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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10098号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/07/17 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２４年７月１７日判決言渡 平成２３年（行ケ）第１００９８号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年６月２６日 判 決 原 告 新 世代 株 式 会社 被 告 特 許 庁 長 官 指定代理人 仁 科 雅 弘 同 鈴 野 幹 夫 同 田 部 元 史 同 横 井 巨 人 同 芦 葉 松 美 主 文 １ 特許庁が不服２００９−１７９３０号事件について平成２３年２月９日 にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 主文同旨 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，発明の名称を「ストロボスコープを使った入力システムを備える情報処 理装置」とする発明について，特許法41条に基づく優先権を主張して平成１４年 １１月２８日に特許出願をした（特願２００２−３４６０５２。優先日：平成１４ 年６月２７日，以下「本願」という。。 ） 原告は，平成２１年７月２日付けで拒絶査定を受け，同年９月２４日，拒絶査定 不服審判（不服２００９−１７９３０号事件）を請求した。 1 特許庁は，平成２３年２月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。 」との審決 （以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同月２２日に原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲 平成２１年２月１７日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１は 次のとおりである。 「 【請求項１】 ストロボスコープを使った入力システムを備える情報処理装置であって， ストロボスコープ， 前記ストロボスコープの発光時および非発光時にそれぞれ対象物を撮影する撮像 手段， 前記ストロボスコープの発光時の映像信号と非発光時の映像信号との差に基づい て，前記対象物の位置，大きさ，速度，加速度および運動軌跡パターンの情報の一 部または全部を算出する第１の手段，および 前記第１の手段によって算出された前記情報に基づき情報処理を行う第２の手段 を備え， 前記対象物は再帰反射体を含む，情報処理装置。（以下「本願発明」という。 」 ） ３ 本件審決の理由 本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりで ある。 (1) 容易想到性について 本願発明は，特開平４−２４１８８５号公報（甲１。以下「刊行物１」という。 ） に記載された発明並びに特開平１０−２２２２８５号公報（甲２。以下「刊行物２」 という。 及び特開２００１−２０９４８７号公報 ） （甲３。 「刊行物３」 以下 という。 ） に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである から，特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。 (2) 本件審決が，上記判断を導く過程において認定した刊行物１記載の発明，本 2 願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点，刊行物２，３記載の技術は， 次のとおりである。 ア 刊行物１記載の発明 「ストロボライト２０を間欠的発光させて多重高速撮影した画像データをＣＰＵ ３で画像処理するゴルフゲーム模擬装置の制御手段であって， ストロボライト２０， 前記ストロボライト２０の間欠的発光が行われると同時にゴルフボール１３とゴ ルフクラブ３４を高速多重撮影するＣＣＤカメラ１４，１５， 前記ＣＣＤカメラ１４，１５から出力された画像データを二値化して，前記ゴル フボール１３とゴルフクラブ３４の外形形状の認識を行ない，クラブヘッドの進入 向き，打点位置，ボールスピード，飛出し角度を算出し，これらのデータからボー ル１３のバックスピン量，サイドスピン量を算出し，ボールの弾道計算を行って飛 行位置の計算を行い，さらに，ボールの各飛翔位置，落下位置，転がり，停止位置 をＣＲＴディスプレイ１０に示されているコースマップ上に表示するＣＰＵ３，お よび，そのデータが送信され，スクリーン９上にボール弾道を表示するＣＰＵ５を 備えるゴルフゲーム模擬装置の制御手段。 」 イ 一致点 「ストロボスコープを使った入力システムを備える情報処理装置であって， ストロボスコープ， 前記ストロボスコープの発光時に対象物を撮影する撮像手段， 前記ストロボスコープの発光時の映像信号に基づいて，前記対象物の情報を算出 する第１の手段，および 前記第１の手段によって算出された前記情報に基づき情報処理を行う第２の手段 を備える情報処理装置。」 ウ 相違点 (ｱ) 相違点１ 3 本願発明では，撮像手段が対象物を「（ストロボスコープの）発光時および非発光 時にそれぞれ」撮影しており，情報の算出を「発光時の映像信号と非発光時の映像 信号との差」に基づいて行っているのに対して， 刊行物１記載の発明では， 撮像手段が対象物を撮影するのは発光時のみであって， 情報の算出も発光時の映像信号のみに基づいて行っている点。 (ｲ) 相違点２ 算出される情報が，本願発明では，（対象物の）位置，大きさ，速度，加速度お 「 よび運動軌跡パターンの一部または全部」であるのに対して， 刊行物１記載の発明では， ゴルフボール１３とゴルフクラブ３４の）外形形状， （ クラブヘッドの進入向き，打点位置，ボールスピード，飛出し角度である点。 (ｳ) 相違点３ 撮影される対象物が，本願発明では， 「再帰反射体を含む」のに対して，刊行物１ 記載の発明では，再帰反射体を含まない点。 エ 刊行物２記載の技術 「情報処理装置 ［画像抽出装置］ なお［］は刊行物２の用語を示す。 （ 。 以下同様。 ） において，ストロボスコープ（ ［照明光］又は［発光手段１０１］ ）の発光時および 非発光時にそれぞれ撮影し，発光時の映像信号 ［照明光を対象物体に照射して得た （ 画像］又は［第１の受光手段１０９で受光した像］ ）と非発光時の映像信号（ ［外光 のみの光があたる環境下で得た対象物体の画像］又は［第２の受光手段１１０で受 光した像］ ）との差に基づいて情報の算出を行うこと」 オ 刊行物３記載の技術 「情報処理装置（［筆跡通信システム］。