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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10357号
審決取消請求事件
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| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/06/27 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２４年６月２７日判決言渡 平成２３年（行ケ）第１０３５７号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年６月１９日 判 決 原 告 ファミリー株式会社 訴訟代理人弁護士 三 山 峻 司 井 上 周 一 木 村 広 行 松 田 誠 司 弁理士 角 田 嘉 宏 古 川 安 航 浦 利 之 下 村 裕 昭 山 田 久 就 高 田 聰 被 告 株式会社フジ医療器 訴訟代理人弁護士 畑 郁 夫 重 冨 貴 光 高 田 真 司 黒 田 佑 輝 辻 本 希 世 士 辻 本 良 知 笠 鳥 智 敬 松 田 さ と み 弁理士 辻 本 一 義 神 吉 出 大 本 久 美 丸 山 英 之 金 澤 美 奈 子 坂 元 孝 之 主 文 特許庁が無効２００９−８００２１９号事件について平成２３年９月２ ８日にした審決を取り消す。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告が求めた判決 主文第１項と同旨 第２ 手続の経緯 原告は，発明の名称を「椅子型マッサージ機」とする特許（第３７２７６４８号， 平成１４年３月１１日基礎となる特許出願，平成１７年４月７日分割出願，平成１ ７年１０月７日特許権設定登録，請求項の数８）の特許権者である。 被告は，平成２１年１０月１９日，進歩性欠如等を理由にして請求項１ないし８ につき特許無効審判請求をしたところ（無効２００９−８００２１９号）特許庁は， ， 平成２２年８月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との第一次審決をし たが，第一次審決は平成２３年４月２６日，知的財産高等裁判所の判決により取り 消された（平成２２年（行ケ）第１０３１２号）。 原告は，再開後の審判における平成２３年５月１３日及び６月１日，特許請求の 範囲の記載等の一部について訂正請求をしたが，拒絶理由通知を受けたので，平成 ２３年７月２２日，特許請求の範囲の記載等の一部をさらに改める手続補正をした ところ，特許庁は，平成２３年９月２８日，訂正は特許法所定の要件を充足するが， 訂正後の発明は進歩性を欠くとして， 「訂正を認める。特許第３７２７６４８号の請 求項１〜８に係る発明についての特許を無効とする。」との第二次審決をした。 本件は第二次審決の取消訴訟である。 他方，原告は，訴え提起後の平成２４年１月２７日，一部の請求項を削除し，特 許請求の範囲の記載の一部を改める本件訂正審判請求をした（訂正２０１２−３９ ０００７号）。特許庁は，この請求に基づき，平成２４年４月２４日，「特許第３７ ２７６４８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正 することを認める。」との本件訂正審決をし，確定した。 第３ 当裁判所の判断 本件訂正審判請求に係る訂正は，@請求項１の特許請求の範囲を減縮し，A請求 項２の特許請求の範囲の記載を減縮された請求項１の特許請求の範囲の記載に整合 させ（明瞭でない記載の釈明），B請求項３，５を削除して訂正前の請求項４，６な いし８をそれぞれ繰り上げ（特許請求の範囲の減縮） C訂正前の請求項４の特許請 ， 求の範囲を減縮し，D訂正前の請求項６ないし８の特許請求の範囲の記載を上記請 求項の削除に整合させる（明瞭でない記載の釈明）ものであるところ，特許請求の 範囲を減縮する訂正審決が確定した場合には，当初から，減縮後の特許請求の範囲 で特許査定，設定登録がされたものとみなされ（平成１４年法律第２４号「特許法 等の一部を改正する法律」附則3条1項によりなお従前の例によるとされる同法に よる改正前の特許法128条） したがって， ， 本件訂正審決前の特許請求の範囲に基 づいてされた第二次審決は，結果的に発明の要旨認定を誤ったことになる。 当裁判所は，この要旨認定の誤りにもかかわらず進んで本件特許に係る発明の無 効理由の有無について本件訴訟で審理判断するのは相当でないと認め，本件無効審 判請求の審理のため，第二次審決を取り消すこととする。訴訟費用負担につき，行 政事件訴訟法7条，民訴法62条を適用。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 真 辺 朋 子 裁判官 田 邉 実 |