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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10371号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/07/25 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２４年７月２５日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２３年（行ケ）第１０３７１号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年７月４日 判 決 原 告 有限会社オオブ工業 同訴訟代理人弁理士 磯 野 道 造 富 田 哲 雄 内 田 雅 一 被 告 株式会社技研製作所 被 告 新日本製鐵株式会社 上記両名訴訟代理人弁護士 増 井 和 夫 橋 口 尚 幸 齋 藤 誠 二 郎 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が無効２０１１−８０００３６号事件について平成２３年１０月６日にし た審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告らの下記２の本件発明に 係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立た ないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）に は，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。 １ 特許庁における手続の経緯 (1) 本件特許 被告らは，平成１５年１０月２８日，発明の名称を「護岸の連続構築方法および 河川の拡幅工法」とする特許出願（特願２００３−３６８０３４号）をし，平成２ ０年４月４日，設定の登録（特許第４１０５０７６号。請求項の数４）を受けた。 以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲１２）を「本件 明細書」という。 (2) 原告は，平成２３年３月２日，本件特許の請求項１に係る特許について， 特許無効審判を請求し，無効２０１１−８０００３６号事件として係属した。 (3) 特許庁は，平成 ２３ 年１０ 月６日，「 本件審判の請求 は，成り立 た な い。」旨の本件審決をし，同月１４日，その謄本が原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲の記載 (1) 本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりのものである （以下，請求項１記載の発明を「本件発明」という。）。 鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，先端にビットを備えた切削用 鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列 から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコ ンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築し，その後，上記鋼管杭列の河川側のコ ンクリート護岸と土砂を除去する護岸の連続構築方法 (2) 本件発明に係る護岸の連続構築方法の各工程を，以下のとおり，第１工程 ないし第３工程という。 ア 第１工程：鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，先端にビット を備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築す る工程 イ 第２工程：この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して上記 切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築する工程 ウ 第３工程：その後，上記鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去 する工程 ３ 本件審決の理由の要旨 (1) 本件審決の理由は，要するに，本件発明は，下記アの引用例に記載された 発明及び下記イないしキの周知例１ないし６に記載された技術に基づいて，当業者 が容易に発明をすることができたものであるとはいえない，などとしたものである。 ア 引用例：特開平９−３１９３５号公報（甲１） イ 周知例１：特開２００１−２１４４３４号公報（甲２） ウ 周知例２：特開平９−１９５２７３号公報（甲３） エ 周知例３：特開平１１−１０７６６４号公報（甲４） オ 周知例４：特開２００３−１３８５６３号公報（甲５） カ 周知例５：特開２００２−３４８８７０号公報（甲６） キ 周知例６：実公平６−２１９６２号公報（甲７） (2) なお，本件審決は，その判断の前提として，引用例に記載された発明（以 下「引用発明」という。），本件発明と引用発明との一致点及び相違点を，以下の とおり認定した。 