なお［］は刊行物３の用語を示す。以下 同様。 ）において，対象物（ ［筆記用具］ ）が再帰反射体（ 再帰反射部材］ ）を含むこ ［ とにより，撮像する画像から再帰反射体 ［再帰反射部材］ の像を容易に区別でき， （ ） 対象物（ ［筆記用具］ ）の指示位置の検出が容易になること」 第３ 当事者の主張 4 １ 取消事由に関する原告の主張 本件審決は，本願発明と刊行物１記載の発明との相違点１，３についての判断を 誤り（取消事由１−１，−２） 本願発明の顕著な作用効果を看過し ， （取消事由２）， 本願発明と刊行物１記載の発明との相違点を看過し（取消事由３） 刊行物１記載の ， 発明と刊行物２記載の技術，刊行物３記載の技術との組合せ阻害要因を看過した （取 消事由４）ものであり，本件審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消さ れるべきである。 (1) 相違点１についての判断の誤り（取消事由１−１） ア 本件審決は，ノイズ成分を除去する刊行物２記載の技術が本願の優先日前か ら公知なのであるから，刊行物１記載の発明において，照明等のノイズ成分が生じ るおそれがある場合に，刊行物２記載の技術の「ストロボスコープの発光時および 非発光時にそれぞれ」撮影し，かつ， 「発光時の映像信号と非発光時の映像信号との 差」に基づいて情報の算出を行う事項を適用することは，当業者が容易に想到し得 たことであると判断したが，誤りである。 イ 刊行物１では，プレイヤー１がゴルフクラブ３４でボール１３を打球するの を高速多重撮影する際は，室内は暗い。また，刊行物１の【図２】に示されるよう に，ＣＣＤカメラ１４は，ゴルフボール１３と同等の高さで，かつ，ゴルフボール １３を正面から撮影する場所に配置され，ＣＣＤカメラ１５は，天井に配置され， 真下を撮影する。以上のように，室内が暗いことと，ＣＣＤカメラ１４，１５の配 置から，刊行物１記載の発明では，映像信号に写り込んだ太陽光や白熱灯を除去す るといった本願発明の課題は存在しない。そして，刊行物１記載の発明に，本願発 明の課題（差分をとる理由）が存在しない以上，刊行物１記載の発明に，発光時及 び非発光時の差分を計算する刊行物２記載の技術を適用することの動機づけはない。 ウ 刊行物１の【図２】に図示されるように，被告がノイズ成分として挙げる光 源（ストロボランプ２０，ＣＲＴディスプレイ１０，プロジェクター８及びスクリ ーン９）は，カメラ１４及びカメラ１５から見て，対象物（ゴルフボール１３，ゴ 5 ルフクラブ３４）の背景に配置されないから，これらの光源が，ノイズ成分として 無視できない程度のものとは考えにくい。 刊行物１では，暗所での高速多重撮影を条件とするので，段落【００１４】が， 室外の明るい場所や高速多重撮影の際に外光が入る環境にゴルフゲーム模擬装置を 設置できることを意図した記載でないことは明らかであり，暗所を確保できる空間 の例として「室内」を挙げたにすぎないから，刊行物１において，ゴルフゲーム模 擬装置が配置される空間では，高速多重撮影の際に外光がノイズ成分となることは ない。 本願発明は， 「特定の使用環境」ではない「一般家庭の室内」でのノイズを除去す ることを課題とする。刊行物１では，ゴルフゲーム模擬装置は， 「特定の使用環境」 に置かれ，本願発明が想定する「一般家庭の室内」 （段落【０００６】 ）ではない。 そして，刊行物１では，ゴルフゲーム模擬装置が「特定の使用環境」に置かれるの で，ノイズ成分が無視できない程度に生じるとの被告の認識は失当である。 (2) 相違点３についての判断の誤り（取消事由１−２） ア 本件審決は， 「刊行物１記載の発明と刊行物３記載の技術は， ずれも撮影さ い れた画像から対象物の位置を検出するものであるから，刊行物１記載の発明におい て，対象物の位置の検出を容易に行うために，刊行物３記載の技術の対象物が「再 帰反射体を含む」事項を適用することは，当業者が容易に想到し得たことである」 と判断したが，誤りである。 イ 刊行物１記載の発明では， 図２】に示されるように，ＣＣＤカメラ１４は床 【 面に配置され，ＣＣＤカメラ１５は天井に配置され，ストロボランプ２０は，床面 から少し離れた， レイヤー１の腰の高さ付近に配置される。 方， プ 一 刊行物３では， 「再帰反射テープ６の部分はＴＶカメラ４に設けられたＬＥＤ５の発する光を光源 の方向へ返」す（段落【００２６】。これは，再帰反射材の一般的な性質であり， ） 光源からの光は，再帰反射材に反射されると，その反射光は，光源に戻って行く。 したがって，刊行物１記載の発明のゴルフクラブ３４に，刊行物３の再帰反射材 6 を取り付けた場合，刊行物１記載の発明のＣＣＤカメラ１４，１５及びストロボラ ンプ２０の配置では，ストロボランプ２０からの光をゴルフクラブ３４に照射して も，反射光はストロボランプ２０に戻り，ＣＣＤカメラ１４，１５には入射せず， 撮影ができない。この点は，ボール１３に再帰反射材を取り付けた場合でも同じで ある。このことは，刊行物１記載の発明に，刊行物３記載の技術を適用することの 阻害要因となる。刊行物１によれば，ＣＣＤカメラ１４，１５はゴルフボール１３ 及びゴルフクラブ３４を前方正面及び上方から多重高速撮影するので，ＣＣＤカメ ラ１４，１５の位置は【図２】に図示された配置に必然的に決定される（段落【０ ０１８】【００２６】 ， ）から，再帰反射された光を受光するためにストロボランプ２ ０の位置をカメラ１４とほぼ同一の方向に向けて配置するならば，カメラ１５には 反射光が入射せず，カメラ１５の存在意義が没却され，逆に再帰反射された光を受 光するためにストロボランプ２０の位置をカメラ１５とほぼ同一の方向に向けて配 置するならば，カメラ１４には反射光が入射せず，カメラ１４の存在意義が没却さ れ，刊行物１記載の発明の目的を達成することができない。 また，刊行物１記載の発明の目的は，段落【０００４】に記載されるように， 「実 際のゴルフコースでゴルフゲームをしているような体感を覚えることができ，しか も，メンテナンスが容易なゴルフゲーム模擬装置を提供」することである。仮に， 刊行物１記載発明のゴルフクラブ３４のクラブヘッドやボール１３に，刊行物３記 載の再帰反射材を取り付けたとすると，クラブヘッドとボール１３とは毎回激しい 衝突を行うものであるので，再帰反射材が破損することもあり，頻繁にメンテナン スを行うことが要求されるものと推測できる。したがって，刊行物１記載の発明の 目的（メンテナンスの容易性）を阻害してまで，当業者が，刊行物１記載の発明に 刊行物３記載の技術を適用することは考え難い。 (3) 本願発明の顕著な作用効果の看過（取消事由２） ア 本件審決は， 「本願発明が奏する効果は，刊行物１記載の発明，並びに，刊行 物２及び３に記載された技術から予測できる範囲内のものであって，格別なもので 7 はない」と判断したが，誤りである。 