅が使用されているからといって，引用 発明に適用できるとはいえず，相違点１についての容易想到性の判断には誤りがあ る，と主張する。 しかし，補正明細書（甲１３）や請求項１には，補正発明の接続圧着端子の材料 として用いられるリン青銅について，求められる特性についての限定はないから， 原告の主張は理由がない。 したがって，相違点１についての審決の判断に，原告主張の誤りはない。 (2) 相違点２，５について 原告は，周知文献（甲２，５，８〜１０）は，いずれもコネクタの分野ではなく， 引用例に周知文献記載の事項を適用することで，却って接触子が嵩張り，接触子配 列穴に挿入できなくなる可能性があるから，相違点２，５についての容易想到性の 判断には誤りがあると主張する。 しかし，周知文献（甲２，５）は，かしめ部の内面側に突出する帯状の凸部を有 するようにすることが周知の事項であることを裏付けるための周知例であり，周知 文献（甲５，８〜１０）は，圧着時に導体が切断されるのを防止するべく圧着部分 の端部の径を拡径に形成した，いわゆるベルマウスを設けることが周知の事項であ ることを裏付けるための周知例である。そして，これらの周知の事項は，補正発明 の「接続圧着端子」と共通する引用発明の「圧着部」の技術分野に属する。 また，かしめ部において接続強度を高めること，及び，かしめ部において接続の 安定性を高めることは，周知の課題であって，引用発明においても内在する自明の 課題であるから，引用発明において，上記の課題を解決するために，上記の周知の 事項を適用することに格別の困難性はない。 したがって，相違点２，５についての審決の判断に，原告主張の誤りはない。 (3) 相違点３について 原告は，引用例の第３図の「部位Ａ」には何か意味があると考えられ，「引用例 には該部位の機能に関する記載がない」ことをもって，当業者が適宜選択し得る設 計的な事項とはいい切れず，相違点３についての容易想到性の判断には誤りがある と主張する。 しかし，引用例には，「部位Ａ」の構造や機能の特定はない。また，被覆かしめ 部を接続圧着端子の軸心方向の端部に形成しているものは，周知の事項（甲２，６） である。そうすると，引用発明において「部位Ａ」を設けるか否か，すなわち，当 該部位を除いてかしめ片４ｄを圧着部３の他方端に形成するか否かは，当業者が適 宜選択し得る設計的な事項であるといえる。引用発明の被覆かしめ部を接続圧着端 子の軸心方向の他方端に形成するようにすることは，上記周知の事項に倣って，当 業者が容易に想到し得たことである，とした審決の判断に誤りはない。 したがって，相違点３についての審決の判断に，原告主張の誤りはない。 (4) 相違点４について 原告は，引用発明は，電話器以外に用いるとしてもコネクタ用に限られており， また，コネクタに係る引用例に周知文献（甲６，７）を組み合わせることには阻害 要因があり，さらに，引用例に周知文献を組み合わせる動機は，引用例及び周知文 献にはないから，相違点４についての容易想到性の判断には誤りがあると主張する。 しかし，引用例には，「電話器用コネクタに限ることなくその他一般のコネクタ 用接触子として用いることが可能である」と記載され，分野を広く応用可能なもの とすることが示唆されている。また，一般に，接続用圧着端子に固着された導体や 電線に連結する部材をどのようなものにするかは，当業者が所望により適宜選択を なし得る程度の設計的事項である。補正発明において，導体（Ａ）を突設するもの として小型電子部品とすることに格別の技術的意義はなく，接続圧着端子が小型電 子部品であるヒューズから突設される導体をかしめ固着するものは，周知の事項 （甲 ６，７）である。 以上の事情を考慮すると，引用発明に上記周知の事項を適用して，接続圧着端子 にかしめ固着される導体を小型電子部品から突設されたものとすることは，当業者 が容易に想到し得たことである。 したがって，相違点４についての審決の判断に，原告主張の誤りはない。 第６ 結論 以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求 を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 池 下 朗 裁判官 古 谷 健 二 郎 |