ア 引用発明：既存の護岸の背面に，護岸に沿って鋼管矢板，鋼管杭，Ｈ形矢板 又はＨ形杭により壁を構築し，その後，前記鋼管矢板等による壁の河川側の護岸と 土砂を除去する護岸の連続構築方法 イ 一致点：鋼管杭を圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，鋼管杭を，拡幅する 護岸の位置に圧入して鋼管杭列を構築し，その後，鋼管杭列の河川側のコンクリー ト護岸と土砂を除去する護岸の連続構築方法 ウ 相違点：本件発明は，鋼管杭が「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」であ り，鋼管杭を圧入する「拡幅する護岸」の位置が「コンクリート護岸」であり，鋼 管杭列の構築手段が「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，先端にビ ットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構 築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管 杭を回転圧入」するものであるのに対し，引用発明では，「鋼管杭」の種類は限定 されておらず，鋼管杭圧入装置は鋼管杭を回転圧入できるものに限定されておらず， 鋼管杭を圧入する「拡幅する護岸」の位置は「コンクリート護岸の背面」であり， 鋼管杭列の構築手段は限定されていない点 ４ 取消事由 本件発明の容易想到性に係る判断の誤り 第３ 当事者の主張 〔原告の主張〕 (1) 引用例及び周知例に記載された発明の認定の誤りについて ア 引用例の認定について 一致点として，「拡幅する護岸の位置に」圧入して鋼管杭列を構築する点を上げ た本件審決の認定は，不正確であり，正確には「拡幅する護岸の位置に合わせ」圧 入して鋼管杭列を構築すると認定すべきである。 引用例には，鋼管矢板を圧入して鋼管矢板壁を構築する位置について，拡幅する 護岸の位置に合わせることが記載されているのであり，コンクリート護岸の背面以 外に鋼管杭を圧入することを排除していない。 イ 周知例の認定について (ア) 本件審決は，「その後（鋼管杭列の構築後）に，鋼管杭列の河川側のコン クリート護岸と土砂を除去する」ことについて，一致点と認定していながら，この 点を含めて相違点に関する判断を行っているから，判断が矛盾している。 本件審決は，少なくとも，「鋼管杭列の構築後に，鋼管杭列の河川側のコンクリ ート護岸と土砂を除去する」ことについて，本来一致点とすべきところ，相違点に 含めて判断し，なおかつ引用例及び周知例のいずれにも記載されていないし示唆も ないと判断しているから，誤りがある。 (イ) 原告は，出願時の技術水準を踏まえた上で引用例と周知例２を併せてみれ ば，「既設コンクリート護岸の位置に鋼管杭を圧入して鋼管杭列を構築することは 当業者が容易に想到し得る」と主張しているのであり，引用例だけに基づいて上記 の主張をしているわけではない。 (ウ) 本件発明の第１工程は，反力を取ることを要件としていない。また，「既 設の鋼管杭列」から反力を取らなくてもコンクリート護岸を打ち抜くことができる ことが明らかである（【００１５】）。本件発明の第１工程は，反力を取る手法に ついて何ら限定していないから，周知例１に記載されているような，反力取り装置 から反力を取ることも含まれる。よって，周知例１が「反力取り装置から反力を取 るものであること」は，本件発明と周知例１との関連性（動機付け）を否定する根 拠にならない。 また，本件発明は，コンクリート護岸の「厚み」について何ら要件としていない。 コンクリート護岸の厚みは，堤防の勾配や護岸を打ち抜く部位によって厚くもなる し薄くもなる。 さらに，本件発明の「コンクリート護岸」は，「石材等で構成した護岸」を含ん でおり（【０００１】），周知例１では，先端にビットの付いた鋼管杭で転石・玉 石の多い地質を打ち抜いている。両者は，石材（転石・玉石）を含む点で共通する から，周知例１の記載を見た当業者であれば，上記記載の工法で，「石材等で構成 した護岸（すなわち本件発明のコンクリート護岸）」を打ち抜くことができると理 解し得る。 このように，本件発明は，第１工程において反力を取ることを要件としておらず， また，コンクリート護岸の厚さも要件としていないから，本件審決の判断は，特許 請求の範囲の記載に基づくものではなく，誤りがある。 (エ) 本件発明も護岸を補強するためのものであるから，本件発明と周知例２の 目的に相違はない。 また，周知例２のケーシングチューブは，鋼管の先にビットを設けたものである から，当業者の技術水準の知識に照らせば，本件発明の「先端にビットを備えた切 削用鋼管杭」と同視できるものである。周知例２には，「先端にビットを備えた切 削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入すること」が明確に記載されてい るから，「コンクリート護岸の位置に土留め杭を構築すること」が記載されている ということができる。 本件特許の出願時には，@コンクリート護岸の位置に土留壁を設置すること，A ケーシングチューブを掘削孔に残置して鋼管杭として使用すること，Bケーシング チューブと鋼管杭は同視し得ること，C土留壁の構築後に片側土砂等を掘削・除去 すること，D連続杭で土留壁を構築すること，E鋼管杭（鋼管矢板）で連続壁を構 築すること，F鋼管杭を柱列状に設置して土留壁を構築することが，本件特許の出 願時の技術水準として当業者に周知の技術又は技術常識であった（甲１４〜６６）。 これらの技術水準を踏まえた上で引用例と周知例２の記載を併せてみれば，「先端 にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列 を構築すること」は，当業者が容易に想到し得ることである。 (オ) 「先端にビットを備えた切削用鋼管杭でコンクリート護岸を打ち抜いて圧 入すること」及び「コンクリート護岸の位置に土留め杭を構築すること」について は周知例２に記載されており，「鋼管杭列の構築後に，河川側の護岸を除去するこ と」については引用例に記載されている。周知例３には，「先端にビットを備える ケーシングチューブを回転圧入してコンクリートを打ち抜くこと」が記載されてい るから，本件発明との関連性は十分である。 (カ) 周知例４ないし６には，「既設の鋼管杭列から反力を得ながら，鋼管杭列 に連続して鋼管杭を圧入すること」が記載されているから，本件発明との共通性・ 関連性は十分である。なお，「先端にビットを備えた切削用鋼管杭でコンクリート 護岸を打ち抜いて圧入すること」及び「コンクリート護岸の位置に土留め杭を構築 すること」については周知例２に記載されており，「鋼管杭列の構築後に，河川側 の護岸を除去すること」については引用例に記載されている。 (2) 相違点に係る判断の誤りについて ア 周知例２には「先端にビットを備えた切削用鋼管杭（ケーシングチューブ） をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入すること」が記載されている。引用例には， 「その後（鋼管杭列の構築後），鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除 去する」ことが記載されている。 よって，「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，先端にビットを備 えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，こ の鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転 圧入してコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築し，その後，鋼管杭列の河川 側のコンクリート護岸と土砂を除去」することは，引用例及び周知例１ないし４に 基づいて当業者が容易に想到し得るものである。 本件審決は，周知例２に，「先端にビットの付いた鋼管杭を回転圧入してコンク リート護岸を打ち抜くこと」及び「コンクリート護岸の位置に土留め杭を構築する こと」が記載されていることを認めながら，「鋼管杭列の構築後に河川側のコンク リート護岸を除去すること」が記載されていないことを理由として，他の証拠との 組合せを否定している。 土留壁の構築後に片側土砂等を掘削・除去することは，出願時の技術水準として 当業者に周知の技術又は技術常識であり，引用例にも記載されているから，これら の技術水準を踏まえた上で引用例と周知例２の記載を併せてみれば，「先端にビッ トを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築 すること」は，当業者が容易に想到し得ることである。 イ 作用効果について (ア) 本件審決は，本件発明の特有の作用効果として，「既設のコンクリート護 岸を除去することなく鋼管杭列を構築するため，鋼管杭列の構築に先立って川の流 れをせき止める等の仮設工事を必要としないので，工期が短縮される」と認定して いるが，これは，周知例２においても奏する作用効果であり，本件発明に特有のも のではない。 (イ) また，本件発明の第１工程では，既設の鋼管杭列から反力を得ることなく， かつ，アースオーガを必要とせずに，切削用鋼管杭を用いてコンクリート護岸を打 ち抜いているから，「アースオーガ等の装置を必要とせずに」との作用効果は， 「既設の鋼管杭列から反力を得ること」によるものではなく，「先端にビットを備 えた鋼管杭を回転圧入すること」によるものである（【００１０】）。そして，先 端にビットを備えた鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜くことは，周 知例２に記載されている。アースオーガ等の補助装置は，置換掘削や摩擦力低減な どの必要性に応じて適宜使用の可否が選択されるものであり，置換掘削をする必要 がなければ使用しないのは当然のことである。 (ウ) 以上のように，本件発明の作用効果は，引用例及び周知例１，２，４ない し６に記載の周知技術のもたらす作用効果の総和以上の作用効果を奏するものでは ない。 〔被告らの主張〕 (1) 引用例及び周知例に記載された発明の認定の誤りについて ア 引用例の認定について 原告は，引用例に「拡幅する護岸の位置に合わせて」と記載されているのに，一 致点として「拡幅する護岸の位置に」と認定した本件審決が誤りであると主張する。 引用例の実施例３の記載は，要するに，新たに設ける護岸の位置は，既存の川幅 を拡幅して，従来の護岸の位置よりも背面にずれることを前提として，新たに設け る護岸の位置に鋼管矢板壁を構築することを意味している。これに対し，本件発明 は，既存コンクリート護岸の位置（コンクリート層及びこれと一体をなす石材層の 存在する位置）に鋼管杭列を設ける発明である。本件明細書に使用されている「拡 幅」という用語の意味するところは，従来の比較的勾配の緩やかな法面を有してい た護岸に対し，鋼管杭列を利用する新たな護岸では，法面の勾配を急にすることが できること，また，浚渫により流路面積を増大させることができることであった。 そして，本件発明では，請求項４と異なり，「拡幅」の点は要件としていない。 したがって，本件発明との一致点として，「拡幅する護岸の位置」に言及するこ とは必ずしも正確ではない。しかし，本件審決は，原告に有利に，本件発明も明細 書に「拡幅」の効果が得られる旨記載されているから，河川幅を拡幅することを前 提とする引用例との一応の一致点として言及したものと思われる。「拡幅する護岸 の位置に」という本件審決の一致点の記載は，あえて限定的でない表現を使用した もので，これを「拡幅する護岸の位置に合わせて」と記載するなら，本件発明との 相違点としなければならなかったものであり，この点の相違は，本件審決の結論に 影響するものではない。 