イ 本願発明では，対象物は再帰反射体を含み，再帰反射体からの反射光は，強 度を維持したまま再帰反射して戻っていく（再帰反射体が理想的な場合。ただし， 精度の高い再帰反射体でない場合でも，撮影手段による受光強度は，表面が一様な 散乱面からの反射光の受光強度に比べて大きくなる。から， ） 刊行物２記載の技術 （刊 行物２の【図１】の装置）と比較して，対象物から撮像手段までの遠近に強く依存 することなく，対象物を精度良く検出することができる（本願発明の第１の効果） 。 ウ 刊行物２記載の技術では，対象物体の距離の変動による反射光画像の画質へ の影響を抑制するため，発光状態決定手段５０１及び最大画素値検出手段５００を 搭載する 【図１７】 （ 参照）ように， 加の回路や制御が必要となる。これに対して， 追 本願発明では，対象物に再帰反射体を設けるだけで追加の回路や制御を必要とする ことなく，簡易かつ安価に撮影手段と撮影対象物との間の距離の変動の問題を解決 できる（本願発明の第２の効果）。 エ 刊行物２記載の技術では，対象物体１０６よりも反射光抽出手段１０３に近 い位置に非対象物体が存在する場合は，差分画像上では，抽出されては困る非対象 物体が対象物体１０６よりも強く写り込んでしまい，対象物体１０６の検出が困難 ないしは，できなくなる。これに対して，本願発明では，対象物よりも撮像手段に 近い位置に非対象物が存在する場合でも，対象物は再帰反射体を含むので，非対象 物より強くはっきりと差分画像に写り込み，対象物を精度良く検出できる（本願発 明の第３の効果）。 オ 刊行物２記載の技術では，撮影手段と撮影対象物との間の距離の変動の問題 を解決する場合，表面が一様な散乱面である手を撮影するので，遠くの対象物には 強い発光が必要になる。これに対して，本願発明では，再帰反射体を具備すること で，刊行物２記載の技術と比較して，小さい発光量でも，遠くの再帰反射体を検出 でき（本願発明の第４の効果） 省エネルギーの観点からも刊行物２記載の技術より ， 優れた顕著な効果を奏する。 8 カ 本願発明では，対象物に再帰反射体を含めることにより，ストロボスコープ の発光時と非発光時との差が際立ち，精度良く対象物を検出できる（本願発明の第 ５の効果） 。これに対して，刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の技術では，発光 時と非発光時との差分を求めておらず，発光時と非発光時との差を際立たせるとい った課題は存在しない。また，刊行物２には，発光時と非発光時との差を際立たせ るといった課題を示唆する記載はない。したがって，再帰反射体を具備したことに 基づく本願発明の第５の効果は，刊行物１〜３に記載の構成から予想し得るであろ う範囲を超えた格別に顕著な作用効果である。 キ 上記本願発明の第１〜第５の効果については本願の明細書等に明記されてい ないが，明細書等から当業者がこれらの効果を推論できることは明らかである。 (4) 本願発明と刊行物１記載の発明との相違点の看過（取消事由３） ア 刊行物１記載の発明は，暗所において （甲１の段落 【００１５】 ００３０】， 【 ， ） ストロボランプ（ストロボスコープ）を使用し（甲１の【図１】，高速で多重撮影 ） を行う（甲１の段落【００３２】。これは，刊行物１記載の発明が，一般的なスト ） ロボ撮影を行っていることを示す。 これに対して，本願発明では，一般的なストロボ撮影，すなわち，多重撮影を行 っていない。本願発明では，「撮像手段」は，「前記ストロボスコープの発光時およ び非発光時にそれぞれ対象物を撮影」する。 イ 刊行物２記載の技術では， 発光手段の発光時と非発光時のそれぞれにおいて， 電荷蓄積期間を設けており，多重撮影を行っていない（甲２の段落【００７９】 図 ， 【 ５】。このように，副引用発明である刊行物２記載の技術は多重撮影を行わず，一 ） 方，主引用発明である刊行物１記載の発明は多重撮影を行うものであり，両者は全 く異なる機能，作用を有する，異なる技術である。 ウ したがって，主引用発明と副引用発明とを組み合わせる動機づけは存在しな いから，本件審決が， 「刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて，上 記相違点１に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである」とし 9 た判断は誤りである。 (5) 刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術，刊行物３記載の技術との組合せ 阻害要因の看過（取消事由４） ア 刊行物２記載の技術は，段落【００２１】に記載されているように，手や身 体の一部に色マーカや発光部を取り付けなくても，簡易に動きを入力できる入力装 置を提供することを目的とする。一方，刊行物３記載の技術は，入力手段（筆記用 具）に再帰反射材（マーカに相当）を取り付けるものである。 したがって，刊行物１記載の発明に，刊行物２記載の技術と刊行物３記載の技術 とを同時に適用することは，刊行物２記載の技術の目的を阻害する。 よって，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術を適用しようとする場合は， 刊行物１記載の発明に刊行物３記載の技術を適用することはできない。逆に，刊行 物１記載の発明に刊行物３記載の技術を適用しようとする場合は，刊行物１記載の 発明に刊行物２記載の技術を適用することはできない。以上のように，刊行物１記 載の発明に，刊行物２及び刊行物３記載の各技術を同時に組み合わせることに対し て阻害要因が存在する。 イ したがって，審決が， 「本願発明は，刊行物１記載の発明，並びに，刊行物２ 及び３に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたもので ある」とした判断は誤りである。 ２ 被告の反論 (1) 相違点１についての判断の誤り（取消事由１−１）に対し 刊行物１記載の実施 例 の ゴルフゲーム 模擬 装置 内 において，ＣＣＤカメラ ア １４，１５が撮影を行っている時 点で光源 となり得るものとしては， 「ストロボラ ンプ２０」 「 ＣＲＴディ スプ レイ １０」 「プロジェク ター８」及び「スクリ ーン ， ， ９」がある。そして， ＣＣＤカメラ １４，１５で検 出される光のう ち ， 上 記各 光 源 からの 直接 光，及び，ストロボラ ンプ２０から発光され， ゴルフクラブ １３ 又 は ゴルフクラブ ３４によって反射された反射光以外 の反射光が，審決でいうとこ 10 ろの「ノイズ成分 」に相 当する。また，刊行物１の段落【００１４】には， 「この 発明の一実 施 例 の ゴルフゲ ーム 模擬 装置は，たとえ ば室内 に 設置され」と記載さ れるように，刊行物 1 記載の発明のゴルフゲーム模擬 装置の設 置場所は，実施例 のような室内に限定されていない。したがって，刊行物 1 記載の発明のゴルフゲ ーム 模擬 装置は，それが 室外 に 設置される 場合 には， 外 光も 上記「 ノイズ 成分 」 となる可能 性があるものである。して みると，本件審決が述べたように，刊行物 1 記載の発明の ゴルフゲ ーム 模擬装置において，「使用する 環境 により」 上 記 ノイ ， ズ成分が無視できない程度に 生じることが 考えられ，このような場合などに， 必 「 要に 応じ て対象物以外 の ノイズ 成分 を 除去 す べ きことは，当業者が当 然 に想定す る べき一 般的 な 課題 に 過ぎず 」（本件審決８ 頁 ２２ 〜 ２４行 目 ），刊行物１に記載 の発明において，ノイズ成分 を除去しようとする動機 づけがないとはいえない。 刊行物１（甲１）の【 図 ２】に記載の実 施 例では，対象物（ゴルフ ボー ル イ １３，ゴルフクラブ３４）の背景には，符 号「１」で示されるプレイヤーがおり， プ レイヤ ーの 衣 服 や装 身 具等 により反射された光が ノイズ 成 分となるおそれがあ ることは明らかである。また，刊行物１記載のゴルフゲ ーム模擬 装置においては， プ レイ中 にス クリ ーン９ やＣＲＴディ スプ レイ １０に動 画 が 表示 されており， ノ イズ 成分 となる光は， ＣＣＤカメラ 正 面 から到達する光の み ではなく，ス クリ ー ン９ やＣＲＴディ スプ レイ １０の映像に由 来 する光も ノイズ となり 得 るものであ る。 また，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。本願の明 細 書段落 【００８９】は， 設 置 場所 の 例示 にす ぎず ， 設 置 場所を原告が主張する ように， 「一般家庭 の室内」と 限定的に 解釈 すべき理由は見当たらない。現 に，出 願当初の明 細書（甲４）の段 落【００３６】には， 医療機器 等のマン マシンイ ン 「 ターフェース」が用 途の１つに挙げられていた。 (2) 相違点３についての判断の誤り（取消事由１−２）に対し ア 乙１の１頁に定義されるように， 「再帰反射」とは， 広い照射角にわたって， 「 11 入射光の方向にほぼ沿う方向に，選択的に反射光が戻るような反射」であり， 「再帰 性反射体」とは， 「その反射光のほとんどが再帰反射である面又は器具」である。再 帰性反射体は，乙１に記載されるように「反射シートや車両用反射器として広く用 いられている」ものであり，夜道において，車両のヘッドライトから少しずれた位 置に着席する運転者が，前方の車両に取り付けられた反射器や，反射シートを備え る道路標識を容易に認識できるように，再帰性反射体により反射された光は，光源 に完全に一致する方向だけではなく，光源の近傍周囲の方向にも届くものであるこ とは，技術常識である。そして，刊行物３には，段落【００２６】 落【００４６】 ，段 に記載されるように，再帰性反射体を利用すると，反射光が光源の近傍周囲の方向 に戻るため，光源の近傍に設けられたカメラで撮像した際に明るく写り，再帰性反 射体の像を容易に区別して検出できることが示されている。 ここで刊行物１の記載についてみるに，刊行物１の【図２】には，符号「２０」 で示されるストロボランプと，符号「１４」で示されるＣＣＤカメラとを，ほぼ同 一の方向に向けて配置した様子が記載されているものの，ストロボランプ２０とＣ ＣＤカメラ１４，１５との位置関係が， 図２】に図示されたようなものに限定され 【 ることを示す記載もないので，上記技術常識も考慮すれば，刊行物１記載の発明に おいて，対象物の検出を容易に行うために，刊行物３記載の技術の再帰反射部材を 適用して，再帰反射部材で反射された光を撮像するようにすることは，当業者が容 易に想到し得た事項である。してみると，刊行物１の【図２】に図示されているス トロボランプ２０とＣＣＤカメラ１４，１５との位置関係が，ゴルフクラブ３４に 上記再帰反射部材を取り付けた場合に，当該再帰反射部材によって反射されたスト ロボランプ２０からの光が，ＣＣＤカメラ１４，１５に入射しないような関係であ るとしても，そのこと自体は，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の技術を適用す ることを妨げる事情とはならない。 刊行物１記載の発明において刊行物３記載の再帰反射材に係る技術を適用するこ とにより，複数あるＣＣＤカメラ１４，１５の一方で対象物検出が難しくなるので 12 あれば，各カメラに対応したストロボランプを設け，これらを同期させて発光させ るようにすることは，当業者であれば適宜なし得ることである。また，刊行物２記 載の技術は，１つの「反射光抽出手段１０２」によりジェスチャーやポインティン グなどの情報を得ることができるものでもあるところ 【図２】， （ ） 刊行物１記載の発 明に刊行物２記載の技術を適用することにより，刊行物１記載発明のゴルフボール １３やゴルフクラブ３４の動きは， ＣＣＤカメラ１４」から置き換えられた「反射 「 光抽出手段１０２」により認識できるので，仮にＣＣＤカメラの台数が１台になっ たとしても，刊行物１記載の発明の目的が達成できなくなるようなことはない。 イ 刊行物１記載のゴルフクラブ３４のクラブヘッドやゴルフボール１３に刊行 物３記載の再帰反射部材を設ける場合には，これらのストロボランプ２０（ＣＣＤ カメラ１４）の方向に面する部位に設ける必要があることは自明であり，クラブヘ ッドとゴルフボールとが相互に衝突し合う部位，すなわち，ストロボランプ２０に 面する方向とは平行で，ストロボランプ２０からの照射光が届きにくいような面に 設けるようなことはしないと考えるのが普通である。このように，クラブヘッドと ゴルフボールとが相互に衝突し合う部位に再帰性反射体を設けるわけではないこと を前提とすると，原告主張のような阻害要因があるとはいえない。 ウ 本願発明には，ストロボスコープの設置数や，対象物が備える再帰反射材の 数について特定できる記載はなく，本願の発明の詳細な説明にも，これらの数が特 定のものに限定される旨の記載はない，一方，プロセサやコンピュータの数が増え ることも容認している（段落【０１４７】）。他方，刊行物１には，ストロボラン プの配置が 図２】 示されたようなものに限定されることを示す記載はないから， 【 に 刊行物１記載の発明において刊行物３記載の再帰反射材に係る技術を適用すること により，複数あるＣＣＤカメラ１４，１５の一方で対象物検出が難しくなるのであ れば，各カメラに対応したストロボランプを設け，これらを同期させて発光させる ようにすることは，当業者であれば適宜なし得ることである。 (3) 本願発明の顕著な作用効果の看過（取消事由２）に対し 13 再帰反射は，乙１に記載されたとおり「広い照射角にわたって，入射光の方向に ほぼ沿う方向に，選択的に反射光が戻るような反射」であるところ，一般的な反射 との対比において，反射光の輝度が高く，距離による影響が小さくなるとの作用効 果が得られることは自明である。このような作用効果については，刊行物３の段落 【００２６】の記載，乙２の請求項１に再帰反射性材料を「測量用標的装置」に適 用することが開示されていること，乙２の２頁左欄２２〜３６行目の「 作用》球状 《 レンズによる屈折と反射層とで照射光軸に平行な理想的再帰性反射が得られる。… …視準器側からの照射光源により自然光等の外的反射光と区別することができる」 との記載，同３頁左欄１〜８行目の「 効果》……本考案の測量用標的は何れも光の 《 反射効率や輝度を良好に保つ構成がなされているので，……測点の画像が良好な輝 点となる輝度を出し易く，自動的な視準を得やすくしている。……標的の反射光が コントラストを明瞭にしているので，視準が容易である」との記載によっても裏付 けられている。 したがって，原告主張の本願発明の第１，第３〜第５の効果は，再帰性反射体を 使用したことにより生じる再帰反射自体による自明な作用効果であって，刊行物３ の記載から当業者が予測し得たものである。 また，このような作用効果を有する再帰反射は，乙１の８〜９頁に記載された解 説図１，２の記載から明らかなように，再帰性反射体によって生じるものであり， その再帰反射に回路や制御を必要としないことも自明である。よって，原告主張の 本願発明の第２の効果は，再帰性反射体を使用したこと自体による自明な作用効果 であって，刊行物３の記載から当業者が予測し得たものである。 さらに，上記各作用効果は，原告も認めるように本願の明細書及び図面に記載さ れたものではない。原告は，明細書等の記載からこれらの作用効果は推論できると 主張するものの，これらの作用効果が上記のとおり自明なものであるがゆえに，推 論できたものというべきである。 したがって，本件審決の効果の予測性についての判断に誤りはない。 14 (4) 本願発明と刊行物１記載の発明との相違点の看過（取消事由３）に対し ア 刊行物１には，ストロボの発光とカメラの撮影との関係について，以下の記 載がある。 「 【００１８】 ＣＰＵ３はマルチバスコントローラ１９を介して画像制御器３２に 接続される。画像制御器３２にはＣＣＤカメラ１４，１５と……とストロボ電源３ ３が接続される。ＣＣＤカメラ１４，１５はプレイヤー１が打球するのを前方正面 および上方から多重高速撮影する。……ストロボ電源３３はストロボランプ２０を 発光させる。ストロボランプ２０が発光すると，ＣＣＤカメラ１４，１５は……撮 影する。画像制御器３２には同期Ｉ／Ｏ１６とフレームメモリ１７，１８が接続さ れる。同期Ｉ／Ｏ１６は画像制御器３２を介してＣＣＤカメラ１４，１５に同期信 号を与える。フレームメモリ１７，１８はＣＣＤカメラ１４，１５で撮影された画 像データを記憶する。 」 「 【００２３】 ……プレイヤー１の正面前方と上方に設けられているＣＣＤカメラ １４，１５には，画像制御器３２に接続された同期Ｉ／Ｏボード１６から同期信号 が与えられる。ＣＣＤカメラ１４，１５の撮影出力である画像信号はフレームメモ リ１７，１８に与えられて記憶される。フレームメモリ１７，１８に記憶された画 像はマルチバスコントローラ１９を介してＣＰＵ３に与えられる。ＣＰＵ３は同期 Ｉ／Ｏボード１６から出力される同期信号に同期させてストロボ電源３３に制御信 号を与え，ストロボランプ２０を間欠的に閃光させる。同時に，ＣＰＵ３はＣＣＤ カメラ１５の出力の画像信号を記憶しているフレームメモリ１８で画像処理方法の １つである二値化を行ない……」 しかしながら，上記刊行物１の記載からは，刊行物１記載の発明の「多重撮影」 の態様が，甲８（２２頁（Ａ）欄）に記載されたタイミングチャートの態様（以下 「原告主張態様」という。 ）のものとは断定できない。 一方， 多重撮影」の態様としては，乙３（第１図） 乙４（ 図１】 「 ， 【 ）及び乙５ （ 図３】 【 ）に開示されるようなタイミングチャートの態様（以下「第二態様」とい 15 う。 ）のものもあり，刊行物１記載の発明の「多重撮影」の態様が，第二態様のもの であることも否定できない。そして，刊行物１記載の発明の「多重撮影」が，原告 主張態様のものであるか第二態様のものであるかにかかわらず，上記刊行物１の記 載から，二値化される画像信号がストロボランプ２０の発光時の画像信号であるこ とは明らかであるので，本件審決には，原告が主張するような相違点認定の看過は ない。 イ 刊行物１記載の発明の「多重撮影」が原告主張態様又は第二態様のいずれの ものであるかにかかわらず，刊行物１記載の発明のゴルフゲーム模擬装置では，ノ イズ成分が無視できない程度に生じると考えられ，このような場合などに，必要に 応じて対象物以外のノイズ成分を除去すべきことは，当業者が当然に想定するべき 一般的な課題にすぎず，一方，刊行物２には，当該一般的な課題の解決手段である ノイズ成分を除去するための発明が開示されているから，一般的な課題及びその解 決手段との観点から，両発明を組み合わせる動機づけがあるというべきである。 機能及び作用の観点から検討しても，刊行物１記載の発明の「多重撮影」が第二 態様のものとすると，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術とは，ストロボの 発光とカメラの露光とが同期する多重撮影である点において，共通の機能及び作用 を有する。刊行物１記載の発明の「多重撮影」が原告主張態様のものとしても，両 発明は，動きのある対象物を，ストロボスコープを使用して撮影し，その動きを認 識するという共通の機能及び作用を有するものであり，刊行物１記載の発明と刊行 物２記載の技術とは，全く異なる技術ではない。 (5) 刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術，刊行物３記載の技術との組合せ 阻害要因の看過（取消事由４）に対し 原告が引用する刊行物２の段落【００２１】は，従来技術を説明するものであっ て，その記載は以下のとおりである。 「 【００２１】……また，手や身体の一部に色マーカーや発光部を取り付け，画像に よりそれらを検出し，手・身体の形，動きなどを捉える装置もあり，一部実用化さ 16 れている。しかし使用者の利便性を考えると，操作の度に装置を装着しなくてはな らないというのは大きなデメリットであり，応用範囲を非常に制約する。また，デ ータグローブの例に見られるように，装置を手などの可動部に装着して使用する装 置は耐久性が問題になりやすい。」 