イ 周知例の認定について (ア) 原告は，本件審決は一致点として，「その後（鋼管杭列の構築後）に，鋼 管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」ことを認定しているから， 上記記載と矛盾する旨主張するが，矛盾はない。 本件審決は，引用例について，拡幅する護岸の位置がコンクリート護岸の背面で ある場合について，河川側のコンクリート護岸と土砂を除去することが記載されて いることを認定している。他方，本件発明は，拡幅する護岸の位置が「コンクリー ト護岸」の位置であって，引用例の「コンクリート護岸の背面」とは相違し，した がって，鋼管杭を圧入する「拡幅する護岸」の位置が，本件発明と引用例では相違 することを明確に認定している。 コンクリート護岸の背面に鋼管杭列を構築してその河川側のコンクリート護岸を 除去することは，引用例に記載されているように，コンクリート護岸を全面的に破 砕除去する工程であるから，本件発明とは相違する。本件審決が，鋼管杭列を構築 する位置がコンクリート護岸の位置か（本件発明）その背面の位置か（引用発明） の相違を前提として記載している事項につき，原告は，この相違を無視して論じて おり，その主張は成り立たない。 (イ) 本件審決は，引用例及び周知例２について検討し，本件発明とは鋼管杭圧 入の位置と態様が異なることを認定しているのであるから，判断の漏れはない。 (ウ) 原告は，周知例１の鋼管杭圧入装置が，「反力取り装置から反力を取るも の」であることが本件発明と相違するとしている点が誤りであると主張し，それは， 本件発明においても，鋼管杭列から反力を取ることなくコンクリート護岸を打ち抜 く場合（工法のスタート時のみ）があることを根拠とするものである。 しかし，本件発明において，工事の開始時には，いまだ既設の鋼管杭が存在しな いから，既設の鋼管杭とは異なる反力架台から反力を得て鋼管杭の圧入を行うが， 以後は，既設鋼管杭列上に回転圧入装置を設置し，既設鋼管杭から反力を取ること により，効率的なコンクリート護岸の打ち抜きを可能にしている。工事開始時には， 強固な反力架台を設けて圧入を行い，このような反力架台を，全部の鋼管杭につい て設けることは極めて効率が悪く実質的に不可能である。初期圧入後は，鋼管杭列 から反力を取って次の鋼管杭の圧入を繰り返すのであるから，この方式と，周知例 １の圧入方式が相違することは明らかである。 また，周知例１は，従来の鋼管矢板に代えて，円弧状に凹む継手係合部を設けた 鋼管杭を使用し，建築現場での土留めや仕切りとして鋼管杭壁を設ける発明であり， 鋼管杭を圧入する深さについては何も記載していないから，本件審決の認定に誤り はない。本件発明が，特許請求の範囲においてコンクリート護岸の厚みを規定して いないとしても，新たな護岸壁として使用する鋼管杭列は，強度を維持するために 深く圧入するのが一般的であると理解される。コンクリート護岸の厚みの点は，本 件審決の根拠として特に援用されている事項でもない。 (エ) 原告は，周知例２の認定を論難するが，本件審決が指摘しているのは，周 知例２は，補強用の杭を打ち込むための孔を掘削する目的が，鋼管杭列を形成する ためではなく，しかも，「除去することを前提としたコンクリート護岸を打ち抜い て鋼管杭を圧入すること」でもないとの相違である。 本件発明における「護岸の連続構築方法」は，出願中の補正により，連続壁を構 築した後，「鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」ことを要件 に加えたので，単に鋼管杭を打ち込むだけの「補強」とは区別されている。また， 改修には補強の意味が含まれるとしても，工事の内容，方法が周知例２と本件発明 では大きく相違しており，本件審決はその点を指摘しているのである。 原告は，周知例２の護岸の捨石層は，「石材等で構成した護岸」であるから，本 件発明の「コンクリート護岸」に相当すると主張する。しかし，本件発明のコンク リート護岸は，素材が石材の場合を含むか否かではなく，河川の岸（陸側）を構成 するものである点において，周知例２の意味における護岸（水上の構築物を支持す る水面下の足場の領域が流されないように保護する捨石層）とは異なっている。周 知例２で護岸といっているのは，水面下の捨石層であって，河川の岸である護岸で はなく，河川の岸の部分に新たな護岸壁を構築する方法は，周知例２に記載も示唆 もない。 原告が挙げるいずれの技術常識も，断片的な内容にすぎず，原告引用の全ての資 料を見ても，本件発明の意味において，「コンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を 構築し」，これを新たな護岸とする技術思想は記載されておらず，容易に想到する ことはできない。 (オ) 原告は，引用例及び周知例２を引用して，周知例３と本件発明の関連性が 認められるかのごとく主張する。 しかし，その部分では，本件審決は周知例３の記載事項の認定のみを行っている のであり，それ自体に誤りがないことは明らかである。なお，周知例３は，本件発 明の，アースオーガ等を使用せず，鋼管杭から反力を取ることにより，回転圧入の みで鋼管杭をコンクリート護岸に圧入する方法が，公知の方法と顕著に異なること を裏付ける資料である。 (カ) 原告は，周知例４ないし６に「既設の鋼管杭から反力を得ながら，鋼管杭 列に連続して鋼管杭を圧入すること」が記載されているから，本件発明と共通性・ 関連性があると主張する。 しかし，鋼管杭から反力をとる圧入装置は，もともと軟らかな地盤に回転せずに 鋼管杭を圧入する手段として開発されたのであり，周知例４は，その改良として回 転機能を付加したものの，アースオーガなどを併用することなく，硬質地盤の掘削 に利用できるとは考えられていなかったため，ビットの記載がない。 (2) 相違点に係る判断の誤りについて ア 本件審決は，本件発明の意味においてコンクリート護岸を鋼管杭で打ち抜く 方法に想到したことが進歩性の要点であることを結論する前提として，周知例４の 回転圧入において，先端にビットを備えた鋼管杭を使用するところまでは容易に想 到されることを指摘したが，周知例１ないし３のいずれも，硬質地盤の掘削におい ては，アースオーガやハンマーグラブを併用することにより掘削を達成している点 に言及していないことは妥当でない。 アースオーガ等の併用手段を用いずに，回転圧入のみで（既設鋼管杭から反力を 得る方法においてさらに最適化を図ることにより）硬質地盤の掘削を可能にした点 は，周知例１ないし４のどこにも記載がなく，容易に想到できるものではない。 引用例及び周知例２とも，河川のコンクリート護岸の前面でも背面でもなく，ま た水面下の地盤表面の捨石層でもなく，河川の岸であるコンクリート護岸そのもの を鋼管杭で打ち抜くという本件発明の技術思想を開示していないから，引用文献の いずれからも，この点が容易に想到できないとした本件審決は，正当である。 イ 作用効果について 周知例２は，水面下の地盤（捨石層）に単に鋼管杭を打ち込んでいるだけで，工 事に際し水をせき止める必要がないというにすぎないから，本件発明とは工事の態 様が全く異なる。 本件発明は，まだ鋼管杭が存在しない段階では反力架台を使用するが，その後の 工事は，鋼管杭列上に回転圧入装置を設置して作業を進めるのであり，この方法が 公知技術との明確な相違点であるから，原告の主張は理由がない。 ウ 本件発明の容易想到性 本件発明は，背面に工事スペースのない河川の護岸でも改修工事ができるように， 既存のコンクリート護岸をあらかじめ除去することなく，既存のコンクリート護岸 に鋼管杭を圧入して鋼管杭列を構築することを可能にするとの新規な課題を見出し， その課題の解決手段として，鋼管杭列上に設置した回転圧入装置を使用し，鋼管杭 列から反力を得ながら回転圧入を行うことによって，アースオーガ等の大型の装置 を併用することなく，鋼管杭の連続壁を構築し，河川側のコンクリート護岸と土砂 を除去することによって，改修工事を行うことを可能にしたのである。この課題並 びに解決手段は新規であり，引用文献のいずれにも記載されておらず，示唆すらな い。そして，顕著な作用効果を奏するものであるから，本件発明が容易に想到でき ないことは明らかである。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明について (1) 本件明細書の記載 本件発明の要旨は，特許請求の範囲請求項１に記載された前記第２の２(1)のと おりのものであり，本件明細書には，以下の記載がある（甲１２）。 ア 技術分野 本件発明は，河川や堤防等のコンクリート護岸あるいは石材等で構成した護岸の 改修工事あるいは補強工事を行うための護岸の連続構築方法及びそれを利用した河 川や沼，海岸等の拡幅工法に関するものである（【０００１】）。 イ 背景技術 従来の装置では，重機が河川の中に入るため川の流れをせき止めなければならず， 改修作業が大掛かりとなり，費用も人手もかかり工期も長くなっていた。さらには， 流路が狭くなるため，増水時には重機を撤収する作業が行えなくなるなどの問題点 があったとして（【０００４】），引用例を「特許文献」として挙げている。 ウ 課題を解決するための手段 本件発明の要旨とするところは，鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用い てコンクリート護岸に鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記 鋼管杭列に連続して鋼管杭を回転圧入して連続壁を構築し，その後，上記鋼管杭列 の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する護岸の連続構築方法である（【００ ０６】）。 エ 発明の効果 本件発明により，コンクリート護岸の改修工事や護岸の補強工事あるいは河川等 の浚渫工事等が安全かつ効率よく行える。特に従来では拡幅不可能な河川等におけ る改修工事が可能となり，この拡幅工事を行うための仮設工事を一切必要としない ので，工期の短縮，工費の削減を図ることができる。また，鋼管杭を回転しながら 圧入するため，アースオーガ等の装置も必要としない（【００１０】）。 オ 実施例 実施例の護岸の連続構築方法は，河川に設けられたコンクリート護岸に複数の鋼 管杭，鋼管杭を連続して圧入した鋼管杭列上に配置した鋼管杭圧入装置，クレーン， 鋼管杭の搬送装置等を用いて行う。上記鋼管杭圧入装置は，鋼管杭を圧入する際に， 鋼管杭を回転させながら圧入することができ，同時に通常の圧入機のように鋼管杭 を回転させないで上部からの圧力のみによって圧入できるものである。このように 鋼管杭の圧入を回転によって行うため，アースオーガ等の大掛かりな装置を必要と しない上に，作業も迅速となる。また，本実施例では，コンクリート護岸を打ち抜 くために，鋼管杭として先端にビットを備えた掘削用鋼管杭を用いている。この掘 削用鋼管杭を回転させながら支持層まで圧入して鋼管杭列，すなわち連続壁を構築 するのである（【００１４】〜【００１６】） 。 本実施例によれば，従来では拡幅不可能な河川における改修工事が可能となる。 この場合従来のコンクリート護岸の構造体を活用できるため，工期が短縮され工費 が削減される上に，鋼管杭が大きな強度部材となり護岸の補強がされる。また，圧 入のための反力を鋼管杭より得ることができるため，装置がコンパクトになり，拡 幅工事を行うための仮設工事を一切必要とせず，コンクリート護岸の改修工事が安 全かつ効率よく行える（【００１９】）。 (2) 本件発明における「コンクリート護岸」の意義 本件発明の特許請求の範囲において，「コンクリート護岸」は，第３工程に記載 されたとおり，連続壁を構築した後，その河川側の部分が土砂と共に除去されるも のである。