この記載から明らかなように，同段落は，使用者の「手や身体の一部に色マーカ ーや発光部を取り付け，画像によりそれらを検出し，手・身体の形，動き」を認識 する場合においては， 操作の度に装置を装着しなくてはならない」 「 こと等が問題で あることを説明するものである。すなわち，手や身体の一部にマーカー等を装着す る場合における問題を説明するものにすぎず，手や身体以外の物品等にマーカー等 を装着する場合について述べたものではない。本件審決が，刊行物２記載の技術を 適用するとしている刊行物１記載の発明は， ゴルフボール１３とゴルフクラブ３４ 「 の外形形状」を認識対象とするものであって，上記問題は無関係である。 本件審決で認定した，刊行物２記載の技術は，対象物がどのようなものに対して も適用できる技術であることは当業者に明らかであり，本件審決には，原告が主張 するような組合せ阻害要因はない。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所は，原告主張の取消事由１−２（相違点３についての判断の誤り）及び 取消事由４（刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術，刊行物３記載の技術との 組合せ阻害要因の看過）は理由があり，審決は，違法として取り消されるべきもの と判断する。その理由は，以下のとおりである。 １ 取消事由１−２（相違点３についての判断の誤り）について (1) 本願発明の内容 本願発明は，ストロボスコープを使った入力システムを備える情報処理装置に関 し，特に，ストロボスコープで照射した対象物の映像信号を処理する情報処理装置 に関する（本願の明細書（甲４，甲６）の段落【０００１】 ）ものである。 従来の体感ゲーム装置では，@対象物（例えば，バットやラケット）の操作情報 17 （位置，速度，向き）の要求を充足できない，Aストロボスコープを用いれば，上 述のような，対象物の位置や速度を把握することができるが，得られた映像信号を リアルタイムで解析する具体的な手法は開示されていない，B撮影した映像信号か ら対象物を抽出し，その対象物の位置を求め，その位置情報をゲーム装置やコンピ ュータの入力とする方法は，特定の使用環境ではうまく動作するが，一般家庭の室 内では正確な位置情報を得るのはかなり困難であるなどの問題があった（段落【０ ００２】【０００４】〜【０００６】。 ， ） そこで，本願発明は，ストロボスコープを用いてコンピュータやゲーム機にリア ルタイムで入力を与えることができる新規な情報処理装置を提供することを目的と して（段落【０００７】，特許請求の範囲に記載した構成を採用し，ストロボスコ ） ープが対象物を明るく照射することにより，撮像結果における対象物と対象物以外 とのコントラストを高め，対象物の検出を容易にしており，また，第１の手段が複 数の発光時映像信号と複数の非発光時映像信号とのそれぞれの差を算出することに より，移動体である対象物以外の静止画像や固定光源等のノイズ成分の影響を抑え て対象物の位置，大きさ，速度，加速度，運動軌跡パターンを正確に，かつ簡単な 情報処理で検出することが可能となり，そのようにして算出された情報に基づいて， 第２の手段が所定の情報処理を行い， そのときに， 対象物が再帰反射体を含むので， 対象物と他の画像とのコントラストがさらに強調されるため，安価な構成で検出精 度を高めることが可能となる（段落【０００８】。 ） そして，本願発明によれば，ストロボスコープによって照射された対象物の撮像 結果をディジタル的に解析し，対象物の位置，移動速度，加速度，運動軌跡といっ た情報をパーソナルコンピュータやビデオゲーム機といった情報処理装置への入力 として扱うことが可能となり（段落【００３７】，簡単な情報処理のみで，ノイズ ） や外乱の影響を抑えた精度の高い検出が可能であるので，コスト，許容される消費 電力等の条件によりプロセサのパフォーマンスが制限されるシステムの上でも容易 に達成が可能となるという効果を奏するものである（段落【００３８】。 ） 18 (2) 刊行物１記載の発明 刊行物１（甲１）から前記第２の３(2)アの刊行物１記載の発明を認定できる ア ことは，当事者間に争いがない。 イ 刊行物１記載の発明は，ゴルフゲーム模擬装置に関し，特に，室内で実際の ゴルフコースでプレイしているのと同様の状態で手軽にプレイを楽しむことが可能 なゴルフゲーム模擬装置に関する（段落【０００１】）ものであり，実際のゴルフコ ースでゴルフゲームをしているような体感を覚えることができ，しかもメンテナン スが容易なゴルフゲーム模擬装置を提供することを目的とし（段落【０００４】， ） プレイヤーがボールを打球したとき，その打球音を検知してストロボライト２０を 間欠発光させると同時に，ゴルフクラブ３４及びゴルフボール１３を，プレイヤー の上方及び正面前方に設置された２台のＣＣＤカメラ１４，１５によって高速多重 撮影し，撮影した画像データに応じてゴルフクラブ３４及びゴルフボール１３の運 動を解析し，スクリーン上にボールの運動を表示させることによって，プレイヤー は室内にいながらゴルフコースであたかもプレイをしているごとく楽しむことがで き，しかも，打球を検出するのに機械的な構成を用いていないため，メンテナンス が容易になるという効果を奏するものである（ 【請求項１】 ，段落【００１８】【０ ， ０２３】【００２５】【００２６】【００３２】【図１】【図２】 図面については ， ， ， ， ， 。 別紙記載１参照）。 (3) 刊行物３記載の技術 刊行物３（甲３）から前記第２の３(2)オの刊行物３記載の技術が本願の優先日に おいて既に公知であったと認定できることは，当事者間に争いがない。 (4) 再帰反射体の反射特性について ア 乙１の２枚目の「３． 語及び定義 用 (1) 一般的概念を表す用語」 欄には， の 「再帰反射」については 広い照射角にわたって， 「 入射光の光路にほぼ沿う方向に， 選択的に反射光が戻るような反射」「再帰性反射体」については「その反射光のほ ， とんどが再帰反射である面又は器具」と記載されており，同８頁の解説図１及び同 19 ９頁の解説図２には，再帰性反射体による反射光が，入射光の光路にほぼ沿う方向 に，選択的に戻る様子が図示されている（図面については別紙記載２参照） 。 イ また，刊行物３（甲３）には， ……図２（ａ）に示すように，ＴＶカメラ４ 「 は，斜め上から用紙１を撮像するため，ＴＶカメラ４のレンズ４３とイメージセン サ４４は，中心位置をオフセットして設けられることが望ましいが，市販のＴＶカ メラを用いる場合は，撮像された画像のうちの第四象限部分に用紙１の全体が収ま るようにＴＶカメラを配置すればよい」（段落【００２４】， ……再帰反射テープ ）「 ６の部分はＴＶカメラ４に設けられたＬＥＤ５の発する光を光源の方向へ返すため に，ＴＶカメラ４で撮像される全体像の中で， ときわ明るく写る。……」 落 （段 【０ ひ ０２６】）と記載されており， 図２】 ａ）において，ＬＥＤ５の近傍にイメージセ 【 （ ンサ４４が配置されることが図示されている（別紙記載３参照） 。 ウ 以上の記載から，再帰反射体は，光源から入射した光を，この光源に完全に 一致する方向だけではなく，光源の近傍周囲の方向にも反射させるものであると認 められる。なお，本願の明細書の「この４つの赤外発光ダイオード４２ａ−４２ｄ は， で説明したように，対象物 ゴルフクラブ型入力装置１４） 照らすように， （ を 上 イメージセンサ４０の視点方向と同一方向に赤外光を照射するようにかつイメージ センサ４０を囲むように配置される」 落【００５７】 （段 ）との記載，及び， 図２】 【 ， 【図３】に図示されている発光ダイオード４２とイメージセンサ４０との位置関係 からも，再帰反射体は，光源から入射した光を，この光源に完全に一致する方向だ けではなく，光源の近傍周囲の方向にも反射させるものである（図面については別 紙記載４参照） 。 (5) 検討 ア 上記(2)のとおり，刊行物１記載の発明は，ストロボライト２０を間欠発光さ せると同時に，ゴルフクラブ３４及びゴルフボール１３を，プレイヤー１の正面前 方及び上方の２台のＣＣＤカメラ１４，１５によって高速多重撮影するものである ところ，ゴルフクラブ３４又はゴルフボール１３に，刊行物３記載の再帰反射体を 20 取り付けた場合，ストロボライト２０の間欠発光を再帰反射体によって反射させ， その反射光を２台のＣＣＤカメラ１４，１５で高速多重撮影することになる。ここ で，上記(4)ウのとおり，再帰反射体は，光源から入射した光を，この光源に完全に 一致する方向，及び光源の近傍周囲の方向に反射させるものであるから，ストロボ ライト２０の反射光を正面前方のＣＣＤカメラ１４に入射させようとすると，正面 前方のＣＣＤカメラ１４の近傍にストロボライト２０を配置することになるが，そ のようにすると，上方のＣＣＤカメラ１５は，ストロボライト２０の近傍周囲には 配置されていないから，再帰反射体からの反射光を上方のＣＣＤカメラ１５に入射 させることはできない。そこで，ストロボライト２０の反射光を上方のＣＣＤカメ ラ１５に入射させようとして，このＣＣＤカメラ１５の近傍にストロボライト２０ を配置させると，今度は，正面前方のＣＣＤカメラ１４が，ストロボライト２０の 近傍周囲には配置されなくなるから，再帰反射体からの反射光を正面前方のＣＣＤ カメラ１４に入射させることはできなくなる。そして，ストロボライト２０を，正 面前方のＣＣＤカメラ１４の近傍以外の位置や上方のＣＣＤカメラ１５の近傍以外 の位置に配置すると，再帰反射体からの反射光は，２台のＣＣＤカメラ１４，１５ のいずれにも入射させることはできない。 そうすると，刊行物１記載の発明のゴルフボール１３又はゴルフクラブ３４に再 帰反射体を取り付けた場合に，ストロボライト２０をどのように配置しても，再帰 反射体からの反射光を２台のＣＣＤカメラ１４，１５の両方に入射させることはで きないし，また，再帰反射体を採用したことによって，対象物と他の画像とのコン トラストが更に強調されるため，安価な構成で検出精度を高めることが可能となる という本願発明の効果（段落【０００８】 得られない。なお，ストロボライトの ）も 配置する場所によっては， 方のＣＣＤカメラに再帰反射体からの反射光が入射し， 一 かつ， 方のＣＣＤカメラに再帰反射体からの微弱な光が入射するようにできたり， 他 また，両方のＣＣＤカメラに再帰反射体からの微弱な光が入射するようにできるか もしれないが，再帰反射体からの微弱な光がＣＣＤカメラに入射しても，対象物と 21 他の画像とのコントラストは強調されないから，再帰反射体を採用したことによる 上記効果は得られない。 イ したがって，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の技術を適用することには， 阻害要因があるといえる。よって，相違点３について， 「刊行物１記載の発明におい て，対象物の位置の検出を容易に行うために，刊行物３記載の技術の対象物が『再 帰反射体を含む』事項を適用することは，当業者が容易に想到し得たことである」 （９頁１８〜２１行）とした本件審決の判断は誤りである。 (6) 被告の主張について ア 被告は，刊行物１の【図２】に図示されているストロボライト２０とＣＣＤ カメラ１４，１５との位置関係が，ゴルフクラブ３４に再帰反射部材を取り付けた 場合に，当該再帰反射部材によって反射されたストロボライト２０からの光が，Ｃ ＣＤカメラ１４，１５に入射しないような関係であるとしても，そのこと自体は， 刊行物１記載の発明に刊行物３に記載の発明を適用することを妨げる事情とはなら ないと主張する。 しかし，刊行物１記載の発明において，ゴルフクラブに再帰反射部材を取り付け た場合に，ストロボライト２０をどのように配置しても，ゴルフクラブと他の画像 とのコントラストがさらに強調されるように，再帰反射部材からの反射光を２台の ＣＣＤカメラ１４， １５の両方に入射させることができないことは上記(4)アのとお りであるから，被告の主張は採用できない。 イ 被告は，刊行物１記載のゴルフクラブ３４のクラブヘッドやゴルフボール１ ３に刊行物３記載の再帰反射部材を設ける場合には，クラブヘッドとゴルフボール とが相互に衝突し合う部位に再帰性反射体を設けるわけではないことを前提とする と，原告主張のような阻害要因があるとはいえないと主張する。 確かに，刊行物１に記載のゴルフクラブ３４のクラブヘッドやゴルフボール１３ に，刊行物３に記載の再帰反射部材を設ける場合に，わざわざクラブヘッドとゴル フボールとが相互に衝突し合う部位に設けるようなことはしないのが普通であると 22 いえる。しかしながら，刊行物１記載の発明に刊行物３に記載の技術を適用するこ とには上記(5)アの阻害要因があるから，被告の上記主張は上記(5)イの判断を左右 しない。 ウ 被告は，本願発明には，ストロボスコープの設置数や，対象物が備える再帰 反射材の数について特定できる記載はなく，本願の発明の詳細な説明にも，これら の数が特定のものに限定される旨の記載はなく，一方，プロセサやコンピュータの 数が増えることも容認している（段落【０１４７】 ）が，刊行物１には，ストロボラ イトの配置が【図２】に示されたようなものに限定されることを示す記載はないか ら，刊行物１記載の発明において刊行物３記載の再帰反射材に係る技術を適用する ことにより，複数あるＣＣＤカメラ１４，１５の一方で対象物検出が難しくなるの であれば，各カメラに対応したストロボライトを設け，これらを同期させて発光さ せるようにすることは，当業者であれば適宜なし得ることであると主張する。 確かに，本願発明には，ストロボスコープの設置数や，対象物が備える再帰反射 材の数を特定する記載はない。