なお，第３工程の「コンクリート護岸」は，第１工程及び第２工程の 「コンクリート護岸」と同一のものを指すことは明らかである。 したがって，本件発明において，第１工程の鋼管杭列の構築は，除去することを 前提としたコンクリート護岸を対象に，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を打ち 抜いて圧入することによって行われるものと解され，また，第２工程の連続壁の構 築も，除去することを前提としたコンクリート護岸を対象に，第１工程によって構 築された鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭 を回転圧入して打ち抜くことによって行われるものと解される。 (3) 本件発明の効果 このように，本件発明は，除去することを前提とした「従来のコンクリート護岸 の構造体を活用」することに着眼して，除去することを前提としたコンクリート護 岸を対象に，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を打ち抜いて圧入することによっ て鋼管杭列を構築するとともに，鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連 続して上記切削用鋼管杭を回転圧入して打ち抜くことによって連続壁を構築するも のである。そして，本件発明は，既設のコンクリート護岸を除去することなく鋼管 杭列を構築するため，鋼管杭列の構築に先立って川の流れをせき止める等の仮設工 事を必要としないので，工期が短縮される，コンクリート護岸に圧入された鋼管杭 列から反力を得ることにより，アースオーガ等の装置を必要とせずに切削用鋼管杭 をコンクリート護岸を打ち抜いて回転圧入することができ，装置がコンパクトにな り，スペースの限られた護岸でも鋼管杭列壁を構築できる等の作用効果を奏するも のと認められる。 ２ 引用例及び周知例に記載された発明について (1) 引用例の記載 ア 引用例には，以下の記載がある（甲１）。 都市河川改修工法の第３の実施例として，河川の拡幅を行う場合を図１２，１３ により説明する（【００２１】）。 このケースでは，拡幅する護岸の位置に合わせて，既存の河川の背面に鋼管矢板 壁を構築することが必要である。この鋼管矢板壁を，十分な支持力のあるものとす れば，実施例１，２のような腹起こしや切梁の取付けを省略し，鋼管矢板壁の頂部 に直接走行レールを取り付けることができる。 図１２は，既存の護岸の外側に鋼管矢板壁を構築し，その頂部に取り付けた両岸 の走行レールにまたがって移動構台を載置し，この上から作業を行っている状況を 示す。例えば，河川の上流側又は下流側へ向かって鋼管矢板壁を延長する作業は， この移動構台上に載置したクレーンを使用して行うことができる。なお，前記鋼管 矢板壁を鋼管杭やＨ形矢板又はＨ形杭に変更してもよい（【００２２】）。 図１３は，移動構台上のコンクリート破砕機により既存の護岸を解体し，パワー ショベルによってこれを搬出している状況を示している。既存の護岸を撤去し，内 部地盤の掘削を行い，鋼管矢板壁を新たな護岸として拡幅を完了する。この実施例 でも，このように河川上空を作業基地として有効利用して改修工事を行うことがで きる（【００２３】）。 図１３には，上記実施例３が記載され，図１ないし図８等には，別の実施例とし て，既存の護岸の背面（外側）ではなく内側に鋼管矢板壁を構築することが記載さ れている。 イ 引用例に記載された発明 したがって，引用例には，「既存の護岸の背面に，護岸に沿って鋼管矢板，鋼管 杭，Ｈ形矢板又はＨ形杭により壁を構築し，その後，前記鋼管矢板等による壁の河 川側の護岸と土砂を除去する護岸の連続構築方法」，すなわち，本件審決が認定し た引用発明が記載されているものと認められる。そして，引用発明には，既設の護 岸そのものに鋼管矢板壁を構築することは記載されていないから，既設の護岸は単 なる除去の対象でしかない。 (2) 周知例１ないし６の記載 ア 周知例１には，鋼管杭圧入装置を用い，切削用鋼管杭を圧入して鋼管杭列を 構築し，継手にて鋼管杭同士を連結する鋼管杭壁の構築方法が記載されている。な お，反力取り装置が取り付けられ，反力が取れるようになっている（甲２）。この ような切削用鋼管杭を用いることにより，硬い地質や転石・玉石の多い地質，ある いは障害物のある場合にも，別の掘削機を使用することなく，鋼管杭を硬質地盤に 圧入できる。しかし，周知例１における鋼管杭列の構築は，硬い地質や転石・玉石 の多い地質，あるいは障害物といった硬質地盤全般を対象とするにすぎず，本件発 明のような，除去することを前提とした「従来のコンクリート護岸の構造体を活 用」するといった着眼は存在しない。 イ 周知例２には，ビット付ケーシングチューブを用いて，護岸の砕石層を打ち 抜き，掘削孔内に置換材を充填して杭打ち込み用孔を形成し，当該孔に杭を打ち込 んで護岸に基礎杭や土留め杭を築造して補強する点が記載されているが，周知例２ の護岸は，維持することが前提であって，本件発明のように除去すべきものではな いから，除去することを前提としたコンクリート護岸を有効活用するという本件発 明の着眼は本来的に存在しない（甲３）。 ウ 周知例３には，ビット付ケーシングチューブを用いて，岩盤や転石の多い硬 質地盤やコンクリート構造物等を切削する点が記載されている（甲４）。しかし， 周知例３における硬質地盤等の切削は，硬質地盤全般を対象とするにすぎない以上， 本件発明の上記着眼は存在しない。 エ 周知例４ないし６には，鋼管杭圧入装置を用いて，鋼管杭列を圧入して鋼管 杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，鋼管杭列に連続して鋼管杭を圧 入する点が記載されているが（甲５〜７），本件発明の背景技術等を個別的かつ断 片的に開示するにとどまり，本件発明の上記着眼は存在しない。 