しかし，本願発明は，上記(1)のとおり，簡単な情報 処理のみで，ノイズや外乱の影響を抑えた精度の高い検出が可能であるので，コス ト，許容される消費電力等の条件によりプロセサのパフォーマンスが制限されるシ ステムの上でも容易に達成が可能となるものであるから，各カメラに対応したスト ロボライトを設け，これらを同期させて発光させることは，情報処理を複雑にし， コストや消費電力を上げることになり，本願発明の技術思想に反することになる。 したがって，被告主張は採用できない。 エ 被告は，刊行物２記載の技術は，１つの「反射光抽出手段１０２」によりジ ェ ス チャ ー や ポ イ ンテ ィン グ な ど の情報を 得 ることができるものでもあるところ （ 図２】， 【 ） 刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術を適用することにより，刊行 物１記載の発明のゴルフボール１３やゴルフクラブ３４の動きは，ＣＣＤカメラ１ 「 ４」から置き換えられた「反射光抽出手段１０２」より認識できるので，仮にＣＣ Ｄカメラの台数が１台になったとしても，刊行物１記載の発明の目的が達成できな 23 くなるようなことはないと主張する。 しかし，上記(2)のとおり，刊行物１記載の発明は，ゴルフクラブ３４及びゴルフ ボール１３を，プレイヤーの上方及び正面前方に設置された２台のＣＣＤカメラ１ ４，１５によって高速多重撮影し，撮影した画像データに応じてゴルフクラブ３４ 及びゴルフボール１３の運動を解析し，スクリーン上にボールの運動を表示させる ことによって，プレイヤーは室内にいながらゴルフコースであたかもプレイをして いるごとく楽しむことができ，しかも，打球を検出するのに機械的な構成を用いて いないため，メンテナンスが容易になるという効果を奏するものである。そうする と，刊行物１記載の発明は，プレイヤーの上方及び正面前方に設置された２台のＣ ＣＤカメラを用いることを前提としている発明であって，ＣＣＤカメラを１台とす ることを想定しているとはいえないから，被告の主張は，失当である。 (7) 以上のとおり，原告主張の取消事由１−２は理由がある。 ２ 取消事由４（刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術，刊行物３記載の技 術との組合せ阻害要因の看過）について (1) 刊行物２記載の技術 ア 刊行物２（甲２）から前記第２の３(2)エの刊行物２記載の技術が本願の優先 日において既に公知であったと認定できることは，当事者間に争いがない。 イ 刊行物２には，以下の記載がある。 「ところで，手の仕草を認識するに利用可能な別の技術として，レンジファイン ダと呼ばれる，距離画像を入力する装置の応用が考えられる。このレジンジファイ ンダ（判決注・原文ママ）の代表的な原理は，スポット光あるいはスリット光を対 象物体に照射し，その反射光の受光位置から三角測量の原理で求めるといったもの である。（段落【００２０】 」 ） 「そして，２次元的な距離情報を求めるために，スポット光あるいはスリット光 を機械的に走査している。この装置は非常に高精度な距離画像を生成することがで きるが，その反面，装置の構成が大掛かりになり，高コストになる。……また，手 24 や身体の一部に色マーカーや発光部を取り付け，画像によりそれらを検出し，手・ 身体の形，動きなどを捉える装置もあり，一部実用化されている。しかし使用者の 利便性を考えると，操作の度に装置を装着しなくてはならないというのは大きなデ メリットであり，応用範囲を非常に制約する。また，データグローブの例に見られ るように，装置を手などの可動部に装着して使用する装置は耐久性が問題になりや すい。（段落【００２１】 」 ） 「 【発明が解決しようとする課題】このように従来では， 殊な装置を装着するこ 特 となく，簡易にジェスチャや動きを入力できる直接指示型の入カデバイスが存在し なかった。特に，３次元空間でのポインティングや視点の変更を容易に行える簡易 なデバイスは存在しなかった。 また， ーザのジェスチャや動きをそのまま使って， ユ アニメーションのキャラクタなどに自然な動きをつけたりすることができなかった。 ……」 （段落【００２４】 ） ウ 以上の記載から，刊行物２記載の技術は，対象物体となる手や身体の一部に 色マーカーや発光部を取り付けることなく，簡易にジェスチャや動きを，入力でき る直接指示型の入カデバイスが存在しなかったことを課題とするものであるから， 色マーカーや発光部を取り付けることを想定していない。 (2) 刊行物３記載の技術 刊行物３記載の技術は，前記第２の３(2)エのとおりであり，入力手段 筆記用具） （ に再帰反射部材を取り付けるものである。 (3) 検討 上記のとおり，刊行物２記載の技術は対象物体に色マーカーや発光部を取り付け ることを想定していないものであり，他方，刊行物３記載の技術は入力手段（筆記 用具）に再帰反射部材を取り付けるものであって，両者は，マーカー（再帰反射部 材）の取付けについて相反する構成を有するものである。したがって，刊行物１記 載の発明に，刊行物２記載発明と刊行物３記載発明を同時に組み合わせることにつ いては，阻害要因があるというべきである。よって， 「本願発明は，刊行物１記載の 25 発明，並びに，刊行物２及び刊行物３に記載された技術に基づいて，当業者が容易 に発明できたものである」 頁２８〜３０行）とした本件審決の判断は，誤りであ （９ る。 (4) 被告の主張について 被告は，刊行物２の段落【００２１】は，使用者の「手や身体の一部に色マーカ ーや発光部を取り付け，画像によりそれらを検出し，手・身体の形，動き」を認識 する場合においては， 操作の度に装置を装着しなくてはならない」 「 こと等が問題で あることを説明するもので，手や身体の一部にマーカー等を装着する場合における 問題を説明するものにすぎず，手や身体以外の物品等にマーカー等を装着する場合 について述べたものではないから，本件審決が，刊行物２記載の技術を適用すると している刊行物１記載の発明は， ゴルフボール１３とゴルフクラブ ３４の外形形 「 状」を認識対象とするものであって，上記問題は無関係であり，原告が主張するよ うな組合せ阻害要因はないと主張する。 しかし，上記(1)のとおり，刊行物２記載の技術は，色マーカーや発光部を取り付 けることを想定していないから，被告の主張は採用できない。 ３ 以上のとおり，原告主張の取消事由１−２及び取消事由４には理由があるか ら，審決は違法として取り消されるべきである。 第５ 結論 よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 田 文 芝 俊 26 裁判官 本 岡 岳 裁判官 武 宮 英 子 27 別紙 １ 刊行物１の図面 ２ 乙１の図面 解説図１ 解説図２ 28 ３ 刊行物３の図面 【図２】 ４ 本願の図面 【図２】 【図３】 29 |