オ 以上のとおり，鋼管杭列からなる連続壁の構築を，除去することを前提とし たコンクリート護岸を有効活用して行うという着眼は，周知例１ないし６のいずれ にも記載されておらず，その示唆も存在しない。 (3) その他の証拠の記載 原告が新たに本訴において提出した甲１４は，既設護岸の前面改修工事に関する ものであり，甲１５は，既設護岸に土留め壁を形成するために鋼管杭列を構築する ものであるが，いずれも既設護岸は維持することが前提であって除去すべきもので はない。 原告は，本件特許の出願時の技術水準として，@コンクリート護岸の位置に土留 壁を設置すること，Aケーシングチューブを切削孔に残置して鋼管杭として使用す ること，Bケーシングチューブと鋼管杭は同視し得ること，C土留壁の構築後に片 側土砂等を切削・除去すること，D連続杭で土留壁を構築すること，E鋼管杭（鋼 管矢板）で連続壁を構築すること，F鋼管杭を柱列状に設置して土留壁を構築する ことが，周知の技術又は技術常識であったと主張し，甲１６ないし甲６６を提出す る。しかしながら，これらの証拠はいずれも，本件発明の背景技術等を個別的かつ 断片的に開示するにとどまり，本件発明の上記着眼は存在しない。 ３ 本件発明の容易想到性について (1) 前記２のとおり，引用発明には，既存の護岸の背面（外側）又は内側に鋼 管矢板壁を構築することが記載されているものの，既設の護岸そのものに鋼管矢板 壁を構築することは記載されていないから，既設の護岸は単なる除去の対象でしか なく，それを有効活用する着眼は，存在しない。 また，周知例１ないし６，甲１４及び甲１５等は，いずれも，既設護岸を維持す るものであり，鋼管杭列からなる連続壁の構築を，除去することを前提としたコン クリート護岸を有効活用して行うという着眼は，いずれにも記載されておらず，そ の示唆も存在しない。 これに対し，前記１のとおり，本件発明は，鋼管杭列及び連続壁の構築を，除去 することを前提としたコンクリート護岸を対象に行うものであり，従来，単なる除 去の対象でしかなかったコンクリート護岸を有効活用する点に着眼の目新しさが認 められる。 (2) 以上のとおり，引用例，周知例１ないし６及び本訴において提出された証 拠のいずれにも，除去することを前提としたコンクリート護岸を有効活用するとい う本件発明の着眼が記載されておらず，又は示唆されてもいない。そして，本件発 明の上記着眼が新規であることに照らすと，引用発明に周知例１ないし６又は甲１ ４及び甲１５に記載された個別的かつ断片的な技術を組み合わせる動機がそもそも 存在しない。また，これらを組み合わせても，本件審決が相違点として認定した鋼 管杭列の構築手段，すなわち，「切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧 入して鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続 して上記切削用鋼管杭を回転圧入」という構成には至らない。 よって，引用例に基づいて相違点に係る本件発明の構成が容易に想到できたもの ということはできない。 ４ 原告の主張について (1) 引用例及び周知例の認定について ア 原告は，一致点として，「拡幅する護岸の位置に」圧入して鋼管杭列を構築 する点を挙げた本件審決の認定は，不正確であり，正確には「拡幅する護岸の位置 に合わせ」圧入して鋼管杭列を構築すると認定すべきであると主張する。 しかし，引用例には，「このケースでは，拡幅する護岸の位置に合わせて，既存 の河川の背面に鋼管矢板壁を構築することが必要である」（【００２２】）と記載 されているが，これを「拡幅する護岸の位置に」としたとしても，鋼管杭列の構築 位置が新たな護岸の位置になることには変わりがない。したがって，これは単なる 表現上の違いにすぎず，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。 イ 原告は，引用例には，鋼管矢板を圧入して鋼管矢板壁を構築する位置につい て，拡幅する護岸の位置に合わせることが記載されており，コンクリート護岸の背 面以外に鋼管杭列を圧入することを排除していないと主張する。 なるほど，引用例には，既存の護岸の背面（外側）又は内側に鋼管矢板壁を構築 することが記載されているから，既存の護岸の内側を含むものではあるが，前記の とおり，引用発明において，既設の護岸は単なる除去の対象にすぎず，それを有効 活用するという本件発明の着眼は存在しない。それに加えて，コンクリート護岸は， 背面等の地盤よりも硬く，背面等の地盤とは異なる工法が要求されると推測される ことに照らせば，引用発明は，コンクリート護岸そのものに圧入することまで射程 に入れたものとはいえない。このように，コンクリート護岸そのものに圧入するこ とは引用発明の射程外である以上，原告の上記主張は，本件審決の結論に影響を及 ぼすものとはいえない。 ウ 原告は，本件審決が，「その後（鋼管杭列の構築後）に，鋼管杭列の河川側 のコンクリート護岸と土砂を除去する」ことについて，一致点と認定していながら， この点を含めて相違点に関する判断を行ったことは，判断が矛盾し，これが引用例 及び周知例のいずれにも記載されていないし示唆もないと判断したことが，誤りで あると主張する。 しかし，本件審決の上記部分は，そもそも，鋼管杭を圧入する「拡幅する護岸」 の位置に関するものであるから，その文脈上，打ち抜いて鋼管杭を圧入して鋼管杭 列を構築する位置が，その後河川側の護岸が除去される「コンクリート護岸」と解 釈すべきことは明白であり，原告の上記主張は，理由がない。 エ 原告は，出願時の技術水準を踏まえた上で引用例と周知例２を併せてみれば， 「既設コンクリート護岸の位置に鋼管杭を圧入して鋼管杭列を構築することは当業 者が容易に想到し得る」と主張しているのであり，引用例だけに基づいて上記の主 張をしているわけではないと主張する。 しかしながら，出願時の技術水準を踏まえた上で引用例と周知例２を併せてみて も，本件発明を容易に想到できないことは，前記３のとおりである。 オ 原告は，周知例１が「反力取り装置から反力を取るものであること」は，本 件発明と周知例１との関連性（動機付け）を否定する根拠にならないと主張する。 しかし，そもそも，これらの関連性は，相違点に係る構成の容易想到性の判断を 何ら左右するものではない。そして，前記３のとおり，除去することを前提とした コンクリート護岸を有効活用するという本件発明の着眼が，いずれの証拠にも記載 も示唆もされていない以上，周知例１を考慮したとしても，相違点に係る構成が容 易に想到できるとはいえない。 本件発明において，いまだ既設の鋼管杭が存在しない工事の開始時（第１工程） では，反力取り装置（反力架台）が必要だとしても，その後の第２工程では，既に 圧入された鋼管杭列から反力を得るため，反力取り装置を必要としないものである。 よって，この点においても，基本的に，反力取り装置が常時必要とされる周知例１ と明らかに相違する。 また，原告は，本件発明は，コンクリート護岸の「厚み」を要件としておらず， コンクリート護岸の厚みは，堤防の勾配や護岸を打ち抜く部位によって厚くもなる し薄くもなると主張する。 本件発明は，コンクリート護岸の厚みを特段特定するものではないが，本件発明 が，除去することを前提としたコンクリート護岸を有効活用して新たな護岸を構築 するものであることに照らせば，当業者は，新たな護岸として使用する鋼管杭列は 強度を維持するために深く圧入するのが一般的であると理解するものと解される。 さらに，原告は，本件発明と周知例１は，石材（転石・玉石）を含む点で共通す るから，周知例１の記載を見た当業者であれば，上記記載の工法で，「石材等で構 成した護岸（すなわち本件特許発明のコンクリート護岸）」を打ち抜くことができ ると理解し得るなどと主張する。 しかし，本件発明と周知例１とが石材（転石・玉石）を含む点で共通するとして も，本件発明は，除去することを前提としたコンクリート護岸であるのに対して， 周知例１は，そのようなものではないから，石材を含むか否かは容易想到性の判断 を左右するものではない。よって，本件審決の判断に誤りはない。 カ 原告は，本件発明も護岸を補強するためのものであるから，本件発明と周知 例２の目的に相違はないと主張する。 周知例２の孔の掘削目的は，鋼管杭列の形成ではなく，除去することを前提とし たコンクリート護岸を打ち抜いて鋼管杭を圧入することでもない。本件発明は，除 去することを前提としたコンクリート護岸を対象とするものであるから，除去する ことなく維持される護岸に対して，単に鋼管杭を打ち込むだけの「補強」とは明確 に区別される。原告の上記主張は，「補強」という用語が共通することのみに依拠 した主張にすぎず，採用することはできない。 また，原告は，周知例２のケーシングチューブは，本件発明の「先端にビットを 備えた切削用鋼管杭」と同視できるとして，周知例２に「コンクリート護岸の位置 に土留め杭を構築すること」が記載されているとした上，本件特許の出願時の技術 水準を踏まえた上で引用例と周知例２の記載を併せてみれば，「先端にビットを備 えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築するこ と」は，当業者が容易に想到し得ることであると主張する。 しかし，原告が主張する技術水準は，本件発明を構成する個々の断片的な技術が 本件特許の出願時に存在すると主張するものにすぎない。前記３のとおり，除去す ることを前提としたコンクリート護岸を有効活用するという本件発明の着眼がいず れの証拠にも記載も示唆もされていない以上，相違点に係る構成を容易に想到でき るということはできない。 キ 原告は，引用例及び周知例１ないし６の記載によれば，本件発明との関連性 や共通性は十分であると主張する。 しかし，除去することを前提としたコンクリート護岸を有効活用するという本件 発明の着眼がいずれの証拠にも記載も示唆もされていない以上，相違点に係る構成 を容易に想到できたものということはできない。 (2) 相違点に係る判断について ア 原告は，本件特許出願時の技術水準を踏まえた上で引用例と周知例２の記載 を併せてみれば，「先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち 抜いて圧入して鋼管杭列を構築すること」は，当業者が容易に想到し得ることであ ると主張する。 しかし，除去することを前提としたコンクリート護岸を有効活用するという本件 発明の着眼が引用例にも周知例等に記載も示唆もされていない以上，相違点に係る 構成を容易に想到することができないことは，前記のとおりである。 イ 原告は，本件発明の作用効果は，引用例及び周知例１ないし６に記載の周知 技術のもたらす作用効果の総和以上の作用効果を奏するものではないと主張する。 しかし，既設のコンクリート護岸を除去することなく鋼管杭列を構築するため， 鋼管杭列の構築に先立って川の流れをせき止める等の仮設工事を必要としないので， 工期が短縮されるとか，コンクリート護岸に圧入された鋼管杭列から反力を得るこ とにより，アースオーガ等の装置を必要とせずに，切削用鋼管杭をコンクリート護 岸を打ち抜いて回転圧入することができ，装置がコンパクトになり，スペースの限 られた護岸でも鋼管杭列壁を構築できるなどの作用効果は，本件発明特有のものと いうべきものである。 (3) 以上のとおり，原告の主張は，いずれも理由がない。 ５ 結論 以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 部 眞 規 子 裁判官 井 上 泰 人 裁判官 齋 藤 巌 |